株式会社きょくとう 訂正有価証券報告書 第42期(2020/03/01－2021/02/28)
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株式会社きょくとう(E05278)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年５月31日
【事業年度】 第42期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 牧 平 年 廣
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503－0050
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 弓 削 道 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、福岡労働局の調査において、当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った
結果申請内容に不適切な内容が認められたため、2023年3月1日に外部の弁護士及び公認会計士、社会保険労務士を委
員として構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年4月19日に特別調査委員会から調査報告書を受領いた
しました。
特別調査委員会の調査の結果、調査対象期間である2020年4月から2022年9月までに行われた雇用調整助成金の申請
に不正行為や不適切な申請内容が含まれていることが判明しました。
この調査結果を受けて、福岡労働局に調査結果を報告するとともに、不正受給として当社が受領した雇用調整助成
金全額（違約金及び延滞金を含む）を返還することとしました。
これに伴い、過大計上となっていた雇用調整助成金収入の修正を行うため、2021年2月期及び2022年2月期の有価証
券報告書、2021年2月期第2四半期から2023年2月期第3四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行うこととい
たしました。
これにより、2021年５月31日に提出いたしました第42期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）有価証券報
告書の記載事項の一部を訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
②財政状態の状況
③キャッシュ・フローの状況
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
③経営成績の分析
第４【経理の状況】
２．監査証明について
１【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
④【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（１株当たり情報）
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 (千円) 6,803,472 6,636,867 6,679,900 6,618,536 4,884,515
経常利益又は
(千円) 446,923 289,962 332,403 171,997 △406,715
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 94,096 136,438 120,673 49,811 △756,563
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,685,289 3,641,779 3,631,139 3,583,348 2,709,788
総資産額 (千円) 5,060,292 5,022,976 4,960,080 4,913,356 4,175,886
１株当たり純資産額 (円) 665.03 692.17 690.16 681.08 515.04
(円)
11.00 11.00 11.00 11.00 6.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
(5.50) (5.50) (5.50) (5.50) (3.00)
１株当たり当期純利益又は
(円) 16.98 25.58 22.93 9.46 △143.79
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.8 72.5 73.2 72.9 64.9
（省略）
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（訂正後）
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 (千円) 6,803,472 6,636,867 6,679,900 6,618,536 4,884,515
経常利益又は
(千円) 446,923 289,962 332,403 171,997 △519,275
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) 94,096 136,438 120,673 49,811 △869,123
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 3,685,289 3,641,779 3,631,139 3,583,348 2,597,228
総資産額 (千円) 5,060,292 5,022,976 4,960,080 4,913,356 4,147,022
１株当たり純資産額 (円) 665.03 692.17 690.16 681.08 493.65
(円)
11.00 11.00 11.00 11.00 6.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
(5.50) (5.50) (5.50) (5.50) (3.00)
１株当たり当期純利益又は
(円) 16.98 25.58 22.93 9.46 △165.19
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.8 72.5 73.2 72.9 62.6
（省略）
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第２ 【事業の状況】
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）状況
の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
（訂正前）
（省略）
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,884,515千円と前事業年度と比べ1,734,020千円（26.2%）の減収と
なりました。
利益につきましては、売上高の減少に伴い営業損失は 624,435千円 と前事業年度と比べ 705,467千円 （前事業年度
は営業利益81,031千円）の減益、 営業外収益に新型コロナウイルス感染症対策として実施した休業や営業時間短縮
に伴う雇用調整助成金113,951千円を計上したものの、 経常損失は 406,715千円 と前事業年度と比べ 578,712千円 （前
事業年度は経常利益171,997千円）の減益、特別損失として減損損失176,591千円を計上し、繰延税金資産の一部を
取り崩し、法人税等調整額165,852千円を計上したことにより、当期純損失は 756,563千円 と前事業年度と比べ
806,375千円 （前事業年度は当期純利益49,811千円）の減益となりました。
（訂正後）
（省略）
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,884,515千円と前事業年度と比べ1,734,020千円（26.2%）の減収と
なりました。
利益につきましては、売上高の減少に伴い営業損失は 623,043千円 と前事業年度と比べ 704,075千円 （前事業年度
