ドイツ復興金融公庫 有価証券報告書
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年6月27日
【会計年度】 自 2022年 1 月 1 日 至 2022年12月31日
【発行者の名称】 ドイツ復興金融公庫
(KfW)
【代表者の役職氏名】 シニア・ヴァイス・プレジデント、トレジャラー
ティム・アームブラスター
(Tim Armbruster, Senior Vice President and Treasurer)
ヴァイス・プレジデント
ヨッヒェン・ロイブナー
(Jochen Leubner, Vice President)
【事務連絡者氏名】 弁護士 柴 田 弘 典
弁護士 白 川 も え ぎ
弁護士 杉 秋 甫
弁護士 平 岩 三 佳
弁護士 山 下 舞
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1119
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中「KfW」はドイツ復興金融公庫を、「連邦共和国」および「ドイツ」はドイツ連邦共和国を、
「連邦政府」はドイツ連邦共和国政府を指す。また「KfWグループ」および「当グループ」はドイツ復
興金融公庫（KfW）およびその連結子会社を指す。
注(2) 株式会社三菱UFJ銀行が発表した2023年6月1日現在の対顧客電信直物売買相場の仲値は、1ユーロ
=148.70円であった。
注(3) ドイツ復興金融公庫（KfW）の会計年度は、1月1日から12月31日までである。
注(4) 本書中の表に記載されている数値が四捨五入されたものである場合には、その合計額は合計欄記載の数
値と必ずしも一致するものではない。
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第１【募集（売出）債券の状況】
売出債券
上場金融商品
取引所名
会計年度末
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額
又は登録認可
の未償還額
金融商品取引
業協会名
ドイツ復興金融公庫 2024年3月4日満
期 円建 早期償還条項付 日経平均株
2021 年3月 179 億1,400万円 － 179 億1,400万円 なし
価連動債券（ドイツ復興金融公庫法
に基づくドイツ連邦共和国保証）(1)
ドイツ復興金融公庫 2024年7月12日
満期 期限前償還条項付 ユーロ・ス
2021 年7月 71 億5,300万円 － 71 億5,300万円 なし
トックス50 Ⓡ 連動 円建債券
ドイツ復興金融公庫 2024年8月1日満
期 円建 判定価格逓減型期限前償還
条項付 日経平均株価連動デジタル・
2021 年7月 11 億6,600万円 － 11 億6,600万円 なし
クーポン債券（ノックイン条項付 満
期償還金額日経平均株価連動型）
（ドイツ復興金融公庫法に基づくド
イツ連邦共和国保証）(1)
ドイツ復興金融公庫 2026年8月10日
満期 期限前償還条項付 ユーロ・ス
2021 年8月 59 億8,700万円 － 59 億8,700万円 なし
トックス50 Ⓡ 連動デジタルクーポン
円建債券
ドイツ復興金融公庫 2026年9月14日
満期 期限前償還条項付 ユーロ・ス
2021 年9月 60 億9,900万円 － 60 億9,900万円 なし
トックス50 Ⓡ 連動デジタルクーポン
円建債券
* 当会計年度中、本債券の所有者の権利等に重要かつ不利な影響を与える事象は発生していない。
(1) 当該各債券は、2023年1月1日以降本書提出日までに全額償還されている。
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第２【外国為替相場の推移】
(1)【最近5年間の会計年度(又は事業年度)別為替相場の推移】
本邦通貨の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業
年度において掲載されているため、記載を省略する。
(2)【当会計年度(又は事業年度)中最近6月間の月別為替相場の推移】
同上
(3)【最近日の為替相場】
同上
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1) 【設立】
1) 設立の目的および根拠、法的地位および特権等の概要、設立年月日ならびに沿革
KfW は、ドイツ復興金融公庫法（ Gesetz über die Kreditanstalt für Wiederaufbau ）（以下「KfW法」とい
う。）に基づき、ドイツ連邦共和国（以下「連邦共和国」という。）の連邦政府（以下「連邦政府」という。）の
国内・国際公共政策目標を遂行する無期限の公法機関（ Anstalt des öffentlichen Rechts ）として設立された。
KfW 法に基づいて、
1．KfWは以下の機能を有する。
（1）以下に列挙する分野について、連邦政府からの委託により、特に融資による助成の任務を遂行するこ
と。
（a）中小企業、自由業およびスタートアップ企業
（b）ベンチャー・キャピタル
（c）住宅供給
（d）環境保護
（e）インフラ整備
（f）技術進歩および技術革新
（g）国際的合意に基づく助成事業
（h）開発協力
（i）法律、規則または公共経済政策に関する公表されているガイドラインに明記されているその他の助
成分野であって、連邦共和国または連邦州によってKfWに割り当てられているもの
各助成の任務は規則の本文中に明記されなければならない。
（2）公法（ öffentlich-rechtliche Zweckverbände ）に基づき、地方機関（ Gebietskörperschaften ）および
特定目的組合への貸出およびその他の形式の融資を行うこと。
（3）純粋な社会的目的を持つ施策および教育の推進のための施策に融資を行うこと。
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（4）その他、ドイツ経済および欧州経済の利益促進のために、下記の分野でその他の融資を行うこと。
（a）欧州投資銀行（European Investment Bank）（以下「EIB」という。）または類似の欧州の金融機
関によって共同融資される、欧州共同体の利益促進のためのプロジェクト。
（b）欧州連合（European Union）（以下「EU」という。）の加盟国、欧州経済地域間合意の当事国、お
よびEU加盟国候補としての公式な地位を持つ国以外における、（aa）シンジケートによる、または
（bb）融資提供が不十分な国に対して提供される輸出金融。
ドイツ経済および欧州経済の利益促進のためになされるその他すべての融資は、公的支援なしで、KfWが
過半数を保有する他の法人によって行われる。定款にはより具体的な規定が含まれる。
2．上記1．（1）（a）および（b）に記載される任務は、中小企業銀行（ Mittelstandsbank ）（以下「中小企業
銀行」という。）の名称の下、KfWにおける助成担当部門によって遂行される。これらの任務には、特に、技
術進歩および技術革新の分野におけるアドバイザリー・サービスおよび助成的な施策の実施が含まれる。
3．KfWは、上記1．に記載される機能の遂行との間に直接的関連が存在する場合に限り、特に下記の事業を含む
その他の事業を遂行することができる。
（1）債権および有価証券を購入または売却すること。為替手形および約束手形の形態による債務を負うこ
と。
（2）金融の流動性を管理および保護するために、事業を遂行することおよび施策を講じること（財務管
理）。
（3）リスク管理に必要な事業すべてを実行すること。
（4）上記1．（4）に記載されている任務に直接的に関連して設立された子会社に、市況に応じて、必要な借
換資金および他のサービスを提供すること。
KfWは、預金の受入れおよび取次業務を行ってはならない。これは、KfWが直接または間接的な持分を有する
会社、KfWによって設立された財団、ドイツの地方機関、ドイツのその他の行政機関、EU、その他の国際機
関、経済協力開発機構（Organization for Economic Cooperation and Development）（以下「OECD」とい
う。）の加盟国またはそれらの国家開発援助機関との取引には適用されない。
4．上記3．の制約は、連邦共和国の国益となる事業および連邦政府（ Bundesregierung ）がKfWに個別に委託した
事業には適用されない。
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法的地位
KfW は、KfW法に基づき、無期限の公法機関として設立された。連邦政府の公共政策目標を遂行する公法機関とし
て、KfW自体は法人税を課税されず（ただし一部の子会社は課税される。）、また、助成銀行として、利益を最大
限にすることを追求していない。ただし、KfWは、助成活動を支えるため、自己資本基盤の強化を可能とする全体
的な収益水準の維持を追求している。KfWは、KfW法により利益の分配を禁じられており、代わりにこれを法定準備
金および別途報告を行う準備金に計上している。また、KfWは、KfW法により、通常預金の受入れや取次業務を行う
ことも禁じられている。
沿革
KfW は、1948年に連邦共和国の前身である統合経済地域本部によって設立された。KfWの当初の目的は、マーシャ
ル・プランとしても知られる欧州復興計画（以下「ERP」という。）の資金を配分し、貸し出すことであった。今
日でも、ドイツ経済および欧州経済の振興を目的とするKfWのプログラムのうちいくつかは、いわゆる「ERP特別基
金」から金利補助を行う資金を使って支援されている。KfWは、過去数十年間にわたって事業の拡大と国際化を進
めてきた。1994年に連邦共和国と旧ドイツ民主共和国（以下「旧GDR」という。）が再統一された後、KfWは、ドイ
ツのベルリンにあった旧GDRの旧中央銀行（ Staatsbank ）の業務を引き継いだ。
2001 年9月、KfWは連邦共和国からドイツ投資開発会社（DEG- Deutsche Investitions-und
Entwicklungsgesellschaft mbH ）（以下「DEG」という。）を買収した。DEGは、発展途上国および新興経済国の民
間企業を支援するドイツの開発金融機関としての役割を果たす有限責任会社である。DEGの詳細については、「(4)
業務の概況―2) 当年度の事業の状況―輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀行） ― DEG （ドイ
ツ投資開発会社）」を参照のこと。
2003 年、ドイツのボンに本拠のあったドイツ調整銀行（ Deutsche Ausgleichsbank ）（以下「DtA」という。）
が、KfWに吸収合併された。DtAは、1950年に公法機関および助成銀行として設立され、また、特に中小企業および
新規事業への貸出の分野で活動していた。かかる合併は、助成金融機関の新構築に関する法律
（ Förderbankenneustrukturierungsgesetz ）に基づいて行われ、連邦共和国における助成銀行業務の再編および簡
素化ならびに欧州委員会との合意の調和を目指したものであった。
持続可能な助成
KfW グループは、「持続可能な助成」を主な戦略的目的に設定しており、ドイツ経済の振興に重点を置いて世界
の経済、社会および環境の改善を目指している。KfWの戦略的目的の詳細については、「(5) 経理の状況―1) KfW
グループの基本情報―2027年戦略的目的」を参照のこと。これを背景に、KfWは、連邦共和国、EUおよび国際社会
の持続可能性に関する目標を後押しし、連邦政府による持続可能な国家的開発戦略の実施、国連の2030アジェンダ
の目標および持続可能な開発目標（以下「SDGs」という。）の達成、またパリ協定の実施を促進するための措置を
講じている。さらに、「KfWグループの事業活動における人権への配慮に関する宣言」は、KfWのすべての活動に
とって人権が極めて重要であることを反映している。より持続可能な経済のための投資への資金提供とは別に、
KfWは自らの発案により、金融市場の他の参加者と協力して、信用市場と資本市場のベンチマークおよび基準を設
定するよう努め、国内および国際的なイニシアチブの推進力としての役割を果たし、その専門知識をドイツ、欧州
および全世界の政治的意思決定者に提供している。
持続可能な社会への移行という課題に取り組むための包括的アプローチを反映した、KfWの持続可能性に関する
ミッションステートメントは、銀行業務、銀行運営、持続可能性管理、持続可能性に関する伝達および従業員との
関係というKfWの5つの持続可能性に関する活動分野の枠組みを提示している。KfWの従業員との関係に関する取組
みの詳細については、「(3) 組織―3) 従業員」を参照のこと。
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銀行業務
金融活動においてKfWは、「気候変動および環境」、「グローバル化」、「社会変革」および「デジタル化およ
び技術革新」といった社会的および経済的なメガトレンドにも焦点を当てている。「気候変動および環境」のメガ
トレンドは特に重要なため、KfWは戦略的な経営管理システムの一環として、2020年以降、新規コミットメントに
ついて、環境分野の比率を38％以上に維持することを目標としている。2022年の環境分野の比率は、36％（2021年
は53％）であり、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）およびエネルギー危機関連の融資を除くと
59％（COVID-19関連の融資を除くと、2021年は58％）であった。COVID-19およびエネルギー危機関連の融資の詳細
については、「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状況―国内助成事業―ドイツにおけるCOVID-19のパンデミッ
クによる経済的影響を緩和するためのKfWによる措置」および「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状況―国内助
成事業―ドイツにおけるロシアのウクライナ侵攻による経済的影響を緩和するためのKfWによる措置」を参照のこ
と。環境分野の比率の減少の主な要因は、エネルギー危機関連の融資によるKfWのコミットメントの前年からの大
幅な増加が環境分野の比率に寄与しなかったことである。そのため、環境分野の比率に寄与するKfWのコミットメ
ント総額が全体として若干増加したにもかかわらず、2022年における環境分野の比率は、大幅に希薄化した。KfW
の環境分野の比率は、KfWの一定期間の新規貸出コミットメント全体に占める、気候保護（再生可能エネルギー、
省エネ事業、持続可能な車社会、気候変動への適応等）および資源・環境保護（廃棄物回避、排水処理、大気汚染
防止、騒音防止等）の分野における活動に対する貸出コミットメントの割合を表している。環境分野の比率の算定
にあたり算入される貸出コミットメントは、一定の最低要件を満たさなければならず、それは例えば、これらのコ
ミットメントにより資金提供されたプロジェクトによって達成される二酸化炭素やエネルギーの削減に関する要件
である。
さらにKfWは、その助成および資金提供のマンデートに基づき、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダ
の一部である、17のSDGsそれぞれの達成に貢献するよう取り組んでいる。KfWは、透明性を高めるため、グループ
全体の報告方法を構築し、SDGsへの新規コミットメントを解析するようにした。2022年の新規コミットメントは、
17のSDGsすべてに貢献したが、最も大きく貢献したのは、SDG 8「適正労働と経済成長」、SDG 7「低コストでク
リーンなエネルギー」およびSDG 13「気候変動対策」に対してであった。
顧客に関しては、ドイツの中小企業、一般世帯、地方自治体、発展途上国、輸出金融およびプロジェクト・ファ
イナンスの借入人等がKfWの活動の重要な対象グループとなっている。KfWは、すべての事業部門に適用される特定
の持続可能性に関するガイドラインに基づき、すべての資金調達の決定において、環境的および社会的要因を考慮
している。KfWは、発展途上国および新興経済国における支援およびプロジェクト・ファイナンスならびに世界に
おけるすべての輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業において、国際的に認められた環境基準および社
会基準（環境・社会影響評価）を定期的に適用している。KfWは、容認できない環境的または社会的な損害を引き
起こす可能性のあるプロジェクトへの資金提供を拒否しており、グループ全体に関する「KfWグループの除外リス
ト」は、すべての新規資金提供および助成活動に適用される。2021年、KfWは、パリ協定の目標に従い、特に温室
効果ガスが集中する部門におけるKfWの新たな融資活動を導くための追加的要素としての科学的根拠に基づく部門
別ガイドラインを導入した。当初、パリ協定に準拠した部門別ガイドラインは、1.65℃の気候目標に沿ったもので
あった。2022年、KfWは、温室効果ガスニュートラルに向けた変更プロセスに対し、より的を絞った支援を提供す
ることを目的として、1.5℃の気候目標に関する部門別ガイドラインを改訂した。改訂された部門別ガイドライン
は、2023年初めに施行された。
持続可能性はまた、KfWのグリーンボンドの発行者および投資家としての役割において、または流動性ポート
フォリオの持続可能な管理に関して等、KfWの資本市場における様々な活動において、重要な役割を果たしてい
る。詳細については、「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状況―金融市場」を参照のこと。
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KfW は、環境および気候リスクならびにガバナンスの不備および不十分な社会的配慮から生じるリスクが、自身
の信用リスク・ポジションならびに経済および金融システム全般に重大な影響を及ぼしうるという事実を認識して
いる。したがって、KfWは、リスク要因としての環境、気候、ガバナンスおよび社会的側面の重要性を明確に把握
するため、リスク・ポジションの評価を継続的に改善するよう努めている。
2023 年4月に公表されたKfWの2022年持続可能性報告書は、グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）
の中核オプションに従っており、またドイツ商法（ Handelsgesetzbuch ）に基づくKfWグループの非財務報告書を含
んでいる。気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、報告書には、透明性の高い方法で
KfWの気候関連リスクおよび関連プロセスの概要を説明する特別な章が含まれている。
銀行運営
KfW の活動に適用される規制の枠組みには、環境、社会および経済の問題に関連する法規制の遵守のみならず、
マネー・ロンダリング、テロ資金、汚職、詐欺、データ保護違反、インサイダー取引および禁輸措置の防止が明示
的に含まれている。また、KfWは、公法機関として、連邦 パブリック・コーポレート・ガバナンス法 （PCGK- Public
Corporate Governance Kodex des Bundes ）（以下「PCGK」という。）の原則を遵守している。さらに、KfWは、ト
ランスペアレンシー・インターナショナルの法人会員であり、DEGは、採取産業透明性イニシアチブのサポート・
メンバーとしてKfWグループを代表している。KfWの銀行運営による環境への悪影響は限定的であるが、KfWは、気
候中立的な運営の実現を目指すことを含む、銀行運営のエコロジカル・フットプリントの削減に努めている。特
に、KfWの調達ガイドラインは、供給業者および潜在的な下請け業者が、児童労働および強制労働の禁止を遵守
し、非人道的な労働条件からの保護を提供することを求めている。KfWは、公的調達法により可能な範囲で、欧州
全域における入札の契約条件に社会的および環境的要件を含めている。
持続可能性管理システムおよび持続可能性に関する伝達
KfW の持続可能性管理システムは、KfWグループ内で持続可能性に関する問題をさらに進展させるための責任およ
び手順を定めている。グループの持続可能性に関する戦略および伝達に対する全体的な責任は、KfWの最高経営責
任者である最高持続可能性責任者にある。最高持続可能性責任者は、グループ、事業部門、中心的な部会および現
場レベルの持続可能性に関する責任者およびマネージャーによって支えられている。事業部門および関連する中心
的な部会のための具体的な持続可能性ガイドラインは、詳細な規則を定めている。KfWの戦略的目的は、グループ
全体で持続可能性に関する取組みを継続的に推進していくために、関連する持続可能性に係る格付のランキングに
おいて、KfWを国内外の助成銀行の上位5行の1つにすることを主要目標の1つとしている。KfWは、自身の持続可能
性目標を向上させ、利害関係者が関連事項に取り組めるようにするため、自身の持続可能性に関連する事業活動の
状況について、利害関係者と定期的にオープンな対話を行っている。これに関連して、KfWの持続可能性報告書は
法定要件を満たしており、KfWの持続可能性報告書および持続可能性ポータルは重要な伝達手段となっている。
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2) 連邦共和国との関係
所有関係
連邦共和国は、KfWの引受済資本の80％を所有し、ドイツ連邦諸州（以下、それぞれを「連邦州」（ Land ）、全
部の州を「連邦諸州」（ Länder ）という。）が残りの20％を所有している。KfW法は、株主総会について規定して
いないが、代わりに、監事会（ Verwaltungsrat ）が株主総会の責任を負う。監事会の詳細については、「(3) 組織
―2) 監事会」を参照のこと。
KfW に対する資本持分は、担保に入れることはできず、また、連邦共和国または連邦諸州以外の主体に対して譲
渡することもできない。KfWに対する資本拠出は、連邦共和国と連邦諸州による所有割合が維持されるような形で
行われており、今後も引き続きそのように行われるものと予測される。
連邦共和国の保証者責任
KfW 法は、KfWの借入金、発行債券および手形ならびにデリバティブ取引に関するKfWのすべての既存債務および
将来債務、ならびにKfWが明示的に保証を与えている第三者の債務を連邦共和国が保証することを明示的に規定し
ている（KfW法第1a条）。この法定保証（以下「連邦共和国の保証者責任」という。）に基づき、KfWがその発行し
た有価証券の元利金その他の金員を支払わない場合、またはKfWによる保証に基づき行うべき支払を支払期限まで
に行わない場合には、連邦共和国がその支払期限に、常に当該支払を行う義務を負う。連邦共和国の保証者責任に
基づく連邦共和国の債務は、連邦共和国の現在および将来にわたるすべてのその他の無担保かつ非劣後債務と同順
位であり、相互にいかなる優先関係もない。KfWが発行したか、またはKfWの保証の下で発行された有価証券の所有
者は、最初にKfWに対して法的措置を講じることなく、連邦共和国に対して直接かかる債務の履行を主張すること
ができる。連邦共和国の保証者責任は、厳格な制定法上の事項であり、なんらかの契約または証書によって証せら
れるものではない。しかしながら、連邦共和国の保証者責任は、保証の対象たる債務に関し、KfWが行使できる抗
弁に服する可能性がある。
組織維持責任（ Anstaltslast ）
KfW は、公法機関（ Anstalt des öffentlichen Rechts ） である。したがって、連邦共和国には、KfWの設立機関
として、ドイツ行政法の原則である組織維持責任（ Anstaltslast ） （以下「組織維持責任」という。）に基づき、
KfWの経済基盤を保護する義務がある。連邦共和国は、組織維持責任に基づき、KfWを事業遂行可能な状態に維持
し、かつKfWに財政的困難が生じた場合には、資金の割当その他の適切な方法によりKfWがその債務を期日に履行で
きるようにしなければならない。組織維持責任は、KfWの債務に対する連邦共和国の正式な保証ではなく、KfWの債
権者は連邦共和国に対し、直接請求権を有するものではない。しかしながら、この法的原則の効果として、KfWの
債務（KfWが発行したか、またはKfWの保証の下で発行された有価証券の所有者に対するKfWの債務を含む。）は、
連邦共和国の信用により完全に担保される。連邦共和国は、組織維持責任に基づき、適法に成立した義務である国
庫負担の義務を有し、ドイツ議会による歳出配分その他の行為を必要とすることなくかかる支払を行うことができ
る。
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欧州委員会との合意
KfW の債務に対する連邦共和国の責任負担が、EU法の 国家援助 に対する禁止とこれまでも矛盾しておらず、また
現在も矛盾していないことを明確化するため、ドイツ連邦財務省（以下「BMF」という。）と欧州委員会の競争政
策担当委員は協議を重ね、2002年3月1日に正式な合意に至った。欧州委員会との当該合意において、KfWが責任を
負う助成活動については、KfWが引き続き組織維持責任と連邦共和国の保証者責任の恩恵を受けることが合意され
た。当該合意において、特に中小企業、ベンチャー・キャピタル、環境保護、技術/革新、インフラ整備および住
宅供給に対する融資提供におけるKfWの役割ならびにKfWの発展途上国との協力は、助成的性質のものであり、した
がって、EUの規則と矛盾しないことが確認された。
欧州委員会との当該合意により、KfWは、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスの事業部門における輸出
金融事業および国内・国際プロジェクト・ファイナンス事業のうち、KfWの助成活動の範囲を超えていると欧州委
員会がみなす部分を、法的に独立した子会社に対して譲渡することが要求された。当該事業の譲渡は、2007年12月
31日までに行われなければならず、同日以降、KfWは当該子会社に対し市場金利以外の金利で融資を行うことは認
められておらず、当該子会社に対して組織維持責任または連邦共和国の保証者責任の恩恵をもたらすこともできな
くなった。
しかしながら、KfWは引き続き、以下の助成目的の輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業を直接行う
ことが認められている。
・ 金利補助のCIRR（Commercial Interest Reference Rate、市場貸出基準金利）（以下「CIRR」という。）
およびASU（Aircraft Sector Understanding、航空機部門合意計画）（これらはOECDのコンセンサスに従
い助成活動として認められる。）等の国際助成プログラムの実施
・ EU、欧州経済圏および正式なEU加盟候補国の地位を有する国々以外での協調融資への参加（ただし一定の
条件に服する。）ならびに十分な資金源のない国々への単独融資活動
・ EIBまたは類似の欧州の金融機関によって協調融資される、EUの利益となるプロジェクトへの参加
欧州委員会は当該合意を決定に変え、連邦共和国はこれを正式に受諾した。2003年8月、助成金融機関の新構築
に関する法律の一部により欧州委員会との合意が実施され、これに従いKfW法が改正された。
2008 年1月1日、KfWの完全子会社として設立された有限責任会社（ Gesellschaft mit beschränkter Haftung ） で
あるKfW IPEX有限責任銀行（ KfW IPEX-Bank GmbH ） （以下「KfW IPEX銀行」という。）は、法的に独立した事業体
として業務を開始し、これにより、欧州委員会との合意に規定された要件を満たした。KfW IPEX銀行は、欧州委員
会がKfWの助成活動の範囲を超えるとみなす輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業を、直接、自らのた
めに行っている。KfW IPEX銀行の詳細については、「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状況―輸出金融および
プロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀行）」を参照のこと。
監督
BMF は、ドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）（以下「ドイツ連邦経済・気候保護省」という。）と協議の上、
KfWの法的監督（ Rechtsaufsicht ） を行っている。すなわち、BMFは、KfWに適用ある法律の遵守を監督しており、
かかる遵守を確保するために必要なすべての措置を講じることができる。法的監督とは、主にKfW法およびKfWの定
款の遵守の監督であるが、その他のすべての適用法令（ただし、次の段落において言及され、下記「規制」におい
て説明される銀行規制法の一定の規定を除く。）の遵守の監督も含む。関係する連邦大臣は、KfWの活動全般を監
督しているKfWの監事会の構成員になっている。「(3) 組織―2) 監事会」を参照のこと。
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KfW は、連邦省による法的監督を受けることに加え、2013年10月に、ドイツ連邦金融監督庁（ Bundesanstalt für
Finanzdienstleistungsaufsicht ） （以下「BaFin」という。）が行う銀行業に特化した監督の対象となった。この
監督は、省令（ KfW-Verordnung ） （以下「KfW省令」という。）によって定められた。KfW省令は、2013年7月に施
行されたKfW法の改正を補完するものである。KfW省令は、KfWに対する銀行規制法の一般的な適用免除を継続させ
る一方で、KfWに準用される銀行規制法の規定を特定し、当該規定の遵守の監督をBaFinに担当させている。BaFin
は、その監督を行うにあたり、通常の銀行監督手続に従ってドイツ中央銀行（ Deutsche Bundesbank ） （以下「ド
イツ中央銀行」という。）と協力する。詳細については、下記「規制」を参照のこと。
KfW は、ドイツの銀行に一般的に適用される財務報告および監査基準の遵守に加え、KfW法に基づき、予算原則法
（ Haushaltsgrundsätzegesetz ） に規定される政府所有の事業体向けの特別な監査基準に従わなければならない。
かかる特別な監査基準により、KfWの年次監査の対象に、通常の範囲に加えて、KfWの経営陣がその事業を適切に
行っているか否かを含めることが義務付けられている。その結果として作成される監査報告書は、監事会、連邦の
担当省および連邦会計検査院（ Bundesrechnungshof ） が各自の意見を作成し、かつ必要な場合に対策を講じること
ができるものでなければならない。
最後に、KfWは、政府所有の事業体として、予算原則法に基づき、その資金の経済的運用について連邦会計検査
院による監査を受ける。
規制
KfW の規制状況の概要 KfWは、ドイツ銀行法（KWG- Gesetz über das Kreditwesen ） （以下「ドイツ銀行法」と
いう。）の意味における「信用機関」もしくは「金融サービス機関」またはEUの自己資本指令（Capital
Requirements Directive）（指令2013/36/EU、改正）（以下「CRD」という。）およびEUの自己資本規制（Capital
Requirements Regulation）（EU規則575/2013、改正）（以下「CRR」という。）を始めとする関連するEUの指令お
よび規制の意味における「信用機関」に該当しないため、一般的に、銀行規制法令の適用を免除される。しかしな
がら、KfW省令の施行により、ドイツ銀行法およびCRR（関連施行規則を含む。）のかなりの部分がKfWに準用され
る。銀行監督法のKfWへの準用は段階的に導入され、上記の規則、規制および執行権限の大部分が2016年1月1日か
ら適用されている。KfW省令は、通常預金の取扱いを行わず、貸出事業における低リスク特性を有し、連邦共和国
の保証者責任による恩恵を受けるという、KfWの事業体としての特別な地位に配慮している。そのためKfW省令は、
関連規則の準用に関して一定の変更および特例を定めている。
KfW 省令によって課されるEUおよび国内の銀行規制法の準用は、CRR第4条第(1)項第(8)号の意味における「公共
部門事業体」としてのKfWの地位を損なうものではない。EUおよび国内の銀行規制法に基づく自己資本要件、大口
エクスポージャーに関する制限および流動性測定に関して、銀行が保有する公共部門事業体に対するエクスポー
ジャーが特別扱いされていることを考慮すると、かかる地位は、KfWのリファイナンス事業をある程度有利な立場
にする。KfWによって発行された債券等の有価証券は、2014年10月10日付の欧州委員会委任規則（Commission
Delegated Regulation）（以下「委任規則」という。）第2015/61号第10条第(1)項第(c)号(v)に従い、EUにおいて
レベル1資産として適格であり、委任規則におけるその他のすべての要件を満たしている。
準用される銀行規制 KfW省令の定めにより、ドイツ銀行法第25c条から第25d条に規定されるコーポレート・ガ
バナンスに関する銀行規制要件がKfWに準用される。これらの要件を遵守するため、2014年にKfWの監事会の委員会
構成に一定の調整がなされた。かかるKfWの監事会の委員会構成の詳細については、「(3) 組織―2) 監事会」を参
照のこと。
ドイツ銀行法第25a条において規定され、ドイツの信用機関の報酬に関する規則（IVV-
Institutsvergütungsverordnung ） においてより詳細に規定されている報酬方針に関する銀行規制要件について
は、2018年1月1日からKfWに適用されている。
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CRR 第2部第Ⅰ編から第Ⅲ編および第3部第Ⅰ編から第Ⅵ編に規定される自己資本充実度に関する規制が、規制上
の自己資本および自己資金要件の計算を含め、ほぼ全体として、2016年1月1日から、連結ベースでKfWに準用され
た。さらに、KfWは、CRDによって導入され、ドイツ銀行法第10c条から第10i条として国内法に移入された資本バッ
ファー規制の対象となっている。2017年6月、KfWは、2017年6月30日現在のKfWのポートフォリオの大部分につき、
先進的内部格付手法（以下「IRBA」という。）に従って規制上の自己資本要件を計算することについて、BaFinの
承認を得た。KfWは、規制要件に従い、その他の副次的ポートフォリオ・セグメントおよび副次的ポートフォリ
オ・モデルについても、将来、追加承認を求める予定である。2022年12月31日現在、CRR第92条によるKfWの総自己
注1）
資本比率は25.2％、Tier 1資本比率は25.0％（2022年下半期の中間利益を含まない。 ）であり、2021年12月31
日現在の総自己資本比率およびTier 1資本比率の数値（いずれも23.9％）と比較して増加したが、これは主に、
2021年下半期および2022年上半期の利益を計上したことに起因している。この動向は、（特に規制上のIRBA要件に
よる）方法の調整および特定の組成されたファンドを証券化対象として再分類し、信用リスクを高めたことで一部
相殺された。
注1）
CRR 第26条第(2)項に基づく。
自己資本充実度に関する規制の適正要件の適用に関連して、2022年12月31日現在のKfWグループの総自己資本比
率に対する自己資本要件は、全体で15.9％となったが、これは12.3％の監督上の審査および評価プロセスによる総
自己資本要件（以下「TSCR」という。）、資本保全バッファー、ドイツにおけるその他のシステム上重要な機関
（O-SIIs）向けのバッファー（以下「OSIIバッファー」という。）および景気連動抑制的資本バッファーから成
る。KfWグループに対するTSCRには、監督上の審査および評価プロセス（以下「SREP」という。）のサーチャージ
が含まれる。一般的に、SREPのサーチャージには、各銀行の特定のリスク状況が反映されるようになっている。
2022年3月、BaFinは、収益の観点から、銀行勘定における金利リスクのリスク管理に一定の脆弱性があるとして、
KfWグループの適格リスク・プロファイル・スコアを引き上げた。これにより、KfWグループのSREPのサーチャージ
が2021年12月31日現在の2.75％から0.25％増加し、2022年12月31日現在で3.00％になった。さらに、KfWグループ
に対するTSCRには、一定の情報技術（以下「IT」という。）、内部監査およびオペレーショナル・リスク管理につ
いての調査結果に係る追加的なサーチャージも含まれており、2022年12月31日現在、合計1.25％となっている。か
かるサーチャージは、当初2018年にBaFinにより課された後、下記の背景のため、2020年、2021年および2022年に
徐々に軽減された。
2016 年にドイツ中央銀行およびBaFinが行ったKfWに対する通常監査の際、銀行監督機関は、KfWのITに関する調
査結果を報告した。これを受け、2017年にBaFinによりIT関連のサーチャージが課された。KfWのIT構造の近代化の
必要性は、通常監査が行われる前から指摘されており、KfWにおいて、ITのアップデートおよび改善の必要性に取
り組む大規模プロジェクトは以前から進行している。また、 銀行監督機関は、2017年にKfWの外部委託管理および
内部監査手続についての通常監査も行い、かかる監査の結果、一定の追加的な調査結果が報告された。2018年6
月、BaFinはKfWに対し、IT、内部監査およびオペレーショナル・リスク管理についての調査結果に関連し、一時的
な自己資本要件を課すと通知した。当時課された 2.75 ％のサーチャージは、指摘事項が解消されるまでの間継続し
て課されることとなっていた。 2019 年、監督機関は、KfWのITについて追加監査を行い、2020年に2.25％の更新さ
