株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(E03463)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月30日
【会社名】 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
【英訳名】 Samantha Thavasa Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米田 幸正
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目4番1号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 管理統括本部長 杁本 直司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目4番1号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 管理統括本部長 杁本 直司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(E03463)
臨時報告書
1【提出理由】
2023年5月30日開催の定時株主総会(以下「本総会」という。)において、決議事項が決議されましたので、金融商
品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報
告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年5月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
① A種種類株式の発行に備え、現行定款第5条第1項の発行可能株式総数を増加するとともに、第
2項にA種種類株式の発行可能種類株式総数の規定を新設する。
② 現行定款第5条にA種種類株式の単元株式数の規定を新設するとともに、新たに第15条の2を設
け、種類株主総会に関する規定を新設する。
③ 新たに第2章の2としてA種種類株式の章を設け、種類株式の要項について規定する。
第2号議案 第三者割当によるA種種類株式発行の件
株式会社コナカに、第三者割当によりA種種類株式18株を発行する。
第3号議案 資本金及び資本準備金の額の減少の件
① 減少する資本金の額
募集株式発行後の資本金の額30億3260万円を29億3260万円減少し、1億円とする。
② 減少する資本準備金の額
募集株式発行後の資本準備金の額9億3529万6000円を9億3529万6000円減少し、0円とする。
③ 効力発生日
2023年5月31日
なお、資本金及び資本準備金の額の減少(以下「本資本金等の額の減少」という。)は、本第三者割
当に係る払込みを条件とする。
第4号議案 剰余金処分の件
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 119億4420万4151円
② 増加する剰余金の項目及びのその額
繰越利益剰余金 119億4420万4151円
③ 効力発生日
2023年5月31日
なお、剰余金の処分は、本資本金等の額の減少の効力が発生することを条件とする。
第5号議案 取締役5名選任の件
取締役として、米田幸正、世永亜実、湖中謙介、守屋宏一、伊串久美子の5名を選任する。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛成割
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
合(%)
第1号議案
534,206 2,072 - 可決 99.14
定款一部変更の件
第2号議案
534,204 2,075 - 可決 99.14
第三者割当による
(注)1
A種種類株式発行の件
第3号議案
534,383 1,896 - 可決 99.18
資本金及び資本準備金の額の
減少の件
第4号議案
528,044 8,235 - (注)2 可決 98.00
剰余金処分の件
第5号議案
取締役5名選任の件
527,807 8,472 - 可決 97.96
米田 幸正
527,902 8,377 - 可決 97.97
世永 亜実 (注)3
527,932 8,347 - 可決 97.98
湖中 謙介
528,029 8,250 - 可決 98.00
守屋 宏一
528,020 8,259 - 可決 98.00
伊串 久美子
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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