ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 有価証券報告書 第23期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユナイテッド＆コレクティブ株式会社(E32965)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月31日
【事業年度】 第23期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
【英訳名】 UNITED&COLLECTIVE CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 英也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South
（2023年５月31日付で東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル
23Fから上記に移転しております。）
【電話番号】 050-3091-3557(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 畑中 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South
【電話番号】 050-3091-3557(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 畑中 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (千円) 7,294,543 8,004,683 3,351,977 2,723,817 5,349,931
経常利益又は経常損失
(千円) 171,603 126,865 △ 1,297,542 △ 154,414 △ 894,213
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) 66,416 36,284 △ 1,624,258 △ 456,463 △ 1,287,953
損失（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 599,908 599,908 13,706 10,000 93,085
発行済株式総数 (株) 3,011,300 3,011,300 3,017,500 3,311,300 3,454,300
純資産額 (千円) 1,604,367 1,640,652 33,737 376,367 △ 743,302
総資産額 (千円) 5,360,548 5,476,237 5,615,938 5,764,224 4,214,778
１株当たり純資産額 (円) 532.81 544.86 7.89 △ 44.49 △ 374.90
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 22.40 12.05 △ 539.33 △ 142.80 △ 387.02
損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.9 30.0 0.4 6.2 △ 18.1
自己資本利益率 (％) 4.8 2.2 △ 195.2 △ 236.2 ―
株価収益率 (倍) 76.3 99.5 △ 2.3 △ 8.3 △ 3.0
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 552,049 670,238 △ 1,200,326 △ 441,944 △ 172,216
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 961,784 △ 670,391 △ 25,850 △ 515,076 △ 89,081
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,142,662 △ 188,615 2,023,054 922,771 △ 475,440
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,662,034 1,473,266 2,270,142 2,235,892 1,499,154
の期末残高
従業員数
197 197 178 128 121
〔外、平均臨時
(名)
〔 515 〕 〔 579 〕 〔 279 〕 〔 239 〕 〔 485 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％) 55.9 39.2 40.4 38.9 39.2
(比較指標：配当なし
(％) ( 90.9 ) ( 85.4 ) ( 105.4 ) ( 106.7 ) ( 112.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,365 1,838 1,345 1,298 1,319
最低株価 (円) 1,610 1,199 830 1,000 1,102
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第23期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
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５．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。また、第21期及び第22期、第23期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
た め記載しておりません。
６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価であり、2022年４月４
日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用してお
り、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2000年７月 東京都新宿区高田馬場に飲食店の経営を目的として、ユナイテッド＆コレクティブ㈲を設立
東京都新宿区に当社１号店となる『魚・旬菜とお酒 心』高田馬場店をオープン
2000年９月
2002年６月 資本金を10,000千円へ増資するとともにユナイテッド＆コレクティブ㈲を株式会社へ組織変更
2005年６月 東京都港区に、てけてけ業態１号店となる『鶏・旬菜・お酒 てけてけ』赤坂店をオープン
千葉県八千代市に、坂井精肉店業態１号店となる『とんかつ 坂井精肉店』イオンモール八千代
2009年３月
緑が丘店をオープン
2010年９月 本店を東京都新宿区から東京都港区赤坂ツインタワーに移転
神奈川県川崎市川崎区に、神奈川県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水
2011年11月
炊き てけてけ』川崎モアーズ店をオープン
東京都新宿区にてけてけ旗艦店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけ
2011年12月
てけ』新宿総本店をオープン
2012年12月 東京都港区に、ハンバーガー業態１号店となる『the 3rd Burger』青山骨董通り店をオープン
2013年９月 本店を東京都港区赤坂ツインタワーから赤坂アークヒルズアーク森ビルに移転
埼玉県さいたま市浦和区に、てけてけ埼玉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つく
ね 博多水炊き てけてけ』浦和店をオープン
2013年11月
会社分割(新設分割)により㈱坂井精肉店を設立し、同社に坂井精肉店業態の全８店舗を事業譲渡
2013年12月 ㈱坂井精肉店の全株式を譲渡
東京都豊島区に、当社50店舗目となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけ
2016年６月
てけ』池袋東口２号店をオープン
2017年２月 東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）へ株式上場
2017年３月 資本金を399,919千円へ増資
千葉県浦安市に、千葉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけ
2018年１月
てけ』浦安店をオープン
資本金を400,034千円へ増資
2018年２月
大阪市北区に、関西初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけて
2018年５月
け』梅田お初天神店をオープン
資本金を599,908千円へ増資
2018年７月
埼玉県川越市にてけてけ業態フランチャイズ1号店となる川越店をオープン
2019年11月
資本金を10,000千円へ減資
2020年６月
デリバリー専門店のゴーストレストランを開発、てけてけ全店舗に一斉導入
2020年９月
埼玉県加須市に自社加工拠点ＰＰＭセンターの稼働開始
2021年９月
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３ 【事業の内容】
当社は、一都三県を中心とした首都圏ならびに大阪府において飲食事業を行っており、鶏料理居酒屋「てけて
け」、ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」の各ブランドを店舗展開しております。
なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当社事業の特徴「PPM戦略」
当社は、手頃な価格で“本当に美味しい料理”を多くの人々に届けるために、店内仕込みを徹底する「ISP戦略（In
Store Preparation）」、高品質を担保できる商品に限定して外部委託を行い生産性を高める「PISP戦略（Productive
In Store Preparation）」を行ってまいりました。
2021年より、「PPMセンター(注)」を立ち上げ、「PPM戦略（Preparation Process Management）」を推し進めてお
ります。一律のセントラルキッチン化でも、一律の店内仕込みでもなく、どの作業を店舗に残し、どの作業をセント
ラルキッチンに譲るのかを外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を理想に、それぞれの
業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行う当社の戦略です。
（注）PPMセンターとは
「PPM戦略」の中核を担う、当社の自社加工拠点を指します。これまでは店内仕込みと外部委託（海外・国内）を
商品ごとに使い分けることにより商品力と生産性を高めてまいりましたが、新たに自社加工拠点という選択肢を得
ることでより一層緻密なコストコントロールと品質の向上が可能となります。具体的には「the 3rd Burger」にお
けるバンズ及びパティの製造拠点とし、「the 3rd Burger」事業の成長ドライバーとして位置づけております。
＜商品ごとの具体例＞
① 塩つくね／てけてけ
タイの外部委託先において、屠鳥～ミンチ～ミキシング～急速冷凍までを一連の工場ラインで加工しておりま
す。店舗では串打ち・成型を行い、じっくり時間をかけて焼き上げます。各店舗で毎日一から作っていた従来の仕
込み方法に比べて、鮮度が高くジューシーで均一な品質を実現できております。
② 水炊きスープ／てけてけ
国内の外部委託先において、鶏ガラ処理～煮炊き～乳化～濃縮までを一連の工場ラインで加工しております。店
舗では香りと味わいを高めるための風味付けを行い、お客様の卓上にて他の具材とともに加熱をして召し上がって
いただきます。低価格かつ高品質な味わいを実現するため、外部委託先と長年研究を重ねて実現させた水炊きスー
プです。
③ ど根性串（ねぎま）／てけてけ
大ぶりの鶏もも肉と長葱の定番焼鳥は、店舗で毎日仕込みを行っております。外部委託に切り替えることでコス
トは削減できるものの、鮮度・味わい・香りといった品質が当社の基準に満たない商品については、店内仕込みを
徹底し手間を惜しまず店舗でお作りします。
④ バンズ・パティ／the 3rd Burger
従来は各店舗で仕込みを行っていたthe 3rd Burger業態の根幹であるバンズ・パティをPPMセンターでの生産に切
り替え、トーストやグリルといった最終工程のみ店舗で行います。製造拠点を1ヶ所に集約させることで、各店舗で
の日々の仕込みでは実現できない多様な原材料の配合と緻密な温度管理が可能となります。それにより、これまで
以上に肉肉しくジューシーなパティや高級食パンを彷彿させるバンズなど時代の潮流に合った品質へと柔軟に改良
でき、より一層バリューを感じていただける商品へと進化させてまいります。
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(2) 当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数
2023年２月28日 現在
業態 業態の特徴 店舗数
高度成長期をコンセプトにした店内で、こだわりの「にんにく
醤油だれ」で焼き上げる焼き鶏や、博多生まれの店主が試行錯誤
75
の末たどり着いた、濃厚コラーゲンスープの「博多水炊き」など
（２）
の鶏料理を中心とした居酒屋です。店内での仕込み・調理にこだ
わることで安心安全で圧倒的に美味しい料理を提供しています。
“Real Fresh, Real Burger”
焼き立てのふんわりバンズ、100％ビーフにこだわった自家製パ
ティ、毎日仕入れるみずみずしい新鮮野菜が特徴の「毎日食べて
13
も体が喜ぶ」これまでにない第３のハンバーガーカフェです。ナ
チュラルテイストの店内で、フレッシュな味わいを堪能できる
「都会の公園」を目指します。
(注) 店舗数の（）内は、FC店舗数で内書きしています。
当社の事業の系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有割 関係内容
（百万円） 内容
合(％)
（その他の関係会社）
（被所有）
コンサルティ
東京都港区 8 主要株主
パトリック＆カンパニー㈱ ング業
23.7
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
121
38.4 5.2 4,653
〔 485 〕
(注) １．当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しておりま
す。
２．従業員数は就業人員であり、兼務役員は含まれておりません。また、臨時雇用者数(パートタイマー及びア
ルバイトを含む。)は年間の平均人数を１日８時間勤務換算で〔〕内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2023年５月にCOVID-19が５類感染症に位置づけ変更されるなど、経済活動の更なる回復が期待される一方で、ウク
ライナ情勢やエネルギー資源価格高騰の更なる長期化の懸念に加え、2022年12月には国内消費者物価の前年比上昇率
が４％に達するなど、わが国経済では40年ぶりの物価上昇となり、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
外食産業におきましては、飲食を伴う花見の解禁や訪日外客数の回復など、経済活動が正常化し外食需要が回復に
向かう兆しが見られる一方で、原材料費や光熱費といったコストの高止まり・更なる上昇や、人材不足による採用教
育コストの増加、さらには物価上昇に伴う賃金上昇気運の高まりによる人件費の上昇など、依然として厳しい経営環
境が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、「てけてけ」のリモデル店舗及び新業態、新商品の開発により新たな
客層・マーケットの獲得を図りつつ、既存業態の店舗QSC向上・管理体制強化により、トップラインの早期回復を目指
します。また、不採算店を中心に戦略的な退店を推し進め、本社を縮小移転することで、店舗固定費や本部管理コス
トを大幅に削減し、人材等のリソースを好調店舗に集中させ収益を生み出す体制の構築を目指します。
(1) 「PPM戦略（Preparation Process Management）」の推進
2022年２月期に立ち上げた自社加工拠点「PPMセンター」は予定通り順調に稼働しております。外食ならではの圧
倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を目指し、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調
理工程管理を行い、このような状況下においても安定した商品提供とコスト管理が行える体制を構築し、利益の確
保に努めてまいります。
(2) 「てけてけ」のリモデル店舗の開発及び既存ブランドの新商品開発
COVID-19やSNSの発達など近年の社会変化により、外食動機が変化し新たなニーズが生まれております。既存店の
ブランドコンセプトや想定利用シーンを見直し、メインブランド「てけてけ」のリモデル化や新商品開発を推し進
め、既存店のトップラインの早期回復を図ります。
(3) 新業態開発及び新規出店の推進
「てけてけ」「the 3rd Burger」に並ぶ事業化を目標に、直営による新規出店に加えフランチャイズによる店舗
展開を視野に入れ、時代のトレンドに合わせた新たな飲食業態の開発を推し進めます。2024年２月期は新業態の新
規出店を２店舗計画しております。
(4) 店舗QSCレベルの向上
人材採用・研修教育・各種マニュアルの強化・再整備を行い、全店舗において店舗QSCレベルの向上を推し進めて
まいります。原材料費や光熱費などの物価高騰の影響を価格転嫁により吸収しつつ、サービスレベルを強化するこ
とでお客様の体験価値向上を図ります。
(5) 不採算店の撤退及び徹底したコスト管理・経費削減の取組み
COVID-19以降、家賃減額交渉・外部委託費の本部コスト削減を推し進めてまいりましたが、2024年２月期はより
一層の効率的な経営体制の構築を目指します。具体的には、回復見込みの薄い不採算店を退店し、本社を縮小移転
するなどして、店舗固定費や本部コストを大幅に削減しつつ、人材等のリソースを好調店舗に集中させることで収
益を生み出す体制を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 当社の事業展開について
① 事業の内容について
当社は「てけてけ」「the 3rd Burger」の２業態88店舗（2023年２月28日現在）を一都三県と大阪府に展開し
ております。各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に業態の進化および新業態開発
を継続して行っていく方針でありますが、国内景気の悪化・低迷等の外的要因や当社固有の問題等の発生によ
り、店舗集客に大きな変化が生じた場合は、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食材の仕入・管理について
食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持してお
りますが、当社使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合、また、当社の営業店舗等で安全性
が疑われるような事象が発生した場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になっ
た場合には、コストの増加が発生し財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店計画について
新規出店用物件の情報については、不動産仲介業者等に加え、当社既存店の管理会社、取引先銀行、取引先業
者等からも情報入手を心がけておりますが、当社業態に合う物件取得は容易ではありません。売上・利益計画に
ついても、取得物件において想定通りの店舗売上・収益を確保できない可能性があります。今後とも、新規出店
計画達成に必要な物件の確保に努めてまいりますが、出店後に店舗周辺に多大な環境変化などが事態が発生した
場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材確保
店舗の安定した運営を継続して行うためには、パートタイマー・アルバイトを含め優秀な人材の確保が必要で
あります。当社の経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、正社員の採用においては新規学卒
採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や中途採用など、優秀な
人材の獲得に取り組んでまいります。また人材教育に関しては、全店に設置された教育用タブレットを活用し、
理念教育を重点的に行う事により当社の核となり得る人材を育成してまいります。しかしながら、人材の確保及
び教育が追いつかない場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 賃貸借契約の管理
当社の本社及び店舗は全て建物を賃借しております。各賃貸借契約に対し保証金等を差し入れており、2023年
２月28日現在、保証金等の差入残高は915,417千円で総資産に対し21.7％の比率となっております。
新規出店の際、与信調査については万全を期しておりますが、賃貸人側の財政状態が悪化した場合、保証金等
が回収不能に陥ったり、賃借物件の継続賃借が困難になる恐れがあります。そうなった場合、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 経営者への依存に関するリスク
当社において、創業者である代表取締役坂井英也は、当社の経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発等、
当社の業務執行において重要な役割を担っております。当社では、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程
に基づく権限の委譲など、特定の者に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、依存度は相対的に低下
するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行過程において、何らかの理由により坂井の業務執行が
困難となった場合には、当社の経営成績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
① 食品衛生法
当社では、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を
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図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても衛生
面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の規則に沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関
す る事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品リサイクル法
2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100ト
ン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を
通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施
しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が
発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 風営法
深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関
する法律」により規制を受けております。当社は、各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努め
ておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製造物責任
当社は、「農林物資の規格化等に関する法律」(ＪＡＳ法)、「製造物責任法」(ＰＬ法)等に基づく規制を受け
ており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の
廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
⑤ 出入国管理及び難民認定法
当社のアルバイト従業員のうち、8.2％(2023年２月28日現在)が外国人となっております。外国人の労働に関し
ては、「出入国管理及び難民認定法」により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生
した場合には、一時的に人材不足により当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債について
当社は、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入れにより調達しておりま
す。この結果、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2023年２月28日現在で80.3％と高い水準となってお
ります。金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりませんが、有
利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
(5) 減損損失について
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナ
スとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(6) 自然災害の脅威について
当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水、新
型コロナウイルス感染拡大等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあり、当社
の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) COVID-19について
当社は、飲食店の経営が主要な事業となっておりますが、COVID-19の感染拡大に伴う政府・自治体による緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置の適用により、時短営業や外出自粛要請などが発せられ今後の見通しが立たない場
合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。
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(8) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、2021年２月期から2022年２月期にかけ、COVID-19の感染拡大を受け度重なる営業活動の自粛やアルコー
ル提供の中止、時短営業等を行ってまいりましたが、国・地方自治体による営業活動制限が解除された2022年３月
以降もCOVID-19の感染拡大・縮小に反比例する形で人流が増減を繰り返しており、2023年２月期においても当社の
業績に多大な影響が生じております。
この結果、当事業年度において、営業損失1,092,214千円、経常損失894,213千円、当期純損失1,287,953千円を計
上したことにより、純資産が743,302千円の債務超過となりました。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当事業年度の資金残高の状況及び
今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消
するため、不採算店の撤退及び本社の移転縮小等による抜本的なコスト圧縮、資金調達及び資本政策の実施など対
策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、2024年２月期の業績予想につきましては、上記のとおり先行きが不透明な状態が続く中で、「てけてけ」
のリモデル店舗及び新業態、新商品の開発により新たな客層・マーケットの獲得を図りつつ、既存業態の店舗QSC向
上・管理体制強化により、トップラインの早期回復を目指します。また、不採算店を中心に戦略的な退店を推し進
め、本社を縮小移転することで、店舗固定費や本部管理コストを大幅に削減し、人材等のリソースを好調店舗に集
中させ収益を生み出す体制の構築を目指します。これらの取り組みにより、2024年２月期においては、売上高5,980
百万円、営業利益38百万、経常利益6百万円、当期純損失63百万円を計画しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、第７波及び第８波
の到来で人流が増減を繰り返すなどCOVID-19の影響を受けましたが、政府や自治体による営業活動制限措置を伴
わない感染防止対策により社会活動の回復が図られ、2023年１月には５類感染症への位置づけ変更など新たな方
針が決定されたこと等により、COVID-19が与える経済への影響度合いは弱まりつつあります。一方、ウクライナ
情勢や円安進行といったわが国の経済活動に大きな影響を与える事象は長期化しており、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
外食産業におきましては、世界的なエネルギー資源価格の高騰や為替相場の影響により原材料費や光熱費が急
激に上昇しており、また最低賃金の上昇や労働力人口の減少による人材不足により採用教育コスト等の人件費も
引き続き上昇傾向にあるため、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、業態集約によるリソースの最適化・段階的な値上げ施策・食材ロ
スの削減や適切な人員配置のためのKPI設定等により、主要コストのコントロールを徹底してまいりました。ま
た、店舗QSC向上の取り組み強化・「てけてけ」における「ハイボールもサワーもお席で飲みたい放題」や「the
3rd Burger」における「サード飯」など商品開発をフックとした集客施策の実施・グルメサイト掲載やイベント
企画など広報マーケティング施策の強化等により、トップラインの底上げを図ってまいりました。これらの取り
組みの結果、当事業年度最終月の2023年２月において、2020年対比の既存店売上高は81％まで回復しておりま
す。
なお、当事業年度は新規出店はなく、11店舗（てけてけ６店舗、the 3rd Burger３店舗、手練れ１店舗、フラ
ンチャイズ１店舗）を退店し、当事業年度末における店舗数は88店舗（前年同期比11店舗減）となりました。
以上の結果、売上高は5,349,931千円（前年同期比96.4％増）となり、売上総利益は3,951,966千円（前年同期
比101.2％増）、営業損失は1,092,214千円（前年同期は営業損失1,854,108千円）、経常損失は894,213千円（前
年同期は経常損失154,414千円）、当期純損失は1,287,953千円（前年同期は当期純損失456,463千円）となりまし
た。
なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
当事業年度末の総資産は4,214,778千円となり、前事業年度末と比較して1,549,446千円の減少となりました。
これは主に流動資産が845,540千円、有形固定資産が630,280千円減少したことによるものであります。
また、当事業年度末の負債総額は4,958,080千円となり、前事業年度末と比較して429,775千円の減少となりま
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した。これは、主に長期借入金が627,327千円減少した一方、未払消費税等が158,768千円増加したことによるも
のであります。
当事業年度末の純資産は△743,302千円となり、前事業年度末と比較して1,119,670千円の減少となりました。
これは、主に新株予約権の行使により166,171千円増加した一方、利益剰余金が当期純損失の計上により
1,287,953千円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前事業年度末と比較して
736,737千円減少し、1,499,154千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動による資金の減少は172,216千円（前事業年度は441,944千円の減少）となり
ました。これは、税引前当期純損失1,268,902千円、減損損失486,412千円の計上、助成金358,633千円の受取等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における投資活動による資金の減少は89,081千円（前事業年度は515,076千円の減少）となりま
した。これは、有形固定資産の取得による支出125,106千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における財務活動による資金の減少は475,440千円（前事業年度は922,771千円の増加）となり
ました。これは長期借入金の返済による支出892,500千円が、長期借入れによる収入251,180千円と新株予約権
行使による株式の発行による収入165,880千円を上回ったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ 仕入実績
当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕
入実績」を記載いたします。
当事業年度
事業部門の名称 (自 2022年３月１日 前年同期比(％)
至 2023年２月28日 )
居酒屋業態(千円) 1,114,644 196.6
その他業態(千円) 290,738 144.6
合計(千円) 1,405,383 183.0
(注) 金額は、仕入価格の金額によっております。
ｂ 受注実績
当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
ｃ 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりです。
当事業年度
事業部門の名称 (自 2022年３月１日 前年同期比(％)
至 2023年２月28日 )
居酒屋業態(千円) 4,418,575 210.5
その他業態(千円) 931,355 148.8
合計(千円) 5,349,931 196.4
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断
される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
ただし、翌事業年度は、2023年５月８日にCOVID-19が５類感染症に位置づけ変更されるなど、経済活動の更な
る回復が期待される一方で、ウクライナ情勢やエネルギー資源価格高騰の更なる長期化の懸念に加え、2022年12
月には国内消費者物価の前年比上昇率が４％に達するなど、わが国経済では40年ぶりの物価上昇となり、依然と
して景気先行きの不透明感は更に強まっております。外食産業におきましては、飲食を伴う花見の解禁や訪日外
客数の回復など、経済活動が正常化し外食需要が回復に向かう兆しが見られる一方で、原材料費や光熱費といっ
たコストの高止まり・更なる上昇や、人材不足による採用教育コストの増加、さらには物価上昇に伴う賃金上昇
気運の高まりによる人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社では財務諸表の作成に当たっては、COVID-19の動向は引き続き懸念され、未だ先行き不透明なまま推移す
ると予想されますが、今後の見通しにつきましては、2023年５月８日に５類感染症に位置づけ変更される等の要
因により、徐々に回復に向かうことが期待されます。
当社では、COVID-19による影響は改善すると思われるものの、大人数での宴会自粛やリモートワーク化による
都心部の昼間人口の減少等を考慮し、2024年２月期は2020年２月期比の既存店売上高が約85％で着地する仮定と
し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、通常営業を継続できたことに
より5,349,931千円となり、前年同期比96.4％と前事業年度を大きく上回る結果となりました。
売上原価については、原材料費の高騰を価格転嫁により吸収し、前年同期に比べて全社に占める居酒屋業態の
売上が高くなったことで、原価率が前年同期よりも1.7％下回ったことにより売上総利益は3,951,966千円とな
り、前年同期比101.2％と大きく上回る結果となりました。
販売費及び一般管理費においては、家賃減額交渉や本部コスト削減の取り組み等により固定費を中心に経費削
減活動を続けてまいりましたが、売上総利益を上回る5,044,181千円となりました。主な費用の内訳は、給料及び
手当1,978,402千円、地代家賃1,217,454千円となっております。
これらの結果、営業損失は1,092,214千円（前年同期は営業損失1,854,108千円）と前年同期を大きく上回る結
果となったものの、引き続き営業赤字の状態が続いております。
経常利益においては、前事業年度に比べ感染拡大防止協力金等の助成金収入が大きく減少したことにより、経
常損失894,213千円（前年同期は経常損失154,414千円）と前年同期を大きく下回る結果となりました。
当期純利益においては、不採算店を中心に戦略的な退店の意思決定をしたことで減損損失486,412千円を特別損
失に計上したことにより、当期純損失1,287,953千円（前年同期は当期純損失456,463千円）と前年同期を大きく
下回る結果となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要は大きく分けて新規出店に係る有形固定資産の取得のための資金、商品仕入や人件費等の支払
に係る資金であります。
これらの資金は主に自己資金及び借入金により調達しており、今後も同様の方針で賄う予定であります。ま
た、現状資金が不足するような状況ではございませんが、事業計画に基づく新規出店による資金需要、経済環境
等を熟慮した上で調達手段や調達規模を都度判断して参ります。
なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ加盟契約
当社は、フランチャイズ加盟店との間で、以下のような加盟契約を締結しております。
(1) 契約の内容
当社は、当社が開発・展開し統括する鶏料理居酒屋「てけてけ」の商標を使用して店舗を営業する資格ない
し権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる店舗運営・経営指導、運営シ
ステムの提供等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供
与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める
加盟金、ロイヤリティを支払う。
(2) 契約期間
契約締結日を開始日として、満５年を経過した日を終了日とする。
(3) 契約更新
契約期間満了の３ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年毎に自動的に更
新される。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資は厨房機器の入替えや空調設備の改修などの修繕、セルフレジや基幹システ
ムなど新設備の導入によるもので、総額 55,506 千円(敷金及び保証金を除く)であります。
なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略致します。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
ん。
2023年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具 敷金及び 建設
建物 合計
及び備品 保証金 仮勘定
てけてけ・the3rdBurger
69 (393)
74店舗 店舗設備 970,509 77,028 698,801 - 1,746,338
(東京都)
てけてけ・the3rdBurger
６ (42)
８店舗 店舗設備 71,677 5,076 50,379 - 127,132
(神奈川県)
てけてけ３店舗
店舗設備
６ (19)
PPMセンター１拠点 39,492 39,087 27,745 - 106,324
工場設備
(埼玉県)
てけてけ・the3rdBurger
４ (25)
5店舗 店舗設備 110,200 11,850 45,729 - 167,779
（千葉県）
てけてけ２店舗
３ (６)
店舗設備 32,335 3,559 24,526 - 60,420
（大阪府）
本社
33 (０)
本社設備 - 1,093 68,237 - 69,330
(東京都港区)
(注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
２．上記の他、本社及び店舗を賃借し、厨房機器等をリースしております。
本社の年間賃借料は19,647千円であり、店舗の年間賃借料は1,197,807千円であります。また、本社におけ
る年間リース料は25,085千円であり、店舗における厨房機器等の年間リース料は95,554千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の出店計画の主なものは次のとおりであります。
なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりませ
ん。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
提出 2024年２月期
店舗設備 28,927 24,370 自己資金 2023年３月 2023年４月 106席
会社 業態変更１店舗
提出 2024年２月期
店舗設備 150,000 － 自己資金 2023年６月以降 2024年２月まで 150席
会社 出店予定３店舗
(注) 金額の中には、敷金及び保証金が含まれております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,045,200
Ａ種優先株式 500
計（注） 12,045,200
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式12,045,200株、Ａ種優先株式500株であり、合計では
12,045,700株となりますが、発行可能株式総数は12,045,200株とする旨、定款に規定しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
取引業協会名
(2023年５月31日)
( 2023年２月28日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,454,300 3,521,300
グロース 100株
単元株式数
Ａ種優先株式 500 500 ―
１株（注）
計 3,454,800 3,521,800 ― ―
（注）株式の内容
Ａ種優先株式の内容は以下のとおりです。
１．剰余金の配当
(1）期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下
「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」
という。）に対して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2）期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種
優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができ
る。
(3）優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終
の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の
最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通
株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につ
き、下記１．(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、
当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日
を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該
配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当
の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該
Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4）優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、
除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度
に係る期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１．(5)において定義される。）（もしあれば）の合
計額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初
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日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）
（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年
を 365日として日割計算により算出される金額とする。
(5）累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われ
た１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当
金の額に達しないときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に
累積する。
(6）非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１．(4)に定める優先配当金の
合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株
主又は普通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２．(2)に定める金額を支払
う。
(2）残余財産分配額
① 基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただ
し、基本償還価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる
日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下
「基本残余財産分配額」という。）とする。
② 控除価額
上記２．(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日
までの間に支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存す
る場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４．(2)②に定める控除価額算式
（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ
「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控
除価額相当額を、上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前
支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれに
つき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２．(2)①に定める基本残余財産分配額から控除す
る。
(3）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1）償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得す