れたサーチャージが課される結果となった。2020年に実施されたKfWの内部監査のさらなる追加監査の結果、監督
機関は、2021年に1.75％の更新されたサーチャージを課した。2021年に実施されたKfWのオペレーショナル・リス
ク管理のさらなる追加監査の結果、監督機関は、2022年に1.25％の軽減されたサーチャージを課した。
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BaFin はまた、2018年にKfWに対し、1％のOSIIバッファーを維持することが必要になると通知し、かかるOSII
バッファーは、2019年の0.33％を皮切りに、3年間で段階的に導入されることとなった。2020年および2021年の
OSIIバッファーは、それぞれ0.66％および1％であった。IRBAモデルを変更した監督監査により、BaFinは、2021年
12月31日から、特定のエクスポージャークラスのためにリスク加重資産（以下「RWA」という。）乗数を課した。
2021年のKfWの自己資本比率は、これらの乗数を考慮している。2022年12月31日付で、BaFinはKfWに対し、KfWが関
連プロセスを改善するために講じた措置により、課されたRWA乗数が停止されたことを通知した。
KfW は、2016年1月1日より、ドイツ銀行法および関連施行規則によって補足されたCRR第Ⅳ編の大口エクスポー
ジャー規制の準用を受けている。この規制の下では、1顧客または関係する顧客から成る1グループに対するエクス
ポージャーは、適格自己資本の25％までに制限され、適格自己資本の10％を超えるエクスポージャーは、特別な内
部モニタリング要件およびドイツの銀行監督機関に対する報告義務を課される。
さらに、KfWは、2016年1月1日から、レバレッジ比率に関する規定の準用を受けている。この規制の下では、KfW
の資産および貸借対照表外のエクスポージャーの簿価に対するTier 1資本比率は、連結ベースで計算される。レバ
レッジ比率は内部的に監視されており、2021年6月以降、健全性要件の一部となっている。
2015 年12月のBaFinの決定によれば、自己資金要件、大口エクスポージャーおよびレバレッジといったCRRの特定
の条項については、グループレベル（すなわち、連結ベース）でのみ考慮される必要があり、事業体レベルではそ
の必要はない。
KfW は、すでにドイツの反マネー・ロンダリング法（ Geldwäschegesetz ） の対象となっているが、2016年1月1日
から、グループレベルおよび事業体レベルにおいて、ドイツ銀行法のマネー・ロンダリング、テロリストの資金調
達およびその他の犯罪行為に関する規定の対象ともなっている。
最後に、ドイツ銀行法およびドイツのリスク管理の最低要件（ Mindestanforderungen an das
Risikomanagement ） （以下「MaRisk」という。）に規定されるリスク管理システムに関する銀行規制要件が、2016
年1月1日からKfWに準用されている。かかる銀行規制要件には、リスク戦略立案、リスク管理ならびに財務管理お
よび業務管理の実施のための健全なシステムに加え、与信に関する意思決定プロセスの要件が定められている。こ
れに関連して、KfW法第2条第(4)項に従った連邦政府による特別委託業務（ Zuweisungsgeschäft ） （以下「連邦政
府委託業務」という。）（すなわち、KfWが、連邦政府の要求に従い、通常、連邦政府による経済的リスクの負担
において行う活動）に対して一定の免除が認められている。
KfW の規制は、CRRおよびドイツ銀行法に規定される流動性規制の適用を受けていない。同じ理由で、KfWは、EU
および国内の開示要件ならびにEU銀行再建・破綻処理指令（以下「BRRD」という。）を一般的に免除されている。
監督体制および執行権限 KfWによる銀行規制法令の遵守の監督は、BaFinに任されており、BaFinはその一般的
リスクを重視したSREPに従ってドイツ中央銀行と協力してこれを行う。これに関連して、ドイツ中央銀行は、銀行
の財務の安定性ならびに内部統治およびリスク管理システムの妥当性の両方について銀行の継続的な監査および分
析を担当する。ドイツ中央銀行は、関連データを受け取り、その再処理を行うが、最終的な意思決定および執行権
限の行使はBaFinが行う。
KfW 省令は、監督の目的上、2016年1月1日以降、KfWをドイツの銀行に一般的に適用される報告および情報要件
（顧客口座の詳細への自動アクセスを除く。）の準用対象としている。監督当局と合意した移行期間を経て、KfW
は2020年1月1日現在、本格的な規制報告制度を導入した。
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さらに、KfW省令は、KfWをBaFinの一定の執行権限の準用対象としており、BaFinは、特定の状況下で規制上の自
己資本の増加および規制リスクの軽減を要求する権限またはKfWの経営幹部の変更を要求する権限等を有してい
る。
KfW は、国内またはEUの銀行規制法上の規制対象事業体に該当しないため、近年施行された国内およびEUの銀行
監督体制における変更の影響を受けなかった。特に、KfWは、欧州単一監督制度（European Single Supervisory
Mechanism）（以下「SSM」という。）について定めたEU理事会規則第1024/2013号に基づく欧州中央銀行
（European Central Bank）（以下「ECB」という。）による監督を受けない。2014年、KfW IPEX銀行は、SSMに参
加する加盟国各国の監督当局の協力により運営される、大手銀行の総合的評価の対象に含まれた。2014年9月のECB
による決定に従い、KfW IPEX銀行は、重要信用機関とはみなされず、またその後ECBにより実施されているドイツ
の大手金融機関の年次評価においても、これまでに重要信用機関とみなされたことはない。よって、KfW IPEX銀行
は、現在ECBの直接的な監督下には置かれていないが、引き続きドイツ中央銀行と連携しているBaFinの監督下に置
かれている。KfW IPEX銀行は、その事業成長次第では、最終的には重要信用機関とみなされ、ECBの直接的な監督
下に置かれる可能性がある。KfW IPEX銀行の詳細については、「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状況―輸出
金融およびプロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀行）」を参照のこと。SSMの詳細については、「(7) 発行者
の属する国等の概況―3) 通貨・金融制度―金融制度―欧州の金融制度―欧州の金融監督制度および銀行同盟」を
参照のこと。
3) 日本との関係
KfW の設立について、日本との関係はない。
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(2) 【資本構成】
KfW グループの資本構成（2022年12月31日現在）
（単位：百万ユーロ）
借入金
短期資金 43,810
債券およびその他の確定利付証券 385,810
70,678
その他の借入金 (1)
借入金合計 500,298
株主持分
払込済資本 (2)
3,300
資本準備金 8,447
ERP特別基金からの準備金 1,191
利益剰余金 23,391
一般銀行業務上のリスクに対する積立金 200
50
再評価準備金
36,579
株主持分合計
536,877
資本構成合計
(1) ERP 特別基金からの長期および短期の借入金283百万ユーロを含む。
(2) KfW の自己資本（そのうち80％を連邦共和国が所有し、残りの20％を連邦諸州が所有している。）は、2022年において3,750百万ユーロであった。そ
のうち、3,300百万ユーロが連邦共和国および連邦諸州の所有割合に応じて払い込まれている。
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(3) 【組織】
KfW の機関は、執行理事会（ Vorstand ） および監事会である。
1) 執行理事会
執行理事会は、KfWの日常業務の遂行および資産の管理の責任を担っている。基本的に、執行理事は、監事会に
より当初の任期を最長3年間として選任される。最初の任期終了後、各執行理事は、任期を最長5年間として監事会
により複数回にわたり再任、またはその任期が延長される可能性がある。各執行理事は、KfWの特定の業務に責任
を負うが、執行理事会が行う行為について責任を共有する。
以下に記載する、現在の執行理事の略歴には、構成員の生年月日、選任された年、任期、地位および担当分野が
記載されている。
執行理事会の報酬については、「(5) 経理の状況―6) 連結財務書類」の連結財務書類に対する注記70を参照の
こと。
ステファン・ヴィンテルス氏
生年月日：1966年11月17日
ステファン・ヴィンテルス氏は、2021年10月に共同最高経営責任者としてKfWの執行理事に参画し、2021年11月
に唯一の最高経営責任者に就任した。同氏は、事務総局、グループ・コミュニケーション部、内部監査部、金融市
場部、グループ開発・経済部、法務部、国内助成事業部、セールス・デジタル開発部、新規事業信用サービスおよ
びKfWキャピタル有限合資会社（ KfW Capital GmbH & Co. KG ） （以下「KfWキャピタル」という。）を担当してい
る。ヴィンテルス氏は、2025年9月まで任命されている。
ヴィンテルス氏は、KfWに参画する前、2001年から2021年までの20年間、シティグループ（Citi Group）にて
様々な指導的役割を務めた。直近で、同氏はグローバル共同経営者金融機関グループおよびグローバルBCMA執行委
員会のメンバーを務めた。それ以前、同氏はドイツのシティグループの副会長、シティのドイツにおける最高国家
責任者、および2020年3月までシティグループ・グローバル・マーケッツ・ヨーロッパ・エージー（ Citigroup
Global Markets Europe AG ） の最高経営責任者を務めた。
ヴィンテルス氏は、1994年にドイツ銀行（ Deutsche Bank AG ） にてキャリアを開始し、2001年にドイツ銀行の
コーポレート・デベロップメント/グループ戦略部門のマネージング・ディレクターとして退職した。
同氏は、ベルリン工科大学において経営学の修士号を取得し、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校において
2年間のMBAプログラムの2年目に参加した。
また、ヴィンテルス氏は、KfWキャピタル（ドイツ、フランクフルト・アム・マイン）の監事会会長を務めてい
る。加えて、ドイツポスト・エージー（ Deutsche Post AG ） （以下「ドイツポスト」という。）（ドイツ、ボン）
およびドイツテレコム・エージー（ Deutsche Telekom AG ） （以下「ドイツテレコム」という。）（ドイツ、ボ
ン）の監事である。
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カタリナ・ヘルマン氏
生年月日：1968年10月27日
カタリナ・ヘルマン氏は、2022年4月にゼネラル・マネージャーとしてKfWに参画し、2023年4月に執行理事に就
任した。同氏は、KfWの国内助成事業部門およびデジタル開発営業部門を担当している。ヘルマン氏は、2026年4月
まで任命されている。
同氏は、KfWに参画する前、アイエヌジー・ディーバ・エージー（ ING-DiBa AG ） （ドイツ、フランクフルト・ア
ム・マイン）においてプラットフォーム部門および新規事業部門の責任者を務め、INGグループ（ ING Group ） （オ
ランダ、アムステルダム）においてプラットフォーム部門およびビヨンド・バンキング部門のグローバル責任者を
務めた。ヘルマン氏は、1998年から2021年までINGに在籍し、様々な指導的立場を歴任した。ヘルマン氏は、1996
年から1998年まで、コメルツ銀行（ COMMERZBANK AG ） （ドイツ、フランクフルト・アム・マイン）においてマーケ
ティングの専門家を務めた。1995年に、同氏は、ナッサウ貯蓄銀行（ Nassauische Sparkasse ） （ドイツ、ヴィー
スバーデン）において専門職としてのキャリアを開始し、マーケティング部門のジュニアおよびシニアのポジショ
ンを務めた。
ヘルマン氏は、経営管理学を学び、ヴィースバーデン応用科学大学（ドイツ）で経営学の学位（FH）（経営管理
学修士に相当）を取得した。これには、ノッティンガム・トレント大学（英国）への数ヶ月の留学（欧州ビジネス
研究）を含む。
メラニー・ケア氏
生年月日：1974年11月17日
メラニー・ケア氏は、2019年3月にKfWの執行理事に就任した。同氏は、IT部、ポートフォリオ信用サービス部お
よび取引管理部を担当している。ケア氏は、2018年9月にゼネラル・マネージャーとしてKfWに参画した。ケア氏
は、2027年8月まで任命されている。
ケア氏は、ビーレフェルト大学（ドイツ）において経営管理学を学び、またパデュー大学（米国、インディア
ナ）の経済学の修士号を取得している。同氏の職歴は、1999年に、コンサルティング会社であるアンダーセン・コ
ンサルティング経営コンサルタント有限責任会社（ Andersen Consulting Unternehmensberatung GmbH ） （2001年
にアクセンチュア（Accenture）に名称変更）から始まり、2012年には同社の工業金融サービス部門のマネージン
グ・ディレクターとなった。同氏は、2014年にバイエルン州立銀行（ Bayerische Landesbank ） （ドイツ、ミュン
ヘン）のグループ最高情報責任者に任命され、2018年7月まで同役職を務めた。
またケア氏は、ドイツデカバンク（ Deka Bank Deutsche Girozentrale ） （ドイツ、フランクフルト・アム・マ
イン）の監事である。
クリスティアーヌ・ライバッハ氏
生年月日：1961年11月9日
クリスティアーヌ・ライバッハ氏は、2021年6月にKfWの執行理事に参画した。同氏は、KfW開発銀行（ KfW
Entwicklungsbank ） （以下「KfW開発銀行」という。）ならびに2つの関連会社であるKfW IPEX銀行およびDEGから
成る国際的融資活動を主導している。ライバッハ氏は、2025年5月まで任命されている。
同氏は、KfWの執行理事に参画する前、DEGの取締役を6年間務め、最後の年は最高経営責任者を務めた。2008年
から2015年まで、最高リスク管理責任者（以下「CRO」という。）および財務責任者を含むKfW IPEX銀行の取締役
を務めた。1990年にKfWグループに参画して以来、7年間にわたり航空部門の国際責任者を務め、25年間にわたり指
導的立場にある。
ライバッハ氏は、マインツ大学（ドイツ）において経済学の修士号を取得し、ウォートン・ビジネス・スクール
（米国、フィラデルフィア）でエグゼクティブ・マネジメント・プログラムを修了している。
また ライバッハ 氏は、KfW IPEX銀行の監事会会長を務めている。さらに、同氏は、DEG（ドイツ、ケルン）の幹事である。
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ベルント・レーヴェン氏
生年月日：1965年10月23日
ベルント・レーヴェン氏は、2009年7月にKfWの執行理事としてKfWに参画した。同氏は、財務部、人事部、中央
サービス部および組織・コンサルティング部を担当している。レーヴェン氏は、2016年1月1日付でCROと最高財務
責任者（以下「CFO」という。）の職務が分離されるまでKfWのリスク部と財務部の両方を担当した後、KfWのCFOを
務めている。レーヴェン氏は、2024年6月まで任命されている。
同氏は、ミュンスター大学（ドイツ）において経営管理学の学位を取得して卒業した後、監査法人において専門
職としてのキャリアを開始し、そこで租税コンサルタントの試験を完了した。その後、レーヴェン氏はコメルツ銀
行（ドイツ、フランクフルト・アム・マイン）の経営企画部に入った後、エクイティ・デリバティブ取引部に異動
した。2002年以降、レーヴェン氏は、米国ニューヨークに所在するコメルツ銀行の子会社であるコメルツ・キャピ
タル・マーケッツ・コーポレーション（Commerz Capital Markets Corporation）の共同マネージング・ディレク
ターを務めた。2005年、同氏は、コメルツ銀行のポーランドの子会社であるエムバンク（mBank）（旧BRE銀行エス
エー（BRE Bank SA））の取締役に任命され、ニューヨークからポーランドのワルシャワに転勤した。
またレーヴェン氏は、DEG（ドイツ、ケルン）の監事である。
ステファン・パイス博士
生年月日：1969年4月30日
ステファン・パイス博士は、2016年1月にKfWの執行理事に就任した。同博士は、信用リスク管理部、リスク制御
部およびコンプライアンス部を担当し、またKfWのCROを務めている。パイス博士は、2024年12月まで任命されてい
る。
パイス博士は、ルートヴィヒ・マクシミリアン大学（ドイツ、ミュンヘン）において経営管理学を学び、また同
大学のリスク管理・保険研究所において政治学の博士号を取得した。1995年、同博士は、バイエルン州立銀行
（ Bayerische Landesbank ） （ドイツ）の不動産部にて勤務を開始した。その後リスク管理部へ異動し、チームの
主任（顧客ポートフォリオおよび戦略統括）および部長（ポートフォリオ統括およびシステマティクス統括ならび
にリスク統括取引業務）として管理職を務めた。2007年、パイス博士は、リスク運用部門長に就任し、2008年にグ
ループリスク制御部門長へと昇進した。パイス博士は、2009年にシニア・ヴァイス・プレジデントおよびリスク管
理・制御部長としてKfWに参画した。
パイス博士は、KfW IPEX銀行（ドイツ、フランクフルト・アム・マイン）およびKfWキャピタル（ドイツ、フラ
ンクフルト・アム・マイン）の監事である。
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2) 監事会
監事会の監事は通常37名であり、連邦財務大臣、連邦経済・気候保護大臣、連邦外務大臣、連邦食料農業大臣、
連邦運輸・デジタルインフラ大臣、連邦経済協力開発大臣、連邦環境自然保護原子力安全消費者保護大臣、連邦参
議院（ Bundesrat ） が選任した監事7名、連邦議会（ Bundestag ） が選任した監事7名、商業銀行代表5名、工業代表2
名、地方自治体、農業、熟練手工業、通商および住宅部門の代表各1名ならびに労働組合の代表4名から構成され
る。商業銀行、工業、地方自治体、農業、熟練手工業、通商および住宅の各部門ならびに労働組合の代表は、連邦
政府が関係者と協議の上選任する。
連邦財務大臣および連邦経済・気候保護大臣が、監事会の会長および副会長を務める。両者は1年毎にその役職
を交代し、2023年においては、連邦財務大臣が会長を務める。KfWの監事会に在籍するすべての連邦大臣の任期に
ついては、当該連邦大臣の任期に一致するが、監事会のその他の監事は、個別に任期を3年として任命される。
監事会は、KfWの事業の遂行全般および資産の管理を監督する。監事会は、執行理事会に一般的な指示を与える
こともできる。特に、監事会は通常、とりわけ運営機関の構成員に対する融資（ Organkredite ） 、短期融資、借入
人1名につき50百万ユーロを超える投資不適格または無格付の発行体への貸出コミットメント、一定の無担保貸
付、および100百万ユーロを超える投資適格発行体への貸出コミットメントにつき（そのリスク・信用委員会
（ Risiko- und Kreditausschuss ） を通じて）承認しなければならない。監事会は、その他の取引または取引の種
類を承認する権利を留保することもできる。ただし、KfWを代表する権限またはKfWの代わりに融資のコミットメン
トを行う権限はない。
KfW の監事会の委員会構成は、執行・指名委員会（ Präsidial- und Nominierungsausschuss ） 、報酬委員会
（ Vergütungskontrollausschuss ） 、リスク・信用委員会および監査委員会（ Prüfungsausschuss ） である。執行・
指名委員会は、法的事項および事務的事項、基本事業や会社の方針といった事柄の取扱いについて責任を負ってい
る。緊急事案（ Eilentscheidung ） につき、監事会に代わって決定を行うこともある。さらに、定期的に執行理事
会および監事会の評価を行い、執行理事会に対して適切な候補者の推薦を行うほか、監事の選任に関し責任を負っ
ている連邦政府関係機関の補助を行うこともある。報酬委員会は、執行理事会およびKfWの従業員の報酬制度なら
びにそれらがKfWのリスク、資本および流動性管理に与える影響の取扱いについて責任を負い、執行理事に支払わ
れる報酬に関して執行・指名委員会に助言を行う。リスク・信用委員会は、特にKfWの現在および将来の全般的な
リスク耐性および戦略につき、監事会に助言を行う。また、KfWの定款に規定された一定の閾値を超える、業務レ
ベルでの貸付および株式投資の承認や、債務証券の発行、外貨の借入れおよびスワップ取引の承認についても責任
を負う。監査委員会は特に、会計処理や、内部統制システム（以下「ICS」という。）および内部監査システムと
いったリスク管理システムの実効性を監視する。また、年次財務書類の監査の実施および監査法人によって指摘さ
れた誤りの適時の是正について監視を行う。さらに、監査委員会は、年次非連結財務書類の承認および年次連結財
務書類の採択に関し、監事会に助言を行う。執行・指名委員会および報酬委員会の委員長は、原則として監事会の
会長が務めることとされている。リスク・信用委員会および監査委員会の委員長は、原則として銀行部門の代表が
務めることとされている。
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2023 年5月11日現在の監事は、以下の通りである。
氏名 役職
アンナレーナ・ベアボック 連邦外務大臣
カタリーナ・ベック 国会議員（連邦議会による選任）
アンドレ・ベルクヘガー博士 国会議員（連邦議会による選任）
フォルカー・ブフィエ 元ヘッセン州首相（連邦参議院による選任）
アンドレアス・ドレッセル博士 自由ハンザ都市ハンブルク財務上院議員（連邦参議院による
選任）
ロバート・ファイガー IG建設・農業・環境労働組合（IG Bau）連邦執行委員長（労
働組合代表）
タンヤ・ゲンナー ドイツ産業連盟（BDI）最高経営責任者兼会長（工業代表）
ロベルト・ハーベック博士 連邦経済・気候保護大臣（2023年の副会長）
ゲルハルト・ヘーレ ニーダーザクセン州財務大臣（連邦参議院による選任）
ハンス・ギュンター・ヘネケ教授・博士 ドイツ地区連盟執行委員会常務委員（DLT）（自治体代表）
ブルーノ・ホリナーゲル博士 元国会議員（連邦議会による選任）
ハラルド・ヒュブナー バイエルン州財務および地域アイデンティティ省大臣官房長
官（連邦議会による選任）
ヴェレナ・フーベルツ 国会議員（連邦議会による選任）
ディルク・ジャンドュラ博士 ドイツ卸売・貿易業連合会（BGA）会長（卸売・外国貿易部
門代表）
アンドレア・コクシス 統一サービス産業労働組合（ver.di）副委員長（労働組合代
表）
シュテファン・コルゼル ドイツ労働総同盟（DGB）執行委員（労働組合代表）
ウルリッヒ・ランゲ 国会議員（連邦議会による選任）
シュテフィ・レムケ 連邦環境自然保護原子力安全消費者保護大臣
クリスチャン・リンドナー 連邦財務大臣（2023年の会長）
ライナー・ネスケ バーデン・ビュルテンベルク州立銀行（LBBW）運営理事会長
（産業信用分野において著名な信用機関の代表）
ジェム・オズデミル 連邦食料農業大臣
マルクス・オプテンドレンク博士 ノルトライン＝ヴェストファーレン州財務大臣（連邦参議院
による選任）
ベッティーナ・オーロップ博士 コメルツ銀行副会長（抵当銀行代表）
ハンス＝ヴァルター・ペータース博士 元ドイツ銀行協会（BdB）会長（商業銀行代表）
アヒム・ポスト 国会議員（連邦議会による選任）
ダニエル・クエンティン ドイツ協同組合銀行協会（BVR）運営理事（協同組合銀行代
表）
ミハエル・リヒター ザクセン・アンハルト州財務大臣（連邦参議院による選任）
ヨアヒム・ルークヴィート ドイツ農業者連盟（DBV）会長（農業部門代表）
フランク・シェフラー 国会議員（連邦議会による選任）
ヘルムット・シュリーヴァイス ドイツ貯蓄銀行協会（DSGV）会長（貯蓄銀行代表）
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スヴェンニャ・シュルツ 連邦経済協力開発大臣
ホルガー・シュワネッケ ドイツ手工業中央連盟（ZDH）事務総長（熟練手工業部門代
表）
ディートマー・シュトレール 自由ハンザ都市ブレーメン財務上院議員（連邦参議院による
選任）
マルティン・ヴァンスレーベン博士 ドイツ商工会議所連盟（DIHK）会長（工業代表）
カイ・H・ヴァーネッケ博士 ハウス＆グルント・ドイツ社長（住宅部門代表）
フォルカー・ヴィッシング博士 連邦デジタル・運輸大臣
監事会の報酬については、「(5) 経理の状況―6) 連結財務書類」の連結財務書類に対する注記70を参照のこ
と。
3) 従業員
KfW グループの従業員数は、2022年は平均で7,984名（2021年は7,734名）であった（執行理事および研修員を除
き、臨時雇用者およびKfW代理店の地域雇用者を含む。）。KfWの従業員の約30.7％（KfW代理店の地域雇用者を除
く。）は、団体労働協約に加入している。KfWは、従業員のために年金等の給付を行っている。
KfW グループの従業員のうち、約20.1％はKfWの国内事業活動、28.1％は発展途上国および新興経済国支援（KfW
開発銀行およびDEG）、11.3％は輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀行）、残りはKfWの経
理、出納、担保、資金調達および貸出支援の各部門ならびに総務・人事部に所属している。
KfW グループは、従業員との関係を、持続可能性に関する重要な活動分野の1つと考え、敬意と感謝を持って従業
員を待遇することを非常に重視している。KfWは、自身の成功の基盤は自発性のある熟練した従業員を擁すること
であると認識しているため、主要な雇用主ランキングにおいてトップの位置を占めることを含む雇用主としての魅
力を、KfWグループの戦略的目的における主要な目標の1つであると考えている。KfWは、性別、出身、民族、宗
教、障害、年齢、性的アイデンティティまたは社会的背景を問わない、公正な報酬制度、グループ全体の多様性お
よび全従業員に対する職業能力開発の機会均等が、かかる目標を達成するための強固な基盤になると考えている。
KfWは、女性管理職比率の目標値の達成と良好なワークライフバランスの重要性を強調している。KfWは、未来指向
の組織として、様々なパートタイムの仕事やモバイルワークという選択肢ならびに職業能力開発および職業訓練の
機会を提供し、責任ある健康管理を支えている。
KfW グループの従業員についての詳細は、「(5) 経理の状況―6) 連結財務書類」の連結財務書類に対する注記69
を参照のこと。
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(4)【業務の概況】
1) 概要
KfWは、連邦共和国の連邦政府の国内・国際公共政策目標を遂行する公法機関（ Anstalt des öffentlichen
Rechts ）である。KfWは、KfWグループというブランド名の傘下で金融活動を助成している。
KfWは、2022年12月31日現在、5,546億ユーロの総資産（4,657億ユーロの貸出金等を含む。）を有するドイツの
最も重要な助成銀行であり、ドイツ最大手の金融機関の1つである。KfWの助成事業額は、2022年に1,669億ユーロ
にのぼった。KfWの助成事業額の詳細については、下記「2) 当年度の事業の状況」の「事業部門別助成事業額」の
表を参照のこと。
KfWの事業は以下の事業部門で行われている。
・ 中小企業銀行および民間顧客（ Mittelstandsbank & Private Kunden ）（以下「中小企業銀行および民間顧
客」という。）は、主に中小企業、起業家、スタートアップ企業、自営の専門家および個人に対し、高度
に標準化された商品を提供する。
・ 個別対応金融および公的顧客（ Individualfinanzierung & Öffentliche Kunden ）（以下「個別対応金融お
よび公的顧客」という。）は、地方自治体インフラ整備および社会インフラ整備に係る融資につき個別の
解決策を提供し、企業金融およびプロジェクト・ファイナンスを提供し、金融機関およびドイツの州立支
援財団（LFI- Landesf örderinstitute ）（以下「州立支援財団」という。）に対し個別対応の融資を提供す
る。
・ KfWキャピタル：KfWキャピタルは、専門的に運用されるファンドを通じて、革新的技術を志向するドイツ
の成長企業が資本にアクセスすることを容易にするために、ドイツおよび欧州のベンチャー・キャピタ
ル・ファンドおよびベンチャー・デット・ファンドに投資する。KfWキャピタルは、KfWが完全所有する法
的に独立した事業体である。
・ 輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス：KfW IPEX銀行は、世界各地で個別対応の輸出金融、プロ
ジェクト・ファイナンスおよび企業金融を提供する。KfW IPEX銀行は、KfWが完全所有する法的に独立した
事業体である。
・ KfW開発銀行は、KfWによる公共部門に対する開発援助活動について責任を有している。
・ DEGは、発展途上国の民間部門投資に対する融資を行っている。DEGは、KfWが完全所有する法的に独立した
事業体である。
・ 金融市場は、KfWの財務、資金調達、資産運用およびその他の資本市場関連の活動から成る。
KfWの事務所は、ドイツ、60325 フランクフルト・アム・マイン、パルメンガルテンシュトラーセ5-9にある。
KfWの電話番号は、+49-69-74310である。KfWはまた、ドイツのベルリンとボンに支店を、ベルギーのブリュッセル
にEU連絡事務所を有している。
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2) 当年度の事業の状況
下表は、記載された各年におけるコミットメント額に関して、各事業部門の相対的な規模を示すものである。
事業部門別助成事業額
2022年12月31日 2021年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
中小企業銀行および民間顧客 64,839 72,980 -11
個別対応金融および公的顧客 69,970 9,465 >100
KfWキャピタル 1,259 502 >100
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス
18,120 13,644 33
（KfW IPEX銀行）
KfW開発銀行 10,931 8,611 27
DEG（ドイツ投資開発会社） 1,644 1,534 7
415 527
金融市場 32
166,938 107,050
助成 事業 額の合計 (1)(2)
56
(1) 2022 年12月31日に終了した年度の助成事業額の合計は、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスに関してKfW IPEX銀行が行い、かつ、中小企業
銀行の助成プログラムの一部に基づきリファイナンスされた241百万ユーロ（2021年同期は212百万ユーロ）のコミットメント額に関する調整を含
む。
(2) コミットメント額とは、各期間の貸出およびその他の取引（州立支援財団に対するグローバル融資枠およびプログラム・ベースのグローバル・ロー
ンを除く。）についてコミットされた資金額をいい、翌期以降貸し出される金額を含むが、前期までに行われたコミットメントに基づきその期間に
貸し出された金額を含まない。州立支援財団に対するグローバル融資枠およびプログラム・ベースのグローバル・ローンについては、コミットメン
ト額とは、各期間に実際に貸し出された資金額をいう。
下表は、7つの各事業部門の相対的な規模を、2022年末におけるコミットメント額残高および経済的資本の必要
額の比率で示すものである。一般に、コミットメント額残高の比率に比べて経済的資本の必要額における比率が低
いということは、それに伴うリスクが平均を下回ることを示す。金融市場事業部門の経済的資本の必要額の比率に
は、財務活動に係る経済的資本の必要額も含まれる。
各事業部門の相対的な規模
2022年12月31日現在
コミットメント額残高 経済的資本の必要額(1)
総額に対する割合（％）
中小企業銀行および民間顧客 50% 35%
個別対応金融および公的顧客 18% 3%
KfWキャピタル 0% 3%
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス 13% 8%
KfW開発銀行 7% 3%
DEG（ドイツ投資開発会社） 2% 4%
8% 2%
金融市場
647.1 18.8
総額（単位：10億ユーロ）
(1) 経済的資本の必要額の残高は、グループ機能に関連する。経済的資本の必要額は、99.90％のソルベンシー・レベルで計算されている。KfWグループ
の経済的資本の必要額についての詳細は、「(5) 経理の状況―3) リスクの報告―KfWグループのリスク管理手法（概要）―ICAAP―経済的リスク許
容能力」を参照のこと。
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国内助成事業
概括
連邦政府の経済目標および政策目標を支援するために、KfWは、ドイツ国内および欧州各地の限られた範囲内
で、広範な融資プログラムおよび国内助成目的のために連邦予算を原資とする供与を行っている。KfWの主な国内
金融活動は、中小企業銀行および民間顧客事業部門、個別対応金融および公的顧客事業部門ならびにKfWキャピタ
ル事業部門において行われている。国内市場を対象にしたさらなる助成活動の一部は、金融市場事業部門で報告さ
れている。
KfW法に基づき、KfWは通常、融資を行う場合は、銀行その他の金融機関を介在させなければならない。したがっ
て、KfWは、まず商業銀行に対して貸出を行い、商業銀行が最終借入人に対して転貸を行うという手順により、KfW
による貸出の取扱いに商業銀行を介在させている。ただし、KfWは、地方自治体への融資等、限られた範囲におい
て最終借入人に対して直接融資を行うことができる。KfWは、商業銀行に貸出を行うことによって、原則として資
金の最終借入人の信用リスクを回避し、商業銀行の顧客に関する情報ならびに管理業務および貸出業務に関する専
門的知識の恩恵を受けている。KfWは、貸出先である各銀行またはその他金融機関のリスクおよび信用状態を監視
している。2022年12月31日現在、KfWは、国内の事業部門において、約150の商業銀行に対して貸出を行っていた。
2022年のKfWの銀行間の総エクスポージャー（デフォルト時エクスポージャー（以下「EAD」という。））の62％
（2021年は61％）は、KfWの大手銀行グループ取引先の10行によるものであった。当該エクスポージャーの大部分
は、KfWの転貸事業に関係するものであるが、その他の事業取引から生じた部分（デリバティブ、有価証券、短期
金融市場およびグローバル・ローン取引等）は、これよりはるかに限定されている。
KfWは、商業銀行に貸出を行うために2つの異なるモデルを提供している。KfWの貸出事業の取扱いに関する従来
からのモデルで、最も重要なモデルは、特定貸出またはメザニン資本商品の枠組み内における各借入人の個別ロー
ン申込書に基づいている。KfWは、もう一方のモデルで、グローバル融資枠およびプログラム・ベースのグローバ
ル・ローンを州立支援財団に、また、非プログラム・ベースのグローバル・ローンをドイツおよび欧州における特
定の金融機関に提供している。
個別ローン KfWは、商業銀行に行うローン毎、および商業銀行がその各貸出プログラムに基づき最終借入人に
転貸するローン毎に、形式上の要件の詳細を定める。借入人は、一般に、KfWに直接申込まず、商業銀行を通して
のみKfWのローンに申込むことができる。かかる中間銀行は、申請者の財務状態および営業状況を評価し、ローン
の担保をとり、KfWへの返済の責任を負う。商業銀行により転貸されるKfWのローンは、通常、不動産もしくはその
他の資産上の担保権で担保されるか、または連邦共和国もしくは連邦諸州によって保証される。KfWの貸出プログ
ラムにおける個別ローンの貸出プロセスは、2つの形式的に異なるローン承認（まず中間銀行による承認、その後
にKfWによる承認）によって特徴付けられる。しかし、KfWのローン承認は、ほとんどの場合、貸出プログラム毎に
定められた要件の遵守を審査するための個別のローン申請書の審査のみに依拠している。
近年、KfWは、より効率的で、自動化および加速化されたプロセスの確立を目的として、ローンの申請および承
認プロセスの近代化を行った。かかる目的のため、KfWは、標準化されたローン・プログラムのためのデジタル・
オンライン・プラットフォームを開発した。当該オンライン・プラットフォームは、KfWによるローンの承認につ
き、大部分の申請については電子認証の形式で、より複雑な商品（例えば、中小企業、地方自治体の企業、事業お
よび非営利団体向けの環境プログラム）については、KfWによる手動での処理後に電子認証の形式で、即時の
フィードバックを提供している。2020年初め以降、KfWの国内、商業および間接的な地方自治体向けの標準化され
た商品はすべて、オンライン・プラットフォームのみを通じて提供された。すべての中間銀行がオンライン・プ
ラットフォームへのアクセスを有し、申請プロセスにおいてかかるオンライン・プラットフォームを利用してい
る。
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KfWは、供与するローンに、定率プライシング・モデルまたはリスク調整後プライシング・モデルのいずれかを
適用している。定率プライシング・モデルに基づき、KfWの貸出を受けた商業銀行は、KfWに対して支払う適用金利
