ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社 訂正半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/07/21－2023/07/20)
| 提出書類 | 訂正半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/07/21－2023/07/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社 |
| カテゴリ | 訂正半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2022/07/21－2023/07/20) |
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ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月8日
【計算期間】 第6期中（自 2022年7月21日 至 2023年1月20日）
【ファンド名】 TORANOTECアクティブジャパン
【発行者名】 TORANOTEC投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 バロック・ステファン・ジャスティン
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
【本店の所在の場所】
城山トラストタワー36階
【事務連絡者氏名】 柚木 香乃
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
【連絡場所】
城山トラストタワー36階
【電話番号】 03－6432－0782
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年4月14日付をもって提出した半期報告書（ 以下「原報告書」といいます。） の記載事項のうち
「５ 委託会社等の経理状況」について、委託会社の第25期事業年度に係る中間会計期間（2022年4月１
日から2022年9月30日まで）の中間監査が完了したため、本訂正報告書を提出するものです。
２【訂正の内容】
「５ 委託会社等の経理状況」は、原報告書の更新後の内容を記載します。
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５【委託会社等の経理状況】
※原報告書「５ 委託会社等の経理状況」につきましては、以下の記載内容に更新いたします。
＜更新後＞
1． 委託会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財
務諸表等規則」という)、ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づい
て作成しております。
2． 財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3． 委託会社は、金融商品取引法第193条の２第1項に基づき、第25期事業年度に係る中間会計期間
（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の中間財務諸表については、有限責任 あずさ監査法
人による中間監査を受けております。
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(1)中間貸借対照表 （単位：千円）
当中間会計期間
（2022年９月30日）
注記
区分
番号
（資産の部）
流動資産
107,105
現金及び預金
2,036
直販顧客分別金信託
30,067
未収委託者報酬
2,099
未収収益
12,960
前払費用
4,195
立替金
※１ 46,822
未収消費税等
14,345
預け金
12,579
未収入金
232,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,299
建物
△36
減価償却累計額
△1,262
減損損失累計額
3,358
工具、器具及び備品
△1,932
減価償却累計額
△1,425
減損損失累計額
－
有形固定資産合計
投資その他の資産
1,250
差入保証金
1,250
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,250
233,462
資産合計
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2022年９月30日）
注記
区分
番号
（負債の部）
流動負債
28,666
預り金
未払金
14,847
未払手数料
58,954
その他未払金
3,801
未払費用
2,639
未払法人税等
108,909
流動負債合計
固定負債
25,514
退職給付引当金
5,474
資産除去債務
固定負債合計 30,988
139,898
負債合計
(純資産の部)
株主資本
594,300
資本金
資本剰余金
354,300
資本準備金
1,465
その他資本剰余金
355,765
資本剰余金計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 856,501
繰越利益剰余金
△ 856,501
利益剰余金計
株主資本合計 93,564
93,564
純資産合計
233,462
負債純資産合計
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(2)中間損益計算書 （単位：千円）
当中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
注記
区分
番号
154,318
営業収益
576,237
営業費用
216,644
一般管理費
営業損失（△） △638,564
営業外収益 173
－
営業外費用
経常損失（△） △638,390
特別利益
630,000
※１
受贈益
630,000
特別利益計
－
特別損失
税引前中間純損失（△） △8,390
法人税、住民税及び事業税 145
－
法人税等調整額
中間純損失（△）
△8,535
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(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
594,300 354,300 1,465 355,765
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失(△)
－ － － －
当中間期変動額合計
594,300 354,300 1,465 355,765
当中間期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
その他利益剰余金 利益剰余金
繰越利益剰余金 合計
△847,966 △847,966 102,099 102,099
当期首残高
当中間期変動額
中間純損失(△) △8,535 △8,535 △8,535 △8,535
△8,535 △8,535 △8,535 △8,535
当中間期変動額合計
△856,501 △856,501 93,564 93,564
当中間期末残高
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注記事項
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
２．引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職
給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
３．重要な収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業に
おける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
(1)トラノコ・サービス
トラノコ・アプリを介して投資口座を開設し、投資運用
サービスを提供しております。サービスの提供を通じて得ら
れる収益に関して、主に投資口座の利用者より履行義務を充
足した当月中に固定月額料金が入金され、入金された時点に
おいて収益を認識しております。
(2)投資信託（委託）業
投資信託契約に基づき投資信託の資産運用・基準価額算出
などの投信委託サービスを提供し、投資信託の運用資産残高
（以下「AUM」）に応じて投信委託者報酬を受領しておりま
す。サービス提供の対価として得られる投信委託者報酬は、
各投資信託のAUMに固定料率を乗じて毎日計算され、当月中に
月次で収益を認識しております。投信委託者報酬は各投資信
託の計算期末（６ヶ月）ごとに投資信託財産から受領してお
ります。
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（会計方針の変更）
当中間会計期間
（2022年９月30日）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価
算定会計基準適用指針第27ー２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指
針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間財務