ることを請求（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１
株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第
461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ
種優先株主に対して、下記４．(2)に定める金額（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３
位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。な
お、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優先株式は、
抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会
において決定する。
(2）償還価額
① 基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価
額」という。）とする。
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（基本償還価額算式）
m+n/365
基本償還価額＝1,000,000円× (1＋0.04)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ
年とｎ日」とする。
② 控除価額
上記４．(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間
に支払われた期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場
合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４．(2)①
に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわ
たって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、そ
の合計額を上記４．(2)①に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
x+y/365
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金× (1＋0.04)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの
期間に属する日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(3）償還請求受付場所
東京都港区赤坂一丁目12番32号アーク森ビル23階
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
(4）償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1）強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会決議に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の
到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式
の全部又は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又
はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記５．(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の
金銭を交付することができる（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」とい
う。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分そ
の他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2）強制償還価額
① 基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)①に定める基本償還価額算式（ただし、
基本償還価額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計
算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
② 控除価額
上記５．(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間
に支払われた期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場
合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４．(2)②に定める控除価額算式（ただ
し、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償
還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相
当額を、上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済
優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつ
き控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５．(2)①に定める基本強制償還価額から控除する。
６．株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優
先株主には、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割
当を行わない。
７．種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月17日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ５名
新株予約権の数（個）※ 600（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 60,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり1,263円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月３日から2030年６月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,263
価格および資本組入額（円） ※ 資本組入額 632
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら の
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算出方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割当てる日の属す
る月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値
の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当
日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価
額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
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① 新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる
割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本
新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予
約権についてのみ行使することができるものとする。
（ａ）本新株予約権の行使期間の初日から２年を経過する日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
（ｂ）上記（ａ）の期間の終了後、２年を経過する日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の２
（ｃ）上記（ｂ）の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権が権利行使をする前に上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
決議年月日 2020年11月18日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ２名
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新株予約権の数（個）※ 60（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 6,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり1,096円（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年12月３日から2030年11月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,096
価格および資本組入額（円） ※ 資本組入額 548
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら の
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算出方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、
「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割当てる日の属す
る月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値
の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当
日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価
額とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使
価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる
割合を限度として行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本
新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、小数点第１位以下を切り捨てた個数の本新株予
約権についてのみ行使することができるものとする。
（ａ）本新株予約権の行使期間の初日から２年を経過する日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１
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（ｂ）上記（ａ）の期間の終了後、２年を経過する日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の２
（ｃ）上記（ｂ）の期間の終了後、本新株予約権の行使期間の満了日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の全て
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会
が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権が権利行使をする前に上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
第７回新株予約権
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決議年月日 2021年１月22日
新株予約権の数（個）※ 1,570
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 157,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,160
自 2021年２月９日
新株予約権の行使期間※
至 2024年２月８日
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金
銭とし、その価額は行使価額に割当株式数を乗じた額と
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はそ
する。
の算定方法※
(2) 行使価額は当初1,551円とする。但し、行使価額は
修正又は調整される。(注)２
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加す
る資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところ
に従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じ
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
た金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は
する資本金及び資本準備金※
その端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減
じた額とする。
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 該当事項はありません。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項はありません。
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、2023年２月15日付の取締役会決
議に基づき、第７回新株予約権を2023年３月１日付で取得し、2023年３月２日付で消却しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等です。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
行使価額の修正
(1) 当社は、2021 年３月８日以降、当社取締役会の決議（以下、かかる決議を「行使価額修正決議」とい
う。）により、行使価額修正決議を行う日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取
引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終
値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額に行使価額の修正を行うことができる。
但し、修正後の行使価額は 635 円（以下「下限行使価額」といい、第 11 項の規定を準用して調整され
る。）を下回ることはできないものとする。修正後の行使価額は、行使価額修正決議がなされた日の翌
日以降適用される。
(2) 上記第(1)号に基づき行使価額修正決議がなされた場合、当社は直ちにその旨及び修正後の行使価額を新
株予約権者に通知する。
(3) 上記第(1)号にかかわらず、直前になされた行使価額修正決議の日から６ヶ月を経過していない場合、当
社は、同号に基づく行使価額の修正を行うことができない。
行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
×
既発行
新規発行・処分株式数 １株あたりの払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同
じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場
合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条
項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付す
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る場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使
価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその
効 力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はそ
の関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）調整後行使価
額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたも
のとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）
以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取
締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から
当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法
により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額-調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ 45 取引日目に始
まる30 取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を
除く。） とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五
入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基
準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10項に
基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行
う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記
通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
第８回新株予約権
決議年月日 2023年２月15日
新株予約権の数（個）※ 5,000 [4,330]
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ユナイテッド＆コレクティブ株式会社(E32965)
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 500,000 [433,000]
新株予約権の行使時の払込金額※ 当初行使価額 1,170円(注)２
自 2023年３月６日
新株予約権の行使期間※
至 2026年４月６日
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はそ は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、こ
の算定方法※ れにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨
てる。(注)２
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場
する資本金及び資本準備金※
合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加す
る資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 該当事項はありません。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項はありません。
※ 本新株予約権の割当日（2023年３月３日）における内容を記載しております。割当日から提出日現在にかけて変
更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については
割当日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等です。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
行使価額の修正
(1) 行使価額は、修正日の直前取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買
立会が行われる日をいう。以下同じ。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
合には、その直前の終値のある取引日における終値）の94％に相当する金額の１円未満を切り捨てた金
額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は
下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額（但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義す
る。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。
(2) 「下限行使価額」は、当初623円とする。但し、下限行使価額は以下の規定を準用して調整される。
行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済
普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価
額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
×
交付普通株式数 １株あたりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ×
時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当
社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行
使による場合又は当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付する場合を除く。）、調整後行使価額
は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下
同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用す
る。
② 株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のた
めの基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当
てをするときは当該割当ての効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当
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社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本項第
(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株
予 約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含むが、当社のストッ