に固定されたスプレッドを乗せて、当該資金の転貸を行うことが認められている。当該定率プライシング・モデル
は、住宅投資および一部の起業融資向けの貸出プログラム、さらには教育の貸出プログラムにも適用されている。
KfWはリスク調整後プライシング・モデルに基づき、借入人の信用力と貸出担保の組合せに基づくプライシング・
カテゴリーを確立している。各貸出プログラムに基づき、KfWは、プライシング・カテゴリー毎に最高金利を設定
している。転貸を行う銀行は、最終借入人のリスク特性および貸出担保を査定し、貸出毎に適用されるプライシン
グ・カテゴリーおよびプライシング・カテゴリーの適用最高金利を決定する。プライシングの過程におけるKfWの
役割は、各銀行が、最終借入人の信用力および差入担保に基づいて適切に最高金利を決定したか否かの検証に限定
されている。
KfWの従来の中小企業向け貸出プログラムにおいては、前述の通り、転貸銀行がKfWに支払責任を負い、顧客の債
務不履行リスクを負担する。近年、KfWは、中小企業へのサポートを強化する中小企業向け融資プログラムを頻繁
に改訂および更新している。リスク調整後プライシング・モデルが適用されるかかる貸出プログラムの一部に基づ
き、KfWは、転貸銀行に対し、責任を一部免除するオプションを提供している。転貸銀行が責任の免除を申請した
場合、KfWは当該銀行が負わないリスクを負担し、リスク・マージンはKfWと当該銀行間で按分して共有する。リス
ク調整後プライシング・モデルは、中小企業銀行および民間顧客の大部分の貸出プログラムに適用されている。さ
らに、中小企業銀行および民間顧客が提供するメザニン資本および零細企業による投資の特別プログラムは、KfW
が最終借入人の信用リスクを直接負担するよう設計されているが、かかる信用リスクは、最終借入人に課される金
利に含まれるリスク・プレミアム、または連邦政府もしくは欧州投資基金からの保証等の様々な方法により補填ま
たは補償される。
グローバル・ローンおよびグローバル融資枠 グローバル・ローンおよびグローバル融資枠は、主に、手続が簡
素化している点、各個別の最終借入人につきKfWの正式なローン承認が不要である点、また、一般的に転貸を行う
州立支援財団および特定の金融機関により高い柔軟性が与えられているという点で、KfWの個別ローンとは異な
る。KfWは、かかる貸出を受領する機関が合理的な期間内に資金を転貸するよう求めている。グローバル・ローン
およびグローバル融資枠は、KfWの個別ローンとは対照的に、より柔軟な貸出形態で行われている。その結果、こ
れらの金融商品は、KfWの従来の貸出プログラムに比べ、KfWおよび転貸を行う機関の双方が負担する管理運営費が
少ない。そのため、最終借入人は一般的に有利な金利の恩恵を受ける。
KfWは、州立支援財団に対するプログラム・ベースのグローバル・ローンおよびグローバル融資枠、また、ドイ
ツおよび欧州における特定の金融機関に対する非プログラム・ベースのグローバル・ローンといった、異なる種類
のグローバル・ローンおよびグローバル融資枠を提供している。州立支援財団の多くは、それぞれの連邦州の明確
な法定保証の恩恵を受ける独立した公法機関である。各州立支援財団は、連邦州内の助成問題について責任を負
う。
州立支援財団は、州立支援財団とKfWの共同融資プログラムの枠組みの中で、それぞれの連邦州における中小企
業、住宅プロジェクトおよび地方自治体インフラ整備プロジェクトに関する特定の投資に融資するためにKfWのプ
ログラム・ベースのグローバル・ローンを利用する。各共同融資プログラムの条件は、関連するKfWプログラムの
条件に服さなければならない。州立支援財団への資金は、通常、一括貸出の形で行われ、その後分割され、個別
ローンとして最終借入人に対して提供される。
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なお、KfWは、州立支援財団独自の助成事業に対する資金を供給する目的のために、州立支援財団のみにグロー
バル融資枠を設定している。これにより、KfWの貸出プログラムと直接関わりなく、州立支援財団の助成事業に貸
し出された資金の使用について柔軟性が与えられている。
KfWはまた、ドイツ国内および欧州各地の特定の金融機関に対する非プログラム・ベースのグローバル・ローン
を行っており、かかる金融機関は、中小企業、住宅プロジェクトおよび省エネ推進プロジェクトに対し融資するた
めに、個別のローンおよびリースとして転貸を行っている。
ドイツにおけるロシアのウクライナ侵攻による経済的影響を緩和するためのKfWによる措置
ウクライナおよびロシアにおけるKfWの直接的なエクスポージャーは、限定され厳重に管理されているが、ロシ
アのウクライナ侵攻に関連する現在の動向は、KfWの事業および収益 状況 に影響を及ぼしている。ロシアのウクラ
イナ侵攻がKfWの純資産、財政状態および収益状況に及ぼす影響の詳細については、「(5) 経理の状況―2) 経済報
告」を参照のこと。
連邦政府による特別委託 ロシアのウクライナ侵攻を背景に、エネルギー価格がさらに上昇し、ドイツがロシア
からのエネルギー輸入に依存していることが浮き彫りになったため、連邦政府は、KfW法第2条第(4)項に従い、KfW
を完全に保護した上で、KfWが特別委託の下で複数の活動に従事することを要請した。これらの活動は、ドイツに
おけるエネルギー供給の安定および確保、ならびにドイツ経済の回復力の強化に役立っており、KfW法が要求する
公益にかなうものである。これらの活動は、連邦共和国の経済的リスクにおいて実施されているか、または実施さ
れる予定である。
連邦政府による特別委託に基づくKfWの活動は、計画的なものではなく、銀行業務における持続可能性の目標に
向けたKfWの一貫した戦略的焦点を変えるものではない。したがって、これらは、連邦政府および連邦諸州のデジ
タル変革および助成銀行としてのKfWの助成活動とは明確に区別されなければならない。2023年3月31日現在、これ
らの活動は特に、ロシアのウクライナ侵攻による供給の減少ならびにガスおよび電力価格の大幅な上昇によって大
きな影響を受けたエネルギー部門のシステム上重要な企業に対する支援策を含む。借入金融は、ガスの代替購入、
「証拠金」（すなわち、エネルギー取引時に義務付けられている担保の提供）の範囲内での短期流動性要件への対
応およびドイツ全土の天然ガス貯蔵施設において法令で定められた一定水準の天然ガス埋蔵量を満たすための天然
ガス調達に係る資金調達に充当されており、2022年12月31日現在、542億ユーロのコミットメント額および224億
ユーロの拠出をもたらした。また、KfWは、エクイティ・ファイナンスを委託されている。下記「戦略的な株式保
有―GLNG」を参照のこと。
さらに、2022年末、連邦政府は、天然ガスおよび地域暖房の最終消費者に対するエネルギーコスト高負担の軽減
を目的とした政府支援策に関連して連邦政府が公益事業会社に対して負う収入損失について、当該公益事業会社へ
の補償金の支払に関してKfWを支払代理人に任命した。補償金の支払におけるKfWの役割は、支払の実行に厳格に限
定されており、連邦政府はKfWに対し、当該支払に必要な資金を事前に提供する。
全体として、ロシアの ウクライナ 侵攻に伴う連邦政府による特別委託に基づく活動は、2022年に総額583億ユー
ロのコミットメントをもたらしたが、特に個別対応金融および公的顧客事業部門におけるKfWのコミットメントに
影響を及ぼし、同部門のコミットメントは、2021年の95億ユーロから増加して2022年には700億ユーロとなった。
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このような背景から、2022年11月、経済安定化基金（WSF- Wirtschaftsstabilisierungsfonds ）（以下「WSF」と
いう。）は、連邦政府による特別委託に基づくエネルギー分野の企業支援に起因するKfWのリファイナンス需要に
対応するため、KfWに対して融資を実施する権限を与えられた。かかる融資は、KfW特別プログラムに基づくKfWの
コミットメントのリファイナンスを目的として、COVID-19のパンデミックに関連して2020年3月にKfWに付与され
た、1,000億ユーロを上限とするWSFの信用供与からの未配分資金により行われた。下記「ドイツにおけるCOVID-19
のパンデミックによる経済的影響を緩和するためのKfWによる措置－KfW特別プログラム」を参照のこと。さらに、
WSFは、2022年9月に連邦政府が発表した2,000億ユーロの保護シールドに関連する資金需要に対応するために、KfW
が当該保護シールドに関して連邦政府から委託を受けた範囲で、2,000億ユーロの信用供与に基づくKfWに対する融
資を実施する権限を与えられた。エネルギー分野の企業支援に関連する2022年のWSFを通じたリファイナンスは、
198億ユーロに上った。WSFは、連邦金融庁（ Bundesfinanzagentur ）が管理しており、そのリファイナンスは、連
邦予算および連邦政府の特別基金を調達するために連邦政府が確立した資金および資本市場アプローチの一環とし
て、連邦金融庁によって保証されている。
ロシアのウクライナ侵攻に関する今後の進展に応じて、連邦政府は、原則として、随時KfWに特別委託に基づき
さらなる活動を行うよう要請することができる。
2022 年KfW特別プログラムUBR 2022 年5月9日、KfWは、ウクライナにおける戦争の影響を受けたことが明らかな
特定の会社の流動性を迅速に保護するために、2022年KfW特別プログラムUBR（ KFW-Sonderprogramm UBR 2022 ）
（なお、「UBR」は「ウクライナ、ベラルーシおよびロシア」の略である。）として知られる総額70億ユーロを上
限とする新たなローン・プログラムを開始した。主にあらゆる規模および様々な部門の民間企業が、100百万ユー
ロを上限とする低金利ローンを受けることができ、通常の銀行の責任は大幅に免除される。実質的なリスクを想定
したシンジケートローンの代替案も提供されている。連邦共和国は、2022年KfW特別プログラムUBRに関連してKfW
により被るすべての財務リスクを負担することを約束している。
ドイツにおけるCOVID-19のパンデミックによる経済的影響を緩和するためのKfWによる措置
KfW 特別プログラム 2020年3月、KfWは、連邦政府と緊密に連携して、COVID-19の影響を受けるドイツの企業に
流動性を提供することを主な目的として、「KfW特別プログラム」（ KfW-Sonderprogramm 、旧 KfW-Sonderprogramm
2020 ）を開始した。企業には、あらゆる規模の企業のほか、自営業者やフリーランスの専門家も含まれる。EUの国
家援助規則に基づき、様々なカテゴリーの借入人が利用できる上限額も数回引き上げられたプログラムにおけるコ
ミットメントの期限は、数回延長され、最終的に2022年6月30日に期限を迎えた。
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KfW特別プログラムは、異なる助成ローン・プログラムを通じて実施された。すなわち、(1)市場で設立されてか
ら5年を超える企業に対するKfW起業ローン（ KfW-Unternehmerkredit ）、(2)市場で設立されてから5年未満の企業
に対するスタートアップ企業向けERPローン（ ERP-Gründerkredit – universell ）、(3)大企業に対するより大規模な
融資のためのKfWシンジケートローン（ Direktbeteiligung für Konsortialfinanzierung ）および(4)「2020年KfW
即時ローン」（ KfW-Schnellkredit 2020 ）である。オプション(1)および(2)は、商業銀行を、KfWのローン・プロ
グラムの大部分に適用される転貸原則によるローンの取扱いに関与させた。しかしながら、ローン・プログラムの
名称に「コロナ」を追加して指定されていたCOVID-19関連融資には、80％から90％の転貸銀行の責任の部分的な免
除が含まれた。オプション(3)により、KfWは、大企業向けの個別に組成された直接ローン・プログラムとして設計
されたシンジケートローンの取組みを提供した。融資は、受益者の投資および運転資金需要を満たすために、民間
銀行のコンソーシアムとともにKfWにより受益者に直接提供された。これらのシンジケートローンにおけるKfWの融
資シェアは、80％に制限された。オプション(4)のローンである、2020年KfW即時ローン・プログラムには、通常の
リスク評価の一般的な権利放棄および関係する転貸商業銀行または融資パートナーに対する責任の完全な免除が含
まれていたため、2020年KfW即時ローン・プログラムに基づき供与された貸出のすべてに係る信用リスク全体がKfW
に残った。これらの変更は、転貸商業銀行およびその他の融資パートナーによる貸出の供与を円滑化し、加速する
ことを目的としていた。
KfW特別プログラムにおいて、KfWはまた、州立支援財団に対するグローバル・ローンを通じた慈善団体および社
会団体への融資を促進した。
連邦共和国は、別途の保証宣言に従い、KfW特別プログラムに関連してKfWにより被るすべての財務リスクを負担
することを約束している。KfW特別プログラムから生じる資金需要リファイナンスについて、KfWは、2020年7月1日
以降、WSFを通じて、総額1,000億ユーロを上限とする追加的な資金調達手段を得た。KfW特別プログラムに関連す
る2022年におけるWSFを通じたリファイナンスは、2022年12月31日現在で合計118億ユーロ（2021年12月31日現在は
30億ユーロ）であった。
特定の顧客グループを対象とした追加の支援策 2020年を通して、KfWおよび連邦政府は、特定の顧客グループ
に対する融資を提供するために、追加のCOVID-19支援策を策定した。
スタートアップ企業に関しては、ベンチャー・キャピタルは、KfWキャピタルが運営する関連施策とともに、民
間のファンド・マネージャーを通じて動員された。さらに、州立支援財団へのグローバル・ローンを通じて、ス
タートアップ企業や中小企業に株主資本および株主類似資本を提供した。これらの施策は、2022年6月30日まで実
施された。
KfW学生ローン・プログラムに関しては、連邦政府と緊密に連携して2つの暫定的な措置が実施された。1つ目と
して、かかるプログラムに基づく金利は、すべての新規申請を含め、支払段階にあったすべてのローンについて
0％に設定された。この金利補助金に関連して発生する費用は、2020年5月1日から2022年9月30日までの期間中、連
邦教育研究省により負担された。2つ目として、KfW学生ローン・プログラムの申込者グループは、2020年7月1日か
ら2021年3月31日までの期間中、一般的な適格基準を満たしたすべての外国人に一時的に拡大された。連邦共和国
は、別途の保証宣言に従い、KfW学生ローン・プログラムの外国人申請者への一時的な拡大（300件のローンのポー
トフォリオを除く。）に関連してKfWが被る財務リスクを負担した。
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中小企業銀行および民間顧客
KfWの中小企業銀行および民間顧客事業部門は、中小企業、大規模企業、起業家、スタートアップ企業および自
営の専門家に対し支援を行い、発展段階の異なる企業に多様な目的のために融資を行っている。かかる事業部門は
また、個人に対し、住宅関連のローンおよび補助金ならびに教育資金の融資を提供している。かかる融資は主に、
ローン・プログラム（2022年は455億ユーロ、2021年は618億ユーロ）、メザニン・プログラム（2022年は1億ユー
ロ、2021年も1億ユーロ）および承認ベースのプログラム（2022年は192億ユーロ、2021年は111億ユーロ）により
提供される。
2022年、社会の生活環境を改善し、ドイツの経済を支援するため、中小企業銀行および民間顧客は、648億ユー
ロ（2021年は730億ユーロ）の融資を確約した。下表は、記載された各年における助成活動の分野別のコミットメ
ント額を示すものである。
中小企業銀行および民間顧客のコミットメント額
2022年12月31日 2021年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位：10億ユーロ） （％）
33.1 29.6
中小企業銀行 12
起業融資および一般投資 11.6 16.2 -28
技術革新 1.9 1.1 72
19.5 12.3
環境投資 59
31.8 43.4
民間顧客 -27
住宅投資プログラム 4.1 6.1 -33
教育プログラム 1.9 2.0 -5
25.8 35.3
環境投資 -27
64.8 73.0
コミットメント総額 (1)
-11
(1) コミットメント額とは、各年の貸出およびその他の取引についてコミットされた資金額をいい、翌年以降貸し出される金額を含むが、前年までに行
われたコミットメントに基づきその年に貸し出された金額を含まない。
2022年の民間顧客のコミットメント額は、エネルギー効率の高い建物に対する連邦資金供給（ Bundesförderung
für effiziente Gebäude ）（以下「BEG」という。）プログラムに関する申請基準の厳格化および金利上昇に伴う
不動産ファイナンスの全体的な需要の低迷により、2021年に比べ大幅に減少した。民間顧客のコミットメント額の
減少は、中小企業銀行におけるコミットメント額の増加により一部相殺された。これは、2022年のKfWの再生可能
エネルギープログラムに基づくコミットメント額が、2021年の39億ユーロと比較して71億ユーロへと増加したこ
と、および2022年のBEGプログラムに基づくコミットメント額が、2021年の55億ユーロと比較して106億ユーロへと
増加したことによるものである。中小企業銀行におけるかかるコミットメント額の増加は、2022年6月30日に終了
したKfW特別プログラムにおけるコミットメント額の減少により相殺された。
中小企業銀行
KfW中小企業パネルとして知られる、ドイツ国内における中小企業部門についての代表的なKfWの調査によれば、
2021年にはドイツにおける中小企業（調査目的のため、グループの年間生産高が500百万ユーロ以下の企業として
定義される。）の数が380万社であったと見積もられた。
中小企業銀行は、主としてローン・プログラムを提供している。ローン・プログラムの一部に基づき、中小企業
銀行は、転貸銀行に対して責任の一部免除を行っている。転貸銀行が責任の免除を申請した場合、KfWは当該銀行
が負わないリスクを負担し、リスク・マージンはKfWと当該銀行間で按分して共有する。
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また、中小企業銀行は、無担保劣後ローンの形式でメザニン資本の融資も行っている。これは、負債と株主資本
の特徴を組み合わせた準株式の要素を有している。これらの融資において、転貸銀行は、劣後ローンについては中
小企業銀行に対する支払義務を負わない。かかるローンの金利は、資本市場の実勢金利に加え、借入人の信用状態
およびかかるローンを保証する担保を考慮して決定される。借入人の信用力はまず転貸銀行により査定される。し
かしながら、KfWがかかるローンの信用リスクを引き受けるため、KfWは独自の格付方法を適用して転貸銀行による
査定を見直し、必要であれば改定する権利を留保している。
起業融資および一般投資プログラム
中小企業銀行は、不動産および建物、工場または機械設備に対する投資等、様々な目的のために起業融資および
一般投資向けの金融支援を提供している。この分野における2022年のコミットメント額は、2021年の162億ユーロ
と比較して、116億ユーロとなった。これは主に、2022年6月30日に申請期限が終了したKfW特別プログラムに基づ
き供与される融資の大幅な需要減少によるものであった。2022年のKfW企業ローン・コロナ（ KfW-
Unternehmerkredit Corona ）におけるコミットメント額は、24億ユーロへと減少（2021年は55億ユーロ）し、ERP
スタートアップ企業ローン・コロナ（ ERP-Gründerkredit – Corona ）におけるコミットメント額は、2億ユーロへ
と減少（2021年は5億ユーロ）し、2020年KfW即時ローン（ KfW-Schnellkredit 2020 ）におけるコミットメント額
は、9億ユーロへと減少（2021年は30億ユーロ）した。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて2022年5月に開始された2022年KfW特別プログラムUBRの下でのコミットメント
額は、2022年に148百万ユーロとなったが、これは低金利ローンに関連するものであり、一方で同じく提供されて
いるシンジケートローンの代替案に関してはコミットメントは行われなかった。
技術革新プログラム
中小企業銀行は、融資またはメザニン資本の提供により研究開発活動およびデジタル化活動に資金を提供するこ
とによって、技術革新に対する融資を行っている。2022年の技術革新融資の分野におけるコミットメント額は、19
億ユーロへと増加（2021年は11億ユーロ）したが、かかる増加の主な要因は、技術革新およびデジタル化プログラ
ムのERP助成であった。
環境投資プログラム
中小企業銀行は、環境保護プロジェクト、中でも特にエネルギーおよび資源効率の向上、温室効果ガス排出削減
または再生可能エネルギー源の利用拡大を目指す措置に対する融資を行っている。中小企業銀行の環境投資プログ
ラムに基づく2022年のコミットメント額は、2021年の123億ユーロに対して72億ユーロと再度大幅に増加し、195億
ユーロとなった。特に2022年のKfWの再生可能エネルギープログラムにおけるコミットメント額は、2021年の39億
ユーロに対して32億ユーロと大幅に増加し、71億ユーロとなった。2021年7月1日に開始されたBEGプログラムも需
要が高く、2022年のコミットメント額は、貸出金で39億ユーロ（2021年は28億ユーロ）、助成金で67億ユーロ
（2021年は27億ユーロ）であった。2022年の産業部門における二酸化炭素排出削減への貢献を目的とするエネル
ギーおよび資源効率化のための連邦資金調達プログラムにおけるコミットメント額は、266百万ユーロへと減少
（2021年は380百万ユーロ）した。中小企業気候保護融資（ KfW-Klimaschutzoffensive für den Mittelstand ）
は、2022年の中小企業銀行の環境投資プログラムに基づくコミットメント額の全体的な成長に貢献し、2021年の
296百万ユーロと比較して、2022年は732百万ユーロへと増加した。
2021年11月、連邦デジタル・運輸省およびKfWは、商業ベースで使用される電気自動車の充電および従業員の電
気自動車の充電に利用可能な、新しい充電ポイントの調達および建設の促進を目的とした新たな助成プログラムを
開始した。かかるプログラムに基づく2022年のコミットメント額は、195百万ユーロ（2021年は31百万ユーロ）で
あった。
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民間顧客
住宅投資プログラム
民間顧客部門の住宅投資プログラムは、住宅所有の促進、ならびに現存住宅のセキュリティおよび現存住宅に対
するまたは現存住宅内の利便性の向上のために資金を提供するものである。これらのプログラムの一部は、連邦資
金より支払われる金利の引下げを通じて助成を受けている。2022年のコミットメント額は、2021年の61億ユーロか
ら41億ユーロへと減少した。このうち31億ユーロ（2021年は40億ユーロ）は、住宅所有促進プログラムに提供され
た。2022年12月31日に終了し、子どもがいる家庭およびひとり親の家庭による住宅所有を支援することを目的とし
た建築子ども手当プログラムにおける2022年のコミットメント額は、8億ユーロ（2021年は18億ユーロ）であっ
た。
教育プログラム
民間顧客部門は、直接ローンにより、学生や従業員の高等教育および高度職業訓練を支援している。これらのプ
ログラムの一部は、連邦政府および連邦諸州の信用保証を受けている。2022年のKfWのコミットメント額は、19億
ユーロであり、2021年の20億ユーロからわずかに減少した。2022年のKfW学生ローン・プログラムのコミットメン
ト額は、5億ユーロ（2021年は8億ユーロ）であった。COVID-19のパンデミックを受けてかかるプログラムにおける
金利を0％に設定していた連邦教育研究省による金利補助は、2022年9月30日に終了した。
環境投資プログラム
2022年の省エネ投資分野は、2021年と比較して顕著な減少を記録した。これは主に、2021年6月30日付でKfWの省
エネ建築および改修プログラムが終了したことおよび2021年7月に開始され、新規建築の省エネ建築および既存建
築の省エネ改修における投資を支援する、後継ベンチマーク・プログラムである民間顧客のためのBEGプログラム
の運営が困難であることによる。
2022年のBEGプログラムにおけるコミットメント額は、貸出金が143億ユーロ（2021年は100億ユーロ）、助成金
が114億ユーロ（2021年は52億ユーロ）であったのに対し、前身の省エネ建築および改修プログラムにおけるコ
ミットメント額は、2021年上半期に193億ユーロであった。2022年初めの非常に高い需要により、BEGプログラムに
おける利用可能な連邦資金は、2022年1月末にはすでに枯渇し、プログラムファミリーは、申請およびコミットメ
ントの凍結対象となった。連邦政府による資金増額を受け、かかるプログラムにおける既存建築の改修のためのコ
ミットメント活動が、2022年2月末以降再開された。かかるプログラムにおける新規建設資金は、ドイツ連邦経
済・気候保護省が策定した3段階の構想に基づき、2022年4月20日に再開された。高い需要により、第1段階に予算
化された連邦資金は、数時間で使い果たされた。第2段階は、持続可能性認証を受けた建物に対する新規建設資金
を包含するもので、2022年4月21日に開始された。第3段階は、2023年3月に開始し、「気候に配慮した建築」
（ Klimafreundliches Bauen ）という新しい包括的なプログラムから成り、建物のライフサイクルにおける温室効
果ガス排出に重点を置く。
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個別対応金融および公的顧客
KfWの個別対応金融および公的顧客事業部門は、地方自治体インフラ整備プロジェクトおよび社会インフラ整備
プロジェクトに係る融資につき個別の解決策を提供し、企業金融およびプロジェクト・ファイナンスを提供し、州
立支援財団およびその他の金融機関に対しグローバル融資商品を供与する。
下表は、記載された各年における個別対応金融および公的顧客の助成活動の分野別のコミットメント額を示すも
のである。
個別対応金融および公的顧客のコミットメント額
2022年12月31日に 2021年12月31日に
終了した年度 終了した年度 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
地方自治体インフラ整備プログラム 11,192 4,605 >100
企業金融およびプロジェクト・ファイナンス 54,647 323 >100
州立支援財団に対するグローバル融資枠 (1)
2,824 2,250 25
輸出ローンのリファイナンス・プログラム 307 766 -60
1,000 1,520
特定の金融機関に対するグローバル・ローン -34
69,970 9,465
コミットメント総額 (2)
>100
(1) COVID-19 支援策の一環としてスタートアップ企業および小規模企業を支援する州立支援財団に対するグローバル・ローンを含む。
(2) コミットメント額とは、各期間の貸出およびその他の取引（州立支援財団に対するグローバル融資枠およびプログラム・ベースのグローバル・ロー
ンを除く。）についてコミットされた資金額をいい、翌期以降貸し出される金額を含むが、前期までに行われたコミットメントに基づきその期間に
貸し出された金額を含まない。州立支援財団に対するグローバル融資枠およびプログラム・ベースのグローバル・ローンについては、コミットメン
ト額とは、各期間に実際に貸し出された資金額をいう。
個別対応金融および公的顧客事業部門におけるコミットメント額は、2021年の95億ユーロから2022年の700億
ユーロへと増加した。かかる増加は主に、ロシアのウクライナ侵攻を背景に、ドイツのエネルギー供給を確保する
ための連邦政府による特別委託に関連して、2022年に総額583億ユーロのコミットメントが行われたことによる。
これらのコミットメントには、エネルギーコスト高を緩和するための政府支援策に関連して、KfWが支払代理人と
して支払った41億ユーロの補償金コミットメントが含まれる。
COVID-19のパンデミックに関連する支援策および連邦政府による特別委託に基づくエネルギー部門の企業に関連
して行われたコミットメントを除くと、事業部門のその他のプログラムにおける2022年のコミットメント額は、24
億ユーロ増加した。これは主に、地方自治体インフラ整備プログラムに対する強い信用需要および州立支援財団に
対するグローバル融資枠の需要増加によるものである。
地方自治体インフラ整備プログラム
個別対応金融および公的顧客は、地方自治体（すなわち、地方自治体当局および地方自治体の特別目的団体）に
対する直接ローンとしてか、または商業銀行が関与するKfWの通常の転貸スキームを通じて、地方自治体インフラ
整備および社会インフラ整備への投資向けに融資を行っている。後者は、地方自治体当局が過半数を保有する民間
企業によるインフラ整備への投資および非営利団体による社会投資に用いられている。地方自治体インフラ整備プ
ログラムの一部は、連邦資金より助成を受けている。2022年の地方自治体インフラ整備プログラムにおけるコミッ
トメント額は、2021年の46億ユーロから66億ユーロと大幅に増加して合計112億ユーロとなった。かかる増加は主
に、エネルギーコスト高を緩和するための政府支援策におけるKfWの支払代理人としての役割および既存のプログ
ラムの需要増加によるものである。詳細については、上記「国内助成事業―ドイツにおけるロシアのウクライナ侵
攻による経済的影響を緩和するためのKfWによる措置―連邦政府による特別委託」を参照のこと。
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グローバル・ローンおよびグローバル融資枠
下表は、記載された各年における個別対応金融および公的顧客のグローバル・ローンおよびグローバル融資枠に
指定されたコミットメント額を示すものである。
2022年12月31日に 2021年12月31日に
終了した年度 終了した年度 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
州立支援財団に対するグローバル融資枠 (1)
2,823 2,250 25
州立支援財団に対するプログラム・ベースの
607 674 -10
グローバル・ローン
ドイツおよび欧州の特定の金融機関に対する
1,000 1,520
-34
非プログラム・ベースのグローバル・ローン
4,430 4,444
コミットメント総額 (2)
0
(1) COVID-19 支援策の一環としてスタートアップ企業および小規模企業を支援する州立支援財団に対するグローバル・ローンを含む。
(2) コミットメント額とは、各期間の貸出およびその他の取引（州立支援財団に対するグローバル融資枠およびプログラム・ベースのグローバル・ロー
ンを除く。）についてコミットされた資金額をいい、翌期以降貸し出される金額を含むが、前期までに行われたコミットメントに基づきその期間に
貸し出された金額を含まない。州立支援財団に対するグローバル融資枠およびプログラム・ベースのグローバル・ローンについては、コミットメン
ト額とは、各期間に実際に貸し出された資金額をいう。
個別対応金融および公的顧客はまた、グローバル・ローンを、（ⅰ）中小企業に対するリース契約をリファイナ
ンスするためにドイツの特定の金融機関に対して供与し、また、（ⅱ）欧州の中小企業融資の分野において協働す
るために欧州の特定の金融機関に対して供与している。これらの金融機関は、このグローバル・ローンを分割し、
中小企業に対して個別のローンおよびリースとして提供している。2022年におけるドイツおよび欧州の特定の金融
機関に対する非プログラム・ベースのグローバル・ローンは、10億ユーロへと減少（2021年は15億ユーロ）した。
これは、リース契約のリファイナンスに完全に起因している。
州立支援財団に対するグローバル融資枠の増加は、州立支援財団によるリファイナンスの需要増加および近い将
来に資本市場における流動性の低下が予想されることによるものであった。それ以外の要因としては、ECBの金融
政策の変更およびユーロシステムの貸出条件付き長期資金供給オペ（以下「TLTRO」という。）の縮小が含まれ
る。
輸出ローンのリファイナンス・プログラム
個別対応金融および公的顧客は、連邦政府の公的輸出信用保証（いわゆる「ヘルメス・カバー」）によってカ
バーされている輸出ローンの長期リファイナンスを商業銀行に提供している。これらの保証は、連邦政府に代わ
り、ユーラーヘルメス合資会社（以下「HERMES」という。）によって管理されている。HERMESの詳細については、
下記「輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀行）―事業」を参照のこと。KfWは、2022年にこ
のプログラムに基づき3億ユーロ（2021年は8億ユーロ）のコミットメントを行っている。2022年におけるコミット
メント額の減少は主に、大規模なプロジェクトの欠如に起因している。
企業金融およびプロジェクト・ファイナンス
個別対応金融および公的顧客は、企業金融、プロジェクト・ファイナンスおよび一定のエクイティ・ファイナン
スを提供する。2022年に542億ユーロとなった連邦政府による特別委託に基づくエネルギー部門の企業への支援か
ら生じたコミットメントを除くと、2022年のKfWの企業金融およびプロジェクト・ファイナンスのコミットメント
総額は、正常化した信用需要によって特徴付けられた。
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KfW キャピタル
KfWのベンチャー・キャピタル子会社であるKfWキャピタルは、2018年8月31日に法的に独立した事業体として設
立された。KfWキャピタルのジェネラル・パートナーであるKfWキャピタル・マネジメント有限責任会社（ KfW
Capital Verwaltungs GmbH ）は、2018年8月9日に設立され、KfWキャピタルにより完全所有されている。KfWは、
KfWキャピタルの有限責任パートナーであり、究極的にはその単独の株主である。2021年の間にKfWキャピタルは、
EU投資会社指令2019/2034（IFD）および投資会社規制2019/2033（IFR）に基づくドイツ法であるドイツ証券取引所
法（WpIG- Wertpapierinstitutsgesetz ）に規定されるクラス2投資会社、すなわち中規模の投資会社（ Mittleres
Wertpapierinstitut ）としての免許を取得した。中規模の投資会社として、KfWキャピタルは、かかる特定の規制
制度の対象となる。
KfWキャピタルの事業目標は、50百万ユーロ以上の規模の専門的に運用されるファンドを通じて、革新的技術を
志向するドイツの成長企業による資本へのアクセスを容易にするために、ドイツおよび欧州のベンチャー・キャピ
タル・ファンドおよびベンチャー・デット・ファンドに投資することである。KfWキャピタルは、ファンドにのみ
投資し、直接企業に投資することはない。今後数年間の投資目標額は、年間平均約400百万ユーロである。2023年
にKfWキャピタルは、100百万ユーロを1度限りで追加投資する予定である。KfWキャピタルは、1つのファンドにつ
き、75百万ユーロを上限とする資本投資を、また19.99％を上限とする資本および議決権の取得を予定している。
2021年以降、KfWキャピタルは、連邦政府を代表して、「未来基金」（ Zukunftsfonds ）と呼ばれる未来の技術の促
進も委託されている。未来基金においては、KfWキャピタルが自己資金を自己のリスクにおいて投資する（以下
「KfWキャピタル未来基金」という。）ほか、政府資金も受託ベースで投資する（以下「連邦共和国未来基金」と
いう。）。
KfWキャピタルに関連するコミットメント額は、2021年の502百万ユーロと比較して、2022年は1,259百万ユーロ
となった。かかる増加は主に、ERP/Zukunftsfonds成長融資未来基金プログラムおよびドイツ未来基金（以下
「GFF」という。）-EIF成長融資におけるコミットメント額の大幅な増加によるものであった。未来基金の投資の
ほか、2022年において、KfWキャピタルのコミットメント額は、主にERPベンチャー・キャピタル基金投資プログラ
ムを通じた187百万ユーロのコミットメント額およびハイテク起業基金に対する42百万ユーロのコミットメント額
を反映している。2022年において、コロナマッチング融資およびコロナ流動性融資に基づくさらなるコミットメン
トは行われなかった。未来基金プログラムに基づく投資は、連邦共和国により保証されており、これらのプログラ
ムのための資金調達は、KfWによりリファイナンスされている。
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下表は、記載された各年におけるKfWキャピタルのコミットメント額を示すものである。
KfW キャピタルのコミットメント額 *
2022年12月31日に 2021年12月31日に
終了した年度 終了した年度 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
ハイテク起業基金 42 1 >100
ERPベンチャー・キャピタル基金投資 187 187 0
KfWキャピタル未来基金 389 111 >100
うち、ERP/Zukunftsfonds成長融資 245 111 >100
連邦共和国未来基金 642 183 >100
うち、GFF-EIF成長融資 474 183 >100
0 20
コロナマッチング融資/コロナ流動性融資 n.a.
