株式会社スクロール 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社スクロール(E03054)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月31日
【会社名】 株式会社スクロール
【英訳名】 Scroll Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴見 知久
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】 ０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括部長 杉本 泰宣
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】 ０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経営統括部長 杉本 泰宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社スクロール(E03054)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、
以下「対象取締役」といいます。）、当社の取締役を兼務しない当社のグループオフィサー及び当社の取締役を兼務し
ない当社のセグメントオフィサー並びに当社及び一部子会社の従業員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と
総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2022年５月31日開催の第81期定時株主総会におい
て、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）
として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分す
ること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当
社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退
任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
今般、当社は、2023年５月31日開催の取締役会において、指名報酬委員会の諮問を経たうえで、本制度の目的、当社
の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的
といたしまして、対象取締役等を対象として、本制度に基づく新株式（以下「本割当株式」といいます。）の発行（以
下「本新株式発行」といいます。）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示
に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(１) 銘柄 株式会社スクロール 普通株式
(２) 本割当株式の内容
① 発行数 117,500株
② 発行価格及び資本組入額
(i) 発行価格 895円
(ii) 資本組入額 447.5円
注：発行価格は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株式発行に係る会社法
上の増加する資本金の額です。
③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額
(i) 発行価額の総額 105,162,500円
(ii) 資本組入額の総額 52,581,250円
注：資本組入額の総額は、本新株式発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額です。また、増加する資
本準備金の額の総額は52,581,250円です。
④ 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式
数は100株であります。
(３) 本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ４名 18,000株
当社の取締役を兼務しない当社のグループオフィサー ９名 27,000株
当社の取締役を兼務しない当社のセグメントオフィサー 16名 32,000株
当社の従業員 49名 28,000株
当社の一部子会社の従業員 18名 12,500株
(４) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第１項各号に規定する
会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
当社の完全子会社
(５) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
当社は、割当予定先である対象取締役等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約
を締結する予定であります。そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所
得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本新株式発行は、本制度に基づく譲渡制限付株式の払込金額に充当するものとして当社又は当社の完全子
会社から対象取締役等に対して支給される金銭報酬債権を出資財産として、現物出資の方法により行われるもので
す。
① 譲渡制限期間
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2023年６月30日（以下「本払込期日」といいます。）から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を
兼務しないグループオフィサー及び取締役を兼務しないセグメントオフィサー、使用人、理事、顧問又は相談役
そ の他これらに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点又は2024年７月１日の到来時点のい
ずれか遅い時点までの期間
② 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（ただ
し、対象取締役等が取締役を兼務しないグループオフィサー若しくはセグメントオフィサー又は当社若しくは当
社子会社の従業員の場合には、「定時株主総会の日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期
間」と読み替えるものとし、以下「本役務提供期間」といいます。）中、継続して、当社又は当社の子会社の取
締役、執行役、取締役を兼務しないグループオフィサー及び取締役を兼務しないセグメントオフィサー、使用
人、理事、顧問又は相談役その他これらに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式
の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。
③ 本役務提供期間中に、対象取締役等が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取
扱い
対象取締役等が、本役務提供期間中に、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しないグ
ループオフィサー及び取締役を兼務しないセグメントオフィサー、使用人、理事、顧問又は相談役その他これら
に準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由（死亡による退任又は退職を除きま
す。）により退任又は退職した場合には、2024年７月１日の到来時点をもって、譲渡制限を解除します。なお、
譲渡制限の解除対象となる株式数は、当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の数に、本払込期
日（ただし、対象取締役等が取締役を兼務しないグループオフィサー若しくは取締役を兼務しないセグメントオ
フィサー又は当社若しくは当社子会社の従業員の場合には、「本払込期日の属する事業年度の開始日」と読み替
えます。）を含む月から対象取締役等の退任又は退職の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数
（12）で除した数（その数が１を超える場合は、１とします。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、単元
株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てます。）とします。
④ 当社による無償取得
対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当し
た場合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得します。また、当社は、譲渡
制限期間満了時点又は上記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式につい
て、当然に無償で取得します。なお、対象取締役等が、2024年７月１日の到来時点までに死亡した場合は、当該
死亡の時点において当該対象取締役等が保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得します。
⑤ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承
認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点にお
いて保有する本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時点をもって、これに係る譲
渡制限を解除します。また、当該譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割
当株式の全部を、当社は当然に無償で取得します。ただし、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時点が2024
年７月１日より前の場合には、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時点において、本割当株式の全部を、当
社は当然に無償で取得します。
(６) 当該株券が譲渡についての制限がなされていない他の株券と分別して管理される方法
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理されます。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等
の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との
間において契約を締結しております。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとしま
す。
(７) 本割当株式の払込期日
2023年６月30日
(８) 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
以 上
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