クオプション制度に基づき新株予約権を発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取
得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価
額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準
用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当て
の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場
合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社
普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が
発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取
得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確
定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用
して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力
の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、
本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用
する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行
使した本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算式
に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額-調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を
差引いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① １円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準
日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで
算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場
合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価
額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当
社普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする
株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10項に
基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7) 前項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面に
よりその旨並びにその事由、修正又は調整前の行使価額、修正又は調整後の行使価額及びその適用の日
その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第（2）号⑤の場合
その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行
う。
第９回新株予約権
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決議年月日 2023年２月15日
新株予約権の数（個）※ 5,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 500,000
新株予約権の行使時の払込金額※ 当初行使価額 1,176円(注)２
自 2023年３月６日
新株予約権の行使期間※
至 2026年４月６日
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はそ は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、こ
の算定方法※ れにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨
てる。(注)２
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場
する資本金及び資本準備金※
合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加す
る資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 該当事項はありません。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項はありません。
※ 本新株予約権の割当日（2023年３月３日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等です。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
行使価額の修正
(1) 行使価額は、修正日の直前取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買
立会が行われる日をいう。以下同じ。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
合には、その直前の終値のある取引日における終値）の94.5％に相当する金額の１円未満を切り捨てた
金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又
は下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額（但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義す
る。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。
(2) 「下限行使価額」は、当初623円とする。但し、下限行使価額は以下の規定を準用して調整される。
行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済
普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価
額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
×
交付普通株式数 １株あたりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ×
時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当
社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行
使による場合又は当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付する場合を除く。）、調整後行使価額
は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下
同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用す
る。
② 株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のた
めの基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当
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てをするときは当該割当ての効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当
社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本項第
(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株
予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含むが、当社のストッ
クオプション制度に基づき新株予約権を発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取
得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価
額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準
用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当て
の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場
合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社
普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が
発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取
得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確
定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用
して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力
の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、
本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用
する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行
使した本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算式
に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額-調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を
差引いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① １円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準
日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで
算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場
合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価
額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当
社普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする
株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10項に
基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7) 前項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面に
よりその旨並びにその事由、修正又は調整前の行使価額、修正又は調整後の行使価額及びその適用の日
その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第（2）号⑤の場合
その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行
う。
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有価証券報告書
第10回新株予約権
決議年月日 2023年２月15日
新株予約権の数（個）※ 5,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 500,000
新株予約権の行使時の払込金額※ 当初行使価額 1,182円(注)２
自 2023年３月６日
新株予約権の行使期間※
至 2026年４月６日
各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はそ は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、こ
の算定方法※ れにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨
てる。(注)２
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合
において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加
の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場
する資本金及び資本準備金※
合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加す
る資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 該当事項はありません。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項はありません。
※ 本新株予約権の割当日（2023年３月３日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等です。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
行使価額の修正
(1) 行使価額は、修正日の直前取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において売買
立会が行われる日をいう。以下同じ。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場
合には、その直前の終値のある取引日における終値）の95％に相当する金額の１円未満を切り捨てた金
額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は
下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額（但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義す
る。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。
(2) 「下限行使価額」は、当初623円とする。但し、下限行使価額は以下の規定を準用して調整される。
行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済
普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価
額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
×
交付普通株式数 １株あたりの払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
普通株式数
＝ ×
時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当
社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行
使による場合又は当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付する場合を除く。）、調整後行使価額
は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下
同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用す
る。
② 株式分割又は株式無償割当てにより当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のた
めの基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当てについて普通株主に割当てを受
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ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当
てをするときは当該割当ての効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当
社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本項第
(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株
予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含むが、当社のストッ
クオプション制度に基づき新株予約権を発行する場合を除く。）、調整後行使価額は、発行される取
得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価
額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準
用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当て
の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場
合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社
普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が
発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取
得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確
定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用
して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力
の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、
本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用
する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行
使した本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算式
に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額-調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる限り
は、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を
差引いた額を使用する。
(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
① １円未満の端数を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑤の場合は基準
日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値
（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで
算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場
合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の場合には、行使価
額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当
社普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする
株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10項に
基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7) 前項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面に
よりその旨並びにその事由、修正又は調整前の行使価額、修正又は調整後の行使価額及びその適用の日
その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第（2）号⑤の場合
その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行
う。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第７回行使価額修正条項、下限行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権（第三者割当）
第４四半期会計期間 第23期
（ 2022年12月１日 から （ 2022年３月１日 から
2023年２月28日 まで） 2023年２月28日 まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
183 1,430
条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 18,300 143,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等 （円） 1,160 1,160
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 21,228 165,880
当該期間の末日における権利行使された当該 行使価額
－ 1,430
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 143,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 1,160
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 165,880
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年３月１日
1,437,200 2,874,400 ― 400,034 ― 350,034
(注)１
2018年７月31日
136,900 3,011,300 199,874 599,908 199,874 549,908
(注)２
2020年６月23日
― 3,011,300 △589,908 10,000 ― 549,908
(注)３
2021年２月９日～
2021年２月28日 6,200 3,017,500 3,706 13,706 3,706 553,615
(注)４
2021年３月１日～
2021年５月31日 293,800 3,311,300 147,662 161,368 147,662 701,277
(注)４
普通株式
2021年８月31日 Ａ種優先株式 3,311,300
250,000 411,368 250,000 951,277
(注)５ 500 Ａ種優先株式
500
2021年８月31日
－ － △151,368 260,000 － 951,277
(注)６