1,259 502
コミットメント総額 (1)
>100
* 表中の数値は、四捨五入により合計が一致しない場合がある。
(1) コミットメント額とは、各年の貸出およびその他の取引についてコミットされた資金額をいい、翌年以降貸し出される金額を含むが、前年までに行
われたコミットメントに基づきその年に貸し出された金額を含まない。
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス（KfW IPEX銀行）
沿革
KfW IPEX銀行は、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業のうち、欧州委員会がKfWの助成活動の範囲
を超えるとみなす部分を、直接、自らのために行う一方で、KfW IPEX銀行の名称の下で信託に基づきKfWに代わっ
て輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスの助成事業を行っている。KfWはKfW IPEX銀行に対して、KfW IPEX
銀行が国際格付機関から付与された格付に基づいて市場金利で資金を提供している。2008年1月1日から、欧州委員
会と連邦共和国の間で成立した合意に従って、KfW IPEX銀行は、KfWが完全所有する法的に独立した事業体として
業務を開始した。詳細については、「(1) 設立―2) 連邦共和国との関係―欧州委員会との合意」を参照のこと。
2022年12月31日現在のKfW IPEX銀行の国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づく総資産額（連結前）
は、276億ユーロ（2021年12月31日現在は289億ユーロ）であった。2022年12月31日現在のKfWの輸出金融およびプ
ロジェクト・ファイナンス事業部門のローンおよび保証総額残高（助成活動を含む。）は、549億ユーロ（2021年
12月31日現在は571億ユーロ）であった。KfW IPEX銀行の本部は、ドイツのフランクフルト・アム・マインにあ
り、英国のロンドンに支店、シンガポールに子会社およびドイツ国外に8箇所の代理店を構えている。2022年12月
31日現在、KfW IPEX銀行は、運営理事を除き、臨時雇用者を含めると、899名（2021年12月31日現在は897名）を雇
用している。
2022年、KfW IPEX銀行の完全子会社であるKfW IPEX-Bank Asia Ltd.は、シンガポール金融管理庁（MAS）が発行
した商業免許に基づき、16.5百万シンガポールドルの株式資本でシンガポールにおける事業活動を開始した。IPEX
アジア株式会社は、KfW IPEX銀行およびKfW持株有限責任会社との間の既存の利益移転契約に基づいて完全に連結
されている。
欧州委員会との合意に従い、KfW IPEX銀行は、銀行免許を取得し、ドイツ銀行法および法人税制に服している。
KfW IPEX銀行は、関係するドイツの監督機関（BaFinおよびドイツ中央銀行）によって、バーゼルⅡ規制に基づく
IRBA銀行として承認を受けている。現在KfW IPEX銀行はSSMの重要信用機関とはみなされておらず、よってECBの直
接的な監督下にも置かれていないが、ドイツ中央銀行と連携しているBaFinの監督下には引き続き置かれている。
KfW IPEX銀行は、その事業成長次第では、最終的に重要信用機関とみなされ、ECBの直接的な監督下に置かれる可
能性がある。KfW IPEX銀行およびSSMに関する追加情報については、「(1) 設立―2) 連邦共和国との関係―規制―
監督体制および執行権限」を参照のこと。SSMの詳細については、「(7) 発行者の属する国等の概況―3) 通貨・金
融制度―金融制度―欧州の金融制度―欧州の金融監督制度および銀行同盟」を参照のこと。
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KfW IPEX銀行（被支配会社（完全子会社であるIPEXアジア株式会社を含む。））は、法人所得税（以下「CIT」
という。）に係る財政の統一を図るために、KfW持株有限責任会社（支配会社）との間で利益移転契約を締結し
た。かかる利益移転契約に基づき、KfW IPEX銀行は、適用されるドイツ商法に従って、2016年12月31日に終了した
会計年度末から適用される年間収益の全額を、KfW持株有限責任会社に移転しなければならない。
事業
KfW IPEX銀行は、国際的に活動するドイツおよび欧州の会社の国際化および競争力を支援することを主眼とし、
プロジェクト・ファイナンス、輸出金融および貿易金融を提供している。KfW IPEX銀行は、分割返済型ローンの形
式による中長期的な投資金融および輸出金融、保証またはリース金融ならびにプロジェクト・ファイナンス、オブ
ジェクト・ファイナンスおよびアクイジション・ファイナンスを提供する。また、KfW IPEX銀行は、その顧客が金
利リスクおよび通貨リスクを回避できるよう金融派生商品および信用状のパーティシペーション等の短期貿易金融
商品も提供している。
KfWは、連邦政府の承認の下、KfW IPEX銀行に対し、船舶CIRRプログラムおよびERP輸出融資プログラムの管理権
限を委託した。これらのプログラムは、KfW IPEX銀行により、厳格な「チャイニーズ・ウォール」を適用して実施
されている。これらのプログラムは、買手に対し、OECDが競争上の中立性を確保するために公的な支援融資に対し
て規定している最低限の金利であるCIRRに基づく固定金利融資を提供する。船舶CIRRプログラムは、ドイツの造船
所で建造された船舶に対する融資を行う銀行が利用することができるものであり、KfWを通じてリファイナンス・
オプションを提供している。ERP輸出融資プログラムは、KfWを通じて、固定リファイナンスと併せてドイツから新
興国および発展途上国への輸出向けの貸出を支援している。これらの融資は、ERPを通じて支援されている。従
前、ERPプログラムにおけるCIRRに基づく融資は、いずれも登録貸主としてのKfW IPEX銀行およびAKA輸出信用有限
会社（ AKA Ausfuhrkredit-Gesellschaft mit beschränkter Haftung ）を通じて行われていた。2017年1月以降、バ
イヤーズ・クレジットによる保証（ヘルメス・カバー）の対象となるすべての銀行は、直接ERP輸出融資プログラ
ムに申込むことができる。
KfWは、連邦経済エネルギー省（現ドイツ連邦経済・気候保護省）を代表して、アフリカCIRR輸出融資プログラ
ム（以下「アフリカCIRR」という。）を開始した。かかるプログラムは、対アフリカの経済協力の強化を目的とす
る。具体的には、アフリカCIRRは、ドイツの大量輸出の資金調達およびアフリカの買手国の経済振興のための融資
を支援するよう設計されている。連邦共和国のバイヤー・クレジットカバー（いわゆるヘルメス・カバー）を申請
する資格のあるすべての信用機関は、アフリカCIRRの対象となる。連邦共和国は、KfWに委託し、KfWは、KfW IPEX
銀行を当該プログラムの管理者に任命した。
KfW IPEX銀行の主要顧客は、基礎産業部門および製造業部門のほか、小売、ヘルスケア、通信、エネルギー/再
生可能エネルギー、水、船舶輸送、航空、鉄道、運輸および社会インフラ整備の各部門において、国際的に事業展
開しているドイツおよび欧州の企業（およびそれらの顧客）や大きめの中規模企業である。
従来は、KfW IPEX銀行による貸出金のほとんどは、ドイツまたは欧州の輸出の買手に対する輸出金融およびプロ
ジェクト・ファイナンスに使用されていた。近年、KfW IPEX銀行は、ドイツ企業による直接投資への融資やその他
のドイツ企業の国際化に関連した企業目的のための貸出を強化してきた。また、KfW IPEX銀行は、ドイツおよび欧
州の運輸部門における大規模なインフラ整備プロジェクトおよび交通機関（例えば、航空機および船舶）に対し協
調融資を行っている。KfW IPEX銀行は、その中心的事業として、環境および気候保護プロジェクトのための融資も
行っている。最後に、KfW IPEX銀行の貸出は、ドイツおよび欧州の産業向けの原材料の仕入先を確保する目的でも
行われている。
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KfW IPEX銀行の貸出は、通常、最終借入人に対して直接貸し出され、KfW IPEX銀行は、これらの貸出の大部分を
自己のリスク負担で行っている。KfW IPEX銀行は、通常、コンソーシアムやシンジケートにより他の金融機関と協
調している。KfW IPEX銀行は、時には、KfW IPEX銀行による一部貸出のリスクをリスク・パーティシペーションに
より商業銀行に引き受けさせる取決めを行うことがあり、KfW IPEX銀行はこれについてリスクを引き受ける銀行に
手数料を支払う。KfW IPEX銀行は、一定のKfWの助成プログラムに基づき、転貸銀行として機能する資格を有す
る。2022年において、KfW IPEX銀行は、KfWの助成プログラムに基づき、輸出金融およびプロジェクト・ファイナ
ンスのための貸出コミットメントにつき、241百万ユーロ（2021年は212百万ユーロ）のリファイナンスを行った。
KfW IPEX銀行は、随時、ドイツ以外の銀行と枠組みローン契約も締結しており、これにより当該ドイツ以外の銀
行は、ドイツやその他の欧州諸国の輸出業者から機器を輸入することを目的として顧客に貸出を行うことが可能と
なる。貸出毎の金額は通常少額のため、関連取引費用は割高となる。枠組み契約は、このような取引の費用を削減
する一助となる。
KfW IPEX銀行が行った貸出には、通常、担保が差し入れられ、しばしば支払保証またはその他の担保契約により
保証される。直接投資のための資金調達に応じて行われる貸出については、投資先の国のリスクが重大であると判
断された場合には、連邦共和国が政治リスクに対する投資保証を行うことがある。
KfW IPEX銀行が行う輸出金融ローンの一部は、ドイツ公認の輸出信用保険会社であるHERMESを通じて連邦共和国
によって保証されている。HERMESの保険は、カバーされるリスクが連邦政府のリスクと同等となるように、KfW
IPEX銀行の輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業のリスクの最大95％（最大100％の場合もある。）を
カバーする。またHERMESは、輸出金融ローンの対象となる総出荷額のうち一定の割合を超えないという条件で、他
国（主に欧州諸国）からの関連出荷物への付保も行っている。さらに、KfW IPEX銀行の融資はしばしば、外国の輸
出信用機関または購入者の国の政府機関による保証の対象となる。
カントリー・リスクが高くないと考えられている他の欧州諸国およびOECD諸国の借入人について、KfW IPEX銀行
は、HERMESまたはこれと同様の保険による保証を求めることなく、通常の銀行担保（例えば、航空機または船舶の
モーゲージ）による貸出を強化している。さらに、HERMESによる保証が求められる場合であっても、KfW IPEX銀行
はしばしば、付保される部分が95％に満たない貸出も行っている。2022年12月31日現在、KfWの輸出金融およびプ
ロジェクト・ファイナンス事業部門におけるドイツ国外のローンおよび保証金残高（助成活動を含む。）は429億
ユーロであり、そのうち87億ユーロ（20％）がHERMESによって（全部または一部）保証された輸出金融ローンで
あった。
コミットメント額
下表は、記載された各年におけるKfWの輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門のコミットメント
額を示すものである。
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスのコミットメント額
2022年12月31日 2021年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位： （単位：
総額に対する 総額に対する
百万ユーロ） 割合（％） 百万ユーロ） 割合（％） （％）
商業事業 12,369 68 11,457 84 8
5,751 32 2,186 16
助成事業（KfWの代理として運営） 163
18,120 100 13,644 100
コミットメント総額 (1)
33
(1) コミットメント額とは、各年の貸出およびその他の取引についてコミットされた資金額をいい、翌年以降貸し出される金額を含むが、前年までに行
われたコミットメントに基づきその年に貸し出された金額を含まない。
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2022年における輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門のコミットメント総額は、2021年の136億
ユーロから181億ユーロ（連邦予算により支援される銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームに基づくコミット
メント額を含む。）に増加した。KfWは、連邦政府の承認を得た上で、銀行のリファイナンスに係るCIRRスキーム
についてのマンデートをKfW IPEX銀行に委託した。
2021年と比較した2022年のコミットメント総額の増加は、海運業を除きほぼすべての部門におけるコミットメン
ト額の増加に起因している。
部門別コミットメント額 下表は、記載された各年における部門別のKfW IPEX銀行のコミットメント額を示すも
のである。
2022年12月31日 2021年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
工業およびサービス 2,914 1,625 79
エネルギー、再生可能エネルギーおよび水 2,821 2,664 6
航空、交通および運輸 2,633 1,458 81
金融機関、貿易および商品金融 2,458 2,310 6
基礎産業 2,420 1,292 87
海運業 2,152 2,361 -9
インフラ整備 2,105 1,331 58
銀行のリファイナンスに係るCIRRスキーム（船舶、ア
616 603
2
フリカおよびERPに係る融資） (1)
18,120 13,644
コミットメント総額 33
(1) 2021 年以降、銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームは、ドイツのアフリカ向けの輸出を支援し、アフリカの買手国の経済振興を目的としたアフ
リカCIRRスキームにおける100百万ユーロのコミットメント額を含む。
2022年の輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスにおけるコミットメント額は、継続している世界規模の課
題にもかかわらず、2021年と比較して増加した。例えば、デジタルインフラの拡充やエネルギー転換を支援するプ
ロジェクトに対する融資需要は高かった。2022年のコミットメント額（銀行のリファイナンスに係るCIRRスキーム
に基づくコミットメント額を除く。）は、175億ユーロ（2021年は130億ユーロ）となった。部門別で最も高額なコ
ミットメント額は、工業およびサービス部門の29億ユーロ（2021年は16億ユーロ）であり、次に、エネルギー、再
生可能エネルギーおよび水部門の28億ユーロ（2021年は27億ユーロ）および航空、交通および運輸部門の26億ユー
ロ（2021年は15億ユーロ）であった。
2022年の銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームに基づくコミットメント額は、6億ユーロで安定していた。
地域別コミットメント額 2022年のKfW IPEX銀行のコミットメントは、ドイツ、欧州（ドイツを除き、ロシアお
よびトルコを含む。）およびその他地域の3つの地域について報告されている。2022年において、KfW IPEX銀行の
ドイツ国内におけるプロジェクト・ファイナンスおよび輸出金融（銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームを除
く。）のコミットメント額は、2021年の39億ユーロから47億ユーロへと増加した。2022年において、欧州（ドイツ
を除き、ロシアおよびトルコを含む。）におけるコミットメント額は、2021年の56億ユーロから80億ユーロへと増
加した。2022年のその他地域におけるKfW IPEX銀行のコミットメント額は、2021年の35億ユーロと比較して49億
ユーロへと増加した。銀行のリファイナンスに係るCIRRスキームに基づくコミットメント額（2022年は6億ユー
ロ、2021年も6億ユーロ）は地域横断的であった。
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商品別コミットメント額 下表は、記載された各年における商品別のKfW IPEX銀行のコミットメント額を示すも
のである。
2022年12月31日 2021年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
法人取引（対ドイツまたは欧州の輸出会社） 12,611 9,475 33
ローン（タームローンおよび一括返済ローン） 7,114 4,934 44
貿易金融
1,674 1,760 -5
現金引出のためのリボルビング信用枠 2,136 1,651 29
保証
1,636 969 69
リース金融 50 162 -69
プロジェクト・ファイナンス (1)
4,534 2,103 116
資産ファイナンス (1)
157 952 -84
アクイジション・ファイナンス (1)
203 511 -60
銀行のリファイナンスに係るCIRRスキーム（船舶、
616 603
2
ERPおよびアフリカ）
18,120 13,644
コミットメント総額 33
(1) 「プロジェクト・ファイナンス」、「資産ファイナンス」および「アクイジション・ファイナンス」の商品カテゴリーには、「法人取引」内のサブ
カテゴリーのいずれにも属さないローン、保証、リース金融またはリボルビング信用枠も含まれている。
資金調達
KfW IPEX銀行によるコミットメントの資金は、主に、KfWが行う資本市場での借入れで手当されている。KfWは、
KfW IPEX銀行の国際プロジェクト・ファイナンス事業および輸出金融事業に対して、KfW IPEX銀行が国際格付機関
から付与された格付に基づいて市場金利で資金を提供している。KfWの助成活動の範囲内であると欧州委員会がみ
なした輸出金融分野については、金利を助成するためにERP特別基金からの資金を利用することもできる。2022年
には、33百万ユーロの貸出金の支払（2021年は125百万ユーロ）が、ERP特別基金から提供された。
資本市場で供給される輸出金融ローンおよびプロジェクト・ファイナンス・ローンの条件は、KfWの資金コスト
にローンの管理費、信用リスクおよび資本収益率をカバーするマージンを加算して決定される。連邦共和国はOECD
加盟国であるため、ERP特別基金の資金で賄われる貸出または船舶産業向けCIRRスキームに基づく貸出は、最低金
利および最長信用期間を定めるOECD規則を遵守しなければならない。このような貸出金のマージンは、一般には、
当該貸出のすべてのリスクならびに管理費用および資本収益率をカバーすることが想定されている。さらに、KfW
IPEX銀行は、融資の確保および提供ならびに事務処理に係る慣行上の銀行手数料も請求している。ユーロ以外の通
貨建の貸出は、同等の資金調達やその他の仕組みによってヘッジされている。
KfW開発銀行
KfWは、KfW開発銀行のブランド・ネームの下で、主に外国の公共部門の借入人や受取人に対して貸出および供与
を行う連邦共和国の国際開発銀行としての役割を果たしている。2022年においてこのような貸出および供与の約
49％が、KfWに提供された連邦予算資金からリファイナンスされた。すべてのKfWの国際開発活動は、連邦政府の指
示に従って行われている。ただし、マンデート（すなわち、ここでは政府機関または超国家的な組織が資金を提供
し、KfWの専門知識と分配経路を利用して分配する供与をいう。）の場合は、当該資金提供者の指示に従ってい
る。マンデートおよび貸出コミットメントに含まれる連邦政府からの資金および供与金はすべて、その性質上、
KfWの連結財政状態計算書には反映されない。
KfWは以下の3つの方法で金融支援ローン（FZ- Finanzielle Zusammenarbeit ）の貸出を行っている。
・ 連邦共和国のために行う従来型の金融支援ローン（ FZ-Standardkredite ）
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・ 金融支援開発ローン（ FZ-Entwicklungskredite ） ：当該ローンは、KfWが独自の資金を追加の資金源として
提供している。これらのローンについては、低利の連邦予算資金または供与資金を、KfWが資本市場でリ
ファイナンスした資金と組み合わせて融資される。2022年12月31日現在、KfWの資金によってリファイナン
スされたコミットメント額残高のうち、約97％が、連邦共和国の特別保証枠または輸出信用機関により保
証されていた。金融支援開発ローンの金利その他の条件は、市場条件に比べ、借入人にとって著しく有利
なものとなっているため、公的開発支援（以下「ODA」という。）としての認定要件を満たすものである。
・ 金融支援助成ローン（ FZ-F örderkredite ） ：当該ローンは、KfWが資本市場で調達した資金のみで賄われて
いる。当該ローンは、借入人に提示される条件が市場条件よりも有利なものであるため、ODAとしての認定
要件を満たす可能性もある。2022年12月31日現在、金融支援助成ローンの債務残高の約88％が、連邦共和
国の特別保証枠により保証されていた。
通常、金融支援の申請は、利害関係のある外国政府から連邦政府に提出される。これを受けた連邦政府は、提案
されたプロジェクト案の評価をKfWに委託する。金融支援助成ローンの場合は、プロジェクトの出資者がKfWに直接
プロジェクト案を提出することができる。KfWは、プロジェクトの評価および開発を補佐するエコノミスト、技術
者、その他の専門家スタッフを常駐させている。KfWは、連邦予算により融資される範囲において、連邦政府のた
めに実行された貸出金および供与金ならびに金融支援開発ローンにつき、貸出金残高および供与残高の一定率で計
算した手数料を連邦共和国から受け取っている。連邦共和国は、KfWの評価報告および提言に基づいて、特定のプ
ロジェクトに融資するか否かを決定する。連邦共和国が支援を決定し、融資の条件が決定された場合、KfWは、被
支援国または（該当する場合は）個々のプロジェクト担当機関と貸出契約または供与契約を締結するが、この場合
は、通常、各被支援国が貸出契約または供与契約に基づく義務を全面的に保証する。
金融支援の貸出金および供与金は、各プロジェクトの進行の度合に従って支払われ、KfWは、貸出契約または供
与契約の条項が遵守されていることを保証するために、資金の利用状況を監視する。
下表は、記載された各年におけるKfW開発銀行のコミットメント額を示すものである。
KfW 開発銀行のコミットメント額
2022年12月31日 2021年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
貸出コミットメント額 6,109 4,777 15
このうち連邦資金 825 218 -11
このうち資本市場でリファイナンスされたKfWの
5,285 4,559 19
資金
供与コミットメント額 4,534 3,408 57
288 426
マンデート -32
10,931 8,611
コミットメント総額 27
2022年のKfW開発銀行のコミットメント総額は、2021年の86億ユーロから27％増加し、109億ユーロとなった。資
本市場でリファイナンスされた貸出コミットメント額の相対的な割合は、2021年の95％から2022年の86％へと減少
した。
2022年のKfW開発銀行のコミットメント額のうち、アジア向けは28％（2021年は24％）、サハラ以南のアフリカ
向けは24％（2021年は25％）、中東・北アフリカ向けは16％（2021年は13％）、欧州・コーカサス地方向けは14％
（2021年は11％）、中南米向けは14％（2021年は18％）、地域横断的なコミットメント額は4％（2021年は10％）
を占めた。
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下表は、記載された各年におけるKfW開発銀行の部門別コミットメント額とそのコミットメント総額に対する割
合を示すものである。
2022年12月31日 2021年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位： 総額に対する （単位： 総額に対する
百万ユーロ） 割合（％） 百万ユーロ） 割合（％） （％）
経済インフラ整備 3,531 32 1,642 19 +115
社会インフラ整備 3,839 35 4,265 50 -10
金融部門 1,182 11 981 11 +21
生産部門 840 8 933 11 -10
1,540 14 790 9
その他 (1)
+95
10,931 100 8,611 100
コミットメント総額 27
(1) 主に多部門のプロジェクトおよび危機的状況における緊急支援のためのコミットメント額から成る。
DEG（ドイツ投資開発会社）
ドイツの有限責任会社であるDEGは、1962年に設立された法的に独立した事業体である。DEGはドイツのケルンを
本拠地としている。2001年にKfWが連邦共和国からDEGを買収した。それ以降、KfWはDEGの単独の株主であり、DEG
は、KfWの連結財務書類に完全に連結されている。2022年12月31日現在、DEGは発展途上国または新興経済国に12箇
所の代理店を構えていた。DEGは、2022年には平均で704名（2021年は718名）を雇用していた。2022年末における
DEGのIFRSに基づく総資産額（連結前）は、78億ユーロ（2021年は73億ユーロ）であった。
DEGの活動は、アフリカ、アジア、中南米、中欧および東欧に投資する企業、プロジェクト・ファイナンス、金
融機関およびファンドに重点を置いている。DEGは、民間企業体制を支援することにより、持続可能な経済成長、
地域住民の生活環境の持続的な改善およびグローバルなSDGsに貢献している。DEGは、この目的のために、発展途
上国に投資する民間企業に対し、長期融資を提供している。DEGはさらに、環境管理、コーポレート・ガバナン
ス、資源効率、訓練および技術等の分野において、ニーズに合わせたコンサルタント・サービスを提供している。
DEGは、補完性原理に従って活動を行っており、商業銀行と競業するというよりはむしろ協力している。DEGは、
助成資金は提供せず、純粋に商業上の条件にのみ従って資金を提供する（アフリカのドイツ企業への支援の枠組み
の中での小規模な国家支援プログラムおよびCOVID対応の枠組みの中での措置は含まない。）。DEGはまた、DEGの
顧客の投資のための追加資金を集めるために、他の共同出資者も募っている。
DEGは、連邦政府の公共政策目標を遂行することにより、DEGの活動の一部にしかCITが課税されないという税法
上の優遇が認められている。DEGは利益を配分せず、かかる利益を新規投資に再充当している。
DEGの債務は、連邦共和国の保証者責任および組織維持責任の恩恵を受けない。また、DEGの債務残高はKfWの連
結財政状態計算書に反映されているが、それはDEGの債務であって、KfWのものではない。KfWとDEGはリファイナン
ス契約を締結し、同契約に従って、KfWが資本市場において単独の発行者となり、DEGの資金需要に応じてDEGに対
し中長期の資本市場資金を提供している。さらに、それぞれの事業活動分野、海外事務所の相互利用、共同の広報
活動および一部のITサービスの共同利用に関して内部合意に達している。
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下表は、記載された各年におけるDEGのコミットメント額を示すものである。
DEG のコミットメント額
2022年12月31日 2021年12月31日
に終了した年度 に終了した年度 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
貸出金 1,172 1,035 13
資本参加 387 467 -17
84 32
メザニン融資 163
1,644 1,534
コミットメント総額 7
金融市場
KfWの金融市場事業部門は、融資活動および金融資産管理を含む、当グループの財務活動により構成されてい
る。さらに、この事業部門は、KfWの助成活動の一環である資産担保証券（以下「ABS」という。）およびKfWのグ
リーンボンドポートフォリオを管理し、さらに現在ドイツテレコムおよびドイツポストに係る民営化政策で構成さ
れる、その他の資本市場関連の活動をも管理している。
資金調達
KfWの主要な資金源は、国際的な金融市場および公的資金であり、その事業部門における貸出の大部分はKfWが国
際的な金融市場で調達した資金から提供されている。2022年末時点のKfWグループの連結貸借対照表の総資産は、
5,546億ユーロとなった。このうちの90.2％にあたる5,003億ユーロは、借入金（すなわち、金融市場調達資金や公
的資金）により提供された。さらに2022年末においてKfWは、194億ユーロの債務（主に連邦政府が資金を提供し、
すべてのリスクを負う債務）を信託において保有しており、当該債務は、KfWの連結財政状態計算書には記載され
ない。助成事業により生じるローン・ポートフォリオにおける中期的および長期的ローンへ重点を置く方針に従っ
て、2022年12月31日現在のKfWの連結借入金残高合計の79％は、1年以上の残存期間を有していた。
金融市場調達資金 KfWは、国際的な金融市場における債券および手形（コマーシャル・ペーパーを含む。）の
発行ならびに債務証書借入（ Schuldscheindarlehen または「手形貸付」）によって短期的および長期的な資金を
調達している。当初満期が1年超の長期的な資金調達（下記「資本市場での資金調達」を参照のこと。）は、最も
重要な資金源となっている。コマーシャル・ペーパーの形をとる当初満期が1年未満の短期的な借入れ（下記「短
期金融市場での資金調達」を参照のこと。）は、主にKfWの流動性管理を目的として使用される。2022年12月31日
現在、資本市場での資金調達残高が金融市場調達資金残高の総額に占める割合は、91％であった。
KfWの資本市場および短期金融市場での資金調達取引または資金調達額に関連して記載される金額は、すべて、
別途記載のない限りKfWに対する手取金ベースであり、かかる手取金は元本金額から割引額および引受手数料（も
しあれば）を差し引いて計算される。
資本市場での資金調達 KfWの資本市場での資金調達方針は、二元的な目的を追求するものである。すなわち、
資本市場で調達する資金について可能な限り有利な条件を設定すること、ならびに主として金利および為替のリス
クヘッジ手段を通じて、ならびにより限定的には、資金調達債務と貸出資産を一致させることにより、実務上可能
な範囲で、金利および外国為替の変動の影響を最小限に抑えることである。調達する資金について望ましい条件を
獲得するため、KfWは、すべての主要な資本市場で活発な存在感を維持し、あらゆる長さの償還期間を有する、