諸表に与える影響はありません。
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（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（2022年９月30日）
※１．消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未収消費税等」として表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
※１．受贈益 630,000千円
全額が親会社から受領した支援金であります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 23,372 － － 23,372
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
当中間会計期間（2022年９月30日）
当社の有する金融商品は主に短期間（１年以内）で決済されるなどのため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
期首残高 増加 減少 中間期末残高
5,474 ― ― 5,474
（収益認識関係）
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載の通りであります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ３．重要な収益
の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
トラノコ
投信委託者
その他 合計
報酬
サービス
89,939 58,694 5,684 154,318
外部顧客からの収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
当中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
＜1株当たり純資産額＞
当中間会計期間
（2022年９月30日）
１株当たり純資産額 4,003.26円
＜1株当たり中間純損失金額＞
当中間会計期間
（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１株当たり中間純損失金額(△) △365.21円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、潜在株式は存在
しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり中間純損失算定上の基礎
当中間会計期間
項目
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
中間純損失金額(△)（千円） △8,535
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純損失(△)（千円） △8,535
普通株式の期中平均株式数（株） 23,372
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（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少（無償減資）並びに剰余金の処分について）
当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、以下のとおり、2023年２月27日開催の臨時株主総会
に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同臨時株主
総会で承認されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全化を
図るとともに、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保し、資本構成の最適化をすることを目的としてお
ります。会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、払い
戻しを行わない無償減資とし、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替え
るとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補
を行うものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更は
ありません。
２．資本金の額の減少の概要
当社の資本金の額を594,300千円から494,300千円減少して100,000千円といたします。
３．資本準備金の額の減少の概要
当社の資本準備金の額を354,300千円から全額減少し、０円といたします。
４．剰余金の処分の概要
上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金847,966千円を繰越利益
剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
５．日程
①取締役会決議日 2023年１月26日
②臨時株主総会決議日 2023年２月27日
③債権者異議申述公告日 2023年２月24日
④債権者異議申述最終期日 2023年３月24日
⑤効力発生日 2023年３月27日
（親会社における第５回新株予約権付社債の発行）
当社の親会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社は、2023年３月31日開催の取締役会及び2023年４月10
日開催の臨時株主総会において、第５回新株予約権付社債の発行を決議し、2023年４月20日に払込が完了
しました。なお、当社は親会社からの資金援助を受けております。
(1)社債の種類 新株予約権付社債
(2)発行総額 500,000,000円
(3)発行価額（払込金額） 本社債の額面金額の100%（額面金額12,500,000円の1種）
(4)払込期日（発行日） 2023年4月20日
(5)利率 本社債には利息は付さない
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(6)償還期限及び方法 2024年1月20日に額面金額の200％相当額で償還する。但し、
所定の買収等が発生した場合で、かつ、当該買収等を実施す
ることが当社の各種類の種類株主総会において、それぞれ議
決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成に
より決議された場合、かつ、本社債権者が償還を求めた場合
には、社債金額の200％相当額で繰上償還を行うことができ
る。
(7)新株予約権の総数 160個
(8)本新株予約権の目的とな 本新株予約権の目的である株式の種類は当社C種優先株式と
る株式の種類及び数の算 する。その行使により当社が新たに発行する株式数は、行使
定方法 する本新株予約権にかかる本社債の払込金額の総額を下記
(10)記載の転換価額で除した数とする。ただし、1株未満の
端数を生じたときは、これを切り捨てるものとし、金銭によ
る調整は行わない。
(9)本新株予約権の行使に際 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権にかかる
して払い込むべき額 本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込
金額と同額とする。
(10)転換価額 所定の資金調達における募集株式の1株あたりの払込金額
に、0.5を乗じた額（計算の結果生ずる1円未満の端数は切り
捨て）
(11)新株予約権の行使期間 2023年4月20日から2033年4月20日
(12)新株予約権の行使の条 本新株予約権は、当社において所定の資金調達が実施された
件 場合に限り、これを行使することができる。また、各本新株
予約権の一部行使はできないものとする。
(13)本社債の担保・保証の 本社債は、担保及び保証を付さないで発行される。
有無
(14)資金の使途 一般運転資金、財務基盤強化
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独立監査人の中間監査報告書
2023年４月20日
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 辰巳 幸久
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2022年４月１日から2023
年３月31日までの第25期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社の親会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式
会社は、2023年３月31日開催の取締役会及び2023年４月10日開催の臨時株主総会において、新株予約権
付社債による資金調達を決議し、2023年４月20日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間
監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
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