普通株式
2021年11月19日 3,311,300
－ △250,000 10,000 △250,000 701,277
(注)７ Ａ種優先株式
500
普通株式
2023年２月28日 普通株式 3,454,300
83,085 93,085 83,085 784,363
(注)８ 143,000 Ａ種優先株式
500
(注) １．株式分割（１株：２株）による増加であります。
２．有償第三者割当増資
発行価格 2,920円
資本組入額 1,460円
割当先 アサヒビール株式会社・宝酒造株式会社
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
４．行使価額修正条項、下限行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権（第三者割当）の行使による増資
であります。
５．Ａ種優先株式 第三者割当
発行価格 １株につき1,000,000円
資本組入額 １株につき500,000円
割当先 ＤＢＪ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合
６．会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
７．会社法第447条第１項及び 第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。
８．行使価額修正条項、下限行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権（第三者割当）の行使による増資
であります。
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(5) 【所有者別状況】
①普通株式
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 12 73 9 25 7,471 7,591 ―
(人)
所有株式数
－ 2 130 11,689 243 45 22,418 34,527 1,600
(単元)
所有株式数
－ 0.005 0.376 33.854 0.703 0.130 64.928 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式180株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれています。
②Ａ種優先株式
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 ― ― ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― 500 ― ― ― ― ― 500 ―
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
①普通株式
所有株式数別
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
坂井 英也 東京都港区 871,800 25.2
パトリック＆カンパニー株式会
東京都港区南青山４丁目17-40-405 820,000 23.7
社
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２丁目３-３ 200,000 5.7
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１ 102,700 2.9
矢野 秀樹 千葉県船橋市 40,000 1.1
宝酒造株式会社 京都市伏見区竹中町609 34,200 0.9
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯ
（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行
Ｒ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥ
8,000 0.2
ＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ ＭＬ
東京都千代田区丸の内２丁目７-１
ＳＣＢ ＲＤ
渡邉 烈任 神奈川県藤沢市 6,100 0.1
江藤 博文 福岡県うきは市 5,400 0.1
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町１-９-７ 5,300 0.1
証券株式会社
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計 ― 2,093,500 60.6
（注）1．当社は、自己株式を180株保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
2．当社は、Ａ種優先株式を500株発行しており、持株比率はＡ種優先株式を控除して計算しております。
所有議決権数別
2023年２月28日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権数の割合
(％)
坂井 英也 東京都港区 8,718 25.2
パトリック＆カンパニー株式会
東京都港区南青山４丁目17-40-405 8,200 23.7
社
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２丁目３-３ 2,000 5.7
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１ 1,027 2.9
矢野 秀樹 千葉県船橋市 400 1.1
宝酒造株式会社 京都市伏見区竹中町609 342 0.9
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯ
（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行
Ｒ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥ
80 0.2
ＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ ＭＬ
東京都千代田区丸の内２丁目７-１
ＳＣＢ ＲＤ
渡邉 烈任 神奈川県藤沢市 61 0.1
江藤 博文 福岡県うきは市 54 0.1
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町１-９-７ 53 0.1
証券株式会社
計 ― 20,935 60.6
②Ａ種優先株式
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所
(株)
有株式数
の割合(％)
DBJ飲食・宿泊支援投資ファンド
東京都千代田区大手町一丁目９番６号 500 100.0
投資事業有限責任組合
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 Ａ種優先株式 500 ― （注）1
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,526 単元株式数100株
3,452,600
普通株式
単元未満株式 ― （注）２
1,600
発行済株式総数 3,454,800 ― ―
総株主の議決権 ― 34,526 ―
（注）１．Ａ種優先株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」の（注）株
式の内容をご参照願います。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区赤坂一丁目12
ユナイテッド＆コレク 100 － 100 0.0
番32号アーク森ビル23階
ティブ株式会社
計 ― 100 － 100 0.0
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 180 ― 180 ―
（注）当期間における取得自己株式については、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保することを
基本方針としており、現状では配当は行っておりません。
今後につきましては、株主に対する利益の還元が経営上重要な課題の一つとなることを十分認識しておりますが、
現時点において利益の還元及び実施時期等については未定であります。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっており
ます。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができ
る旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、より透明性の高い経
営を実現するため経営管理組織・体制を整備し、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り
組んでおります。今後も健全で透明かつ迅速な経営を追求し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めて
まいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
これらの各機関の相互連携を図ることにより、健全な経営を行うことが可能と認識しており、現状の企業統治
体制を採用しております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長坂井英也（議長）、取締役副社長矢野秀樹、社外取締役金田欧奈の３
名で構成されており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。毎
月１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
(b) 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役横山隆治（議長）、社外監査役山下彰俊及び兒玉洋貴の３名により構成さ
れております。監査役会は、原則毎月１回以上開催され、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取
締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。常勤監査役の横山隆治氏は、20年以上に渡り他
社において監査経験があります。また、非常勤監査役である山下彰俊氏は、弁護士の資格を有しており、職
業倫理の観点より経営監視を実施することとしております。非常勤監査役の兒玉洋貴氏は、公認会計士の資
格を有しており、財務体制の監視を中心に監査を実施することとしております。そのほか、株主総会、取締
役会への出席や、取締役・従業員からの報告聴取など法律上の権利行使のほか、監査役監査を実施し、取締
役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人や内部監査担当部門とも連携を取って
おり、実効性のある監査活動に取り組んでおります。
(c) 経営会議
経営会議は、代表取締役社長坂井英也、取締役副社長矢野秀樹（議長）及び常勤監査役横山隆治により構
成しております。毎週１回開催し、当社の経営に関する重要事項である業務執行における予算進捗状況の確
認等を中心に、当社の業務遂行状況に関する報告及び審議を行い、経営情報の共有と業務執行における効率
化を図ることを目的としております。
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ｂ 会社の機関・内部統制の関係図
当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりであります。
③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を2016年５月25日開催の取締役会において下記のとおり定め、業
務の適正性を確保するための体制の整備を準備しております。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項の決定を行う
こととしており、内部統制の基本方針を定め、適切に内部統制システムを運用し、それに基づいた職務執行
についての監督を行っています。また、取締役においては、監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査
を受けるものとしています。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関する重要な情報は、法令及び「文書管理規程」「稟
議規程」等の関連規程に従い、適切に記録・保存することとしています。また必要に応じて、関連規程は適
時見直し等の改善を行っております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長は、取締役副社長をリスク管理の統括責任者として任命し、リスク管理委員会の設置を命じて
います。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各取締役・各部
門長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制づくりを進めています。
(d) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役社長は、取締役副社長をコンプライアンス管理の統括責任者として任命し、「コンプライアンス規
程」等に従い、内部統制機能の強化を継続的におこなえる体制を推進・維持するものとしています。万が
一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、取締役副社長を中心に、取締役社長、取締役会、監
査役会、必要によっては顧問弁護士等に報告される体制を構築しています。また、業務上の報告経路の他、
「内部通報制度」を設け、社内外に匿名で相談・申告できる体制を敷き、事態の迅速な把握と是正に努めて
います。
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(e) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の効率的な執行を確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定め、
取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ臨時開催を行います。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役を補助する使用人を設置はしていませんが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行
い、当該使用人を設置することができます。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会以外にも部門会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害
を及ぼすおそれのある事実等について報告を受けることとしています。また、取締役及び使用人は、取締役
会に付議する重要な議案や決定事項、その他の重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその
変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告することとしています。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を行います。また、会計監査人
及び内部監査室長とも意見や情報の交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めます。
b リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「全社リスク管理規程」に基づき、組織に悪影響を及ぼす可能性のある事象を事
前に識別・分類・分析・評価し、対応を適切に行うことを目的として整備・運用しております。また、リスク
管理の推進と情報共有を図るため、代表取締役の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、リスクと考えら
れる事象ごとに「定期的なリスクの識別」、「固有リスクと残余リスクの検討」、「リスクの定量的分析・評
価」、「リスクの定性的分析・評価」、「リスクへの対応と検証」を行い、あらゆるリスクに対応する体制を
整備・運用しております。また、「反社会的勢力排除規程」により反社会的勢力からの不当要求等に対する対
策を講じるほか、「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス精神を養い浸透させるために、会
社、役員及び従業員一同が、顧客、取引先、株主等に対し、本規程を行動の基本とすることを確認し遵守のう
え、コンプライアンス体制の確立と企業倫理の実践に努めることを定めております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするこ
とを目的とするものであります。
なお、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に規定する金額の合計額としております。
d 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役、会計監査人等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料につきましては当社が全額負担をしております。当
該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及
び争訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除くなど
の一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めなども設けており、当該免責金額に至らない損害について
は填補の対象外としております。
e 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる
取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
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f 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
g 取締役の選任の決議要件
当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨を定款に定めております。
h 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうこと
を目的とするものであります。
i 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異
（a）株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め
普通株式の単元株式数は100株であります。
Ａ種優先株式は議決権が無いため、単元株式数は１株としております。
（b）議決権の有無又はその内容の差異
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しません。これ
は、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。なお、Ａ種優先株主は配当金や残
余財産の分配について優先権を有しております。
j 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
k 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応できるよう機動的な資本政策を行うため、市場
取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2023年５月31日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 6 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 ─％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(株)
1998年４月 スズキ㈱ 入社
2000年７月 ユナイテッド＆コレクティブ㈲(現
代表取締役社長 坂井 英也 1974年10月15日 871,800
当社)設立 代表取締役社長 就任(現
任)
1998年２月 ㈱モンテローザ 入社
2010年８月 当社 入社
2013年10月 当社 取締役 営業本部長 兼 営業企
取締役副社長
矢野 秀樹 1977年９月10日 40,000
画部長 就任
営業本部長
2020年３月 当社 取締役副社長 兼 企画推進部長
2023年１月 当社 取締役副社長 兼 営業本部長
（現任）
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1999年４月 デロイトトーマツコンサルティング
㈱（現アビームコンサルティング
㈱）入社
2006年２月 ベーシック・キャピタル・マネジメ
ント㈱ 入社
2015年７月 ㈱豊創フーズ㈱ 代表取締役会長 就
任（現任）
取締役 金田 欧奈 1975年５月16日 ─
2018年７月 ベーシック・キャピタル・マネジメ
ント㈱ 代表取締役社長 就任（現
任）
2019年５月 ケイワイトレード㈱(現 ㈱KYT) 代
表取締役社長 就任（現任）
2020年５月 当社 取締役 就任（現任）
1963年４月 日本不動産銀行(現 ㈱あおぞら銀行)
入行
1985年12月 大和建設㈱ 出向
1993年９月 大和建設㈱ 転籍 常務取締役 就任
1996年２月 NCG投信㈱ 監査役 就任
監査役
2000年６月 ㈱エス・シージャパン 代表取締役
横山 隆治 1938年９月24日 ─
(常勤)
就任
2002年６月 大和産業㈱ 監査役 就任
2003年11月 フューチャークリエイト㈱(現 店舗
流通ネット㈱) 監査役 就任
2007年７月 ㈱リンク・ワン 監査役 就任
2014年４月 当社 監査役 就任(現任)
2000年10月 弁護士登録・第一東京弁護士会入会
山﨑法律事務所入所
2002年６月 りんかい日産建設㈱監査役就任
2005年10月 TRNコーポレーション㈱(現 店舗流通
監査役
ネット㈱)監査役就任
山下 彰俊 1963年５月17日 ─
(非常勤)
2007年７月 ㈱リンク・ワン監査役就任
2010年１月 ケンコーマヨネーズ㈱監査役就任
2010年３月 山下法律事務所開設
2016年２月 当社 監査役 就任(現任)
2010年２月 あずさ監査法人(現：有限責任 あず
さ監査法人) 入社
2012年１月 アビームコンサルティング株式会
社 入社
2015年４月 仲田公認会計士事務所 入所
2016年１月 兒玉公認会計士事務所(現：ALEX会計
監査役
兒玉 洋貴 1987年10月23日 ─
事務所) 設立
(非常勤)
2016年５月 当社 監査役 就任(現任)
2016年12月 ㈱ispace 監査役 就任
2018年６月 ノバルス㈱ 監査役 就任（現任）
2018年８月 タウンイノベーション㈱ 取締役
就任（現任）
計 911,800
(注) １．取締役 金田欧奈は、社外取締役であります。
２．監査役 横山隆治、山下彰俊及び兒玉洋貴は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名、社外監査役３名がそれぞれ選任されております。なお、選任にあたり、経歴や当社と
の関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として、職務遂行ができる独立性を確保できること
を前提に判断しております。
金田欧奈氏は、米国公認会計士の資格を有しており、投資ファンドでの経験や外食をはじめとする多分野の事
業における実績を評価し、当社社外取締役に選任しております。
社外監査役（常勤）横山隆治氏は、事業法人における監査役としての豊富な経験を有していることから選任い
たしました。社外監査役（非常勤）の山下彰俊氏は、弁護士として活躍されており、企業法務に関するリスクに
ついて幅広い識見と豊富な経験を有していることから、選任いたしました。社外監査役（非常勤）の兒玉洋貴氏
は、公認会計士の資格を有しており、財務体制の監視役として選任いたしました。なお、社外取締役及び社外監
査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明確に