様々な通貨建の幅広い融資商品を活用している。
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KfWの資本市場での融資商品は、（ⅰ）KfWのベンチマーク・プログラムに基づき発行される債券（KfWの欧州ミ
ディアム・ターム・ノート・プログラムまたは米国証券取引委員会（SEC）に登録される発行登録に基づき発行す
る、ユーロ建または米ドル建債券）、（ⅱ）ベンチマーク・プログラム以外の公募債、（ⅲ）「私募」（KfWが特
定の投資家または限定された数の投資家に対する販売を指して商用的に使用する用語）として販売される債券およ
び（ⅳ）（ⅰ）から（ⅲ）のうち、その手取金につき、KfWが資金提供し、環境的利益をもたらすことが明白な投
資（現時点では、再生可能エネルギー分野、省エネ分野およびクリーンな交通手段分野への投資）に結びつけられ
ている債券で構成される「グリーンボンド」の4つのカテゴリーで構成される。2022年において、ベンチマーク債
の資金調達額が560億ユーロ（KfWの資本市場での資金調達総額の63％）であった一方で、ベンチマーク・プログラ
ム以外の公募債は130億ユーロ（15％）であった。私募として販売される債券およびグリーンボンドは、それぞれ
98億ユーロ（11％）および106億ユーロ（12％）であった。2022年の資本市場での資金調達総額は、894億ユーロ
（2021年は826億ユーロ）であった。
KfW 特別プログラムおよび連邦政府による特別委託に基づくエネルギー部門の企業支援から生じるKfWの資金需要
リファイナンスについて、KfWは、WSFを通じて、追加的な資金調達手段を得た。2022年におけるWSFを通じたリ
ファイナンスは、合計316億ユーロ（2021年は30億ユーロ）で、そのうち118億ユーロはKfW特別プログラム関連で
あり、198億ユーロはエネルギー部門の企業支援関連であった。
KfWは、2023年の資本市場における長期資金調達額は800億ユーロから850億ユーロの範囲になると予測してお
り、そのうち少なくとも100億ユーロは、グリーンボンドになると予測している。
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2022年において、KfWは、ユーロ建のベンチマーク・プログラムにそれぞれ基づき、元本総額420億ユーロに上
る、7件の新規債券の発行および債券のリオープン13件（2022年における取引は合計20件）を実施した。KfWはま
た、2022年に、米ドル建のベンチマーク・プログラムに基づき、元本総額160億米ドルの4件の新規債券の発行を実
施した。
2022年におけるKfWのベンチマーク債券の発行
元本総額 当初償還期間 利率
（単位：10億） （年） （年率％）
KfW米ドル-ベンチマーク I/2022年
USD5.0 3 1.250
KfW米ドル-ベンチマーク II/2022年
USD5.0 5 3.000
KfW米ドル-ベンチマーク III/2022年
USD3.0 3 3.125
KfW米ドル-ベンチマーク IV/2022年
USD3.0 2 3.375
KfWユーロ-ベンチマーク I/2022年
EUR5.0 10 0.125
KfWユーロ-ベンチマーク II/2022年
EUR5.0 5 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク III/2022年
EUR5.0 3 0.125
KfWユーロ-ベンチマーク IV/2022年
EUR2.0 15 1.125
KfWユーロ-ベンチマーク V/2022年
EUR5.0 5 1.250
KfWユーロ-ベンチマーク VI/2022年
EUR4.0 7 2.875
KfWユーロ-ベンチマーク VII/2022年
EUR3.0 3 2.500
KfWユーロ-ベンチマーク V/2021年（リオープン方式）
EUR1.0 3 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク V/2021年（リオープン方式）
EUR1.0 3 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク IV/2021年（リオープン方式）
EUR1.0 7 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク II/2021年（リオープン方式）
EUR1.0 5 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク I/2021年（リオープン方式）
EUR1.0 10 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク I/2020年（リオープン方式）
EUR1.0 5 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク II/2022年（リオープン方式）
EUR1.0 5 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク IV/2022年（リオープン方式）
EUR1.0 15 1.125
KfWユーロ-ベンチマーク I/2022年（リオープン方式）
EUR1.0 10 0.125
KfWユーロ-ベンチマーク II/2020年（リオープン方式）
EUR1.0 7 0.000
KfWユーロ-ベンチマーク III/2022年（リオープン方式）
EUR1.0 3 0.125
KfWユーロ-ベンチマーク IV/2022年（リオープン方式）
EUR1.0 15 1.125
KfWユーロ-ベンチマーク V/2019年（リオープン方式）
EUR1.0 7 0.000
2022 年におけるKfWの新規の資本市場での資金調達総額は、13の異なる通貨および206の個別の資本市場取引で調
達された。KfWの主要な通貨はユーロおよび米ドルであり、2022年におけるKfWの新規の資本市場での資金調達総額
の84％（2021年は81％）を占めた。ユーロでの新規資金調達の割合は、2021年の55％から2022年の65％へと増加し
たが、ユーロは最も多額な通貨であり、米ドルでの新規資金調達の割合は、同期間において26％から19％に減少し
た。英ポンドでの新規資金調達の割合は2021年の8％から2022年の9％に増加したが、2022年のKfWの資金調達にお
いて3番目に多額の通貨であった。
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2022 年におけるKfWの資本市場での新規資金調達の通貨別総額 *
総額に対する割合
単位：10億ユーロ （％）
ユーロ（EUR） 58.2 65
米ドル（USD） 17.0 19
英ポンド（GBP） 8.1 9
豪ドル（AUD） 2.1 2
ノルウェークローネ（NOK） 0.5 1
3.4 4
その他の通貨 (1)
89.4 100
合計
* 表中の数値は、四捨五入により合計が一致しない場合がある。
(1) カナダドル（CAD）、人民元（CNY）、デンマーク・クローネ（DKK）、香港ドル（HKD）、ハンガリーフォリント（HUF）、ポーランドズウォティ
（PLN）、スウェーデンクローナ（SEK）および南アフリカランド（ZAR）。
KfW は、グリーンボンドの発行に関連して、国際的なベストプラクティスを反映し、国際資本市場協会（以下
「ICMA」という。）が支持する2021年版「グリーンボンド原則」に従ったグリーンボンド枠組みを構築し、KfWの
ウェブサイト上で公表している。KfWは、グリーンボンドの発行を通して、社会的責任のある投資家に呼びかけを
行うことにより投資家基盤を拡大すること、および温室効果ガス排出の削減を共通の目的とする環境プロジェクト
への融資を行う資本市場のインフラを向上させることを目指している。KfWのグリーンボンドの販売による手取金
および適格な環境プロジェクトにおける支出の要請は、KfWにより適切な方法で監視される。KfWは投資家に対し、
手取金の使途のうち支出についての情報を、自身のウェブサイトにおいて定期的に提供している。別段の記載が な
い限り、KfWのウェブサイト上で入手可能な情報または当該ウェブサイトを通してアクセス可能な情報を本書に引
用して組み込むことはない。 2022 年、KfWは、10の通貨建の13件の新規グリーンボンドの発行および債券のリオー
プン7件を実施した。全体では、グリーンボンドでの資金調達額は106億ユーロ（KfWの資本市場での資金調達総額
の12％）であった。
KfWにとって資本市場での資金調達における最も重要な資金源は債券および手形の発行であり、次に重要なもの
は手形貸付である。KfWが発行した債券および手形の2022年末における未償還残高は、合計3,858億ユーロであり、
2021年末の未償還残高である3,976億ユーロより118億ユーロ減少した。
借入金残高のうち、手形貸付は、引き続きKfWにとって2番目に重要な資本市場での資金調達方法であり、2022年
末時点の帳簿価格は535億ユーロであった。このうち525億ユーロは、償却原価で測定される金融負債として認識さ
れ（そのうち15億ユーロが銀行に対する債務、510億ユーロが顧客に対する債務）、10億ユーロは、公正価値で測
定される金融負債として認識された（そのうち2億ユーロが銀行に対する債務、8億ユーロが顧客に対する債務）。
2022年の手形貸付の帳簿価格は、2021年の408億ユーロから535億ユーロに増加したが、これは主に、WSFを通じた
リファイナンスの増加によるものである。手形貸付は、ドイツ資本市場の特殊な調達手段である。手形貸付におい
て貸出機関（一般的には、銀行、保険会社または公的年金基金である。）は、借入人に対する貸出およびかかる貸
出条件を証する証書を受け取る。手形貸付の満期は1年から30年に及び、借入人と貸主双方にとって非常に柔軟性
のあるものとなっている。手形貸付は、譲渡によってのみ移転するため、銀行間の流通市場内において限定的な流
動性しか持たない。
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下表は、KfWの債券および手形の未償還残高ならびに資本市場において発行され当初満期が1年を超える手形貸付
に関する要約情報を示したものである。
KfW グループの調達負債の発行に関する情報（2022年12月31日現在）
満期到来
年間平均
までの
利率
平均年数 ユーロ建での
金利の （％） 適用通貨での
通貨 取引数 種類 (1)(2) 発行年度 満期 (2) 元本残高総額 元本残高総額(3)
AUD 20 固定 3.28 2013-2022 2023-2032 2.25 14,725,000,000.00 9,383,164,468.23
CAD 6 固定 2.84 2005-2022 2023-2037 3.24 2,957,200,000.00 2,047,922,437.67
CHF 2 固定 2.55 2005-2007 2025-2037 4.85 1,305,000,000.00 1,325,276,734.03
CNY 16 固定 2.76 2019-2022 2023-2026 1.29 10,638,000,000.00 1,445,734,011.04
DEM 1 固定 6.88 1993 2023 0.25 105,985,000.00 54,189,270.03
DKK 1 固定 0.00 2022 2024 1.88 1,000,000,000.00 134,471,861.76
EUR 383 固定 0.54 1999-2022 2023-2052 4.74 311,223,709,908.32 311,223,709,908.32
EUR 19 変動 2.82 2003-2019 2023-2052 2.60 1,895,809,873.66 1,895,809,873.66
GBP 20 固定 2.10 2000-2022 2023-2037 3.42 24,506,803,000.00 27,631,045,291.06
GBP 1 変動 3.39 2021 2024 1.45 500,000,000.00 563,742,347.20
HKD 3 固定 0.24 2021 2023-2024 0.63 800,000,000.00 96,196,625.90
HUF 3 固定 9.77 2021-2022 2023-2024 1.53 90,750,000,000.00 226,382,617.81
JPY 9 固定 2.31 2004-2021 2023-2038 6.40 145,943,000,000.00 1,037,558,652.07
JPY 194 変動 2.80 2002-2021 2024-2049 11.59 135,316,000,000.00 962,007,678.09
MXN 2 固定 5.95 2017-2021 2023-2025 1.75 2,000,000,000.00 95,895,665.52
NOK 15 固定 1.94 2004-2022 2023-2036 1.89 40,200,000,000.00 3,823,546,196.43
NZD 3 固定 2.80 2018-2021 2023-2028 1.36 840,000,000.00 500,059,530.90
PLN 6 固定 2.95 2006-2022 2023-2025 1.47 2,051,118,507.65 438,198,279.71
SEK 8 固定 1.33 2011-2022 2023-2031 4.34 13,400,000,000.00 1,204,840,943.01
TRY 2 固定 12.52 2020 2023 0.18 202,000,000.00 10,117,756.66
USD 51 固定 1.68 2002-2022 2023-2046 2.83 89,467,612,362.63 83,881,129,160.54
USD 1 変動 3.65 2021 2024 1.12 1,500,000,000.00 1,406,337,896.12
20 3.67 419,424,706.88
ZAR 固定 6.73 2018-2022 2023-2031 7,591,000,000.00
786 4.19 449,806,761,912.63
合計
(1) 変動利付債券の利率は、2022年12月31日現在において適用される利率を意味している。利率が後から決定する変動利付債券については、直近の固定
利率が使用されている。ゼロクーポン債券は、平均実効利率の計算に含まれている。
(2) 平均利率は、ユーロ建での元本残高総額を考慮した、資本加重基準で計算されている。
(3) 直物レートでのユーロへの換算は、2022年12月31日のECBの参照レートを採用している。
短期金融市場での資金調達 KfWは、900億ユーロの複数通貨建のコマーシャル・ペーパー・プログラムおよび
300億米ドルのコマーシャル・ペーパー・プログラムの2つのコマーシャル・ペーパー・プログラムに基づき、コ
マーシャル・ペーパーを発行している。米ドル建コマーシャル・ペーパー（以下「USCP」という。）・プログラム
のプログラム金額は、2022年3月17日付で200億米ドルから300億米ドルに増額され、複数通貨建のコマーシャル・
ペーパー・プログラムのプログラム金額は、2022年8月30日付で700億ユーロから900億ユーロに増額された。2022
年12月31日現在、KfWグループのコマーシャル・ペーパーの残高は、総額391億ユーロ（2021年12月31日現在は500
億ユーロ）であった。
公的資金 2022年12月31日現在、KfWグループの借入金における公的資金の割合は12％であった。KfWにとって最
も重要な公的資金の資金源は、連邦共和国の予算資金である。連邦予算により供給される長期・短期借入金（信託
借入れを除く。）の総額は、2022年12月31日現在で610億ユーロ（2021年12月31日現在は399億ユーロ）であった。
ERP特別基金からのKfWグループの長期・短期借入金は、2022年12月31日現在で283百万ユーロ（2021年12月31日現
在は138百万ユーロ）であった。公的資金は、KfWの国内活動ならびに発展途上国との輸出金融およびプロジェク
ト・ファイナンス取引の特定分野で使用するために、KfWグループに対し利用可能となる。
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公的資金は、KfW開発銀行が、外国の公共部門の借入人ならびに発展途上国および新興経済国における受取人に
対して、貸付を行い、供与金を支払うにあたり、金融支援の面で特に重要である。連邦予算資金は、2022年におけ
るKfW開発銀行のコミットメント額の資金調達源の約49％を占めている。貸出コミットメントに関連するKfW連邦政
府からの資金およびKfW開発銀行の供与金は、その性質上、KfWの連結財政状態計算書には反映されない。詳細につ
いては、上記「KfW開発銀行」を参照のこと。
デリバティブ
KfW は、通常、その融資および資金調達活動に関連してヘッジを目的とするデリバティブ取引を行う。したがっ
て、そのデリバティブの大部分は、金利関連デリバティブおよび通貨関連デリバティブである。KfWグループは、
売買を目的としたデリバティブ取引を行わず、また、ブローカー業務またはこれに類似する代理業務を通じて当グ
ループ以外の事業体のためにデリバティブの購入を促進しない。
下表は、当グループのデリバティブ・エクスポージャーに関する詳細な情報を示したものである。
KfWグループのデリバティブ・エクスポージャー *
想定元本 公正価値 公正価値
2022 年 2021 年
2022 年 12月31日現在 2021 年 12月31日現在
12月31日 12月31日
現在 現在 正 負 正 負
（単位：百万ユーロ）
金利関連デリバティブ 621,417 584,335 4,478 9,268 6,111 4,040
通貨関連デリバティブ (1)
148,515 165,569 6,846 5,227 7,727 2,311
プロテクションの買手としてのクレジット・
0 0 0 0 0 0
デリバティブ
0 0 0 0 0 0
その他
デリバティブ合計 (2)(3)
769,932 749,904 11,324 14,496 13,838 6,351
163 5 21 12
- -
別個に会計処理される組込デリバティブ
貸借対照表における「ヘッジ会計に指定され
たデリバティブ」と「公正価値で測定される
金融資産/負債-その他のデリバティブ」の科
769,932 749,904 11,487 14,501 13,859 6,363
目の合計
* 表中の数値は、四捨五入により合計が一致しない場合がある。
(1) クロスカレンシー・スワップを含む。
(2) KfW の完全子会社であるKfW IPEX銀行がその輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業において融資に関連するヘッジ手段として顧客に提供
する金融派生商品を含む。KfW IPEX銀行は、かかるデリバティブ取引に起因するリスクをヘッジするために、KfWとの間でヘッジ取引を行ってい
る。一方、KfWは、グループ内における市場に直面しているヘッジ活動を親会社レベルに集中させ統合する中で、必要な限度において、市場におい
て、対応する反対取引によりヘッジを行っている。リスクを軽減するためにKfWが行うかかるヘッジ取引も開示されている。
(3) KfW 法第2条第(4)項に従って連邦政府が特別マンデートに基づき締結する、限定的リスク・ポジションにおけるデリバティブ契約を含む。
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
ネッティング前の正の公正価値の合計 11,324 13,838
ネッティング後の正の公正価値の合計 (1)
10,129 8,733
受領担保 10,096 7,882
10,096 7,882
そのうち現金担保
33 851
ネッティングおよび担保差引後の正の公正価値の合計
(1) IFRS に基づく相殺基準を満たさないネッティング契約の効果を示す。国際会計基準（以下「IAS」という。）第32号に定める金融商品の相殺に関す
る厳格な基準のため、KfWグループの連結財政状態計算書には、デリバティブに関するネッティング効果は反映されていない。
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KfW グループのデリバティブ活動は、連結財政状態計算書において、勘定科目の「公正価値で測定される金融資
産」、「公正価値で測定される金融負債」および「ヘッジ会計に指定されたデリバティブ」に反映されている。
KfWグループのデリバティブ・エクスポージャーに関する追加情報については、 「(5) 経理の状況 ― 6) 連結財務書
類」の連結財務書類に対する注記8、注記9、注記40、注記41、注記50、注記51、注記58、注記59および注記60 を参
照のこと。デリバティブに関連する金利リスクおよび通貨リスクならびに取引先の債務不履行リスクの詳細につい
ては、「(5) 経理の状況 ― 3) リスクの報告 ― リスクの種類 ― 信用リスク」および「(5) 経理の状況―3) リスクの
報告 ― リスクの種類 ― 市場価格リスク」を参照のこと。
資産管理
KfW グループが保有する有価証券および投資は、2022年12月31日現在は382億ユーロ（2021年12月31日現在は399
億ユーロ）であった。有価証券および投資の詳細については、「(5) 経理の状況 ― 2) 経済報告 ― 純資産の推移」
を参照のこと。すべての有価証券および投資のうち320億ユーロ（80％）は、KfWの流動性ポートフォリオにおいて
流動目的のために確定利付証券の形で保有されていた。残りの有価証券および投資は、貸出金の代用としての有価
証券、KfWグループの助成事業（例えば、KfWのABSポートフォリオまたはDEGによる直接投資）に関連して株式投資
として保有する有価証券であった。KfWが直接的または間接的に保有する株式投資は、KfWグループの有価証券およ
び投資のうちかなり限定された金額しか占めていなかった。
流動性ポートフォリオ KfWは、慎重な流動性管理戦略を進めている。このため、KfWは2022年12月31日現在、流
動性ポートフォリオにおいて329億ユーロ（2021年12月31日現在は320億ユーロ）の金融資産を保有している。この
ポートフォリオに保有されている有価証券の大部分はユーロ建である。KfWは、銀行が発行する中期有価証券（主
にカバードボンド（ Pfandbriefe ） ）、公共部門の発行体および国際機関等による債券およびABSを購入する。2020
年初め以降、ポートフォリオには、資産担保コマーシャル・ペーパー（以下「ABCP」という。）投資が含まれてい
る。KfWの流動性ポートフォリオに含まれるユーロ建債券の大部分は、ECBにおいて担保として適格であり、これに
より、KfWは、ドイツ中央銀行を経由する欧州中央銀行制度（European System of Central Banks）（以下
「ESCB」という。）内のリファイナンス・オペレーションにおいて買戻し条件付契約を締結することができる。財
務報告上、米ドル建または英ポンド建の有価証券は、2022年12月31日現在の為替レートでユーロに換算された。こ
れらの有価証券に加えて、KfWは、2022年12月31日現在、流動性管理目的で52億ユーロ（2021年12月31日現在は55
億ユーロ）の短期金融市場資産（オーバーナイト・ローン、タームローンおよびリバース・レポ取引）を保有して
いた。
KfW は、国連が支援する「責任投資原則（PRI）」の署名機関として、流動性ポートフォリオを持続可能な方法で
管理することに取り組んでいる。KfWにとってこれは、投資アプローチに環境・社会・ガバナンス（以下「ESG」と
いう。）の基準を導入することを意味する。2022年におけるESG基準の導入は、外部プロバイダーからの持続可能
性評価に基づき、KfWが流動性ポートフォリオにおいて、持続可能性格付が各分野の上位50％に入る発行体の債券
のみに対して投資を行うことを規定する、ベスト・イン・クラス・アプローチに基づくものであった。ソブリン債
は、関連する発行国が持続可能性格付において「最高」である場合に投資が適格である。さらに、KfWは、その流
動性ポートフォリオに、国際金融公社の除外リストおよびKfWグループの除外リストに基づく除外基準を適用して
いる。KfWはまた、発行体との間で、持続可能性に関する問題について定期的に対話を行っている。
ABS ポートフォリオ 2022 年12月31日現在、助成ABSポートフォリオ額は、全体で129百万ユーロ（2021年12月31
日現在は364百万ユーロ）であった。KfWの資本市場を基盤とした中小企業向け助成活動は、2019年12月31日に終了
した。残りのポートフォリオ残高は、償却により徐々に減少する。
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グリーンボンドポートフォリオ KfW は、自身のグリーンボンドポートフォリオにおいて、公共部門の発行体、
超国家的機関および銀行のグリーンボンド、さらにはグリーンカバードボンドやABSに投資することにより、気候
および環境保護への支援に努めている。KfWのグリーンボンドへの投資はすべて、ICMAの「グリーンボンド原則」
に従っている。2022年、KfWは、自身の助成活動の一環として、気候および環境保護の施策に融資を行うため、グ
リーンボンドへの投資を通じて415百万ユーロ（2021年は527百万ユーロ）を提供した。2022年12月31日現在、かか
るポートフォリオの額は、全体で23億ユーロであった。KfWのグリーンボンドポートフォリオは、連邦環境自然保
護原子力安全省（現連邦環境自然保護原子力安全消費者保護省）からの委託を受けて2015年に開始され、2021年に
最後に改正された。KfWは、連邦環境自然保護原子力安全消費者保護省の権限が終了する2023年末まで、ポート
フォリオ額を20億ユーロから25億ユーロの範囲で維持する予定である。KfWは現在、グリーンボンドポートフォリ
オに関する戦略的選択肢の評価を行っている。
民営化政策
連邦政府は、ドイツテレコムおよびドイツポストの民営化に関する施策を講じることをKfWに委託した。KfWは、
連邦政府による特別マンデートに基づき、KfW法第2条第(4)項（連邦政府委託業務）に従い、1997年以降様々な取
引によりドイツテレコムおよびドイツポストの株式の取得および売却を行った。KfWは、連邦政府の民営化政策を
さらに推進するため、国内外での公募、私募、大口売買および他社株転換債その他の取引等を通じて、これらの株
式を売却してきた。連邦政府との独立当事者間契約に基づき、KfWは、これらの取引の市場リスクから保護されて
いる。この契約の規定に基づき、KfWは、取得および売却する株式の市場価値が増加した場合のその増加額の一定
割合に加え、そのサービスに対する手数料を受領する。
2022年末時点で、KfWのドイツテレコムにおける持分合計は、2021年末の普通株式約829.2百万株から変化してい
ない。これはドイツテレコムにおける持分の約16.6％（2021年12月31日現在も16.6％）に相当する。KfWの知る限
りでは、連邦共和国の持分は、2022年12月31日現在で約13.8％であった。
2022年末時点で、KfWのドイツポストにおける持分合計は、2021年末の普通株式約253.9百万株から変化していな
い。これはドイツポストにおける持分の約20.5％（2021年12月31日現在も20.5％）に相当する。KfWの知る限りで
は、連邦共和国はドイツポストの株式を直接保有していない。
連邦政府との契約は上記の通りであるため、KfWが保有するドイツポストおよびドイツテレコムの株式は、「顧
客に対する貸出金等-FVM」として分類される公正価値で測定される金融資産としてKfWの連結財政状態計算書に計
上されている。
連邦政府は、将来KfWに対しドイツテレコムの持分をさらに売却する可能性がある。KfWは、ドイツテレコムおよ
びドイツポストの保有株式が中期的には減少すると予想している。
連邦政府により委託されたギリシャに対する融資制度
KfW は、EU全体によるギリシャに対する金融支援策 の実施において 連邦共和国 を支援 している。2010年に、連邦
政府は、KfW法第2条第(4)項（連邦政府委託業務）に従って、KfWに連邦共和国を代理してギリシャに対する融資制
度に参加することを委託した。この融資制度に起因するリスクはすべて、連邦共和国の保証によりカバーされてい
る。2022年12月31日現在、ギリシャに対する貸出残高総額は129億ユーロ（2021年12月31日現在は144億ユーロ）で
あった。
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戦略的な株式保有
KfWの戦略的な株式保有のうち最も重要なのは、いずれもKfWが100％を直接保有するDEGおよびKfWキャピタルな
らびにKfWがKfW持株有限責任会社（ KfW Beteiligungsholding GmbH ） を通じて間接的に100％を保有するKfW IPEX
銀行である。KfWは、融資協議有限責任会社（ Finanzierungs- und Beratungsgesellschaft mbH ） の100％の持分、
技術資本参加合資会社（ tbg-Technologie-Beteiligungs-Gesellschaft mbH ） （以下「tbg」という。）の100％の
持分、ドイツエネルギー機構（ Deutsche Energieagentur GmbH ） の26％の持分、ベルリン市エネルギーサービス社
（ Berliner Energieagentur GmbH ） の25％の持分、キュアバック・エヌブイ（ CureVac N.V. ） （以下「エヌブイ」
という。）の16％の持分およびヘンゾルト・エージー（ HENSOLDT AG ） （以下「ヘンゾルト」という。）の25.1％
の持分を直接保有している。KfWは、エアバスSEの株式の9.17％を、様々な会社を通じて間接的に保有している。
KfWは、ユーログリッド有限責任会社（ Eurogrid GmbH ） （以下「ユーログリッド」という。）の株式の20％を、
KfWの子会社を通じて間接的に保有している。さらに、KfWはトゥルー・セール・インターナショナル有限責任会社
（ True Sale International GmbH ） の7.7％の持分および欧州投資基金の2.3％の持分を直接保有している。
KfWのエアバスSE、ユーログリッド、エヌブイおよびヘンゾルトに対する投資ならびにドイツテレコムおよびド
イツポストに対する投資（上記「金融市場―民営化政策」を参照のこと。）は、連邦共和国が利害関係を有する事
項に関連して施策を講じるようKfWに指示する権限を連邦政府に与えるKfW法第2条第(4)項（連邦政府委託業務）に
従い、連邦政府による特別委託に基づいて行われた。これらの投資においては連邦共和国が経済的リスクを負担
し、これらの投資の機会およびリスクについても連邦共和国が責任を負う。
エアバスSE
2007年に、KfWは、欧州航空宇宙防衛会社（以下「EADS」という。）の7.5％（当時）の持分を、他の14の投資家
とともに、ダイムラー・クライスラー・グループ（現メルセデス・ベンツ・グループ）から共同で取得することに
同意し、EADSの持分のうち、経済的持分は特別目的会社であるデダルス有限合資会社（ Dedalus GmbH & Co.