は営業利益81,031千円）の減益、経常損失は 519,275千円 と前事業年度と比べ 691,272千円 （前事業年度は経常利益
171,997千円）の減益、特別損失として減損損失176,591千円を計上し、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等
調整額165,852千円を計上したことにより、当期純損失は 869,123千円 と前事業年度と比べ 918,934千円 （前事業年度
は当期純利益49,811千円）の減益となりました。
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② 財政状態の状況
（訂正前）
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 843,884千円 で、前事業年度末に比べて 233,015千円 減少しております。
これは、主として未収還付法人税額が39,285千円増加したものの、現金及び預金が297,349千円、売掛金が35,657千
円減少したことによります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は3,332,001千円で、前事業年度末に比べて504,454千円減少しておりま
す。これは、繰延税金資産の取り崩しなどにより投資その他の資産が268,753千円、顧客関連資産及びのれんの減損
損失計上により無形固定資産が158,762千円、有形固定資産が76,937千円減少したことによります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は768,185千円で、前事業年度末に比べて23,301千円増加しております。こ
れは、主として未払金が83,010千円、未払消費税等が34,632千円減少したものの、短期借入金が130,000千円、１年
内返済予定の長期借入金が48,440千円増加したことによります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 697,912千円 で、前事業年度末に比べて 112,787千円 増加しております。
これは、主として長期借入金が117,510千円増加したことによります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 2,709,788千円 で、前事業年度末に比べて 873,559千円 減少しております。
これは、利益剰余金が 801,284千円 、評価・換算差額等が72,275千円減少したことによります。
（訂正後）
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は 815,020千円 で、前事業年度末に比べて 261,878千円 減少しております。
これは、主として未収還付法人税額が39,285千円増加したものの、現金及び預金が297,349千円、売掛金が35,657千
円減少したことによります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は3,332,001千円で、前事業年度末に比べて504,454千円減少しておりま
す。これは、繰延税金資産の取り崩しなどにより投資その他の資産が268,753千円、顧客関連資産及びのれんの減損
損失計上により無形固定資産が158,762千円、有形固定資産が76,937千円減少したことによります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は768,185千円で、前事業年度末に比べて23,301千円増加しております。こ
れは、主として未払金が83,010千円、未払消費税等が34,632千円減少したものの、短期借入金が130,000千円、１年
内返済予定の長期借入金が48,440千円増加したことによります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は 781,608千円 で、前事業年度末に比べて 196,483千円 増加しております。
これは、主として長期借入金が117,510千円、 長期未払金が83,696千円 増加したことによります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は 2,597,228千円 で、前事業年度末に比べて 986,119千円 減少しております。
これは、利益剰余金が 913,843千円 、評価・換算差額等が72,275千円減少したことによります。
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③キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ297,349千円（42.1%）減
少し、当事業年度末には408,676千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は499,970千円（前事業年度は78,471千円の収入）となりました。
支出の主な内訳は、税引前当期純損失 593,078千円 、 その他の負債の減少額103,066千円 であり、収入の主な内訳
は、減損損失176,591千円、減価償却費102,163千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は34,532千円（前事業年度比88.7%減）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円、差入保証金の回収による収入59,074千円であり、
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出88,068千円、定期性預金の預入による支出60,000千円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は237,154千円（前事業年度は30,109千円の支出）となりました。
収入は、長期借入れによる収入320,000千円、短期借入金の増加額130,000千円であり、支出の主な内訳は、長期
借入金の返済による支出154,050千円、配当金の支払額44,501千円であります。
（訂正後）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度に比べ297,349千円（42.1%）減
少し、当事業年度末には408,676千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は499,970千円（前事業年度は78,471千円の収入）となりました。
支出の主な内訳は、税引前当期純損失 705,638千円 であり、収入の主な内訳は、減損損失176,591千円、減価償却
費102,163千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は34,532千円（前事業年度比88.7%減）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円、差入保証金の回収による収入59,074千円であり、
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出88,068千円、定期性預金の預入による支出60,000千円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は237,154千円（前事業年度は30,109千円の支出）となりました。
収入は、長期借入れによる収入320,000千円、短期借入金の増加額130,000千円であり、支出の主な内訳は、長期
借入金の返済による支出154,050千円、配当金の支払額44,501千円であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
③経営成績の分析
（訂正前）
（省略）
当事業年度においては、売上高4,884,515千円（前事業年度比26.2%減）、 営業損失624,435千円 （前事業年度は営
業利益81,031千円）、 経常損失406,715千円 （前事業年度は経常利益171,997千円）、 経常損失率8.3% 、当期純損失