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定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、独立的な立場
から客観的な視点で経営に対し適切な意見をしていただけるかという点等を考慮しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査人との協議を含めた監査役会の報告や内部監査室からの報告にお
いて、適時状況の把握を行っておりその点を踏まえ、独立した立場から経営に関する意思決定の監督を行ってお
ります。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、質疑や意見表明を行っております。また会計監査人及び内部
監査室との意見交換を行い、必要に応じて取締役会にて改善状況の確認等を適時行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤１名、非常勤２名の計３名選任されており、長年の監査経験、弁護士や公認会計士としての専
門性を持つ要員を配し、監査役会で定めた監査方針・計画に基づき、各部門の業務監査、店舗往査のほか会計監
査人による監査計画の監査結果等の報告会への出席などを行っております。また、会計監査人担当者との情報交
換会も行っており、当社の業務運営状況や会計監査状況についての定期的な情報収集も適宜実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を月13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
横山 隆治 13回 13回
山下 彰俊 13回 12回
兒玉 洋貴 13回 13回
監査役会における主な検討事項としては、監査計画、企業の組織的運営の適切性、会計監査人の評価及び監査
報酬の相当性等であります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査規程に基づき内部監査室が担当しております。内部監査室は、代表取締役社長の
直轄の部署であり、年次内部監査計画に基づいて監査を実施しております。監査内容としては、店舗往査を中心
とし、社内規程やマニュアルに基づき、衛生、販売、現金、資産、労務等、各管理面について監査を実施してお
ります。各部門においては、内部統制評価、各業務執行が社内規程およびコンプライアンス等の遵守されてるか
について重点的に監査を実施しております。内部監査結果につきましては、監査報告書を作成し、代表取締役社
長、各部門長へ報告し適正な改善が行われているかフォローアップを行っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
ｂ 継続監査期間
2021年５月以降
ｃ 業務を執行した公認会計士
阿部 海輔
福田 健太郎
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査品質、独立性及び専門性等を総合的に評価することとしておりま
す。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その他監査
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品質や独立性及び専門性等においても適性ではないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会
計 監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会の監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人について、監査品質、独立性及び専門性等に加え、監査報酬の妥当性を総
合的に評価し、監査法人ハイビスカスが会計監査人として適正であると判断しております。
ｇ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第21期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 有限責任 あずさ監査法人
第22期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 監査法人ハイビスカス
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称 監査法人ハイビスカス
② 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人
（２）異動の年月日
2021年５月28日
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年12月14日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等または内部統制監査報告書における
意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2021年５月28日開催予定の第21期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たな視点での監査及び当社の事業規模に応じた
監査が期待できることに加え、同法人の監査品質、独立性、専門性、監査活動の実施体制及び監査報酬
の水準等を総合的に勘案した結果により、新たに会計監査人として監査法人ハイビスカスを選任するも
のであります。
（６）上記（５）の理由および経緯に対する次の内容
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
13,000 － 13,000 －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前事業年度 当事業年度
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監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
－ － － －
ｃ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を考慮し、当社と当社監査公認会
計士等と協議のうえ決定しています。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の公認会計士等に対する監査報酬について、監査計画、監査日数等の見積り資料に基づ
き、その内容・妥当性を判断し、報酬額に同意をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額
については、2016年12月14日開催の臨時株主総会で決議された年額500,000千円以内（ただし、使用人分給与は含
まない）の範囲で決定しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役
員は、取締役３名であります。
監査役の報酬等の額は、2016年12月14日開催の臨時株主総会で決議された年額50,000千円以内の範囲で決定し
ております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、監査役３名であり
ます。
なお、各取締役の報酬額については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、取締役会により代表取
締役社長坂井英也へ一任することで決定しております。決定方針としては、当社の業績、経営環境、当該取締役
の役割とその責務の度合い及び一般的な報酬水準等を考慮することとしております。
また、各監査役の報酬等については、常勤、非常勤の別、監査業務等を考慮し、業績連動は行わず定額報酬と
し、監査役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
67,452 64,757 2,695 － － 2
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 12,480 12,480 － － － 4
合計 79,932 77,237 2,695 － － 6
（注）上記報酬等の額には、2020年６月17日開催の定時株主総会決議により、ストック・オプションとして
取締役２名に付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の
財務諸表について、監査法人ハイビスカスの監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、セミナーへの参
加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報
共有を図っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,235,892 1,499,154
売掛金 97,271 198,184
商品及び製品 34,287 41,706
原材料及び貯蔵品 490 122
前払費用 149,025 125,928
239,160 45,491
その他
流動資産合計 2,756,127 1,910,587
固定資産
有形固定資産
建物 2,986,543 2,594,834
△ 1,251,453 △ 1,370,620
減価償却累計額
建物（純額） 1,735,090 1,224,213
車両運搬具
2,497 -
△ 695 -
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,802 -
工具、器具及び備品
569,232 502,357
△ 313,938 △ 364,663
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 255,293 137,693
有形固定資産合計 1,992,186 1,361,906
無形固定資産
ソフトウエア 9,706 7,999
商標権 395 12
1,744 72
その他
無形固定資産合計 11,847 8,085
投資その他の資産
出資金 30 30
長期前払費用 24,613 18,326
敷金及び保証金 966,597 915,417
12,821 424
その他
投資その他の資産合計 1,004,062 934,198
固定資産合計 3,008,096 2,304,190
資産合計 5,764,224 4,214,778
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 161,437 219,050
1年内返済予定の長期借入金 675,240 661,247
未払金 202,222 116,757
未払費用 130,064 185,093
前受金 31,533 25,486
未払法人税等 20,956 22,466
未払消費税等 - 158,768
預り金 22,404 25,379
賞与引当金 12,754 -
株主優待引当金 18,546 30,088
548 53,955
資産除去債務
流動負債合計 1,275,707 1,498,293
固定負債
長期借入金 3,895,487 3,268,160
長期前受金 157,121 146,739
長期預り保証金 4,000 3,000
資産除去債務 45,695 35,462
9,843 6,424
繰延税金負債
固定負債合計 4,112,148 3,459,787
負債合計 5,387,856 4,958,080
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 93,085
資本剰余金
資本準備金 701,277 784,363
1,241,277 1,241,277
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,942,555 2,025,641
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,589,455 △ 2,882,858
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,589,455 △ 2,882,858
自己株式 △ 432 △ 432
株主資本合計 362,667 △ 764,563
新株予約権 13,699 21,260
純資産合計 376,367 △ 743,302
負債純資産合計 5,764,224 4,214,778
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 2,723,817 5,349,931
売上原価
商品期首棚卸高 26,818 34,287
767,759 1,405,383
当期商品仕入高
合計 794,578 1,439,670
商品期末棚卸高 34,287 41,706
売上原価合計 760,291 1,397,964
売上総利益 1,963,525 3,951,966
※1 3,817,634 ※1 5,044,181
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,854,108 △ 1,092,214
営業外収益
受取利息 25 19
受取配当金 0 0
※2 1,743,906 ※2 215,440
助成金収入
保険金収入 - 1,477
6,316 19,730
雑収入
営業外収益合計 1,750,248 236,668
営業外費用
支払利息 34,570 33,034
株式交付費 3,884 1,102
解約違約金 6,720 -
5,379 4,529
その他
営業外費用合計 50,554 38,666
経常損失（△） △ 154,414 △ 894,213
特別利益
営業補償金収入 64,800 106,789
※2 128,427 ※2 4,249
助成金収入
※3 1,290
-
固定資産売却益
特別利益合計 193,227 112,329
特別損失
※4 137,105 ※4 486,412
減損損失
※5 280,745
臨時休業等による損失 -
1,446 606
固定資産除却損
特別損失合計 419,296 487,019
税引前当期純損失（△） △ 380,483 △ 1,268,902
法人税、住民税及び事業税
20,956 22,469
55,023 △ 3,419
法人税等調整額
法人税等合計 75,979 19,050
当期純損失（△） △ 456,463 △ 1,287,953
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 13,706 553,615 589,908 1,143,524 △ 1,132,992 △ 1,132,992 △ 432 23,806
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,706 553,615 589,908 1,143,524 △ 1,132,992 △ 1,132,992 △ 432 23,806
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 397,662 397,662 397,662 795,325
資本金から剰余金への
△ 401,368 401,368 401,368 ―
振替
資本準備金の取崩 △ 250,000 250,000 ― ―
当期純損失（△） △ 456,463 △ 456,463 △ 456,463
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,706 147,662 651,368 799,030 △ 456,463 △ 456,463 338,862
当期末残高 10,000 701,277 1,241,277 1,942,555 △ 1,589,455 △ 1,589,455 △ 432 362,667
新株予約権 純資産合計
当期首残高 9,930 33,737
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
9,930 33,737
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 795,325
資本金から剰余金への
―
振替
資本準備金の取崩 ―
当期純損失（△） △ 456,463
株主資本以外の項目の
3,769 3,769
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,769 342,630
当期末残高 13,699 376,367
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 701,277 1,241,277 1,942,555 △ 1,589,455 △ 1,589,455 △ 432 362,667
会計方針の変更による
△ 5,450 △ 5,450 △ 5,450
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,000 701,277 1,241,277 1,942,555 △ 1,594,905 △ 1,594,905 △ 432 357,217
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 83,085 83,085 83,085 166,171
資本金から剰余金への
－
振替
資本準備金の取崩 －
当期純損失（△） △ 1,287,953 △ 1,287,953 △ 1,287,953
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 83,085 83,085 - 83,085 △ 1,287,953 △ 1,287,953 △ 1,121,781
当期末残高 93,085 784,363 1,241,277 2,025,641 △ 2,882,858 △ 2,882,858 △ 432 △ 764,563
新株予約権 純資産合計
当期首残高 13,699 376,367
会計方針の変更による
△ 5,450
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,699 370,917
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 166,171
資本金から剰余金への
－
振替
資本準備金の取崩 －
当期純損失（△） △ 1,287,953
株主資本以外の項目の
7,561 7,561
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,561 △ 1,114,220
当期末残高 21,260 △ 743,302
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 380,483 △ 1,268,902
減価償却費 244,286 268,428
株式報酬費用 5,235 7,852
株式交付費 3,884 1,102
助成金収入 △ 1,872,333 △ 219,689
雑収入 △ 6,316 △ 19,730
減損損失 137,105 486,412
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,754 △ 12,754
株主優待引当金の増減額（△は減少） 7,354 11,541
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 20
支払利息 34,570 33,034
営業補償金収入 △ 64,800 △ 106,789
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,395 △ 100,913
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,453 △ 7,050
前払費用の増減額（△は増加） △ 16,737 23,097
仕入債務の増減額（△は減少） 61,973 57,612
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 213,415 242,612
未払金の増減額（△は減少） △ 311,049 △ 8,881
未払費用の増減額（△は減少） 36,331 55,029
預り金の増減額（△は減少） △ 34,551 2,974
前受金の増減額（△は減少） 5,035 △ 6,046
長期前受金の増減額（△は減少） △ 22,240 △ 6,981
40,986 15,774
その他
小計 △ 2,375,286 △ 552,289
利息及び配当金の受取額
26 19
利息の支払額 △ 27,788 △ 32,501
補償金の受取額 64,800 74,876
助成金の受取額 1,952,649 358,633
△ 56,345 △ 20,956
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 441,944 △ 172,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 407,179 △ 125,106
資産除去債務の履行による支出 △ 15,500 △ 21,082
敷金及び保証金の差入による支出 △ 104,206 △ 2,402
敷金及び保証金の回収による収入 47,221 47,919
△ 35,412 11,589
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 515,076 △ 89,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 800,000 251,180
長期借入金の返済による支出 △ 671,088 △ 892,500
新株予約権の行使による株式の発行による収入 293,859 165,880
500,000 -
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 922,771 △ 475,440
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 34,249 △ 736,737
現金及び現金同等物の期首残高 2,270,142 2,235,892
※1 2,235,892 ※1 1,499,154
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
…最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～15年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ２年～15年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)の定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しており
ません。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
なお、当事業年度においては、賞与引当金を計上しておりません。
（３）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５．収益及び費用の計上基準
（１）直営店売上
当社は居酒屋、ハンバーガーカフェを中心とする飲食事業を営んでおり、顧客に料理を提供し、対価を受領し
た時点で収益を認識しております。
（２）FC関連収入
フランチャイズ契約に係る収入のうち、加盟金については、当該対価を契約期間に基づいて一定の期間にわた
り均等に収益を認識し、ロイヤリティ収入については、フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識し
ております。
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(重要な会計上の見積り)
財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積
り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。当事業年度において経営者の見積り及び判
断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗固定資産 1,933,651千円
減損損失 137,105千円
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社は、飲食店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる店舗につ
