株式会社きょくとう 訂正四半期報告書 第43期第1四半期(2021/03/01-2021/05/31)
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株式会社きょくとう(E05278)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年5月31日
【四半期会計期間】 第43期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 牧 平 年 廣
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正四半期報告書
1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、福岡労働局の調査において、当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った
結果申請内容に不適切な内容が認められたため、2023年3月1日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委
員として構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年4月19日に特別調査委員会から調査報告書を受領いた
しました。
特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020年4月から2022年9月までに行われた雇用調整助成金の申請
に不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。
この調査結果を受けて、福岡労働局に調査結果を報告するとともに、不正受給として当社が受領した雇用調整助成
金全額(違約金及び延滞金を含む)を返還することとしました。
これに伴い、過大計上となっていた雇用調整助成金収入の修正を行うため、2021年2月期及び2022年2月期の有価証
券報告書、2021年2月期第2四半期から2023年2月期第3四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこととい
たしました。
これにより、2021年7月15日に提出いたしました第43期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
四半期報告書の記載事項の一部を訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第2【事業の状況】
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(2) 財政状態の分析
第4【経理の状況】
2.監査証明について
1【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
【注記事項】
(1株当たり情報)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
(訂正前)
第42期 第43期
回次 第42期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日 至 2021年2月28日
売上高 (千円) 1,770,152 1,728,527 4,884,515
経常利益又は経常損失(△) (千円) 222,896 320,245 △406,715
四半期純利益
(千円) 126,064 221,893 △756,563
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,728,804 2,913,878 2,709,788
総資産額 (千円) 5,511,019 4,790,488 4,175,886
1株当たり四半期純利益
(円) 23.96 42.17 △143.79
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 6.00
自己資本比率 (%) 67.7 60.8 64.9
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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(訂正後)
第42期 第43期
回次 第42期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年5月31日 至 2021年5月31日 至 2021年2月28日
売上高 (千円) 1,770,152 1,728,527 4,884,515
経常利益又は経常損失(△) (千円) 222,896 279,578 △519,275
四半期純利益
(千円) 126,064 193,630 △869,123
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,728,804 2,773,055 2,597,228
総資産額 (千円) 5,511,019 4,766,831 4,147,022
1株当たり四半期純利益
(円) 23.96 36.80 △165.19
又は1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 6.00
自己資本比率 (%) 67.7 58.2 62.6
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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第2 【事業の状況】
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
(訂正前)
(省略)
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は1,728,527千円と前年同四半期と比べ41,624千円(2.4%)
の減収となりました。
利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利
益は261,195千円と前年同四半期と比べ63,291千円(32.0%)の増益、 営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策
として実施した休業や営業時間短縮に伴う雇用調整助成金40,666千円を計上したこともあり、 経常利益は 320,245千
円 と前年同四半期と比べ 97,348千円(43.7%) の増益、四半期純利益は 221,893千円 と前年同四半期と比べ 95,829千
円(76.0%) の増益となりました。
(省略)
(訂正後)
(省略)
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は1,728,527千円と前年同四半期と比べ41,624千円(2.4%)
の減収となりました。
利益につきましては、前事業年度から実施している工場と店舗の統廃合による事業効率化の効果もあり、営業利
益は261,195千円と前年同四半期と比べ63,291千円(32.0%)の増益、経常利益は 279,578千円 と前年同四半期と比べ
56,681千円(25.4%) の増益、四半期純利益は 193,630千円 と前年同四半期と比べ 67,566千円(53.6%) の増益となり
ました。
(省略)
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(2) 財政状態の分析
(訂正前)
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて 600,232千円 増加し、 1,444,116千円 となりました。これは、現金及び預金が
483,348千円、売掛金が127,868千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて14,369千円増加し、3,346,371千円となりました。これは、投資その他の資産
が10,713千円減少したものの、有形固定資産が27,791千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 614,602千円 増加し、 4,790,488千円 となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 211,494千円 増加し、 979,680千円 となりました。これは、短期借入金が130,
000千円減少したものの、未払法人税等が 93,148千円 、未払金が84,276千円、1年内返済予定の長期借入金が57,980
千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 199,017千円 増加し、 896,929千円 となりました。これは、長期借入金が
197,409千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて 410,512千円 増加し、 1,876,610千円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて 204,089千円 増加し、 2,913,878千円 となりました。これは、利益剰余金が
206,110千円 増加したことなどによります。
(訂正後)
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて 605,438千円 増加し、 1,420,459千円 となりました。これは、現金及び預金が
483,348千円、売掛金が127,868千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて14,369千円増加し、3,346,371千円となりました。これは、投資その他の資産
が10,713千円減少したものの、有形固定資産が27,791千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 619,808千円 増加し、 4,766,831千円 となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて 199,090千円 増加し、 967,276千円 となりました。これは、短期借入金が130,
000千円減少したものの、未払金が84,276千円、未払法人税等が 80,744千円 、1年内返済予定の長期借入金が57,980
千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 244,891千円 増加し、 1,026,499千円 となりました。これは、長期借入金が
197,409千円、 長期未払金が45,873千円 増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて 443,981千円 増加し、 1,993,775千円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて 175,826千円 増加し、 2,773,055千円 となりました。これは、利益剰余金が
177,847千円 増加したことなどによります。
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第4 【経理の状況】
(訂正前)
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年3月1日から2021年5月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
(訂正後)
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年3月1日から2021年5月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、訂正後の四半期財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により四半期レビューを受けております。