756,563千円 （前事業年度は当期純利益49,811千円）となりました。
（訂正後）
（省略）
当事業年度においては、売上高4,884,515千円（前事業年度比26.2%減）、 営業損失623,043千円 （前事業年度は営
業利益81,031千円）、 経常損失519,275千円 （前事業年度は経常利益171,997千円）、 経常損失率10.6% 、当期純損失
869,123千円 （前事業年度は当期純利益49,811千円）となりました。
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第５ 【経理の状況】
（訂正前）
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（訂正後）
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、訂正後の有価証券報告書について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 761,025 463,676
売掛金 106,457 70,799
商品 23,632 20,505
原材料及び貯蔵品 29,506 27,243
前払費用 76,677 65,835
未収還付法人税等 ― 39,285
79,599 156,537
その他
流動資産合計 1,076,899 843,884
固定資産
有形固定資産
※１ ※１
1,823,369 1,767,496
建物
減価償却累計額 △1,311,361 △1,301,393
△228,685 △216,672
減損損失累計額
建物（純額） 283,322 249,430
構築物
45,205 44,165
減価償却累計額 △39,491 △39,339
△4,496 △3,911
減損損失累計額
構築物（純額） 1,217 914
機械及び装置
238,280 233,082
減価償却累計額 △210,083 △209,088
△15,480 △17,597
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 12,716 6,396
車両運搬具
5,585 5,585
減価償却累計額 △5,494 △5,585
△0 △0
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 90 0
工具、器具及び備品
461,668 465,267
減価償却累計額 △396,820 △398,205
△24,066 △28,428
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 40,781 38,633
※１ ※１
1,801,726 1,768,980
土地
リース資産 28,537 18,072
△19,749 △10,723
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,788 7,349
有形固定資産合計 2,148,643 2,071,705
無形固定資産
のれん 50,548 3,391
顧客関連資産 99,750 ―
商標権 615 911
ソフトウエア 552 368
リース資産 18,858 6,998
電話加入権 23,479 23,479
561 455
その他
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訂正有価証券報告書
無形固定資産合計 194,367 35,604
11/33
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 542,630 517,004
出資金 50 50
長期前払費用 6,267 10,183
繰延税金資産 227,000 28,677
差入保証金 510,986 461,087
保険積立金 39,942 41,121
投資不動産 166,566 166,566
その他 8,403 8,353
△8,403 △8,353
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,493,446 1,224,692
固定資産合計 3,836,456 3,332,001
資産合計 4,913,356 4,175,886
負債の部
流動負債
買掛金 31,712 20,376
※２ ※２
100,000 230,000
短期借入金
※１ ※１
104,004 152,444
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 18,107 10,358
未払金 373,113 290,103
未払費用 57 89
未払法人税等 10,500 15,919
未払事業所税 11,393 8,061
未払消費税等 34,632 ―
前受金 5,835 2,987
預り金 22,236 21,899
前受収益 2,773 2,081
賞与引当金 23,909 11,939
資産除去債務 5,859 959
748 967
その他
流動負債合計 744,883 768,185
固定負債
※１ ※１
160,318 277,828
長期借入金
リース債務 11,751 5,206
退職給付引当金 138,452 147,471
役員退職慰労引当金 123,456 129,031
資産除去債務 100,556 88,733
50,590 49,640
預り保証金
固定負債合計 585,124 697,912
負債合計 1,330,008 1,466,097
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金
資本準備金 395,907 395,907
66 66
その他資本剰余金
資本剰余金合計 395,973 395,973
利益剰余金
利益準備金 38,216 38,216
その他利益剰余金
別途積立金 1,520,000 1,520,000
1,311,128 509,844
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,869,344 2,068,060
自己株式 △166,918 △166,918
株主資本合計 3,653,492 2,852,208
評価・換算差額等
△70,144 △142,420
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △70,144 △142,420
純資産合計 3,583,348 2,709,788
負債純資産合計 4,913,356 4,175,886
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 761,025 463,676
売掛金 106,457 70,799
商品 23,632 20,505
原材料及び貯蔵品 29,506 27,243
前払費用 76,677 65,835
未収還付法人税等 ― 39,285
79,599 127,674
その他
流動資産合計 1,076,899 815,020
固定資産
有形固定資産
※１ ※１
1,823,369 1,767,496
建物
減価償却累計額 △1,311,361 △1,301,393
△228,685 △216,672
減損損失累計額
建物（純額） 283,322 249,430
構築物
45,205 44,165
減価償却累計額 △39,491 △39,339
△4,496 △3,911
減損損失累計額
構築物（純額） 1,217 914
機械及び装置
238,280 233,082
減価償却累計額 △210,083 △209,088
△15,480 △17,597
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 12,716 6,396
車両運搬具
5,585 5,585
減価償却累計額 △5,494 △5,585
△0 △0
減損損失累計額
車両運搬具（純額） 90 0
工具、器具及び備品
461,668 465,267
減価償却累計額 △396,820 △398,205
△24,066 △28,428