きましては、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減
損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により
決定しております。「使用価値」は、店舗別の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予
測は、新型コロナウイルス感染症の収束時期、新型コロナウイルス感染症が拡大する前後の実績、現在及び将来
見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症収束後の売上高、原
材料価格、人件費等の予測であります。新型コロナウイルス感染症収束後の売上高見込みは、新型コロナウイル
ス感染症が拡大する前後の実績を踏まえた上で算定しております。新型コロナウイルス感染症の影響を正確に見
通すことは困難であるものの、2023年２月期の上半期中にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しておりま
す。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
現時点で新型コロナウイルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であり、将来の不確実性が高い状況であ
るため、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経営環境の悪化等により売上高が乖離した場合など、 仮定の見
直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
店舗固定資産 1,323,055千円
店舗減損損失 465,662千円
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
当社は、飲食店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候があると認められる店舗につ
きましては、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減
損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により
決定しております。「使用価値」は、店舗別の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予
測は、COVID-19の収束時期、COVID-19が拡大する前後の実績、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考
慮して見積っております。また、当事業年度において退店を意思決定した店舗については、「使用価値」がない
ものとして減損損失の対象としております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、COVID-19収束後の売上高、原材料価格、人件費
等の予測であります。COVID-19収束後の売上高見込みは、COVID-19が拡大する前後の実績を踏まえた上で算定し
ております。COVID-19の影響を正確に見通すことは困難であるものの、2024年２月期は2020年２月期比で約85％
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まで既存店売上高が回復するものと仮定しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
現時点でCOVID-19の影響を正確に見通すことは困難であり、将来の不確実性が高い状況であるため、COVID-19
の感染状況や経営環境の悪化等により売上高が乖離した場合など、 仮定の見直しが必要となった場合、減損損失
を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、フランチャイズ契約による加盟金については、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、契約期
間にわたって認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上総利益は従来の会計処理と比較して3,400千円増加し、営業損失、経常損失
及び税引前当期純損失はそれぞれ同額減少しておりますが、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。ま
た、繰越利益剰余金の当期首残高は5,450千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による
組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記を行うことといたしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４
項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
給料及び手当 1,160,231 千円 1,978,402 千円
賞与引当金繰入額 12,754 〃 △ 12,754 〃
株主優待引当金繰入額 7,354 〃 30,088 〃
地代家賃 1,062,856 〃 1,217,454 〃
減価償却費 244,286 〃 268,428 〃
おおよその割合
販売費 85.2％ 87.0％
一般管理費 14.8％ 13.0％
※２ 助成金収入
営業外収益に計上されている助成金収入は、COVID-19にかかる営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であり、
特別利益に計上されている助成金収入は雇用調整助成金等であります。
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
車両運搬具 － 千円 1,290 千円
※４ 減損損失
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
（店舗）
建物
てけてけ４店舗
東京都 工具、器具及び備品 96,409
the 3rd Burger ３店舗
長期前払費用
やるじゃない！ １店舗
建物
（店舗）
埼玉県 工具、器具及び備品 11,925
てけてけ１店舗
長期前払費用
建物
（店舗）
神奈川県 工具、器具及び備品 6,175
てけてけ１店舗
長期前払費用
建物
（店舗）
大阪府 工具、器具及び備品 22,596
てけてけ１店舗
長期前払費用
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
てけてけ、the 3rd Burger、やるじゃない！対象店舗につきましては、本部経費配賦後の店舗における営業活動か
ら生ずる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零と
して評価しております。
また、減損損失の内訳は建物123,037千円、工具、器具及び備品10,786千円、長期前払費用3,281千円であります。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
（店舗）
建物
てけてけ 14店舗
工具、器具及び備品
the 3rd Burger８店舗
東京都 長期前払費用 380,841
手練れ １店舗
ソフトウエア
（本社等）
ソフトウエア仮勘定
本社
（店舗）
建物
てけてけ ２店舗
埼玉県 工具、器具及び備品 16,675
（本社等）
長期前払費用
PPMセンター
（店舗）
建物
てけてけ １店舗
神奈川県 工具、器具及び備品 87,330
the 3rd Burger ２店舗 長期前払費用
建物
（店舗）
大阪府 工具、器具及び備品 1,564
てけてけ １店舗
長期前払費用
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
てけてけ、the 3rd Burger、手練れ対象店舗につきましては、本部経費配賦後の店舗における営業活動から生ずる
損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値測定における将来キャッシュ・フローは割引率6.3％
で算定しております。
また、減損損失の内訳は建物393,615千円、工具、器具及び備品81,200千円、長期前払費用9,078千円、ソフトウエ
ア999千円、ソフトウエア仮勘定1,520千円であります。
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※５ 臨時休業等による損失
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業・営業時間の短縮
を実施しました。店舗の臨時休業期間等に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費）を臨時休業等による
損失として、特別損失に280,745千円計上しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はございません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,017,500 293,800 ― 3,311,300
Ａ種優先株式(株) ― 500 ― 500
（注）1．普通株式の発行済株式数の増加293,800株は、新株予約権の行使によるものであります。
2．Ａ種優先株式の発行済株式数の増加500株は、第三者割当による新株の発行（払込期日2021年８月31日）によ
るものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 180 ― ― 180
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 新株予約権の目的とな 当事業年度末
区分
内訳 る株式の種類 残高（千円）
当事業年度期 当事業年度増 当事業年度減
当事業 年度末
首 加 少
ストック・
オプション
― ― ― ― ― 13,087
としての
新株予約権
提出会社
第6回
普通株式 293,800 ― 293,800 ― ―
新株予約権
第７回
普通株式 300,000 ― ― 300,000 612
新株予約権
合計 ― 593,800 ― 293,800 300,000 13,699
（注）当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,311,300 143,000 ― 3,454,300
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Ａ種優先株式(株) 500 ― ― 500
（注）普通株式の発行済株式数の増加143,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 180 ― ― 180
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 新株予約権の目的とな 当事業年度末
区分
内訳 る株式の種類 残高（千円）
当事業年度期 当事業年度増 当事業年度減
当事業 年度末
首 加 少
ストック・
オプション
― ― ― ― ― 20,940
としての
提出会社
新株予約権
第７回
普通株式 300,000 ― 143,000 157,000 320
新株予約権
合計 ― 300,000 ― 143,000 157,000 21,260
（注）当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 2,235,892千円 1,499,154千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 2,235,892千円 1,499,154千円
※２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
重要な資産除去債務の計上額 11,059千円 44,428千円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
137,657 千円 109,171 千円
１年内
162,826 千円 115,573 千円
１年超
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300,484 千円 224,744 千円
合計
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては元本の保証された短期的な預金に限定し、資金調達につきましては銀行等金
融機関からの借入により行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、その96％がクレジットカード会社等の回
収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。未払費用は、そのほと
んどが１年以内の支払期日であります。未払法人税等は、決算日から３ヵ月以内に納付する予定です。未払消費
税等は、決算日から２ヶ月以内に納付する予定です。
借入金は主にCOVID-19感染拡大とその長期化に備え、制度融資などを活用し、必要な資金調達を目的としたも
のであり、償還日は決算日後、最長として20年以内であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒さ
れていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 966,597 967,073 475
資産計 966,597 967,073 475
長期借入金（※１） 4,570,727 4,533,079 △37,648
長期前受金（※２） 188,654 192,456 3,802
負債計 4,759,381 4,725,535 △33,846
（※１）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）長期前受金には１年以内償却予定の長期前受金を含めております。
（※３）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当事業年度( 2023年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
敷金及び保証金 915,417 915,472 55
資産計 915,417 915,472 55
長期借入金（※１） 3,929,407 3,700,784 △228,623
長期前受金（※２） 172,226 172,278 52
負債計 4,101,634 3,873,063 △228,570
（※１）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）長期前受金には１年以内償却予定の長期前受金を含めております。
（※３）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年２月28日 )
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１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,235,892 ― ― ―
売掛金 97,271 ― ― ―
敷金及び保証金 174,632 589,921 196,044 6,000
合計 2,507,795 589,921 196,044 6,000
当事業年度( 2023年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,499,154 ― ― ―
売掛金 198,184 ― ― ―
敷金及び保証金 414,707 419,471 81,238 ―
合計 2,112,045 419,471 81,238 ―
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 675,240 693,767 704,419 472,265 376,785 1,648,251
合計 675,240 693,767 704,419 472,265 376,785 1,648,251
当事業年度( 2023年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 661,247 671,899 439,745 344,265 325,554 1,486,697
合計 661,247 671,899 439,745 344,265 325,554 1,486,697
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における相場価格により算定し
た時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを
用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベル
のうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 915,472 － 915,472
資産計 － 915,472 － 915,472
長期借入金
－ 3,700,784 － 3,700,784
長期前受金 － 172,278 － 172,278
負債計 － 3,873,063 － 3,873,063
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価につきましては、合理的に見積った返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フ
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ローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期前受金
長期前受金の時価につきましては、合理的に見積った償却予定時期に基づき、その金額を国債の利率で割り
引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ） 至 2023年２月28日 ）
株式報酬費用 5,235 7,852
２．ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初資産計上額及び科目名
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員２名
及び当社従業員10名
株式の種類別の 当社普通株式 当社普通株式
ストック・オプションの数 90,000株 6,000株
付与日 2020年６月17日 2020年11月18日
新株予約権の行使に際して
113,670,000円 6,576,000円
出資される財産の価額
（１）行使期間 （１）行使期間
（ａ）本新株予約権の行使期間の初日から２ （ａ）本新株予約権の行使期間の初日から２
年を経過する日まで 年を経過する日まで
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権
の総数の３分の１ の総数の３分の１
（ｂ）上記（ａ）の期間の終了後、２年を経 （ｂ）上記（ａ）の期間の終了後、２年を経
過する日まで新株予約権者が割当てを受けた 過する日まで新株予約権者が割当てを受けた
権利確定条件
本新株予約権の総数の３分の２ 本新株予約権の総数の３分の２
（ｃ）上記（ｂ）の期間の終了後、本新株予 （ｃ）上記（ｂ）の期間の終了後、本新株予
約権の行使期間の満了日まで新株予約権者が 約権の行使期間の満了日まで新株予約権者が
割当てを受けた本新株予約権の総数の全て 割当てを受けた本新株予約権の総数の全て
（２）権利行使時においても、当社または当 （２）権利行使時においても、当社または当
社関係会社の取締役、監査役または従業員で 社関係会社の取締役、監査役または従業員で
あることを要する。 あることを要する。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
2023年７月３日～ 2023年12月３日～
新株予約権の行使期間
2030年６月17日 2030年11月17日
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 60,000 6,000
付与 ― ―
失効、消却 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 60,000 6,000
②単価情報
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第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 (円) 1,263 1,096
行使時平均株価 （円）
― ―
付与日における
― ―
公正な評価単価 （円）
４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
572,127千円 879,795千円
4,041 〃 4,032 〃
未払事業所税
1,623 〃 13,562 〃
未払費用
65,254 〃 58,501 〃
協賛金
6,415 〃 10,642 〃
株主優待引当金
4,411 〃 - 〃
賞与引当金
91,385 〃 198,899 〃
減価償却超過額
4,531 〃 7,247 〃
新株予約権
15,995 〃 30,929 〃
資産除去債務
10,789 〃 7,962 〃
その他
繰延税金資産小計 776,574千円 1,211,573千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△572,127千円 △879,795千円
△204,446 〃 △331,778 〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △776,574千円 △1,211,573千円
繰延税金資産合計
-千円 -千円
繰延税金負債
9,843 〃 6,424 〃
資産除去債務に対応する除去費用
9,843 〃 6,424 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額 9,843千円 6,424千円
（注）１．評価性引当額が434,999千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額307,667千円の増加及び将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額127,331千円増加に
よるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損金 - - - - - 572,127 572,127
（※１）
評価性引当額 - - - - - △572,127 △572,127
繰延税金資産 - - - - - - -
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2023年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損金 - - - - - 879,795 879,795
（※１）
評価性引当額 - - - - - △879,795 △879,795
繰延税金資産 - - - - - - -
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年～15年と見積り、割引率は-0.122～1.758％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 35,918千円 46,244千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,059千円 －千円
見積りの変更による増加額 －千円 77,948千円
時の経過による調整額 211千円 168千円
資産除去債務の履行による減少額 △945千円 △34,944千円
期末残高 46,244千円 89,418千円
（４）当該資産除去債務の見積の変更の内容及び影響額
当会計年度において、当社の不動産賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増
加額77,948千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。なお、当該見積りの変更による当事業年度
の営業損失・経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
飲食事業 合計
カテゴリー別
（千円） （千円）