KGaA ） （以下「デダルス」という。）を通して保有した。2012年12月におけるダイムラー・グループ（現メルセデ
ス・ベンツ・グループ）のEADSにおける持分比率のさらなる減少に関連して、EADSの所有構造を戦略的国益事項と
みなしている連邦政府は、EADS、フランスおよびスペインとの政府株式保有協定の改定に合意し、これにより、連
邦政府は、EADSにおける持分を最高12％まで直接的または間接的に保有することが可能となった。これに関連し
て、連邦政府は、KfWに対して、連邦共和国を代理してEADSにおける持分を最高12％まで直接的または間接的に取
得し保有することを委託した。
2013年4月初めに、フランス、ドイツおよびスペインは、追加的株主間契約を締結した。同契約は、デダルスに
よるコンソーシアムの解散と、KfWをはじめとする投資家が、EADSにおけるそれぞれの持分を、直接およびゲゼル
シャフト・ツール・ベタイリグングスフェアヴァルトゥングGZBV mbH & Co. KG.（ Gesellschaft zur
Beteiligungsverwaltung GZBV mbH & Co. KG. ） （以下「GZBV」という。）を通じて間接的に保有することを規定
している。2013年末に、GZBVは、約1.87百万株のEADSの株式を購入し、EADSにおける持分比率を増加させた。2015
年、EADSは法的形態を欧州会社（ Societas Europaea ） に変更し、正式名称をエアバス・グループSEに変更した。
2017年4月、年次株主総会での承認を経て、正式名称はエアバスSEに変更された。2022年12月31日現在、KfWはGZBV
を通じて、エアバスSEの約9.17％の持分を保有していた。GZBVの他の投資家の持分も合わせると、GZBVは、エアバ
スSEの持分を合計10.87％保有していた。
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ユーログリッド・インターナショナルおよびユーログリッド
2018年7月、連邦政府は、KfW法第2条第(4)項（連邦政府委託業務）に従い、ユーログリッド・インターナショナ
ルCVBA/SCRL（Eurogrid International CVBA/SCRL）（以下「ユーログリッド・インターナショナル」という。）
の株式の20％を取得することをKfWに委託した。かかる取引は2018年8月に完了した。かかるマンデートにおいて、
KfWによる投資に起因するすべての経済的リスクは、連邦共和国の保証によりカバーされる。かかる株式の取得時
にユーログリッド・インターナショナルは、ドイツの送電システム業者である50ヘルツ・トランスミッション有限
責任会社（ 50Hertz Transmission GmbH ） （以下「50ヘルツ」という。）の全株式を、完全子会社であるユーログ
リッドを通じて間接的に保有していた。
2019年6月、連邦政府によるマンデートに基づき、KfWは、ユーログリッド・インターナショナルにおける20％の
持分を、ユーログリッドにおける20％の持分に交換した。かかる株式交換は、株式保有構造を単純化するために実
施された。KfWは現在、ユーログリッドにおける持分を、KfWの完全子会社であるゼレント・ネッツベトライバー有
限責任会社（ Selent Netzbetreiber GmbH ） を通じて保有している。ドイツの送電システム業者である50ヘルツ
は、ドイツのベルリンで設立されたユーログリッドの完全子会社である。
2022年7月、連邦政府はKfWに対し、2018年7月の当初の委託事項およびKfW法第2条第(4)項に従い、KfWの完全子
会社であるゼレント・ネッツベトライバー有限責任会社（ Selent Netzbetreiber GmbH ） を通じて、ユーログリッ
ドの資本準備金に50百万ユーロを拠出することを委託した。この金額は、2022年8月5日にユーログリッドに提供さ
れた。かかる委託において、KfWは、投資により生じる経済的リスクから連邦共和国によって完全に保護されてい
る。
エヌブイ
2020年6月、連邦政府は、KfW法第2条第(4)項（連邦政府委託業務）に従い、バイオ医薬品会社であるキュアバッ
ク・エージー（ CureVac AG ） （以下「エージー」という。）の持分を取得して約300百万ユーロの投資を行うこと
をKfWに委託した。エージーは、ドイツのテュービンゲンに本社を置くドイツ法に基づくドイツの株式会社で、伝
令リボ核酸（mRNA）に基づく医薬品の研究開発を主な事業としている。当該投資は、2020年7月末に行われた。
2020年8月、オランダ法に基づく有限責任の未公開企業であるキュアバック・ビーブイ（CureVac B.V.）（以下
「ビーブイ」という。）は、新規株式公開（以下「キュアバックIPO」という。）の引受けにおいて、新規普通株
式を募集および売却し、その株式はナスダック・グローバル・マーケットに上場された。キュアバックIPOの完了
にあたって、エージーの全株式は、ビーブイの株式と引き換えにビーブイに出資され、ビーブイは、オランダ法に
基づく公開会社に転換され、その名称はエヌブイと変更された。その結果、KfWの投資対象は、エヌブイの株式と
なった。かかる委託において、KfWは、投資により生じる経済的リスクから連邦共和国によって完全に保護されて
いる。
ヘンゾルト
2021年3月、連邦政府は、KfW法第2条第(4)項（連邦政府委託業務）に従い、ヘンゾルトの発行済株式の25.1％を
取得することをKfWに委託した。ヘンゾルトは、ドイツのタウフキルヘンに本社を置くドイツ法に基づく株式会社
で、電子センサーソリューションおよびオプトロニクスを中心に事業を展開している。この取得は、2021年5月に
完了した。かかる委託において、KfWは、ヘンゾルトに対する投資により生じる経済的リスクから連邦共和国に
よって完全に保護されている。
GLNG
2022年8月、連邦政府はKfWに対し、ドイツLNGターミナル有限責任会社（ German LNG Terminal GmbH ） (以下
「GLNG」という。)の50％の資本参加を取得し、その後GLNGの資本準備金に按分で払い込むことを委託した。この
目的のため、KfWは、Gasunie LNG Holding B.V.およびRWE AGの完全子会社であるGBV Zweiunddreisigste
Gesellschaft für Beteiligungsverwaltung GmbHとの間で、資本参加およびその後の資本準備金への按分払込に関
する株式売買契約および株主間契約を締結した。GLNGは、ドイツのブルンスビュッテルで液化天然ガス（LNG）輸
入施設を開発するプロジェクト会社である。本取引の完了は、とりわけ必要な承認認可を条件とする。
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3) 日本との関係
KfWは1993年に日本輸出入銀行（J-EXIM）との間に提携契約を締結した。1999年、日本輸出入銀行と海外経済協
力基金（OECF）の統合に伴い、国際協力銀行（JBIC）が設立され、日本輸出入銀行と海外経済協力基金が行ってい
た業務のすべてを引き継いだ。国際協力銀行とKfWは、2002年、日本企業とドイツ企業との間の経済、産業、財政
上の関係を強化する目的で、提携契約を更新した。両者はさらに、発展途上国支援の分野における効果、知名度お
よび効率を高め、また相互利益を促進するために協力することで合意した。
2008年10月のJBICの再編後、2002年の提携契約のうち、開発援助分野については新しい国際協力機構（JICA）に
よって、また、国際輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス分野については日本政策金融公庫（JFC）によっ
て引き継がれることが承認された。
2011年11月、KfWの完全子会社であるKfW IPEX銀行は、日本貿易保険（以下「NEXI」という。）と提携契約を締
結した。NEXIおよびKfW IPEX銀行は、日本とEU（特にドイツ）の企業間における経済、工業および金融の関係を促
進する目的で連携することに合意した。
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(5) 【経理の状況】
財務書類および監査法人
本書に含まれるKfWの連結財務書類は、EUによって採用されたIFRS、ドイツ商法第315e条第(1)項に基づくドイツ
商法の追加要件およびKfW法の補足規定に従って作成された。IFRSは、米国で一般に公正妥当と認められている会
計原則および実施されている財務報告慣行（以下「米国GAAP」という。）とはいくつかの重要な点で異なり、その
結果、本書に含まれるKfWの連結財務書類は、米国GAAPに従って作成された財務書類と大幅に異なる可能性があ
る。
KfW 法に従い、KfWの年次財務書類は、連邦財務大臣が監事会の提言により連邦会計検査院と協議の上で指名する
公認会計士（ Wirtschaftsprüfer ）により監査される。2022年12月31日に終了した年度のKfWの社外監査法人は、
Deloitte GmbH Wirtschaftsprufungsgesellschaft（以下「デロイト」という。）である。
年次監査は、ドイツで一般に公正妥当と認められている監査基準に従って行われる。
2023 年3月9日付のデロイトによる2022年12月31日に終了した年度の監査報告書は、統合営業報告書
（ zusammengefasster Lagebericht ）についてのものである。ドイツで一般に公正妥当と認められている会計原則
に基づき、当該統合営業報告書の監査および当該統合営業報告書についての監査報告書が求められている。当該監
査は米国で一般に公正妥当と認められている監査基準（以下「米国GAAS」という。）または米国証明基準に従って
行われたものではない。したがって、デロイトは、当該監査、統合営業報告書または本書に含まれる財務書類につ
いて、米国GAASまたは米国証明基準に従い、意見を述べない。監査報告書は、本書にも転載している。
1) KfW グループの基本情報
概要
KfW グループは、KfWと連結子会社6社から構成されている。KfWは、連邦共和国の助成銀行（連邦共和国がKfWの
80％を所有し、連邦諸州が20％を所有する。）である。助成任務における組織上の枠組み（KfWの債務に対する連
邦共和国の責任を含む。）は、KfW法に定義されている。
KfW は、世界の経済的、環境的および社会的状況の持続可能な改善を促進しており、特にドイツ経済を重視して
いる。KfWの助成活動は、KfWの戦略的目的に定着した助成分野に着目している。様々な金融商品およびサービス
は、特に気候変動および環境、デジタル化および技術革新、グローバル化、社会変革ならびにドイツの中小企業へ
の融資の各分野に対応している。企業および個人向け国内助成貸出事業は、KfWが商業銀行への貸付を行い、当該
銀行が最終借入人に対して貸付を行うという転貸の戦略によって特徴付けられている。そのため、KfWは、独自の
支店ネットワークを有していない。KfWは、事業活動のための資金を、国内および海外の金融市場および資本市場
を通じて調達している。当グループの主要な事業子会社は、（ⅰ）輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスを
提供するKfW IPEX銀行、および（ⅱ）発展途上国および新興経済国における民間部門の支援を活発に行っている
DEGである。KfWキャピタルは、ドイツにおけるベンチャーおよび初期成長段階への融資を強化するため、ドイツお
よび欧州のベンチャー・キャピタル・ファンドおよびベンチャー・デット・ファンドへ投資している。
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KfW グループの事業部門の構造に従うと、各部門ならびにその主要な商品およびサービスは、以下の通りであ
る。
- 起業融資
- 企業による投資全般への融資ならびに技術革新、エネルギーおよび環
中小企業銀行および民間顧客 境保全への投資
- 教育への融資
- 住宅の建設、改築および改修への融資
- 地方自治体インフラおよび社会インフラへの融資
- 株主資本および借入資本による企業への個別対応金融
個別対応金融および公的顧客
- 銀行および州立支援財団への個別対応金融
- エネルギー供給者に対する委託取引
- ドイツおよび欧州のベンチャー・キャピタル・ファンドおよびベン
KfW キャピタル
チャー・デット・ファンドへの投資
- ドイツおよび欧州の輸出事業への融資
輸出金融およびプロジェクト・ファイ
- ドイツおよび欧州が特別の利害関係を有するプロジェクトおよび投資
ナンス
への融資
- 連邦政府を代理して、予算資金およびKfWが市場で調達した補完的な資
KfW 開発銀行
金により行う発展途上国および新興経済国支援
- DEG （ドイツ投資開発会社）が発展途上国および新興経済国に対して行
DEG （ドイツ投資開発会社）
う融資（民間企業への融資）
- 有価証券および短期金融市場への投資
- 連邦共和国のための株式保有のアレンジメント
金融市場
- 連邦政府から委託された取引（対ギリシャ融資）
- 資金調達
- 金利および為替の一括管理
本部
- 戦略的株式投資
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KfW グループの構成－IFRSに基づく総資産（連結前）
2022 年 2021 年
12月31日現在 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
KfW 、ドイツ、フランクフルト・アム・マイン 550,505 546,648
子会社
KfW IPEX 銀行、ドイツ、フランクフルト・アム・マイン
27,643 28,860
DEG （ドイツ投資開発会社）、ドイツ、ケルン 7,817 7,310
KfW 持株有限責任会社、ドイツ、ボン 3,212 3,129
KfW キャピタル有限合資会社、ドイツ、フランクフルト・ア
908 754
ム・マイン
インターコネクター有限責任会社（ Interkonnektor
316 357
GmbH ）、 ドイツ、フランクフルト・アム・マイン
IPEX アジア株式会社、シンガポール 13 -
2022 年
2021 年
持分法により会計処理された投資
9月30日現在 9 月30日現在
マイクロファイナンス・エンハンスメント・ファシリ
ティ・エスエー（Microfinance Enhancement Facility
695 641
S.A.）、ルクセンブルク、ルクセンブルク（16.5％）
グリーン・フォー・グロウス・ファンド、サウスイース
ト・ヨーロッパ・エスエー（Green for Growth Fund,
732 689
Southeast Europe S.A.）、ルクセンブルク、ルクセンブル
ク（10.2％）
公的ベンチャー・キャピタル共同投資基金（ coparion GmbH
359 294
& Co. KG ）、 ドイツ、ケルン（16.4％）
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日
DC 北海ケーブル有限責任会社（ DC Nordseekabel GmbH &
854 895
Co. KG ）、 ドイツ、バイロイト（50.0％）
2027 年戦略的目的
KfWplus は、当グループの戦略的変革計画であり、デジタル変革および助成銀行になるというKfWの目標を実現す
るための基礎となるものである。戦略的目的は、KfWplusと一致しており、包括的なコントロールおよび目標達成
を可能にするためのコントロール要素を実装している。この目的のために、 戦略的目的 は、KfWが目標とする中期
的なポジションを設定している。この戦略的枠組みは、当グループのレベルの中でトップレベルの目的を含むもの
であり、すべての事業部門における5年間の戦略的方向性の中心となり、拘束力のある基準としての役割を果たし
ている。2022年、「2027年戦略的目的」が採択された。
KfW の 主要な目的 または目標は、持続可能な助成であり、KfWは、世界中における経済面、環境面および社会面で
の生活条件の改善のために、経済および社会の変革を目指している。かかる主要な目的は、補完性および持続可能
性という2つの助成原則によって支えられている。
補完性とは、KfWが市場の脆弱性を補完することを重視しているということである。KfWグループは、この原則を
実行することにより、経済および社会の変革という目標を確実に達成するため、質の高い助成活動を保つことおよ
び民間資本の動員に努めている。
持続可能性の原則に関して、KfWは、関連する持続可能性に係る格付（サステナリティクス、ISS ESGおよびMSCI
ESG格付）のランキングにおいて、国内外の助成銀行の上位5位に入ることを目指している。さらに、国連のSDGsお
よび1.5℃の親和性に対するKfWの金融活動における拠出額は、気候に係る目標実現の一環として監視されている。
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これらの助成原則の枠組みの中で、KfWは、「変革の推進―回復力の強化」をモットーに、この10年間の主要課
題である二重の変革を支援するためにプロジェクトへの融資を行っている。これは、気候変動および環境（融資に
おける環境分野の比率は38％超）ならびにデジタル化および技術革新の助成分野のさらなる拡大を意味するもので
ある。さらに、グローバル化および社会変革に関連する助成活動は、KfWにとって継続的な課題である。国内助成
事業において、KfWは、依然としてドイツの中小企業への融資について、中小企業の比率を40％超とすることを目
標としている。
主要な目的または目標は、デジタル化および機敏性、運営モデルとガバナンス、ならびに顧客および従業員中心
性の分野での 二次的目的 によって補完されており、これらは最高の業績を上げているKfWの維持および支援に役立
つものである。二次的目的は、前年と同じ重点分野で構成され、内部デジタル化により重点が置かれている。
内部管理システム
KfW グループは、統合された戦略および計画プロセスを保持している。グループ全体の戦略プロセスとして捉え
られているグループの事業部門別計画は、KfWグループの中核的な計画および管理手段である。グループの事業部
門別計画は、毎年実施される目的の策定、実行および質の保証ならびに最終化という3つの連続したサブプロセス
から構成される。戦略および計画プロセスの全般において、すべての分野における計画に責任を有する従業員の間
で連携が行われる。
目的：KfWplusの変革計画およびそこから派生した戦略的目的は、いずれも執行理事会によって設定され、戦略
的計画の基礎を成している。これらの戦略的目的は、KfWグループのロードマップとしての役割を果たし、KfWが今
後5年間で進むべき方向を示すものである。かかる戦略的目的は、KfWグループの中期的な目標ポジションを規定
し、当公庫全体におけるトップレベルの目的を設定している。戦略的目的は、関連性、完全性および要求水準に関
して毎年見直され、パラメーターの変更または新たな重点分野の設定等により、必要に応じて調整される。ただ
し、例年の見直しの過程において、戦略的ロードマップに関して根本的な変更がなされないことを確保するため
に、高い一貫性を維持する努力がなされる。かかる戦略的枠組みおよび執行理事会が設定する戦略的注力分野にお
いて、主要な中期戦略的イニシアチブは、事業部門および子会社により、その法定要件を考慮した基本ケースにお
いて策定される。期待される利益（プロジェクトの効率性および費用削減の方法等）もまた、事業部門の計画にお
いて検討される。外部要因（市場動向、規制要件、競争状況および顧客行動を含む。）ならびに内部要因および内
部資源（人的・技術的・組織的な資源、助成費用、基本的な費用計画および投資資本を含む。）の両方のほか、目
標収益水準の将来の進展の見積もりは、リスクおよび機会の評価に基づいて行われる。かかる分析には、主要事業
ならびに各グループの事業部門およびグループ全体の収益源に係る評価が含まれる。事業部門はまた、その事業活
動および新たな（戦略的）イニシアチブから生じるESGに係るリスクへの対処を求められる。これらはリスク要因
として、典型的な銀行リスク発生の可能性または程度に大きな影響を与える可能性がある。ESGリスクは主に、KfW
グループの融資およびエクイティ・ファイナンス事業に影響を与えるが、風評リスクのような結果的リスクを引き
起こす可能性もある。中央管理機能（例えば、IT、人事および中央サービス）は、戦略的目的を達成する上で重要
な役割を果たしている。かかる中央管理機能を関与させることにより、KfWグループの戦略を戦略的目的に沿うも
のにすることができる。基本ケースにおける1回目の定期的な資本予算は、かかる基本に基づいて複数年の期間に
わたる予算として編成される。これにより、戦略的検討またはパラメーターの変更から生じる資本のボトルネック
を解決し、適切な措置を実施することによって特定し、緩和することが可能になる。執行理事会が、全計画期間を
通じて、グループの観点からのすべての戦略的イニシアチブの評価および優先順位付けに基づき、各部署および事
業部門のための（助成、リスクおよび融資に関する）トップダウンの目的を定めている。グループレベルでの戦略
的計画は、事業戦略シナリオ分析によって補完される。シナリオ分析とは、特有かつ妥当性のあるシナリオについ
て、外的な影響力のある要素の相互作用を検討し、分析結果を新規事業、収益およびリスク/資本に関する経営関
連のパラメーターに変換して行う「仮の」分析である。かかるシナリオが、助成対象に係る潜在的なリスクおよび
機会ならびにKfWグループの収益性およびリスク許容能力を特定するプロセスを支え、必要に応じて、その後の計
画プロセスにおいてこれらの要素を検討することを可能にする。
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実行および質の保証：外部要因または内部要因における変化を考慮に入れ、かつ経理部と密接に協力して執行理
事会が定めるトップダウンの目的に基づき、事業部門はその新規事業、リスクおよび収益の計画を立て、また、各
部署はその予算およびフルタイム当量（以下「FTE」という。）による人員配置の計画を立てることとされてい
る。これらの計画は、グループおよび事業部門または部署の目標との一貫性の観点からチェックされる。金利の予
測は、KfWグループの収益状況を形成する上で重要な役割を担う。このため、想定される基本ケースに加えて、高
金利および低金利の両シナリオも検討される。これらの計画はまた、定期的な複数年にわたる基本ケースおよびス
トレスケースの2回目の資本予算の決定において、将来のリスク許容能力の観点からも評価される。
最終化：執行理事会は、これらの結果得られた予算を承認するか、または必要に応じて修正期間においてその計
画を微調整する。計画プロセスにおける主要な決定事項は、事業戦略およびリスク戦略に盛り込まれる。経営陣
は、事業戦略およびリスク戦略の策定および採用についての全責任を負う。事業戦略は、グループの主要な事業活
動のための戦略的目的ならびに戦略プロセスに含まれる重要な内部要因および外部要因で構成される。事業戦略に
は、戦略的目的に対するそれぞれの事業部門の寄与および各目的を達成するための手段も含まれる。さらに、事業
戦略は、グループレベルおよび事業部門レベルでの予算を組み込んでいる。執行理事会は、KfWグループのリスク
戦略において、事業戦略に沿ったリスク管理方針を設定する。KfWグループは、リスク許容能力および流動性等の
要素についての戦略的リスク目的を定めた。主要なリスク管理手法およびリスク許容度もまた、オペレーショナ
ル・リスク管理の基礎としてリスク戦略に盛り込まれる。事業戦略およびリスク戦略の一貫性を確保するため、リ
スク管理部門と定期的に協議している。グループの事業部門の計画プロセスは、執行理事会が全計画期間につい
て、将来の資本需要を含む最終予算を策定し、また、事業戦略およびリスク戦略も策定した時点で終了する。その
後、予算は、検討のための事業戦略およびリスク戦略と併せて監督機関（監事会）に対して提示され、承認され
る。監事会が事業戦略およびリスク戦略を決定した後、かかる予算は適切に従業員に伝達される。
事業部門別計画の採択は、グループの質的および量的な目的の基礎となる。執行理事会は、目標の達成を各会計
年度を通して定期的に、また、特別な目的のためにチェックする。事業戦略を決定する際の外部要因および内部要
因に関する想定も、定期的なチェックの対象である。戦略的統制の一環として、関連する制御変数の変化、その達
成および未達が生じた場合には、その原因が分析される。毎年初めに、戦略上の仮定が見直され、当初の目的およ
び予測について体系的な差異分析が行われる。戦略に関連する特別な問題点についても、グループの各部署に相談
の上で対処され、潜在的な戦略調整または資源利用の最適化に関する行動についての提案は、戦略的業績報告書を
通じて、執行理事会に提出される。かかる分析結果は、戦略に関するさらなる議論および戦略的計画プロセスに盛
り込まれる。年半ばにおいて、統合的な予測プロセスは、設定された目的を達成するための十分に根拠のある指針
となる一方で、グループの戦略的目的と一致する戦略的重要性の定量的な変数（新規事業、リスクおよび資金調達
の機会を踏まえた収益）についての暫定的な管理データの包括的基準としても機能している。目的の達成について
は、監事会が、KfWの定款に従って提出される報告書に基づき、定期的に監視する。これらの報告書に含まれる注
釈は、原因の分析および潜在的な行動計画の概略を示す。金融上の統制の一環として、詳細な報告書が毎月または
四半期毎に作成される。グループおよび事業部門のレベルで行われるこれらの包括的かつ詳細な分析は、収益およ
び費用の推移により構成され、特定の部署に報告される。さらに、グループ全体の業績に関して特に重要な分析
も、執行理事会へ直接提示される。戦略的統制および金融上の統制と並行してリスク統制機能も実施されている
（リスク報告書を参照のこと。）。すべての主要なリスクタイプにつき、リスク戦略において定められたリスク管
理要件に沿う形で、早期警告システムが確立され、リスク軽減策が定められている。すべての統制方法および監視
方法は、執行理事会に対する定期的なリスク報告に盛り込まれる。監事会は、四半期毎にリスク報告を受けてい
る。
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代替的な主要財務数値
統合営業報告書には、HGBまたはIFRS会計基準のいずれにも規定されていない財務数値が含まれる。KfWは、その
戦略的目的において、会計基準および監督規制に定める主要な指標のほか、主要な事業活動である助成に適した主
要数値を用いている。また、KfWは、業績に対する一時的な影響（IFRSに基づいて定められ、連結財務書類におい
て報告されているもので、KfWが典型的ではないと考えるもの）について調整された主要数値も用いている。
KfW は、代替的な主要財務数値について以下の通り定めている。
助成事業額
助成事業額とは、報告期間における各事業部門のコミットメント額をいう。助成事業額はまた、財政状態計算書
で表示される貸出コミットメントに加え、信託事業として会計処理される、発展途上国および新興経済国の支援を
目的とした連邦政府の資金からの借入れ、金融保証、エクイティ・ファイナンスおよび（グリーンボンドの資産ク
ラスにおける）債券の購入により構成される。助成事業額には、開発援助および国内の助成プログラムの一環とし
て実行された助成金も含まれる。当該会計年度における助成事業額への割当は、通常、それぞれの融資、金融保証
および助成金の実行日ならびにエクイティ・ファイナンスおよび証券取引の取引日を基準としている。一方で、州
立支援財団への一般財源およびグローバル融資ならびに連邦教育促進法（BAföG）に基づく政府ローンへの割当
は、支払義務発生時の契約上の総額ではなく、実際に貸し出された金額とその実行日を基準としている。外貨建の
融資額は、貸出事業においては、実行日時点の為替レートで、証券事業およびエクイティ・ファイナンス事業にお
いては、通常取引日時点の為替レートでユーロに変換される。
部門別の助成事業額の内訳については、「2) 経済報告―KfWグループの業績推移」の経済報告およびセグメント
報告を参照のこと。
助成費用
助成費用 とは、KfWの助成目的の達成を目的として、中小企業銀行および民間顧客事業部門ならびに 個別対応金
融および公的顧客 事業部門の両事業部門が負担した特定の費用を意味するものと理解されている。
現在価値で会計処理される金利引下げは、KfWの助成費用の主要な構成要素である。KfWは、（AAAの格付により
取得した）その有利な資金調達状況の還元に加えて、最初の固定金利期間における特定の新規事業への国内助成
ローンのために、かかる引下げを行う。金利が市場金利を下回ることにより生じる、最初の固定金利期間における
かかる助成ローンの公正価値と取引価額の差額は、支払利息として損益で認識され、償却原価で測定される金融資
産の項目において簿価の調整として会計処理される。さらに、固定金利期間における金利引下げの累計額は、正味
受取利息において損益を通じて認識される（「KfWの助成貸出事業」、「償却原価で測定される金融資産」および
「引当金」に関する注記を参照のこと。）。
（支払手数料のうち）追加助成に関する部分は、小規模ローンを行う際に販売パートナーに対してアップフロン
トフィーとして支払われる費用で構成されている。助成費用には、利用可能な商品関連の営業費用および販売費用
（一般管理費）、革新的なデジタル助成アプローチに係る費用（手数料および一般管理費）ならびに貸出事業の補
完として供与される助成目的の補助金（その他の営業費用）も含まれる。
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助成費用前収益費用比率
助成費用前収益費用比率は、助成費用前の正味利息および受取手数料に関する一般管理費（助成費用に係るもの
を除く。）で構成される。
収益費用比率（以下「CIR」という。）は、収益に係る費用を示しており、効率性の指標となっている。（助成
を行わない）他の機関との間でCIRを比較するため、KfWの助成業績の構成について分子（一般管理費）ならびに分
母（正味利息および受取手数料）を調整する必要がある。
IFRS の影響を受ける前の連結利益
ヘッジ取引によるIFRSの影響を受ける前の連結利益もまた、IFRSに従った連結利益に基づく重要な財務数値であ
る。デリバティブ金融商品は、ヘッジ目的で取引されている。IFRSでは、デリバティブおよびヘッジの認識および
評価の要件は、一時的な純損益を生じさせるが、これは全期間を通して相殺される。KfWの見解としては、このよ
うな業績に対する一時的な影響は、経済的に有効なヘッジ関係によってのみ引き起こされるものであり、傾向を示
すものではない。
その結果、下記の通り、損益への一時的な影響を除外する以下の調整が行われている。
・ ミクロおよびマクロのヘッジ会計から生じる評価損益。
・ 関連ヘッジ・デリバティブを含む、資金調達における会計上のミスマッチを回避するために公正価値オプ
ションを用いた純損益。
・ 経済的有効性は高いが、ヘッジ会計の対象にならないヘッジ取引の公正価値会計による純損益。
・ 外国通貨ポジションの外貨換算による純損益は、デリバティブおよびヘッジ関係の認識および評価要件に
従う。
・ 子会社からのその他のデリバティブの、信用格付に関連する影響に係る繰延税金の変動から生じる純損
益。
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2) 経済報告
一般的な経済環境
国際通貨基金（以下「IMF」という。）の見積もりによると、世界全体での実質国内総生産（以下「GDP」とい
う。）は、2022年には前年比で3.4％増加した。その結果、2022年の世界全体での実質GDPは、プラス成長であった
が、その成長は2021年よりも緩やかであった。この傾向は、先進工業国のみならず発展途上国および新興経済国に
おいても明白である。IMFによれば、この広範にわたる世界経済の低迷は、ウクライナにおける戦争の影響（国際
的な食料およびエネルギーの価格に及ぼす影響のみならず、欧州におけるエネルギー供給の不確実性をも含
む。）、特に中国におけるCOVID-19のパンデミックの発生による現在進行中の影響、世界各地での予想を上回るイ
ンフレならびにそれに伴う中央銀行の金融政策対応および資金調達環境の引締めに起因するものである。2022年2
月末のロシアによるウクライナ攻撃の前、OECDは、COVID-19のパンデミックからの回復に伴い、2021年に平均を上
回る成長を遂げた後、経済状況は正常化すると予想していた。
実質GDP
2012 年 から
2022 年 推測値 2021 年 2021年の平均
前年比変動率（％）
世界経済 (1)
3.4 6.0 3.0
先進工業国 (1)
2.7 5.2 1.6
発展途上国および新興経済国 (1)
3.9 6.6 4.1
(1) IMF は、世界的な実質GDPの成長率に対する世界の総計に対応した購買力平価（以下「PPP」という。）に基づく国固有のGDPの割合を基に、先進工業
国のみならず発展途上国および新興経済国についても各国の実質GDPの年間成長率を総計した。平均は、年間成長率の幾何平均として計算された。
昨年、ユーロ圏の経済は平均を上回る成長をみせた。物価調整後のGDPで算出すると、経済生産高は、2021年に
1999年以来最大の物価調整後のGDPの増加（5.3％）を記録した後、2022年には前年比で3.5％増加した（実質GDP
（前年比変動率）に係る表を参照のこと。）。欧州委員会は、2022年第1四半期から第3四半期の成長は、パンデ
ミックによる規制が緩和されたことによるものであるとした。接客業等の接触集約型サービスに対する一般世帯の
需要は増加した。しかし、年末にかけて、ウクライナ戦争に関連したユーロ圏の経済活動への負担がより顕著に
なった。高インフレが家計所得の購買力を低下させる一方、エネルギーコストが企業収益を圧迫した。同時に、外
需も冷え込んだ。このような環境は、高い不確実性とも相まって、消費および投資需要を減退させた。それでもな
お、2022年のユーロ圏における物価調整後のGDPは、パンデミック前の水準を再び上回った。
実質GDP（前年比変動率）
2012 年 から 1999 年 から
2022 年 2021 年 2021年の平均 2021年の最大値
（％）
ユーロ圏 3.5 5.3 0.9 5.3(1)
ドイツ 1.8 2.6 1.0 4.2(2)
(1) 2021 年。
(2) 2010 年。
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ウクライナ戦争、エネルギーおよび食料を中心とした物価の上昇、金利の上昇、長引く世界的なサプライチェー
ンの問題およびCOVID-19のパンデミックを封じ込めるための公衆衛生および社会的措置の大半の縮小を背景とし
て、ドイツにおける物価調整後のGDPは、2021年に2.6％、過去10年間（2012年から2021年（同年を含む。））の平
均では年1.0％成長した後、2022年において前年比で1.8％成長した（実質GDP（前年比変動率）に係る表を参照の
こと。）。2022年において、物価調整後の民間消費支出（+4.6％）、物価調整後の政府最終消費支出（+1.1％）、
その他の商品における物価調整後の総資本形成（+2.1％）および機械・設備における物価調整後の総固定資本形成
（+2.5％）が物価調整後のGDPの変動率に前向きな勢いを与えた一方、建設業における物価調整後の総固定資本形
成は減少（-1.6％）した。全体として、2022年において、物価調整後の国内消費は3.4％増加した。純輸出高は
2022年の物価調整後のGDPの変動率から1.3％ポイント下落し、物価調整後の輸出額の増加（+3.2％）が物価調整後
の輸入額の増加（+6.7％）を下回った。生産面では、農林水産業（-4.5％）および建設業（-2.3％）を除くほとん
どの経済部門において、物価調整後の粗付加価値が2022年の物価調整後のGDPの変動率にプラスの影響を与えた一
方、製造業（建設業を除く。）は停滞（+/-0.0％）した。ドイツ国内の就業者数は前年比1.3％増加して、2022年
に45.6百万人となった。
2022 年の金融市場の動向は、高いインフレ率の影響を受けた。ロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー、食料お
よび一部の中間製品についてすでに高まったインフレ率の勢いを持続させた。2022年における持続的なインフレの
マクロ経済環境は、各中央銀行に姿勢の再考を促した。米連邦準備制度理事会は、2022年3月以降のフェデラル・
ファンド目標金利幅を、同年末時点で4.25％ないし4.5％に引き上げ、大きく先行しているといえる。また、量的
引締めの一環として、パンデミック期間中に積み上げた資産のバランスシートを徐々に整理している。ECBは、
2022年3月（パンデミック緊急購入プログラム（以下「PEPP」という。））および2022年6月末（資産買入プログラ
ム（以下「APP」という。））に資産購入プログラムを中止した。放出された資産の元本返済は、APPの場合は2023
年2月末まで、PEPPの場合は2024年末まで、再投資が継続される予定である。ECBは、2023年3月から2023年6月末に
かけて、毎月150億ユーロのバランスシート額を縮小することを計画している。ECBは、2022年7月末に金利の引上
げを開始した。-0.5％から開始して、同年の年末までに、50ベーシス・ポイントおよび75ベーシス・ポイント刻み
で預金金利を2.0％まで引き上げた。
パンデミック中に設定された、銀行にとって非常に有利なリファイナンス条件を金融政策環境の変化と調和させ
るために、2023年6月まで引き続き実施されるTLTRO（以下「TLTRO-Ⅲ」という。）に対する早期返済日が提示され
た。ECBはまた、TLTROレートを2022年11月22日から終了日または早期返済日のいずれかまでの間の平均預金レート
に引き上げた。依然として上昇を続けるインフレ率は、2023年にかけて低下してゆく見込みである。ECB自身の予
測によれば、2025年まで「2％目標」を再び達成することはない。
こうした動きから、ユーロ圏および米国の2022年のスワップ・レートは、前年比で著しく上昇した。両通貨圏の
短期金融市場金利もまた、前年の平均を大幅に上回った。例えば、2022年において、3ヶ月EURIBORは平均0.35％
（2021年は-0.55％）、ユーロの5年スワップ・レートは平均1.73％（2021年は-0.26％）、ドイツ10年債の利回り
は1.20％（2021年は-0.31％）であった。米国においては、2022年の3ヶ月LIBORの年平均は2.4％（前年は0.16％）
であった。米ドルの5年スワップ・レートは、2022年において平均3.00％（2021年は0.85％）であり、また米国10
年債の利回りは、2.95％（2021年は1.44％）であった。10年債および2年債の利回りの差異で算出されたイール
ド・カーブは、ユーロおよび米ドルで異なる展開を見せた。2022年の平均においては、ドイツ国債のカーブの傾き
は43ベーシス・ポイント（2021年は39ベーシス・ポイント）であった一方で、米国債の傾きは-4ベーシス・ポイン
ト（2021年は117ベーシス・ポイント）であった。
世界の株式市場は、時に、米国およびユーロ圏を中心として大幅な価格調整が行われることもあった。主要かつ
代表的な指数は前年比で下落した。ドイツの代表的なDAX指数は13,925ポイントで、2022年初めに比べて2,095ポイ
ント（-13％）の下落を記録した。米国の主要な指数であるS&P500は3,839ポイントで、2022年初めに比べて957ポ
イント（-20％）の下落であった。
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KfW グループの業績推移
KfW にとって2022年は異例の前進の年であった。欧州における戦争およびその後のエネルギー価格危機等の複数
の危機が、2022年の当グループの純資産、財政状態および収益状況に多大な影響を及ぼした。同時に、KfWの2022
年の助成事業額は1,669億ユーロ（2021年は1,070億ユーロ）となり、これまでの歩みの中で最も好調な前進の年と