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 40,781 38,633
※１ ※１
1,801,726 1,768,980
土地
リース資産 28,537 18,072
△19,749 △10,723
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,788 7,349
有形固定資産合計 2,148,643 2,071,705
無形固定資産
のれん 50,548 3,391
顧客関連資産 99,750 ―
商標権 615 911
ソフトウエア 552 368
リース資産 18,858 6,998
電話加入権 23,479 23,479
561 455
その他
無形固定資産合計 194,367 35,604
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 542,630 517,004
出資金 50 50
長期前払費用 6,267 10,183
繰延税金資産 227,000 28,677
差入保証金 510,986 461,087
保険積立金 39,942 41,121
投資不動産 166,566 166,566
その他 8,403 8,353
△8,403 △8,353
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,493,446 1,224,692
固定資産合計 3,836,456 3,332,001
資産合計 4,913,356 4,147,022
負債の部
流動負債
買掛金 31,712 20,376
※２ ※２
100,000 230,000
短期借入金
※１ ※１
104,004 152,444
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 18,107 10,358
未払金 373,113 290,103
未払費用 57 89
未払法人税等 10,500 15,919
未払事業所税 11,393 8,061
未払消費税等 34,632 ―
前受金 5,835 2,987
預り金 22,236 21,899
前受収益 2,773 2,081
賞与引当金 23,909 11,939
資産除去債務 5,859 959
748 967
その他
流動負債合計 744,883 768,185
固定負債
※１ ※１
160,318 277,828
長期借入金
長期未払金 ― 83,696
リース債務 11,751 5,206
退職給付引当金 138,452 147,471
役員退職慰労引当金 123,456 129,031
資産除去債務 100,556 88,733
50,590 49,640
預り保証金
固定負債合計 585,124 781,608
負債合計 1,330,008 1,549,793
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金
資本準備金 395,907 395,907
66 66
その他資本剰余金
資本剰余金合計 395,973 395,973
利益剰余金
利益準備金 38,216 38,216
その他利益剰余金
別途積立金 1,520,000 1,520,000
1,311,128 397,284
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,869,344 1,955,500
自己株式 △166,918 △166,918
株主資本合計 3,653,492 2,739,649
評価・換算差額等
△70,144 △142,420
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △70,144 △142,420
純資産合計 3,583,348 2,597,228
負債純資産合計 4,913,356 4,147,022
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②【損益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高
クリーニング売上高 6,452,668 4,748,935
165,867 135,579
その他の売上高
売上高合計 6,618,536 4,884,515
売上原価
クリーニング売上原価 1,922,447 1,545,194
商品期首たな卸高 24,001 23,632
17,058 16,137
当期商品仕入高
合計 41,059 39,770
商品期末たな卸高 23,632 20,505
商品売上原価 17,426 19,265
売上原価合計 1,939,874 1,564,459
売上総利益 4,678,661 3,320,055
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 141,827 123,754
販売促進費 261,211 194,432
貸倒引当金繰入額 ― △50
貸倒損失 441 ―
給料及び手当 682,025 628,562
役員報酬 138,870 135,860
賞与引当金繰入額 16,401 8,425
雑給 762,860 624,120
役員退職慰労引当金繰入額 5,417 5,575
賃借料 432,321 354,004
支払手数料 1,108,262 884,803
減価償却費 73,665 86,205
のれん償却額 6,574 7,112
967,751 891,684
その他
販売費及び一般管理費合計 4,597,630 3,944,491
営業利益又は営業損失（△） 81,031 △624,435
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 11,593 5,871
受取家賃 51,017 52,313
雇用調整助成金 ― 113,951
設備利用料 14,568 13,798
29,233 37,655
その他
営業外収益合計 106,421 223,598
営業外費用
支払利息 1,305 1,944
賃貸借契約解約損 13,917 1,953
233 1,979
その他
営業外費用合計 15,456 5,878
経常利益又は経常損失（△） 171,997 △406,715
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
※１ ※１
345 4,030
固定資産売却益
― 2,943
投資有価証券売却益
特別利益合計 345 6,973
特別損失
※２ ※２
1,111 4,991
固定資産売却損
※３ ※３
6,012 11,753
固定資産除却損
※４ ※４
26,581 176,591
減損損失
19,790 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 53,495 193,336
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 118,847 △593,078
法人税、住民税及び事業税
51,426 19,053
法人税等還付税額 ― △21,421
17,608 165,852
法人税等調整額
法人税等合計 69,035 163,484
当期純利益又は当期純損失（△） 49,811 △756,563
18/33
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高
クリーニング売上高 6,452,668 4,748,935
165,867 135,579
その他の売上高
売上高合計 6,618,536 4,884,515
売上原価
クリーニング売上原価 1,922,447 1,545,194
商品期首たな卸高 24,001 23,632
17,058 16,137
当期商品仕入高
合計 41,059 39,770
商品期末たな卸高 23,632 20,505
商品売上原価 17,426 19,265
売上原価合計 1,939,874 1,564,459
売上総利益 4,678,661 3,320,055
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 141,827 123,754