直営店売上 5,339,371 5,339,371
FC関連収入 10,559 10,559
顧客との契約から生じる収益 5,349,931 5,349,931
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,349,931 5,349,931
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務
諸表 注記事項 重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
当事業年度
（千円）
契約負債（期首残高） 5,450
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契約負債（期末残高） 2,050
契約負債は、フランチャイズ契約に係る加盟金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
し ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
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該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
会社等の 資本金
事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末
種類 名称または 所在地 又は 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) 残高
氏名 出資金
(被所有)
当社代表取締 債務被保証
役員 坂井英也 ― ― 直接 26.3％ 債務被保証 243,920 ― ―
役社長 (注)
間接 24.8％
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は店舗の賃借料について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。ま
た、取引金額は賃借料の年額を記載しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
会社等の 資本金
事業の内容 議決権等の所有 関連当事者 取引金額 期末
種類 名称または 所在地 又は 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) 残高
氏名 出資金
(被所有)
当社代表取締 債務被保証
役員 坂井英也 ― ― 直接 25.2％ 債務被保証 221,891 ― ―
役社長 (注)
間接 23.7％
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は店舗の賃借料について債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。ま
た、取引金額は賃借料の年額を記載しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 △44.49円 △374.90円
１株当たり当期純損失（△） △142.80円 △387.02円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株あたり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）(千円)
△456,463 △1,287,953
普通株主に帰属しない金額(千円) 10,000 20,400
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
△466,463 △1,308,353
普通株式の期中平均株式数(千株)
3,266 3,380
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
（第７回新株予約権の取得及び消却）
当社は、2023年２月15日開催の取締役会に基づき、2021年２月８日に発行した当社第７回新株予約権につき
まして、残存する全てを取得し消却いたしました。
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１．取得及び消却した新株予約権の内容
（１） 銘柄 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社第７回新株予約権
（２） 買入日 2023年３月１日
第７回新株予約権1,570個
（３） 買入個数・金額
１個につき金204円（総額320,280円）
（４） 買入資金 自己資金
（５） 消却日 2023年３月２日
消却後の残存
（６） ０個
新株予約権数
２．新株予約権の取得及び消却の理由
2021年２月８日に発行した本新株予約権は、COVID-19の影響が不透明な中、業績の回復及び長期的な収益構
造の改善を行うため、既存ブランドの強化及びリブランド、新ブランドの開発・出店、Eコマース等の新しい食
の事業への参入に係る資金調達を目的として発行いたしました。しかしながら、「第２ 事業の状況 ２ 事
業等のリスク (8) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないと判断しているものの、抜本的な改革を伴う転換を行うための新たな資金調達
が必要と考えており、本新株予約権による資金調達を継続していく選択を含め本割当先と協議した結果、第７
回新株予約権の取得及び消却を行い、新たに第三者割当による第８回乃至第10回新株予約権（行使価額修正条
項付）を発行することといたしました。
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2023年２月15日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第８回乃至第10回新株予約権の
発行を行うことを決議し、2023年３月３日に本新株予約権の発行価格総額の払込が完了いたしました。
第８回乃至第10回新株予約権の発行の概要
(１) 割当日 2023年３月３日
15,000個
第８回新株予約権：5,000個
(２) 発行新株予約権数
第９回新株予約権：5,000個
第10回新株予約権：5,000個
総額1,870,000円
第８回新株予約権１個当たり142円
(３) 発行価額
第９回新株予約権１個当たり126円
第10回新株予約権１個当たり106円
1,500,000株（新株予約権１個につき100株）
当該発行による 上限行使価額はありません。
(４)
潜在株式数 下限行使価額はいずれも623円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は
1,500,000株であります。
1,748,870,000円
調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概
算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金
の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に
(５) 調達資金の額
行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調
達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられて
いる本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て
当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新
株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
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第８回新株予約権:当初行使価額1,170円
第９回新株予約権:当初行使価額1,176円
第10回新株予約権:当初行使価額1,182円
本新株予約権の行使価額は、行使の際に発行要項第17項記載の行使請求の効力が
発生する都度（以下「修正日」といいます。）、その直前取引日（株式会社東京
証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をい
います。以下同じ。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がな
行使価額及び行使価額 い場合には、その直前の終値のある取引日における終値）の94％（第８回新株予
(６)
の修正条件 約権）、94.5％（第９回新株予約権）又は95％（第10回新株予約権）にそれぞれ
相当する金額の１円未満を切り捨てた金額（以下「修正日価額」といいます。）
が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合に
は、当該修正日以降、当該修正日価額（但し、当該金額が下限行使価額（当初623
円）を下回る場合、下限行使価額とします。）に修正されます。
なお、本新株予約権割当後の各取引日に本新株予約権の発行要項第11項の規定に
基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、行使価額及び下限行使価額は
当該事由を勘案して調整されることがあります。
募集又は割当方法 （割
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。
(７)
当先）
2023年３月６日（当日を含む。）から2026年４月６日（当日を含む。）までとし
(８) 権利行使期間
ます。
（第８回新株予約権の行使による増資）
2023年３月１日から５月31日の間に第８回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により
発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使新株予約権の個数 670個
② 資本金の増加額 37,636千円
③ 資本準備金の増加額 37,636千円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式 67,000株
以上の結果、2023年５月31日現在の発行済株式総数は3,521,300株、資本金は130,722千円、資本準備金は
822,000千円となっております。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
475,983
建物 2,986,543 84,273 2,594,834 1,370,620 201,214 1,224,213
(393,615)
車両運搬具
2,497 ― 2,497 ― ― 695 ―
93,334
工具、器具及び備品 569,232 26,459 502,357 364,663 62,864 137,693
(81,200)
建設仮勘定 － 1,394 1,394 ― ― ― ―
573,208
有形固定資産計 3,558,272 112,127 3,097,191 1,735,284 264,773 1,361,906
(474,815)
無形固定資産
999
ソフトウエア 37,730 2,584 39,316 31,316 3,291 7,999
(999)
商標権 5,500 ― ― 5,500 5,487 383 12
1,672
その他 1,744 ― 72 ― ― 72
(1,520)
2,671
無形固定資産計 44,975 2,584 44,888 36,803 3,674 8,085
(2,519)
19,163
長期前払費用 110,486 28,395 119,718 101,392 21,100 18,326
(9,078)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 空調設備 8,873千円
工具、器具及び備品 券売機 8,500千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 閉店等による 373,484千円
工具、器具及び備品 閉店等による 59,163千円
３．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 675,240 661,247 0.82% ―
2024年３月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
3,895,487 3,268,160 0.79%
のものを除く) 2040年12月31日
合計 4,570,727 3,929,407 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 671,899 439,745 344,265 325,554
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 12,754 ― 12,754 ― ―
株主優待引当金 18,546 30,088 18,546 ― 30,088
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 19,158
預金
普通預金 1,356,357
定期預金 123,639
計 1,479,996
合計 1,499,154
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ジェーシービー 111,727
ライフカード㈱ 42,348
㈱寺岡精工 17,682
㈱出前館 5,822
㈱横浜岡田屋 5,503
その他 15,102
合計 198,184
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
97,271 5,851,388 5,750,475 198,184 96.6 9.2
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品及び製品
区分 金額(千円)
食材 41,706
合計 41,706
④ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
切手・印紙 5
貯蔵品 116
合計 122
⑤ 敷金及び保証金
相手先 金額(千円)
三菱UFJ信託銀行株 52,151
三井住友信託銀行㈱ 48,000
森ビル㈱ 39,309
㈱東急レクリエーション 25,896
ユニゾ不動産㈱ 19,164
その他 730,897
合計 915,417
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱カクヤス 123,352
㈱まつの 46,568
㈱IZUMIYA 21,097
㈱小倉 6,371
東京旭商事㈲ 5,993
その他 15,669
合計 219,050
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⑥ 未払金
相手先 金額(千円)
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・イン
28,098
コーポレイテッド
社会保険料 11,930
事業所税 11,658
水野産業㈱ 8,337
レスク㈱ 6,152
その他 50,582
合計 116,757
⑦ １年内返済予定の長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 220,320
㈱三井住友銀行 172,464
㈱りそな銀行 110,085
㈱横浜銀行 39,880
㈱商工組合中央金庫 20,520
その他 97,978
合計 661,247
⑧ 長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱日本政策金融公庫 867,030
㈱みずほ銀行 551,985
㈱商工組合中央金庫 518,480
㈱日本政策投資銀行 500,000
㈱三井住友銀行 370,286
その他 460,379
合計 3,268,160
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,231,849 2,515,620 3,912,333 5,349,931
税引前四半期（当期）純
(千円) △94,123 △437,628 △655,976 △1,268,902
損失（△）
四半期（当期）純損失
(千円) △99,290 △447,905 △671,415 △1,287,953
（△）
１株当たり四半期（当
(円) △31.49 △137.63 △204.42 △387.02
期）純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株あたり四半期純損失
(円) △31.49 △105.86 △66.63 △180.31
（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年２月末日、毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://united-collective.co.jp/publicnotice/
①対象となる株主様
毎年２月末、８月末時点で株主名簿に記載の株主様
②優待内容
対象の株主様に対して、以下を贈呈いたします。
株式保有数 優待内容 実施回数
100株～299株 5,000円相当のお食事ご優待券
株主に対する特典
年２回
300株～ 15,000円相当のお食事ご優待券
③贈呈の時期
２月末時点で株主名簿に記載の株主様へは５月末に発送予定
８月末時点で株主名簿に記載の株主様へは11月末に発送予定
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年５月31日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月31日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第23期 第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年７月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第23期 第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年10月14日関東財務局長に提出。
事業年度 第23期 第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ) 2023年１月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書 2022年５月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財務状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2022年７月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財務状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2022年10月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財務状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2023年１月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財務状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に
著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書 2023年５月12日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2023年２月15日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月31日
ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 阿部 海輔
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 福田 健太郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第23期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイ
テッド＆コレクティブ株式会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ユナイテッド＆コレクティブ株式会社(E32965)
有価証券報告書
店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否
とおり、会社は、当事業年度において店舗固定資産 判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見
1,323,055千円（期末帳簿価額）を計上している。ま 積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続
た、損益計算書に計上された減損損失486,412千円の を実施した。
内、同注記に記載の通り、店舗減損損失465,662千円を （１）内部統制の評価
計上している。 ・ 店舗固定資産の減損損失の認識の要否判定及び減損
会社は減損の兆候の有無を把握する際に、各店舗を独
損失の測定に利用した将来キャッシュ・フローの見
立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として
積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性
いる。減損の兆候がある店舗について、割引前将来
を評価した。
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
（２）会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計
仮定の合理性の検討
上している。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに
な資産の経済的残存使用年数と比較した。
当たり、各店舗の回収可能価額を使用価値により測定し
・ 将来の事業計画について、経営者と協議するととも
ている。
に、取締役会によって承認された直近の予算との整
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、各店舗の売
合性を検討した。
上予測、売上原価及び人件費等の費用予測、並びに店舗
・ 予算の見積りにおける主要な要素である各店舗の売
別の予算作成の過程で考慮された新型コロナウイルス感
上予測、売上原価及び人件費等の費用予測について
染症による業績への影響である。会社は、新型コロナウ
経営者と議論し検討を実施した。
イルス感染症による業績への影響について、2024年２月
・ 新型コロナウイルス感染症以前の各店舗の売上実績
期は2020年２月期比の既存店売上高の約85％まで回復す
への回復時期に関する仮定について、外部公表情報
るものと仮定している。
等と比較し、その妥当性を検討した。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記
・ 将来の事業計画における各店舗の仮定を理解するた
の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要
め、経営企画部等に質問するとともに、過去実績と
とする。
比較し、見積りの合理性を検討した。
以上より、当監査法人は店舗固定資産に係る減損損失
・ 将来の店舗別売上予測等について、直近の実績と比
の認識の要否判定における各店舗の割引前将来キャッ
較し、見積りの精度について評価した。
シュ・フローの総額の見積りの合理性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
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定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイテッド＆コレクティブ
株式会社の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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