なった。
2022 年の連結利益は14億ユーロで、危機的な状況にもかかわらず銀行の 収益状況 は堅調であり、パンデミック後
の繰延需要によって押し上げられた前年の収益状況（22億ユーロ）に続き、予想（9億ユーロ）を大きく上回っ
た。評価前営業損益（助成費用前）は、予想どおり前年を下回る15億ユーロ（前年は17億ユーロ）となった。かか
る変動は、一般管理費の増加ならびに受取利息および受取手数料の全体的な微減により49.6％（2021年は45.9％）
に上昇した助成費用前収益費用比率にも反映されている。評価損益は、連結利益に1億ユーロ（2021年は+8億ユー
ロ）とわずかに寄与した。ヘッジ関係によるIFRS効果は182百万ユーロ（2021年は-139百万ユーロ）であり、調整
によるIFRS効果調整前連結利益は、1,183百万ユーロ（2021年は2,354百万ユーロ）であった。
連結資産総額 は、2022会計年度に39億ユーロ増加して5,546億ユーロとなった。かかる変動は主に、正味貸出金
等が249億ユーロ増加して4,636億ユーロとなったことによるものであり、このうち224億ユーロはドイツのエネル
ギー供給を確保するために連邦政府を代理した委託取引によるものである。流動性保有が138億ユーロ増加したこ
とも、総資産の増加に寄与した。マクロヘッジ会計に係る評価差額は対称的な傾向を示し、市場価格要因による
305億ユーロの減少を計上した。債務証書に計上される自己発行額は、4,249億ユーロ（2021年12月31日は4,476億
ユーロ）であった。連結包括利益に加えて、株主持分は24億ユーロ増加して366億ユーロとなったが、その要因は
年金引当金の割引率の引上げに伴う再評価準備金9億ユーロの回復によるものであった。
2022 年の業績は、主に以下の推移によって特徴付けられた。
A. 歴史的に高いレベルでのKfWの商品に対する需要
2022 年の助成事業額は1,669億ユーロ（2021年は1,070億ユーロ）であり、KfWのこれまでの歩みの中で最も好調
な前進の年となった。助成事業額が前年比56％増加した主な理由は、主としてドイツのエネルギー供給の確保に関
する多額の連邦政府委託取引によるものである。この中で、KfWは特に、短期の「証拠金」流動性要件（エネル
ギー取引時に差し入れる義務のある担保）を充足し、ドイツで法的に義務付けられている一定のガス貯蔵施設の充
填レベルを維持する目的でガスを調達するだけでなく、12月にガスおよび熱の前払いに関する短期緊急支援を実施
するためにガスを代替購入するための融資を行った。連邦政府がKfW法第2条第(4)項に従ってこれらの取引を連邦
政府の全額保証付きで委託したことで、KfWはかかる措置の実施に伴うあらゆるリスクおよび費用を免除されるこ
とになる。信託に基づく取引ならびにガスおよび熱の緊急支援にあたり、KfWは連邦政府と実費ベースの報酬で合
意した。融資にあたり、KfWは前払ローン費用およびコミットメント費用の手数料を受け取る権利を有する。
ガス供給の確保のための委託取引によるコミットメント額は542億ユーロであった。このうち、年末までに合計
342億ユーロが支払われた。2022年12月31日現在、連邦政府による一部返済または償還を考慮すると、計上された
債権は224億ユーロであった。
KfW の 国内助成事業は、助成事業額が1,361億ユーロ（2021年は829億ユーロ）となり、非常に好調な会計年度と
なった。ドイツのエネルギー供給を確保するための措置に加えて、374億ユーロのBEGプログラムに対する高い需要
が国内助成事業額の割合の多くを占めた。子会社であるKfWキャピタルは、2022年に総額13億ユーロ（2021年は5億
ユーロ）のコミットメントを達成した。
2022 会計年度の国際事業におけるコミットメントは29％増加し、助成事業額は307億ユーロ（2021年は238億ユー
ロ）となった。輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門においては、新規コミットメント額は181億
ユーロ（2021年は136億ユーロ）と、事業額の大幅な回復を記録した。KfW開発銀行の事業部門におけるコミットメ
ント額は27％増加して109億ユーロ（2021年は86億ユーロ）となったが、DEGのコミットメント額は16億ユーロ
（2021年は15億ユーロ）であり、新規事業においてもプラス成長を見せた。
2022 年に、KfWは、事業活動の資金として、過去最高額の894億ユーロ（2021年は826億ユーロ）を資本市場から
調達した。2022年11月以降、KfWはWSFから資金を引き出し、ドイツのエネルギー供給を確保するための委託取引に
資金を供給することができるようになった。年末までに、WSF資金の224億ユーロ（名目）が委託取引で提供された
つなぎ融資のために引き出され、さらに120億ユーロ（2021年は30億ユーロ）がCOVID-19に係る救済措置に用いら
れた。2022年に、KfWはユーロシステムのTLTRO-Ⅲへの参加を通じた資金提供を行わなかった（2021年は14億ユー
ロ）。
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KfW グループの助成事業額
2022 年 2021 年
（単位：10億ユーロ）
国内事業 136.1 82.9
中小企業銀行および民間顧客 64.8 73.0
個別対応金融および公的顧客 70.0 9.5
KfW キャピタル 1.3 0.5
金融市場 0.4 0.5
国際事業 30.7 23.8
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス 18.1 13.6
KfW 開発銀行 10.9 8.6
DEG （ドイツ投資開発会社） 1.6 1.5
166.9 107.0
新規コミットメント額 (1）
(1) KfW プログラム・ローンを通してリファイナンスされた輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスで調整される。
B. 予想を上回る営業損益
評価前営業損益（助成費用前）は1,536百万ユーロ（2021年は1,712百万ユーロ）となり、前年の水準を10％下回
り、目標値を5％上回った。かかる優れた業績は主に、目標値を11％上回った629百万ユーロ（2021年は634百万
ユーロ）の正味受取手数料（助成費用前）に起因していた。一般管理費（助成費用前）は1,509百万ユーロとな
り、前年の数値を57百万ユーロ上回ったものの、依然として計画よりわずかに少なかった。正味受取利息（助成費
用前）は2,416百万ユーロとなり、目標水準にほぼ達したが、現在の金利動向を考慮した構成比の減少により、前
年比で5％減（前年は2,531百万ユーロ）となった。それでもなお、正味受取利息は依然としてKfWの主な収益源と
なっている。
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C. 危機的な環境にもかかわらずリスク引当金の必要性は中程度だった
厳しい環境にもかかわらず、貸出事業に係るリスク引当金は、2022年に122百万ユーロ（2021年は196百万ユーロ
の純利益）と中程度の正味費用をもたらした。したがって、リスク引当金の結果は、予測していた標準的リスク費
用（ – 473 百万ユーロ）より大幅に良好なものだった。引当金は主に、202百万ユーロ（2021年は142百万ユーロの純
利益）の潜在的な信用リスク（ステージ1および2）に対する引当金の正味繰入額によって生み出された。この正味
繰入額は、特にウクライナにおける戦争に関連するリスクから生じたものである。戦争およびそれに伴う危機の結
果として悪化したマクロ経済環境は、悪影響を及ぼした。反対に、16百万ユーロのステージ3の信用コミットメン
トからの正味戻入額（2021年は8百万ユーロの正味繰入額）および62百万ユーロの過年度償却済み貸出金の回収に
よる収益は、リスク引当金にプラスの影響を与えた。
D. 複雑な発展によって形成された株式投資の業績
株式投資ポートフォリオ全体の評価により、グループは、2022会計年度に89百万ユーロの業績をあげたが、これ
はCOVID関連の減損の戻入による恩恵を受けていた前年（766百万ユーロ）を大幅に下回った。ロシア・ウクライナ
紛争に起因する負担は、特にKfW開発銀行事業部門およびDEG事業部門に影響を与えたが、株式投資ポートフォリオ
の価値増加により相殺された。
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E. 金利回復に伴う助成費用の増加
KfW の 収益状況にマイナスの影響を与えるKfWの国内助成費用は、前年比で117百万ユーロ増加して、2022年に305
百万ユーロとなったが、依然として目標値（365百万ユーロ）を下回った。かかる増加は、2021年7月1日に導入さ
れた転貸助成事業における融資パートナーに対するマイナス調達金利および特に2022年下半期の金利回復に起因し
ている。これにより、KfWは、低金利環境が継続する中で非常に制限されている金利引下げの余地を取り戻すこと
ができた。
次の主要な数値は、2022会計年度の主要な財務数値の推移の概要を示したものである。
KfW グループの主要な財務数値
2022 年 2021 年
損益計算書における主要な数値 （単位：百万ユーロ）
評価前営業損益（助成費用前） 1,536 1,712
評価後営業損益（助成費用前） 1,668 2,575
助成費用 305 188
連結利益 1,365 2,215
CIR （助成費用前）(1) 49.6% 45.9%
2022 年 2021 年
主要な経済的数値 （単位：百万ユーロ）
IFRS の影響を受ける前の連結利益 1,183 2,354
2022 年 12月31日現在 2021 年 12月31日現在
財政状態計算書における主要な数値 （単位：10億ユーロ）
総資産 554.6 550.7(2)
貸出額 607.0 564.2
事業額 709.6 686.6(2)
株主持分 36.6 34.2
資本比率 6.6% 6.2%
(1) 調整後利益に係る一般管理費（助成費用前）。調整後利益は、正味受取利息と正味受取手数料（いずれも助成費用前）から計算される。
(2) 2022 年に実施されたデリバティブに係る繰延税金の計算方法の変更による、対応する前年の数値の調整。
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前年の予測との比較
2021 年 における
2022 年 に係る予測値 2022 年 実際値
新規事業
助成事業額 871 億ユーロ 1,669 億ユーロ
資金調達 800 億ユーロ ―850億ユーロ 894 億ユーロ
損益
連結利益 9 億ユーロ 14 億ユーロ
正味受取利息（助成費用前） 24 億ユーロ ―25億ユーロ 24 億ユーロ
正味受取手数料（助成費用前） 6 億ユーロ 6 億ユーロ
一般管理費（助成費用前） 15 億ユーロ 15 億ユーロ
CIR （助成費用前） 51% 50%
貸出事業に係るリスク引当金 –5億ユーロ –1億ユーロ
評価損益 +2 億ユーロ +3 億ユーロ
助成費用 4 億ユーロ 3 億ユーロ
2021 年度財務報告書記載の予測と2022年における実際の事業展開との間の主要な相違点は、経済報告に記載して
いる。
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収益状況の推移
2022 年における収益状況は、前年比で減少した営業損益および減少したものの依然としてプラスの評価損益との
組合せによって特徴付けられた。これにより、連結利益は14億ユーロとなり、前年の数値（22億ユーロ）を下回っ
たが、目標値（9億ユーロ）を上回った。
2022 会計年度における助成費用前の内部収益状況と助成費用後の外部収益状況の調整
調整
（単位：百万ユーロ）
正味受取利息（助成費用前） 2,416 –267 2,148 正味受取利息
正味受取手数料（助成費用前） 629 –12 617 正味受取手数料
1,509 16 1,525
一般管理費（助成費用前） 一般管理費
評価前営業損益
評価前営業損益
1,536 –295 1,241
（助成費用前）
貸出事業に係るリスク引当金 –122 –2 –124 リスク引当金による純損益
ヘッジ会計から生じる純損益 150 0 150 ヘッジ会計から生じる純損益
損益を通じて公正価値で測定さ
損益を通じて公正価値で測定
64 0 64 れるその他の金融商品から生じ
されるその他の金融商品
る純損益
償却原価で測定される金融資産
有価証券および投資 –3 2 –1
の処分による純損益
持分法により会計処理された 持分法により会計処理された投
43 0 43
投資からの純損益 資からの純損益
評価後営業損益
評価後営業損益
1,668 –295 1,373
（助成費用前）
その他の正味営業収益
1 –10 –8
その他の正味営業収益/損失
（助成費用前）
営業活動による利益/損失
営業活動による利益/損失
1,669 –305 1,365
（助成費用前）
助成費用 305 –305 0 -
–1 0 –1
法人税 法人税
連結利益 連結利益
1,365 0 1,365
ヘッジ会計から生じる一時的 ヘッジ会計から生じる一時的な
182 182
な純損益 純損益
IFRS の影響を受ける前の IFRS の影響を受ける前の
1,183 0 1,183
連結利益 連結利益
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2021 会計年度における助成費用前の内部収益状況と助成費用後の外部収益状況の調整
調整
（単位：百万ユーロ）
正味受取利息（助成費用前） 2,531 –144 2,386 正味受取利息
正味受取手数料（助成費用前） 634 –12 623 正味受取手数料
1,452 14 1,466
一般管理費（助成費用前） 一般管理費
評価前営業損益
評価前営業損益
1,712 –170 1,542
（助成費用前）
貸出事業に係るリスク引当金 196 0 196 リスク引当金による純損益
ヘッジ会計から生じる純損益 –110 0 –110 ヘッジ会計から生じる純損益
損益を通じて公正価値で測定さ
損益を通じて公正価値で測定
767 0 767 れるその他の金融商品から生じ
されるその他の金融商品
る純損益
償却原価で測定される金融資産
有価証券および投資 –4 –0 –4
の処分による純損益
持分法により会計処理された 持分法により会計処理された投
14 0 14
投資からの純損益 資からの純損益
評価後営業損益
評価後営業損益
2,575 –170 2,405
（助成費用前）
その他の正味営業収益
–34 –18 –53
その他の正味営業収益/損失
（助成費用前）
営業活動による利益/損失
営業活動による利益/損失
2,541 –188 2,353
（助成費用前）
助成費用 188 –188 0 -
137 0 137
法人税 法人税
連結利益 連結利益
2,215 0 2,215
ヘッジ会計から生じる一時的 ヘッジ会計から生じる一時的な
–139 –139
な純損益 純損益
IFRS の影響を受ける前の IFRS の影響を受ける前の
2,354 0 2,354
連結利益 連結利益
評価前営業損益（助成費用前） は、1,536百万ユーロ（2021年は1,712百万ユーロ）となり、前年の水準を下回っ
たが、目標値（1,464百万ユーロ）は上回った。
正味受取利息（助成費用前） は、2021年の数値（2,531百万ユーロ）から減少して2,416百万ユーロとなった。減
少の主な要因は、市況に起因する構成比の低下が大きく、目標を大幅に下回ったことである。反対に、利ざやによ
る収入およびコミットメント費用は、前年および目標値の両方を上回った。これに関連して、正味受取利息は、と
りわけ、エネルギー供給を確保するために委託された取引の一環としてKfWが徴収した手数料から恩恵を受けた。
さらに、資本市場および短期金融市場におけるKfWの資金調達状況は、引き続き非常に良好であり、トップクラス
の信用格付により正味受取利息にプラスに寄与した。
正味受取手数料（助成費用前） は、629百万ユーロとなり、2021年の数値（634百万ユーロ）とほぼ同水準であ
り、予想（565百万ユーロ）を上回った。かかる数値の主な要因は、特に充電インフラを含む省エネおよび再生可
能エネルギーにおいて、連邦政府のための助成プログラムの実施に対する363百万ユーロ（2021年は362百万ユー
ロ）の原価基準の報酬であった。ドイツ金融協力（以下「FC」という。）の管理報酬は、わずかに増加して231百
万ユーロ（2021年は229百万ユーロ）となった。連邦政府からの報酬は、関連する一般管理費により相殺された。
時間と材料費に加えて、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門のシンジケーション費用および再編
費用が優れた業績に貢献した。
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一般管理費（助成費用前） は、1,452百万ユーロから増加して1,509百万ユーロとなったが、予想（1,546百万
ユーロ）を下回った。人件費は、前年の数値である842百万ユーロを上回り、887百万ユーロとなった。かかる増加
の一因は、フルタイム当量（以下「FTE」という。）の増加が予想より少ないことにあった。さらに、賃金の集団
的引上げおよびインフレを補償するための従業員への特別支給は、コスト増の効果をもたらした。人件費以外の費
用（助成費用前）は、610百万ユーロから622百万ユーロへとわずかに増加した。
助成費用前収益費用比率は、49.6％（2021年は45.9％）に上昇したが、これは主に、一般管理費の増加および全
体的な営業収益の減少によるものであった。連邦政府との間で原価基準の報酬で合意した商品に係る収支の調整
後、2022年のCIRは37.1％（2021年は33.3％）となった。
より困難な環境にもかかわらず、2022年の リスク引当金の結果 は、122百万ユーロと適度なものとなり、予測し
ていた標準的リスク費用（-473百万ユーロ）を大幅に下回った。世界的なCOVID-19の危機に伴う繰延需要の恩恵を
受けた前年の196百万ユーロの純利益と比較して、大幅な悪化となった。正味繰入額は、特にロシア・ウクライナ
紛争およびその結果としての危機の経済的影響によるものであった。これらの正味繰入額は、引当およびその方法
の検証ならびに継続的な開発からの解放によって相殺された。正味繰入額は、主にDEG事業部門ならびに中小企業
銀行および民間顧客事業部門に影響を与えた。
暗いマクロ経済環境により、202百万ユーロ（2021年は142百万ユーロの純利益）の正常債権に係るリスク引当金
が必要となった。ロシア・ウクライナ紛争およびエネルギー危機の影響は、デフォルト確率（以下「PD」とい
う。）の調整、損失率のより保守的な処理および第2の保守的なマクロ経済シナリオの包含に反映されている。
16 百万ユーロの正味戻入額（2021年は8百万ユーロの正味繰入額）は、2022年に直接償却を含む不良債権（ス
テージ3）に係るリスク引当金に計上された。正味繰入額は主にDEG事業部門から生じ、55百万ユーロ（2021年は53
百万ユーロ）であり、そのうち約50％はウクライナに直接関連するエクスポージャーに帰属し、中小企業銀行およ
び民間顧客事業部門に関連する正味繰入額は44百万ユーロ（2021年は47百万ユーロ）であり、そのうち54百万ユー
ロ（2021年は37百万ユーロ）は教育への融資に起因するものであった。これらの正味繰入額は、107百万ユーロ
（2021年は74百万ユーロ）の輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門における正味戻入額により相殺
されたが、これは主に、検証結果によるリスク引当金の戻入によるものであった。
過年度償却済み貸出金の回収による収益は、前年（83百万ユーロ）を下回る62百万ユーロであった。かかる収益
のうち、38百万ユーロが中小企業銀行および民間顧客事業部門、19百万ユーロがDEG事業部門によるものであっ
た。
貸出事業に係るリスク引当金は、2022会計年度は22億ユーロ（2021年は20億ユーロ）に増加し、 そのうち14 億
ユーロ（2021年も14億ユーロ）がステージ3の差し迫ったリスク引当金に関連していた。割当不能なステージ2の個
別リスク引当金は、4億ユーロから5億ユーロに増加し、ステージ1では3億ユーロから4億ユーロに増加した。
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ヘッジ会計および損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益 は214百万ユーロ
（2021年は657百万ユーロ）であり、2022会計年度の数値は、株式投資ポートフォリオからのプラスの評価効果お
よびヘッジ目的で使用されるデリバティブの測定による純粋にIFRSに関連する影響によるものであった。
損益を通じて公正価値で測定される株式投資ポートフォリオは、前年においては、パンデミック関連費用が発生
しなかったことによる減損損失の戻入により752百万ユーロの総収益であったのに対し、2022会計年度において
は、46百万ユーロの総収益を計上した。かかる2022年の変動は、ウクライナにおける戦争の影響によって特徴付け
られるが、同戦争は、主にKfW開発銀行事業部門およびDEG事業部門の株式投資ポートフォリオに影響を与え、それ
ぞれ-61百万ユーロ（2021年は448百万ユーロ）および17百万ユーロ（2021年は424百万ユーロ）という結果になっ
た。-73百万ユーロのDEGのマイナスの有価証券収益は、為替レート（特に米ドル高）由来の評価額の上昇により補
填を上回った。個別対応金融および公的顧客事業部門（2022年は31百万ユーロ、2021年は54百万ユーロ）、KfW
キャピタル事業部門（2022年は26百万ユーロ、2021年は194百万ユーロ）ならびに輸出金融およびプロジェクト・
ファイナンス事業部門（2022年は11百万ユーロ、2021年は51百万ユーロ）の株式投資ポートフォリオは、プラスの
業績となった。
ヘッジ会計および公正価値で認識される借入金（ヘッジ目的で使用されるデリバティブを含む。）により、202
百万ユーロ（2021年は139百万ユーロ）の正味費用が生じた。時価評価のデリバティブは、経済的にヘッジされた
ポジションの一部である。しかし、ヘッジ関係の他の部分が公正価値で計上できない場合、または異なる評価方法
およびパラメーターが適用される場合においては、必然的に収益に一時的な変動がもたらされるが、これは取引の
期間中に完全に相殺される。
損益を通じて公正価値で測定される有価証券の測定では、前年と同様に0百万ユーロの損益のバランスが取れて
いた。
公正価値で計上されない有価証券は、金融市場の推移により簿価と公正価値との間に純額で – 57 百万ユーロ
（2021年は98百万ユーロ）の差異を生み出した。かかる成長は、カバードボンドの価値の下落に一部起因するもの
である。ただし、債務不履行や信用度の著しい低下はなかった。
有価証券および投資ならびに持分法により会計処理された投資からの純利益 は、41百万ユーロ（2021年は10百万
ユーロ）となった。持分法により会計処理された投資は、損益に43百万ユーロ寄与した。これは主に、輸出金融お
よびプロジェクト・ファイナンス事業部門における評価額の上昇によるものであった。
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その他の正味営業収益 （助成費用前）は1百万ユーロ（2021年は – 34 百万ユーロ）であり、前年の数値を上回っ
た。
KfW グループの収益状況にマイナスの影響を与えるKfWの国内における2022年の 助成費用 は305百万ユーロとな
り、前年の水準（188百万ユーロ）を上回るものの、予想（365百万ユーロ）を下回ったが、これは低金利環境によ
るものであった。
金利引下げは、KfWの助成費用の主要な構成要素である。KfWは、AAAの格付の影響を受けるその資金調達状況の
還元に加えて、KfWの収益状況にマイナスの影響を与える最初の固定金利期間中の国内の特定の助成ローンのため
に、これを行う。金利引下げの金額は、2022会計年度において267百万ユーロとなり、前年の数値（144百万ユー
ロ）を上回ったが、予想値（330百万ユーロ）は下回った。金利引下げの増加は、2021年第3四半期以降にKfWの融
資パートナーに対してマイナス調達金利を与えたことだけでなく、主に、特に2022年下半期における金利の大幅な
上昇により、引き下げられた金利での助成ローンの需要がさらに増加したことにも起因している。貸出事業に加え
て、KfWは、助成目的の補助金を特に気候変動対策キャンペーンならびにERPのデジタル化および技術革新プログラ
ムのために提供し、2022会計年度、その総額は10百万ユーロ（2021年は18百万ユーロ）であった。これは、その他
の正味営業収益において助成費用として計上された。さらに、正味受取手数料および一般管理費に計上される助成
費用は、28百万ユーロ（2021年は26百万ユーロ）となった。かかる支出は、とりわけKfWの助成商品の売上を目的
としていた。
KfW は、2022会計年度において1百万ユーロ（2021年は-137百万ユーロ）の税効果を計上し、46百万ユーロ（2021
年は49百万ユーロ）の当期法人税は、47百万ユーロ（2021年は88百万ユーロの費用）の繰延税金収益により相殺さ
れた。
全体として、KfWの 連結利益 は、2021年（2,215百万ユーロ）を大幅に下回る1,365百万ユーロとなったが、予想
（約900百万ユーロ）を上回った。
ヘッジ取引によるIFRSの影響を受ける前の連結利益 もまた、KfWがデリバティブ金融商品をヘッジ目的でのみ使
用していることを反映する、IFRSに従った連結利益に基づく重要な財務数値である。IFRSでは、デリバティブおよ
びヘッジの認識および評価の要件は、一時的な純損益を生じさせるが、これは全期間を通じて相殺される。このよ
うな背景から、182百万ユーロ（2021年は-139百万ユーロ）となったヘッジ関係によるIFRSの影響は、相殺消去さ
れる。
調整済収益状況は、1,183百万ユーロ（2021年は2,354百万ユーロ）の利益となった。連結利益の大幅な減少は主
に、前年の利益がCOVID-19のパンデミック関連の圧迫からの回復により例外的に恩恵を受けていたリスク引当金に
よる費用および株式投資ポートフォリオの評価損益が減少したことによるものであった。それにもかかわらず、持
続可能な潜在的収益である10億ユーロを依然として上回る業績を残した。
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純資産の推移
銀行および顧客に対する貸出は、2022年12月31日現在、グループ資産のうち84％（2021年は80％）となった。
貸出額 は、前年を大幅に上回り、6,070億ユーロ（2021年は5,642億ユーロ）となった。
貸出額
2022 年 2021 年
12月31日現在 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
貸出金等 465,655 440,623
–2,102 –1,943
貸出事業に係るリスク引当金
正味貸出金等 463,554 438,680
金融保証事業による偶発債務 3,543 3,168
取消不能貸出コミットメント 129,183 111,376
10,681 10,999
信託に保有する貸出金等
606,961 564,223
合計
貸出金等は、2022年に250億ユーロ増加したが、これは主として、エネルギー供給者に対する流動性支援（約220
億ユーロ）およびBEGプログラム（104億ユーロ）によるものであった。一方、2020年COVID-19特別プログラム、特
にKfW企業ローン・プログラムおよび中小企業へのKfW企業ローン・プログラムは、59億ユーロ減少した。全体とし
て、新規貸出事業における貸出金は、予定外の返済額（2022年は145億ユーロ、2021年は142億ユーロ）および予定
返済額を上回った。正味貸出金等は4,636億ユーロとなり、貸出額の76％を構成した。
金融保証事業による偶発債務は、前年の数値（2021年は32億ユーロ）から4億ユーロ増加し、35億ユーロとなっ
た。取消不能貸出コミットメントは、178億ユーロ増加して1,292億ユーロとなったが、これは主に、エネルギー供
給者に対する流動性支援に対する200億ユーロの取消不能コミットメントによるものであった。信託に保有する資
産のうち、信託に保有する貸出金等の額（主に連邦共和国の予算資金から提供される発展途上国および新興経済国
を支援するためのローンで構成される。）は、3億ユーロ減少し、107億ユーロとなった。
その他の銀行および顧客に対する貸出金等は、84億ユーロから増加し、127億ユーロとなった。43億ユーロの増
加は、デリバティブ事業の担保管理に関連した現金担保に係る債権に起因するものであった。
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有価証券および投資 の総額は、前年の水準を4％下回り、381億ユーロとなった。
有価証券および投資
2022 年 2021 年
12月31日現在 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
債券およびその他の確定利付証券 33,721 35,774
株式およびその他の不確定利付証券 0 0
株式投資 4,342 4,015
80 68
非連結子会社株式
38,143 39,856
合計
2022 会計年度の 有価証券ポートフォリオ は、21億ユーロ減少し、337億ユーロ（2021年12月31日現在は358億ユー
ロ）となった 。 株式投資 および 非連結子会社株式 のポートフォリオは 3 億ユーロ増加し、 2022 年には 44 億ユーロと
なった。これは、DEGおよびKfWキャピタルにおけるポートフォリオの増加が一因であった。
公正価値に基づく マクロヘッジ会計に係る評価差額 は、46億ユーロから305億ユーロ減少して-259億ユーロと
なった。主にリファイナンス取引をヘッジするために使用される正の公正価値を有する デリバティブ は、2021年の
139億ユーロから115億ユーロへと減少した。これは主に、独立したデリバティブの評価差額が54億ユーロから25億
ユーロへ減少した結果であった。
KfW は、中央銀行残高を94億ユーロ増の518億ユーロとした。流動性ポジションにより、期待されるエネルギーの
供給確保関連の措置の提供が引き続き確実となり、またさらに、市場動向への早急な対応が引き続き可能となって
いる。財政状態計算書のその他の資産勘定項目については、わずかな変動があったのみである。
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財政状態の推移
KfW グループの国内資本市場および国際資本市場における資金調達戦略は、「ユーロおよび米ドル建のベンチ
マーク・プログラム」、「グリーンボンド-KfWによる発行」、「その他の公募債」および「私募」の4つの商品カ
テゴリーに基づいている。さらに、ウクライナ戦争に起因するエネルギー供給者への支援措置（224億ユーロ）お
よびCOVID-19特別プログラム（120億ユーロ）に資金を提供するため、2022年にWSFを通じて合計344億ユーロの資
金（名目）が調達された。2022年、KfWは、TLTRO-Ⅲを通じたユーロシステムの貸出条件付きの長期資金調達への
参加により資金調達を全額返済した。これにより、債務証書の形式による調達資金が総資産に占める割合は、全体
で77％（前年は81％）に下落した。
借入金 は、58億ユーロ減少して5,003億ユーロになった。
借入金
2022 年 2021 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：百万ユーロ）
短期資金 43,810 51,588
債券および手形 385,810 397,617
70,678 56,854
その他の資金調達
500,298 506,059
合計
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債務証書の形式で調達した資金は、227億ユーロ減少して4,249億ユーロとなった。かかる減少のうち118億ユー
ロは、引き続きグループの主要な資金調達源となっている中長期債および手形の金額の減少に起因している。2022
年末において、これらの資金は3,858億ユーロ（2021年12月31日現在は3,976億ユーロ）に達し、借入金の77％を占
めた。短期コマーシャル・ペーパーの発行額は、109億ユーロ減少して391億ユーロとなった。要求払預金および定
期預金を含む短期資金の総額は、前年が516億ユーロであったのに対し、438億ユーロとなった。エネルギー供給者
に対する流動性支援の提供に関連して、追加資金が調達された。これが、その他の資金調達が138億ユーロ増加し
て707億ユーロ（2021年12月31日現在は569億ユーロ）となる主な要因となった。銀行および顧客からの手形貸付
（債務証書借入： Schuldscheindarlehen ）が127億ユーロ増加して535億ユーロ（この大部分はWSFを通じた資金調
達）となったことに加え、これには、ガスおよび熱のための短期緊急援助における将来の支出に関する連邦共和国
に対する債務の増加（44億ユーロ）も含まれる。一方、主にデリバティブ事業による取引先リスクの縮小に寄与す
る受領した現金担保は、前年の90億ユーロから減少して54億ユーロとなった。
自己発行証券をヘッジするために主に使用された負の公正価値を有するデリバティブの簿価は、主に市場パラ
メーターの変動により2021年12月31日現在の64億ユーロから81億ユーロ増加して、2022年末に145億ユーロになっ
た。重要な要因として、2022年のECBによる政策金利の大幅な引上げが挙げられる。
財政状態計算書の その他の負債勘定項目 については、わずかな変動があったのみである。
株主持分 は366億ユーロで、2021年12月31日現在の水準である342億ユーロを24億ユーロ上回った。かかる増加
は、主として連結利益（14億ユーロ）によりもたらされた。年金債務の割引率が、1.32％から3.89％に大幅に増加
したことにより、再評価準備金が9億ユーロ減少した。資本比率は主に、株主持分の増加により前年度の6.2％から
増加し、2022年12月31日現在は6.6％となった。
株主持分
2022 年 2021 年
12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：百万ユーロ）
払込済資本 3,300 3,300
資本準備金 8,447 8,447
ERP 特別基金からの準備金 1,191 1,191
利益剰余金 23,391 22,026
一般銀行業務上のリスクに対する積立金 200 200
50 –957
再評価準備金
36,579 34,207
合計
連結利益は、利益剰余金に割り当てられた。
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3) リスクの報告
主要な指標の概要
リスクは、KfWグループの内部リスク管理に従い、グループレベルで報告されている。主要なリスク指標を以下
に示している。
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2022 会計年度において、前年までと同様に、KfWグループは、現在の銀行の規制要件を踏まえた上で、リスク管
理および制御のプロセスおよび手段を改善した。経済的リスク負担能力については、現在価値による計算に変更さ
れた。これに伴い、利用可能な財源および信用リスクに係る経済的資本の測定法が策定された。また、新たなデジ
タル・ストレス・テストの報告システムも導入された。
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その他の注力分野には、リスク統制部における報告システムの拡大、ならびにグループ全体のプロジェクトの一
環としての環境、社会およびガバナンスに係るリスク（以下「ESGリスク」という。）の管理のさらなる展開が含
まれていた。KfWは、2020年末からこのプロジェクトの一環として持続可能な金融のコンセプト（トランスフォー
ム（tranSForm））を実施している。KfWは、これに基づき、ESGリスクを今後さらに早期に特定および評価し、増
大する規制要件を考慮するために、ESGリスクの管理を強化している。ESGリスクに関するプロジェクトは、ESGリ
スク・データベース（以下「ESGリスク・プロファイル」という。）を開発・導入し、リスクに関連する事業パー
トナーのESGリスクの評価を将来ESGリスク・プロファイルとして保存することを基礎としている。その他の重要な
問題として、ESGストレス・テストの方法および報告のさらなる開発、ならびに関連する銀行全般およびリスク管
理のプロセスにおけるESGリスクの検討の改善等が挙げられる。
リスク管理の基本方針および目的
KfW グループには法で定められた助成任務がある。持続可能な助成は、KfWグループの最も重要な目的である。リ
スク管理の目的は、グループが現在および予想される将来の利益状況ならびに資金源との関連で管理できると思わ
れる範囲でのみリスクを負うことである。KfWグループのリスク/リターン管理は、利益創出を第一の目的とせず、
トレーディング勘定を持たない助成銀行のビジネスモデルを考慮に入れたものであり、規制要件の適切な実施を
KfWグループの事業活動の基本的な必須条件としている。
助成銀行のビジネスモデルが、4つの規制に基づく要素（リーダーシップカルチャー、責務、意思疎通およびイ
ンセンティブ）を有するグループのリスクカルチャーを決定づけている。従業員のインセンティブ構造および従業
員の責務は、これに応じて設計されている。経営幹部が望ましい行動規範を規定し、実行にあたっての具体例を定
めており、関係諸機関との意思疎通または関係諸機関を通じた意思疎通により、望ましい意見交換が確立されてい
る。
最近の動向
2022 年の世界経済情勢は、ロシア・ウクライナ紛争一色であった。その影響で、パンデミックによる危機後の
2021年に始まった経済回復が妨げられた。世界経済は、予想以上に広範かつ大幅に減速している。かかる状況にお
いて、歴史的な高インフレの再来は、特に大きな課題となっている。中央銀行はインフレ抑制を目指しているが、
その過程でさらに経済を減速させるリスクがある。一方、各国政府は、コスト削減を求める国民の要求に直面して
いる。同時に、多くの国の財政的余裕は、2年間のパンデミックを経て、すでにかなり縮小している。特に重債務
の発展途上国および新興経済国、さらには重債務の先進工業国においても、今後も引き続き増加することが予想さ
れる金利の圧力、および米連邦準備制度理事会の一貫した金利政策によって押し上げられた米ドルの圧力が存在す
る。最もリスクにさらされている国は、長期にわたる経常収支の赤字による外的ショックに特に脆弱な国である。
これらのマイナスの動向は、主として2022年下半期におけるKfWのカントリー・リスク管理における格下げの増加
に反映されている。これらの格下げにより、それぞれの国において限度額が潜在的に引き下げられることになる。
信用の質の低下は、それぞれの国における取引先の銀行格付にも影響を及ぼす。
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ロシア・ウクライナ紛争の勃発直後、KfWのリスク管理部は、影響を受けた国に対するエクスポージャーの大き
い事業パートナー銀行を特定した。プロセスは一時的に調整され、予防措置としてモニタリングが強化された。
2022年における銀行ポートフォリオの定期的な格付は、銀行格付のパラメーターとして含まれる国別格付の変更に
大きく影響された。世界の銀行市場は、2022年において急激かつ大幅な金利上昇に直面した。銀行は、低金利期間
の終了に伴い、価格政策の見直しを行わなければならなかった。利ざやは拡大するであろうが、貸出も維持する必
要があった。貸出は、不動産部門において特に厳しい状況であることが判明した。貸出金利の上昇に加え、建築資
材の価格上昇および当該部門における建設能力の不足が重なり、多くの国において住宅所有の需要が大幅に低下し