販売促進費 261,211 194,432
貸倒引当金繰入額 ― △50
貸倒損失 441 ―
給料及び手当 682,025 628,562
役員報酬 138,870 135,860
賞与引当金繰入額 16,401 8,425
雑給 762,860 624,120
役員退職慰労引当金繰入額 5,417 5,575
賃借料 432,321 354,004
支払手数料 1,108,262 884,803
減価償却費 73,665 86,205
のれん償却額 6,574 7,112
967,751 890,291
その他
販売費及び一般管理費合計 4,597,630 3,943,099
営業利益又は営業損失（△） 81,031 △623,043
営業外収益
受取利息 8 7
受取配当金 11,593 5,871
受取家賃 51,017 52,313
設備利用料 14,568 13,798
29,233 37,655
その他
営業外収益合計 106,421 109,646
営業外費用
支払利息 1,305 1,944
賃貸借契約解約損 13,917 1,953
233 1,979
その他
営業外費用合計 15,456 5,878
経常利益又は経常損失（△） 171,997 △519,275
19/33
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別利益
※１ ※１
345 4,030
固定資産売却益
― 2,943
投資有価証券売却益
特別利益合計 345 6,973
特別損失
※２ ※２
1,111 4,991
固定資産売却損
※３ ※３
6,012 11,753
固定資産除却損
※４ ※４
26,581 176,591
減損損失
19,790 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 53,495 193,336
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 118,847 △705,638
法人税、住民税及び事業税
51,426 19,053
法人税等還付税額 ― △21,421
17,608 165,852
法人税等調整額
法人税等合計 69,035 163,484
当期純利益又は当期純損失（△） 49,811 △869,123
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（訂正前）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 1,311,128 2,869,344
当期変動額
剰余金の配当 △44,720 △44,720
当期純損失（△） △756,563 △756,563
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △801,284 △801,284
当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 509,844 2,068,060
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △166,918 3,653,492 △70,144 △70,144 3,583,348
当期変動額
剰余金の配当 △44,720 △44,720
当期純損失（△） △756,563 △756,563
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △72,275 △72,275 △72,275
額）
当期変動額合計 ― △801,284 △72,275 △72,275 △873,559
当期末残高 △166,918 2,852,208 △142,420 △142,420 2,709,788
21/33
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（訂正後）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 1,311,128 2,869,344
当期変動額
剰余金の配当 △44,720 △44,720
当期純損失（△） △869,123 △869,123
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △913,843 △913,843
当期末残高 555,092 395,907 66 395,973 38,216 1,520,000 397,284 1,955,500
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
自己株式 株主資本合計 有価証券
額等合計
評価差額金
当期首残高 △166,918 3,653,492 △70,144 △70,144 3,583,348
当期変動額
剰余金の配当 △44,720 △44,720
当期純損失（△） △869,123 △869,123
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △72,275 △72,275 △72,275
額）
当期変動額合計 ― △913,843 △72,275 △72,275 △986,119
当期末残高 △166,918 2,739,649 △142,420 △142,420 2,597,228
22/33
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 118,847 △593,078
減価償却費 93,702 102,163
のれん償却額 6,574 7,112
減損損失 26,581 176,591
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― △50
退職給付引当金の増減額（△は減少） △3,092 9,019
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,977 5,575
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,284 △11,970
受取利息及び受取配当金 △11,602 △5,879
支払利息 1,305 1,944
売上債権の増減額（△は増加） △37,577 35,657
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,943 5,390
仕入債務の増減額（△は減少） △360 △11,336
投資有価証券売却損益（△は益） ― △2,943
投資有価証券評価損益（△は益） 19,790 ―
固定資産売却損益（△は益） 766 961
固定資産除却損 6,012 11,753
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,888 △34,632
その他の資産の増減額（△は増加） △67,991 △74,806
37,390 △103,066
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 179,206 △481,593
利息及び配当金の受取額
11,602 5,879
利息の支払額 △1,311 △2,010
法人税等の支払額 △111,026 △61,532
― 39,285
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,471 △499,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △60,000 △60,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
事業譲受による支出 △198,328 ―
有形固定資産の取得による支出 △146,996 △88,068
有形固定資産の売却による収入 4,037 15,565
投資有価証券の取得による支出 ― △15,021
投資有価証券の売却による収入 ― 3,387
無形固定資産の取得による支出 △321 △493
貸付けによる支出 △300 ―
貸付金の回収による収入 100 200