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訂正四半期報告書
1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(訂正前)
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 463,676 947,025
売掛金 70,799 198,668
商品 20,505 20,078
原材料及び貯蔵品 27,243 24,217
前払費用 65,835 83,975
未収還付法人税等 39,285 32,240
156,537 137,911
その他
流動資産合計 843,884 1,444,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 250,345 255,706
土地 1,768,980 1,768,980
52,379 74,809
その他(純額)
有形固定資産合計 2,071,705 2,099,496
無形固定資産
のれん 3,391 3,253
32,213 29,642
その他
無形固定資産合計 35,604 32,895
投資その他の資産
投資有価証券 517,004 515,072
差入保証金 461,087 452,404
その他 254,953 254,854
△8,353 △8,353
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,224,692 1,213,979
固定資産合計 3,332,001 3,346,371
資産合計 4,175,886 4,790,488
負債の部
流動負債
買掛金 20,376 40,763
短期借入金 230,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 152,444 210,424
未払金 290,103 374,380
未払法人税等 15,919 109,068
賞与引当金 11,939 23,321
資産除去債務 959 1,549
46,443 120,174
その他
流動負債合計 768,185 979,680
固定負債
長期借入金 277,828 475,237
退職給付引当金 147,471 146,561
役員退職慰労引当金 129,031 122,489
資産除去債務 88,733 88,195
54,846 64,446
その他
固定負債合計 697,912 896,929
負債合計 1,466,097 1,876,610
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 2,068,060 2,274,170
△166,918 △166,918
自己株式
株主資本合計 2,852,208 3,058,318
評価・換算差額等
△142,420 △144,440
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △142,420 △144,440
純資産合計 2,709,788 2,913,878
負債純資産合計 4,175,886 4,790,488
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(訂正後)
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 463,676 947,025
売掛金 70,799 198,668
商品 20,505 20,078
原材料及び貯蔵品 27,243 24,217
前払費用 65,835 83,975
未収還付法人税等 39,285 32,240
127,674 114,253
その他
流動資産合計 815,020 1,420,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 250,345 255,706
土地 1,768,980 1,768,980
52,379 74,809
その他(純額)
有形固定資産合計 2,071,705 2,099,496
無形固定資産
のれん 3,391 3,253
32,213 29,642
その他
無形固定資産合計 35,604 32,895
投資その他の資産
投資有価証券 517,004 515,072
差入保証金 461,087 452,404
その他 254,953 254,854
△8,353 △8,353
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,224,692 1,213,979
固定資産合計 3,332,001 3,346,371
資産合計 4,147,022 4,766,831
負債の部
流動負債
買掛金 20,376 40,763
短期借入金 230,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 152,444 210,424
未払金 290,103 374,380
未払法人税等 15,919 96,664
賞与引当金 11,939 23,321
資産除去債務 959 1,549
46,443 120,174
その他
流動負債合計 768,185 967,276
固定負債
長期借入金 277,828 475,237
長期未払金 83,696 129,569
退職給付引当金 147,471 146,561
役員退職慰労引当金 129,031 122,489
資産除去債務 88,733 88,195
54,846 64,446
その他
固定負債合計 781,608 1,026,499
負債合計 1,549,793 1,993,775
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訂正四半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年2月28日) (2021年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 1,955,500 2,133,348
△166,918 △166,918
自己株式
株主資本合計 2,739,649 2,917,496
評価・換算差額等
△142,420 △144,440
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △142,420 △144,440
純資産合計 2,597,228 2,773,055
負債純資産合計 4,147,022 4,766,831
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(訂正前)
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
※ ※
1,770,152 1,728,527
売上高
439,423 397,048
売上原価
売上総利益 1,330,728 1,331,478
販売費及び一般管理費 1,132,825 1,070,283
営業利益 197,903 261,195
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 5,050 ―
受取家賃 12,463 12,207
雇用調整助成金 ― 40,666
7,976 9,013
その他
営業外収益合計 25,493 61,891
営業外費用
支払利息 360 581
賃貸借契約解約損 ― 2,187
140 72
その他
営業外費用合計 501 2,841
経常利益 222,896 320,245
特別損失
固定資産売却損 ― 605
269 367
固定資産除却損
特別損失合計 269 972
税引前四半期純利益 222,626 319,272
法人税等 96,561 97,378
四半期純利益 126,064 221,893
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(訂正後)
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
※ ※
1,770,152 1,728,527
売上高
439,423 397,048
売上原価
売上総利益 1,330,728 1,331,478
販売費及び一般管理費 1,132,825 1,070,283
営業利益 197,903 261,195
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 5,050 ―
受取家賃 12,463 12,207
7,976 9,013
その他
営業外収益合計 25,493 21,224
営業外費用
支払利息 360 581
賃貸借契約解約損 ― 2,187
140 72
その他
営業外費用合計 501 2,841
経常利益 222,896 279,578
特別損失
固定資産売却損 ― 605
269 367
固定資産除却損
特別損失合計 269 972
税引前四半期純利益 222,626 278,605
法人税等 96,561 84,974
四半期純利益 126,064 193,630
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株式会社きょくとう(E05278)
訂正四半期報告書
【注記事項】
(1株当たり情報)
(訂正前)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 23円96銭 42円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 126,064 221,893
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 126,064 221,893
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,231 5,261,231
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(訂正後)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年5月31日) 至 2021年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 23円96銭 36円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 126,064 193,630
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 126,064 193,630
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,231 5,261,231
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年5月31日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きょく
とうの2021年3月1日から2022年2月28日までの第43期事業年度の第1四半期会計期間(2021年3月1日から2021年5月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きょくとうの2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2021年7月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に
伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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