差入保証金の差入による支出 △14,786 △9,175
50,546 59,074
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △306,049 △34,532
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 320,000
長期借入金の返済による支出 △98,171 △154,050
配当金の支払額 △57,990 △44,501
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 130,000
自己株式の取得による支出 △15 ―
△23,932 △14,294
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △30,109 237,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △257,686 △297,349
現金及び現金同等物の期首残高 963,712 706,025
※１ ※１
706,025 408,676
現金及び現金同等物の期末残高
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 118,847 △705,638
減価償却費 93,702 102,163
のれん償却額 6,574 7,112
減損損失 26,581 176,591
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― △50
退職給付引当金の増減額（△は減少） △3,092 9,019
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,977 5,575
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,284 △11,970
受取利息及び受取配当金 △11,602 △5,879
支払利息 1,305 1,944
売上債権の増減額（△は増加） △37,577 35,657
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,943 5,390
仕入債務の増減額（△は減少） △360 △11,336
投資有価証券売却損益（△は益） ― △2,943
投資有価証券評価損益（△は益） 19,790 ―
固定資産売却損益（△は益） 766 961
固定資産除却損 6,012 11,753
未払消費税等の増減額（△は減少） △8,888 △34,632
その他の資産の増減額（△は増加） △67,991 △45,942
37,390 △19,370
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 179,206 △481,593
利息及び配当金の受取額
11,602 5,879
利息の支払額 △1,311 △2,010
法人税等の支払額 △111,026 △61,532
― 39,285
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 78,471 △499,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出 △60,000 △60,000
定期性預金の払戻による収入 60,000 60,000
事業譲受による支出 △198,328 ―
有形固定資産の取得による支出 △146,996 △88,068
有形固定資産の売却による収入 4,037 15,565
投資有価証券の取得による支出 ― △15,021
投資有価証券の売却による収入 ― 3,387
無形固定資産の取得による支出 △321 △493
貸付けによる支出 △300 ―
貸付金の回収による収入 100 200
差入保証金の差入による支出 △14,786 △9,175
50,546 59,074
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △306,049 △34,532
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 320,000
長期借入金の返済による支出 △98,171 △154,050
配当金の支払額 △57,990 △44,501
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 130,000
自己株式の取得による支出 △15 ―
△23,932 △14,294
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △30,109 237,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △257,686 △297,349
現金及び現金同等物の期首残高 963,712 706,025
※１ ※１
706,025 408,676
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(税効果会計関係)
（訂正前）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
税務上の繰越欠損金 ―千円 160,513千円
賞与引当金 7,292千円 3,641千円
未払事業税 5,185千円 2,229千円
未払事業所税 762千円 718千円
貸倒引当金 2,562千円 2,547千円
退職給付引当金 42,227千円 44,978千円
役員退職慰労引当金 37,654千円 39,354千円
一括償却資産損金算入限度超過額 2,289千円 1,351千円
資産除去債務 32,457千円 27,356千円
投資有価証券評価損 8,690千円 6,398千円
その他有価証券評価差額 32,261千円 ―千円
減損損失 99,724千円 107,479千円
資産調整勘定 45,633千円 34,900千円
繰延税金資産小計 316,740千円 431,469千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―千円 △160,513千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △56,463千円 △239,872千円
評価性引当額小計 △56,463千円 △400,386千円
繰延税金資産合計 260,276千円 31,083千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産除去債務 2,851千円 △2,197千円
顧客関連資産 30,423千円 ―千円
投資有価証券評価益 ―千円 △207千円
繰延税金負債合計 33,275千円 △2,405千円
繰延税金資産の純額 227,000千円 28,677千円
(注) １．評価性引当額が 343,922千円 増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する
にあたり会社分類を変更したことに伴い、将来減算一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したこと
によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― ― ―
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 160,513千円 160,513千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △160,513千円 △160,513千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（訂正後）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
税務上の繰越欠損金 ―千円 167,421千円
賞与引当金 7,292千円 3,641千円
未払事業税 5,185千円 2,229千円
未払事業所税 762千円 718千円
貸倒引当金 2,562千円 2,547千円
退職給付引当金 42,227千円 44,978千円
役員退職慰労引当金 37,654千円 39,354千円
一括償却資産損金算入限度超過額 2,289千円 1,351千円
資産除去債務 32,457千円 27,356千円
投資有価証券評価損 8,690千円 6,398千円
その他有価証券評価差額 32,261千円 ―千円
減損損失 99,724千円 107,479千円
資産調整勘定 45,633千円 34,900千円
繰延税金資産小計 316,740千円 438,377千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ―千円 △167,421千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △56,463千円 △239,872千円
評価性引当額小計 △56,463千円 △407,294千円
繰延税金資産合計 260,276千円 31,083千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産除去債務 2,851千円 △2,197千円
顧客関連資産 30,423千円 ―千円
投資有価証券評価益 ―千円 △207千円
繰延税金負債合計 33,275千円 △2,405千円
繰延税金資産の純額 227,000千円 28,677千円
(注) １．評価性引当額が 350,830千円 増加しております。この増加の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する
にあたり会社分類を変更したことに伴い、将来減算一時差異等に係る評価性引当額を追加的に認識したこと
によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― ― ―
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) ― ― ― ― ― 167,421千円 167,421千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △167,421千円 △167,421千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(１株当たり情報)
（訂正前）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 681円08銭 515円04銭
１株当たり当期純利益又は
9円46銭 △143円79銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 3,583,348 2,709,788
普通株式に係る純資産額（千円） 3,583,348 2,709,788
普通株式の発行済株式数（株） 5,551,230 5,551,230
普通株式の自己株式数（株） 289,999 289,999
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株) 5,261,231 5,261,231
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 49,811 △756,563
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 49,811 △756,563
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 5,261,239 5,261,231
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（訂正後）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 681円08銭 493円65銭
１株当たり当期純利益又は
9円46銭 △165円19銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 3,583,348 2,597,228
普通株式に係る純資産額（千円） 3,583,348 2,597,228
普通株式の発行済株式数（株） 5,551,230 5,551,230
普通株式の自己株式数（株） 289,999 289,999
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株) 5,261,231 5,261,231
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 49,811 △869,123
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 49,811 △869,123
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 5,261,239 5,261,231
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（訂正前）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,770,152 2,912,320 4,027,020 4,884,515
税引前四半期純利益
金額又は税引前四半
(千円) 222,626 36,094 △132,922 △593,078
期(当期)純損失金額
(△)
四半期純利益金額又
は四半期(当期)純損 (千円) 126,064 24,781 △338,382 △756,563
失金額(△)
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 23.96 4.71 △64.31 △143.79
たり四半期(当期)純
損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 23.96 △19.25 △69.02 △79.48
たり四半期純損失金
額(△)
（訂正後）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,770,152 2,912,320 4,027,020 4,884,515
税引前四半期純利益
金額又は税引前四半
(千円) 222,626 6,488 △206,260 △705,638
期(当期)純損失金額
(△)
四半期純利益金額又
は四半期(当期)純損 (千円) 126,064 4,439 △410,238 △869,123
失金額(△)
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 23.96 0.84 △77.97 △165.19
たり四半期(当期)純
損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) 23.96 △23.11 △77.37 △87.22
たり四半期純損失金
額(△)
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月31日
株式会社きょくとう
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渋 田 博 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社きょくとうの2020年３月１日から2021年２月28日までの第42期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社きょくとうの2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して2021年５月31日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸
表に対して本監査報告書を提出する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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