た。上記の動向は、COVID-19の危機と絡み合っていた。ほとんどの国において認められていた支払猶予およびその
他のCOVID-19関連の支援策は終了した。パンデミックの発生当初に予想されていた銀行への影響（不良債権比率の
上昇および利益の減少）は、多くの場合、規制および政府支出により軽減されていたため、これまでのところ現実
のものとなっていなかった。全体的な状況は、現在、極めて厳しい状況である。COVID-19危機、ウクライナ危機お
よびエネルギー危機によりさらに多くの支出が必要となり、債務負担は累積する一方で、主要金利の上昇により資
金調達のコストはさらに増大している。有価証券価格の下落により、様々な国の銀行のバランスシートに影響が及
び、また会計基準にも影響が及んだ。したがって、2023年の予想は、相当な不確実性を伴う。
ロシア・ウクライナ紛争およびこれに関連する制裁措置の影響により、2022年初めにすでに存在していたサプラ
イチェーン、エネルギーおよび価格の問題が悪化し、企業部門が圧迫されている。KfWは、ロシア・ウクライナ紛
争の勃発に対応して、子会社とともに危機対応チームを設置して複雑な問題を調整し、コーポレート・セグメント
ではリスク/ポートフォリオおよび信用管理において広範な措置を講じた。これらの措置には、ロシア・ウクライ
ナ紛争に関連する信用リスクのモニタリング、報告および厳格な管理のほか、特にロシアおよびウクライナに登記
上の事務所を有する顧客に対する新規事業の禁止、ポートフォリオの売却および企業向け融資の債務不履行ステー
タスの付与による、ロシアに対する直接のエクスポージャーのさらなる削減が含まれる（ベラルーシに対する直接
のエクスポージャーはごくわずかである。）。ロシア、ベラルーシおよびウクライナに関連する企業に対する直接
および間接的なリスク・エクスポージャー（すなわち、重要な供給関係等を通じて一次エクスポージャーを有する
債務者）は、その大部分がヘッジされており、コーポレート・セグメント全体の信用リスクのごくわずかを占める
に過ぎず、また減少している。例えば、ロシア事業は、2014年以降、大幅に制限されており、この点で、コーポ
レート・セグメントにおけるロシアに対する直接のエクスポージャーは、かなり限定されている。これに対して、
ウクライナにおける戦争に関連して、エネルギー供給業者を支援する目的で、連邦政府に代わって広範な委託取引
が締結された。ウクライナにおける戦争によるマイナスのマクロ経済的影響（ガス供給不足、エネルギー価格の圧
力、持続的なインフレに対応するための金融引締め、サプライチェーン問題の増大）および、パンデミックにより
戦争前からすでに感じられていた企業部門に対する圧力は、コーポレート・セグメントが将来どの程度影響を受け
るかについて大きな不確実性をもたらした。しかしながら、企業向けローン・ポートフォリオは、厳しい経済環境
にもかかわらず、これまでのところ概ね安定している。
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リスク管理およびモニタリング体制
リスク管理機関および責任
KfW の 執行理事会は、その責務全般の一部として、KfWグループのリスク管理方針を定めている。監事会は、KfW
グループのリスク状況について、少なくとも四半期毎に情報提供を受けている。監事会が設置したリスク・信用委
員会は、主にKfWグループの現在および将来の全体的なリスク許容度およびリスク戦略に関する監事会への助言に
つき責任を負い、かかる戦略の実施を監視することにより監事会を支える。同委員会は、KfWの定款に基づき委員
会の許可が必要とされるローン（経営陣へのローンを含む。）の承認、事業レベルでの株式投資、資金調達および
スワップ取引に関する決定を行う。監査委員会は、とりわけ会計処理ならびにリスク管理システムおよび内部統制
の有効性の監視を行い、また、KfWの年次財務書類および連結財務書類の承認につき、監事会に提言を行う。
グループのリスク管理は、相互に連携している様々な意思決定機関によって行われる。組織の頂点に立つのが執
行理事会であり、リスク管理方針において重要な決定を行う。執行理事会の下の階層には、執行理事会のために決
定の起草を行い、またその権限の範囲内において独自の決定をも行う3つのリスク委員会（信用リスク委員会、市
場価格リスク委員会およびオペレーショナル・リスク委員会）がある。かかる委員会はKfWグループの管理機能も
果たすため、KfWの子会社の代表者も含まれる。内部監査部も、委員会にゲストとして出席する権利を有する。格
付システム作業部会、担保作業部会、ソブリン格付作業部会、部門別リスク作業部会、市場価格リスク作業部会、
ヘッジ委員会およびオペレーショナル・リスク作業部会がこれらの委員会を支えている。委員会による決議は、単
純多数により採択され、経営管理部および事務処理部（ Marktfolge ）ならびにリスク制御部が決定に対する拒否権
を持つ。すべての委員会は、執行理事会に上申することができる。
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信用リスク委員会
信用リスク委員会は、CROが委員長を務め、週に1回開かれる。当該委員会の議決権を持つその他の委員は、信用
リスク管理部の部長、フロント・オフィスの責任を有する執行理事およびKfW IPEX銀行のCROである。DEGのCRO
は、ゲスト資格を有する。毎週行われる信用リスク委員会の会議は、特に、与信承認方針に合致した貸出に関する
重要な決定に関係し、そこではKfWの子会社のエクスポージャーも提示される。さらに、カントリー・リスクおよ
び部門別リスクを含む現在のローン・ポートフォリオの推移については必要に応じて議論され、DEGのCROもこれら
の議論において議決権を有し、リスク問題について責任を負うKfWキャピタルのマネージング・ディレクターは、
ゲスト資格を有する。（総合）信用リスク委員会は、月に1回、各作業部会において対処した事項に関する提出物
を承認し、包括的な信用リスクの問題に関して議論し、コンピテンシー・マトリックスに基づき重要な調整事項に
関して決定を行う。これには、とりわけ、リスク状況およびリスク管理ならびに信用リスクの方法および管理方針
についての報告および決議案の起草が含まれる。規制要件の進展、その影響およびKfWグループにおける実施プロ
ジェクトの進捗状況についても報告される。このため、信用リスク委員会の委員構成は、リスク制御部の部長、
DEGのCROおよびリスク問題について責任を負うKfWキャピタルのマネージング・ディレクターを含むよう拡大され
た。信用リスク委員会は、様々な作業部会により支えられている。ソブリン格付作業部会は、カントリー・リスク
を評価する中心的な部会として役割を果たしている。担保作業部会は、担保の承認・評価に関連する方法論上およ
び手続上の問題ならびに決定、特に、使用する手法の（さらなる）開発、有効性評価結果の承認および担保管理手
順の調整に関して、委員会を支援する。格付システム作業部会は、信用リスク測定手段および格付手順につき責任
を負う。
部門別リスク作業部会は、グループ全体の専門家委員会であり、コーポレート・セグメントにおける部門および
商品に関連する信用リスクについて分析する。各作業部会が行った決定、提出した報告書および対処したその他の
重要な議題については、各作業部会の議事録を通じて信用リスク委員会に伝達される。
市場価格リスク委員会
市場価格リスク委員会は、毎月、または必要に応じて随時開かれ、CROが委員長を務める。CROのほか、資本市場
事業および財務に責任を負う執行理事も当該委員会に参加している。当該委員会の委員には、リスク制御部、金融
市場部、経理部および取引管理部の各部長ならびにKfW IPEX銀行およびDEGのCROも含まれる。市場価格リスク委員
会は、KfWグループの市場価格および流動性のリスク・ポジションについて議論し、毎月市場価格リスク戦略を評
価する。また、当該委員会は、市場価格リスクおよび流動性リスクの管理に適用される原則および方法に関する問
題について決定し、資金調達、移転価格および商取引のための評価について決定する。市場価格リスク委員会は、
ヘッジ委員会および市場価格リスク作業部会によって支えられている。ヘッジ委員会は、主にIFRSのヘッジ会計の
利益への影響およびそのさらなる展開に対応する。市場価格リスク作業部会は、測定に関する問題のみならず市場
価格リスクおよび流動性リスクに関連する方法論的な問題についても扱う。これには、モデル策定、検証および財
務報告測定に関する事項（特に、検証報告書の承認および検証から推奨される事項に関する決定）が含まれる。対
処すべき事項に関する決定は、市場価格リスク作業部会が直接行うか、市場価格リスク委員会に付託するために準
備する。
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オペレーショナル・リスク委員会
オペレーショナル・リスク委員会は、四半期毎に1度開かれ、部署横断的管理ならびにオペレーショナル・リス
クおよび風評リスクに関して必要な決定および承認、また事業継続性管理を含むグループのセキュリティについて
執行理事会を支えている。CROがオペレーショナル・リスク委員会の委員長を務める責任を有する。原則として、
銀行のすべての分野が当該委員会に（選出される場合は代表制で）参加する。さらに、KfW IPEX銀行、DEGおよび
KfWキャピタルからマネージング・ディレクターレベルが当該委員会に参加している。当該委員会は、グループ全
体の管理方法についての決定も行う。さらに、当該委員会は、様々な方法および手段を通じて得られた結果に基づ
くリスク状況について議論し、適切なリスク管理を目指してグループ全体の措置の必要性についての評価を行う。
オペレーショナル・リスク・モデルの検証結果が承認される。事業継続性管理の分野において、当該委員会は、年
次のビジネス・インパクト分析の結果を用いて、危機回避および緊急計画措置を策定している。モニタリングは、
計画または実施された緊急対策および危機対応チームによるテストならびに重大な事業の混乱についての報告に基
づいて行われる。当該委員会の会議資料は、議事録およびこれに含まれる決議および提言とともに、執行理事会に
提出される。当該委員会は、グループのセキュリティおよび事業継続性管理に関する事項に対処するためのグルー
プ・セキュリティ理事会ならびに分権化されたオペレーショナル・リスクおよび事業継続性管理のための部門の責
任者との交渉に携わる作業部会としてオペレーショナル・リスク作業部会を組成した。
さらに、KfWグループの子会社および組織事業体は、グループ全体のリスク管理システム内でそれぞれ自己制御
機能を実行している。当グループ全体の規制、プロジェクトおよび作業部会は、子会社に対する格付手段の展開や
担保の管理および評価等において、統一的な対処を実行するために設置されている。リスク管理およびリスク制御
活動を開発し構築する責任は、フロント・オフィス部門外の特にリスク制御および信用リスク管理の分野に含まれ
ている。
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KfW グループのリスク管理手法（概要）
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定義されたリスク選好に沿った自己資本充実度および流動性充実度を確保するため、リスク制御部は、関連する
子会社であるKfW IPEX銀行、DEGおよびKfWキャピタルとともに、グループのリスク戦略の策定および実施にあたり
執行理事会を支えている。
リスク戦略により、KfWグループの長期目標および戦略的リスク目標がオペレーショナル・リスクの管理へと変
更された。これには、主要な事業活動に関するリスク管理目標および目的達成のための手段を設定すること、なら
びにKfWグループの主要なリスクに関するリスク選好を決定することが含まれる。
KfW グループは、その重要なリスクを決定するために、少なくとも年に1度 リスク調査 を行っている。リスク調査
は、グループに関連あるリスクタイプを特定・定義し、これらの重要性の評価をする。リスクタイプが重要である
かは、KfWグループの純資産、利益および流動性に係る潜在的危険性によって決定される。重要性の評価は、（既
存のリスク緩和措置を考慮した）定量化された正味リスクおよび総リスクの両方に着目して行われる。リスク調査
の主な結果は、KfWグループの重要なリスクタイプと重要でないリスクタイプの概要を提供する総合的なリスク・
プロファイルである。2022年の調査は、KfWグループが以下の重要なリスク、すなわち信用リスク、市場価格リス
ク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、株式投資リスク、規制リスク、プロジェクト・リスク、風評リス
クおよびグループ内における一次モデルのリスクに直面していることを特定した。リスク調査では、特定のリスク
タイプ内または複数のリスクタイプにまたがる重要なリスクに関連するリスクの集中度が考慮されている。加え
て、リスク調査においては、ESG（環境、社会およびガバナンス）リスクが総合的なリスク・プロファイルへ及ぼ
す影響についても査定されている。
執行理事会は、KfWグループのリスク状況について毎月報告を受けている。リスク報告書は、KfWグループの監督
機関宛てに四半期毎に発行される。それぞれの組織には、必要に応じて随時通知される。
グループ全体のリスク測定および管理ならびに財務報告測定に使用されるモデルは、定期的に検証され、必要に
応じて見直される。かかるモデルは主に、信用リスク、株式投資リスク、市場価格リスク、流動性リスクおよびオ
ペレーショナル・リスクを測定および管理するモデルならびに財務報告測定に関するモデルが含まれている。「プ
ロジェクト・リスク」リスクタイプのための測定を目的とするモデルは、重要なものとして区分されており、定期
的な評価の対象となっている。
リスク管理手法は、グループの手続規則に記載されている。手続規則は、リスクの特定、測定、制御およびモニ
タリングを目的とした、統一された方針および手順の適用のための枠組みを定めている。手続規則に記載された規
則および規制は、グループ全体を拘束し、イントラネット上で公開することで従業員が閲覧することができる。
KfWグループ全体に関する規制は、各事業部門の個別の規則により補完される。KfWグループのリスク管理手法のそ
の他の要素の詳細については、下記の項を参照のこと。
ICAAP
グループの自己資本充実度に関する評価プロセス（以下「ICAAP」という。）は、リスク許容能力を常に確保
し、実質的および収益性ベースでの企業活動を長期的に継続させることを目標としている。これは、以下の2つの
観点に基づいて達成される。
ICAAP の規範的観点は特に、CRRおよびドイツ銀行法に従った第1の柱の規制上の自己資本要件が、継続的かつ長
期的な視点の両方で遵守されつづけることを確保するものである（規範的自己資本計画）。総自己資本比率は、基
本シナリオに加えて、悪化シナリオ（景気後退シナリオおよびストレス・シナリオ）においても検討されている。
これは、自己資本に関するボトルネックの早期発見を可能にするためである。これはまた、第1の柱の下で、明示
的に資本による裏付けが必要とされていないリスクから生じる潜在的な効果も考慮に入れている。戦略的なリスク
許容能力の目標の到達はまた、KfWの計画および管理プロセスにおいて監督されている。大口エクスポージャー規
制およびレバレッジ比率の動向は、さらなる構造的な資本要件として監視されている。
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ICAAP の経済的観点は、債権者を経済的損失から保護するため、金融機関の経済的資産を保護する役割を果たし
ている。これは、主要な日付時点での利用可能な財源と、同日時点で引き受けたリスク（自己資本に対するすべて
の重要なリスクについての経済的資本要件（以下「ECAP」という。））を比較することにより達成される。利用可
能な財源およびリスクの数値の両方が現在価値で計算され、かつ、定点的である。すなわち、これらは、新規事業
または実行されていない取引から期待される結果を考慮していない。経済的資本の必要額は、リスク測定の信頼水
準に大きく左右されて決定される。複数年資本計画のプロセスは、経済的リスク許容能力の定期的な予測を含まな
いが、リスク許容能力に対して重大な影響を及ぼす可能性のある将来的な展開が質問リストを通じて見つけられた
場合は、必要に応じて、経済的リスク許容能力の徴候予測が作成されることがある。
ICAAP は、その適切性を確保するために毎年見直される。この見直しの結果は、リスク許容能力の評価において
考慮される。
ICAAP の 両方の観点はいずれも、困難な経済状況（景気後退およびストレス・シナリオ）をシミュレーションす
る形式で定期的に行われるストレス・テストを含んでいる。これに関連して、規範的リスク許容能力および経済的
リスク許容能力に関連する主要指標の限界値を定めた警告システムが設けられているが、これは、戦略的運用管理
の一環として危機的状況が生じた場合に行動を起こす必要性を知らせるものである。
リスク許容能力を確保するために、各事業部門/分野のCRR第92条に準拠したリスク・エクスポージャー合計に基
づく予算が考慮される。配分された予算は、様々な種類のリスクについて各事業部門/分野が既存事業および新規
事業を支援するために利用することができる。資本配分は、KfWグループの事業部門の年次計画プロセスの一環と
して実施される。各事業部門および分野の計画により生じた要件に加えて、かかるプロセスは、リスク目的および
当公庫のリスク選好も考慮に入れる。予算遵守状況は毎月確認され、必要に応じて措置が実施される。さらに、経
済的資本予算は、その集中管理かつ限界変数として、重大なリスクタイプ毎に設定されており、毎月監視される。
規範的リスク許容能力
主要な規制数値
2022 年 12月31日現在 2021 年 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
CRR 第92条に準拠したリスク・エクスポージャー合計 139,643 135,135
－ 信用リスク 131,642 127,261
－ 市場価格リスク 2,369 2,488
－ オペレーショナル・リスク 5,632 5,386
規制資本 35,126 32,335
－ （普通株式） Tier 1 資本
34,891 32,279
－ 追加的 Tier 1 資本
0 0
－ Tier 2 資本
235 57
CET 1 比率
25.0% 23.9%
Tier 1 資本比率
25.0% 23.9%
総自己資本比率 25.2% 23.9%
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KfW は、先進的IRBAに基づき、重要な部分のリスク・エクスポージャーの合計を計算している。自己資本比率の
上昇は主に、自己資金が前年比で約28億ユーロ増加し、リスク・エクスポージャー合計の増加を相殺する以上の効
果をもたらしたことによるが、その大部分は方法論によるものである。2022年末の総自己資本比率は25.2％であ
り、これは全体の自己資本要件を引き続き上回った。住宅用不動産市場におけるシステミック・リスクを軽減する
ために2022年1月12日に発表されたマクロ・プルーデンス措置へのKfWグループのエクスポージャーは、KfWのポー
トフォリオには住宅用不動産により担保される重要なエクスポージャーは含まれていないため、引き続き低いと評
価されている。現在のインパクト分析によれば、ドイツの景気連動抑制的資本バッファーが0.75％ポイント引き上
げられることにより、2023年2月1日から資本計画に含まれる予定の自己資本要件が0.21％ポイント上昇することが
見込まれる。
総自己 資本比率の最低要件
2022 年 12月31日現在 2021 年 12月31日現在
TSCR 12.25% 12.50%
資本保全バッファー 2.50% 2.50%
景気連動抑制的資本バッファー 0.17% 0.08%
1.00% 1.00%
その他のシステミック・バッファー
15.92% 16.08%
全体の自己資本要件（OCR）
経済的リスク許容能力
経済的リスク許容能力を評価するために、KfWグループは、重要な定量化できるリスクによる潜在的損失に係る
経済的資本要件を、現在価値で計算された利用可能な財源を伴った自己資本と比較している。利用可能な財源の基
盤は、慎重な経済的評価を保証するために、市場価格リスク、以前に認識されていない未収利益、価値調整されて
いない事業に係るリスク引当金および一部の自己資本控除項目の現在価値計算から生じた現在価値の差異について
調整された、KfWグループの自己資本である。KfWグループは、経済的資本要件の計算を1年の対象期間に基づき
行っている。
信用リスク とは、事業パートナーがKfWグループに対する支払義務を全く履行しない場合、期限までにもしくは
満額で履行しない場合（債務不履行）、または事業パートナーの信用格付が悪化した場合（マイグレーション）に
純資産、収益状況および流動性に悪影響が及ぶリスクを意味する。信用リスクは、デリバティブ取引の決済リスク
およびデリバティブ・エクスポージャーに関連する信用評価調整（以下「CVA」という。）を含む取引先リスクを
含む。CVAリスクは、統合された「取引先リスク（CVAリスクを含む。）」のサブリスク・タイプの一部として報告
されている。信用リスクに係る経済的資本要件は、主に統計モデルを用いてリスク制御部が数値化する。マイグ
レーション・リスクを含む取引先リスクに関する損失可能性は、ローン・ポートフォリオ・モデルおよびリスク尺
度である「クレジット・バリュー・アット・リスク」を用いて計算される。これに関連して、各貸出期間の終了ま
での移行の可能性が2022年11月に調整された現在価値ベースのアプローチに現在価値で含められている。CVAリス
クの経済的資本要件は、第1の柱のCVA負荷に基づいており、経済的に関連ある側面（その他のリスク関連項目の考
慮および内部格付の使用を含む。）が調整されている。決済リスクについては、経済的リスク許容能力の計算に、
異なる定量化アプローチに基づいて決定された毎年見直されるバッファーが適用される。
2021 年1月以降、 事業レベルでの株式投資 における経済的資本要件は、ポジションの価値の起こりうる変動を考
慮し、それにより、全体的な業績およびリスク管理プロセス（ICAAP）への手続的統合に関するドイツ中央銀行の
ガイドラインに定められた対応する要件を満たすために、新しいアプローチを用いて測定された。
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市場価格リスク の経済的資本要件は、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）の概念に基づいて計
算されている。第2の柱の経済分析は、銀行勘定における金利リスク（共同分析されるサブリスクタイプ（金利リ
スク、期間ベーシス・スプレッド・リスクおよびクロスカレンシー・ベーシス・スプレッド・リスク）から成
る。）、外国為替リスク、有価証券の信用スプレッド・リスクおよび金利変動リスクを考慮している。現在の価値
または価格に係る損失可能性については、過去のシミュレーションに基づくVaRを用いて市場価格リスクのタイプ
毎に決定される。最終的に経済的資本要件は、様々なサブタイプの市場価格リスクの 多様化の効果 を考慮した、
VaRの合計として決定される。
オペレーショナル・リスク の 経済的 資本要件は、最新の測定方法に関する規制要件に由来する内部統計モデルを
用いて計算される。内部事象や外部事象に関するデータおよびリスク・シナリオには、リスク感応度の高い方法が
用いられる。自己資本要件は、グループレベルで多様化の効果を考慮して計算され、その後、各事業部門に振り分
けられる。さらに、グループ内のオペレーショナル・リスク管理の質の測定は、プレミアムを生じさせる可能性が
あり、かかるプレミアムは自己資本要件に充当される。
リスク許容能力の概念においては、 プロジェクト・リスク も考慮される。プロジェクトの数値化された個別リス
クやビルディング・ブロック（ITをさらに発展させるための活動を束ねるために用いられるアジャイル導入ユニッ
ト）およびプロジェクト・ポートフォリオにおける潜在的損失に関する一般的な想定の両方がリスク測定に含まれ
ている。
さらに、ICAAPの年次の中心的な結果として、モデルのリスク脆弱性および経済的リスク許容能力における予測
可能な方法論的変更をカバーするために、 モデル・リスク・バッファー が適用され、必要に応じて同年中に調整さ
れる。
この方法を用いると、2022年12月31日現在の経済的リスク許容能力は、99.90％の信頼水準を満たした。2022年
12月31日現在のTSCR額（16,887百万ユーロ）を上回る利用可能な財源の超過分カバレッジは、2021年12月31日現在
の数値（17,579百万ユーロ）と比べて減少した。これは主に、総自己資本要件の増加によるものであるが、これは
特に市場のボラティリティの上昇およびそれに伴う市場価格リスクの上昇により、2022年において金利リスクが上
昇したことに起因する。株式投資、信用リスクおよびプロジェクト・リスクにおける自己資本要件もまた増加し
た。株式投資リスクに対する自己資本比率の上昇は、手法の調整および事業拡大の両方によるものである。信用リ
スクにおける自己資本要件の増加は、主に特に現在価値アプローチへの移行によるものであり、これに対応してカ
ウンターパーティ・リスク（CVAリスクを含む。）が減少した。プロジェクト・リスクにおける自己資本要件の増
加は、特に新規の「ビルディング・ブロック」プロジェクト管理体制への移行に伴う技術的側面によるものであ
る。一方で、オペレーショナル・リスクにおける自己資本要件が減少したのは、特にモデルに含まれるリスク・シ
ナリオの更新によるものである。モデル・リスク・バッファーは、主に、市場価格リスク・モデルの突発的な危機
シナリオへの対応の遅れに関するモデルの脆弱性により、年度内に増加した。利用可能な財源は、主に現在価値ア
プローチの変更およびプラスの年間決算により増加したが、総自己資本要件の増加を部分的にしか補わなかった。
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グループは、主に内部のリスク指標に基づき、狭義の 流動性リスク （倒産リスクと同義）を管理している。さら
に、流動性ギャップの最大限度（月次および年次ベースでの支出）、利用可能な流動性（潜在的流動性）および流
入と流出の平均残存期間の差異（マチュリティ・ギャップ）が監視される。KfW法に基づき、KfWの流動性リスク
は、KfW法第4条に従った利用閾値により、追加的に制限されている。利用閾値は、流動負債および固定負債を比較
し、10％を超えてはならない。流動性の状態に関する内部指標は、異なる深刻さのストレス・シナリオにおける比
率としての流動性要件および潜在的流動性の比較に基づいている。リスク許容能力の計算の一環としての資本は、
現在割り当てられていない。
風評リスク は、定性的基準に基づいて評価および管理される。現在、リスク許容能力の計算の一環として、自己
資本の裏付けは行われていない。風評リスクが重要であるのは、KfWグループの連邦政府の委託に由来する。これ
は、関連するすべての倫理、ガバナンス、環境およびコンプライアンス基準を遵守するという、ステークホルダー
の期待とともに当行の自己イメージを反映している。これはまた、過去に確認されたことがあるか否か、または風
評事由により純資産、収益状況または流動性に潜在的な悪影響があるか否かにかかわらず適用されるものである。
各リスクの認識モデルは、複雑な現実を単純化したものであり、過去に確認したリスク・パラメーターが将来の
傾向を示すものであるとみなしうるという前提に基づいている。潜在的要因とその複雑な相互作用のすべてが特定
され、ポートフォリオのリスク推移のモデルとなるわけではない。これに対処するため、モデルの設計においては
安全裕度を設定し、経済的リスク許容能力の計算においては補完的なモデル・リスク・バッファーを含めている。
KfWグループが信用リスク・モデルと市場価格リスク・モデルの双方でストレス・テストを実施している理由の1つ
はここにある。グループは、現行の銀行規制に沿ったリスク・モデルおよびリスク・プロセスの改良を継続してい
る。
ストレスおよびシナリオ計算
ICAAP において、早期発見機能を確保し予防的措置を重視するために、KfWグループは、四半期毎に多様なシナリ
オ（基礎または予測シナリオ、下降シナリオ（予想に比べやや後退した景気）およびストレス・シナリオ（深刻な
不況）)、ならびにそれぞれがリスク許容能力に与える影響を監視している。これらの分析は、これらのシナリオ
の1つが発生した場合のグループの回復力および対処力を示している。基礎シナリオおよびストレス・シナリオは
また、レバレッジ比率を考慮している。
基礎シナリオには、規範的リスク許容能力に影響を与える業績予想、連結包括利益予想およびその他の影響（例
えば、予測可能な資本構造の変化および方法論的推移）が含まれる。また、予想される経済発展による収益状況お
よびリスクの状態への不利な影響も考慮される。
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下降シナリオおよびストレス・シナリオでは、基礎シナリオに対して、予想されるマイナスの影響だけでなく、
（貸借対照表の日付現在のリスク許容能力に直接関連する経済的観点における）予測期間中の様々な深刻度の収益
へのマイナスの影響と自己資本要件の変化について、シミュレーションを行っている。ストレス・シナリオは、長
期的かつ深刻な世界的不況を想定している。両シナリオにおいて、グループは現在、信用リスクおよび株式投資リ
スクおよび損失のさらなる増加を想定している。これらのシナリオでは、ユーロおよび米ドルの金利ならびにユー
ロおよび米ドルの為替レートが経済状況に応じて変動すると予想されている。同時に、市場の不確実性の高まり
が、金利、通貨および信用スプレッドの変動の増大をもたらすと想定され、その結果、類似の種類のリスクに係る
経済的資本要件も増加すると想定されている。オペレーショナル・リスクおよびプロジェクト・リスクからの損失
もストレス・シナリオにおける利用可能な自己資本をさらに減少させる。
グループは、2022年におけるすべての四半期計算日時点で、分析されたシナリオにおいて、99.90％の信頼水準
を含む経済的リスク許容能力要件を満たした。規制上の自己資本比率およびレバレッジ比率は、常にリスク選好に
定義された閾値を超えていた。
2022 年のストレス・テストの取組みにおいては、エネルギーおよび原材料の不足による経済的影響を含む、ロシ
アのウクライナへの侵攻の影響に係るシミュレーションが重視された。さらに、世界規模でのブロック形成を伴う
中国およびアメリカの差し迫った対立の潜在的な影響も考慮された。欧州における、重要インフラが攻撃された場
合の特定のセクターや企業への影響に関するシナリオも作成されている。現在の潜在的なマクロ経済的リスクによ
るシナリオに加えて、KfWグループの経済的リスク許容能力および規範リスク許容能力の回復力ならびに流動性資
源を検証するため、さらなるストレス・テストが定期的に実施される。 感応度分析および 標準的なストレス・テス
ト、ならびにコンセントレーションおよびインバース・ストレス・テストもまた、コンセントレーションリスクお
よびその他の潜在的危機がどのようにKfWグループのリスク許容能力および事業モデルを脅かすかを示すために実
施された。ESGリスクにおけるストレス・テスト方法の拡大に向けた作業も2022年において継続され、現在は差し
迫った物理的気候リスクに焦点が当てられている。
実施されたシナリオ計算およびシナリオ・テストは、KfWグループのリスク許容能力および流動性資源について
対策の必要性を示すものではない。様々なストレス・テストおよびシナリオ計算の前提条件および結果を、KfWグ
ループの意思決定者に対して対象グループに適した方法で提示するため、デジタル・ストレス・テストの四半期報
告制度が2022年上半期に導入された。
KfW の ストレステスト・プログラムは、内部および規制要件を満たすため、銀行全体の経営陣による構成要素と
してのストレス・テストおよびシナリオ計算をさらに強化することを目的として、年次適切性評価の対象となって
いる。
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リスクの種類
信用リスク
KfW グループは、その助成任務に関連して信用リスクに晒されている。信用リスクは、とりわけ、取引先の債務
不履行リスク（マイグレーション・リスクを含む。）、取引先リスク（CVAリスクを含む。）および決済リスクを
含む。
国内助成貸付事業において、最終借入人の債務不履行リスクの大半は転貸機関により負担される。ビジネスモデ
ルにより、かかる負担がポートフォリオにおける銀行リスクの大部分を占める結果となっている。その他の主なリ
スクは、中小企業向けの起業融資の分野における助成活動および株式投資により生じる。特に、これらの国内助成
セグメントにおいて、KfWグループは最終借入人から生じるリスクも負う。さらに、KfWグループは、輸出金融およ
びプロジェクト・ファイナンス事業部門ならびに発展途上国および新興経済国支援に関連するリスクにも直面す
る。
注1）
取引先の債務不履行リスク は、PD、EADおよびLGDを見積もることで測定される。上記3つの変数から算出さ
れるものは、統計的に予想される損失の多年にわたる平均である。
注1）
取引先リスクも含む。
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KfW グループは、銀行、国、企業、中小企業および スタートアップ企業 の PDの決定に内部格付手順を用いてい
注2）
る。この手順は採点表 に基づき、一般的には機械による格付、チェックリスト、グループロジックおよび手動
オーバーライドから構成される統一モデル構造に従ったものである。特別融資の重要部分および仕組商品について
は、シミュレーションおよびキャッシュ・フローに基づく格付方法が使用され、外部プロバイダーによりライセン
ス付与されたものもある。仕組商品については、資産プールのデフォルト・パターンおよび当該取引のウォーター
フォール構造に基づき、トランシェ格付が決定される。教育融資の分野におけるものといった、既存の小規模な小
売ポジションは、この目的のために特別に設定された自動化された手順を用いて評価される。当該格付手順は、1
年間のPDを予測することを目指している。原則として、経営管理部および事務処理部がリスク許容事業の格付を作
成する責任を負う。これらのエクスポージャーの格付は定期的に、少なくとも年に1度は更新される。COVID-19に
係る特別救済プログラムに基づく、10百万ユーロの基準値を下回る貸付には、この例外とされるものもある。報告
年度において、PD格付手順にさらなる進展がみられた。銀行としては最大規模の先進的な措置が、2023年1月に開
始された。
注2）
採点表は、数学的・統計学的なモデルおよび/または専門家の知識に基づいたモデルである。信用格付に適切とみなされる個々のリスク要因は、そ
の普及または価値に従って点数化され、加重の上、集約される。
PD をKfWグループ全体の統一マスター・スケールに割り当てることにより、異なる格付手順と事業部門の格付を
比べることが可能になる。マスター・スケールは、通常、投資適格、投資不適格、ウォッチ・リストおよびデフォ
ルトの4グループに分類される20の異なる等級で構成される。マスター・スケールの等級毎にPDおよび平均PDの範
囲が定められている。各格付手順において関連する責任、能力および統制方式を定める業務手順書がある。内部格
付と外部格付機関の格付との比較可能性を確保するために、外部格付はKfWグループのマスター・スケールに割り
当てられている。格付手順は、定期的に検証され、さらに改良される。
EAD と担保評価は、損失の度合いに影響を与える。担保には、LGDの計算においてリスクを緩和する効果がある。
受入可能な担保の評価において、損失が出た場合の担保実行による予想純収益が決定される。最終借入人の信用リ
スクを補填するヘアカットは、転貸事業において融資パートナーが実施する譲渡の評価における重要な要素であ
る。有形担保については、さらなるヘアカットが、予測される価格の変動ならびに減価償却によって生じる評価減
に適用される。データの入手可能性に応じて、個々の種類の担保を評価する様々な手順は、社内外の過去のデータ
や専門家の見積もりに基づいている。人的担保の場合、担保部分は、担保提供者との直接取引として扱われる。す
なわち、債務不履行の確率および担保提供者の未担保損失の程度が適用される。ローン担保のリスク管理方針は、
KfWグループ全体における統一的な担保の管理、評価および認識を規定する。担保売却による純収益に加えて、無
担保エクスポージャー額に対するリカバリー・レートもまた、LGDを決定する重要な要素である。担保評価の手順
ならびにEADおよびLGDを見積もる手順についても、検証の対象となり、必要に応じてさらに改良され、新たな規制
要件についても対処される。
注3）
決済リスクおよび取引先リスク（CVA を含む。）は、KfWが金利リスクおよび通貨リスクをヘッジする際にデ
リバティブ取引に関連して発生する。決済リスクは、当公庫自身の取引が成立した後、デリバティブの相手方のカ
ウンターペイメントが行われない場合に発生する。またデリバティブ取引は、価値の変動リスク（CVAを含む取引
先リスク）を含むが、これは、取引先の信用度の変化（債務不履行リスクを含む信用リスク）、デリバティブの絶
対価格の変化（市場価格リスク）またはその2つの組み合わせにより引き起こされる可能性がある。
注3）
信用リスクに対する経済的資本要件の測定については「経済的リスク許容能力」を参照のこと。
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KfW グループは、新規事業から生じるリスクを限定するために、制限管理システム、リスク・ガイドラインおよ
び様々なポートフォリオ・ガイドラインを設けている。これらの一連のリスク管理手段は、貸出取引の二次決議の
基準となり、ローン承認のオリエンテーション・ガイドの役割を果たし、KfWグループのポートフォリオの適切な
品質およびリスク構造を確保する機能を有する一方で、KfWグループの助成事業の特別な性質を勘案する。KfWで
は、グループのリスク管理部が単一エクスポージャーレベルでの二次決議を行う。KfW IPEX銀行およびDEGは、そ
れぞれフロント・オフィスから独立した独自の二次決議を行う。関連するビジネス上の意思決定プロセスは、リス
クを視野に入れて構築されている。貸出取引は、取引の種類、リスク内容の範囲および取引の複雑性に応じて、二
次決議を必要とする。新規事業を承認する際の認定水準は、格付、担保化またはネット・エクスポージャーおよび
関係する顧客から成るグループへのコミットメント総額によって決定される。事前に定義された個別取引について
は、担当の監督機関による承認も必要である。
ポートフォリオ・ガイドラインは、異なる種類の取引先や商品の種類を区別し、行うことができるビジネス取引
の条件を規定する。さらに、既存のまたは潜在的なマイナスの影響に対処するため、国、部門および商品に係るリ
スク・ガイドラインが定められ、貸出には特定の要件が設けられている。制限管理システムは、最終的に、リスク
の集中（集中限度）および信用格付に依存した個別取引先リスク（取引先限度）の両方を監視する。集中限度は、
ローン・ポートフォリオにおけるリスクの集中を制限し、結果として、多額の個別損失の防止に役立つ。取引先限
度は、取引先別の信用デフォルト・リスクの管理を微調整する役割を果たす。
既存の高リスク・エクスポージャーは、ウォッチ・リストと不良債権リストに分類される。ウォッチ・リスト
は、潜在的な問題債権を早期に特定する役割を果たす。これは、経済状況、特定の借入人の市場環境および差入担
保の定期的な見直しおよび文書化ならびに必要に応じた是正措置の提案（特にリスクを制限する措置の提案）の策
注4）
定および決定を伴う。不良債権および大部分のウォッチ・リストのエクスポージャー については、専門家の関
与、集中サポートおよび問題債権の専門的な管理を確保するために、再編担当の部署が手順につき責任を負う。こ
のシステムの目的は、再構築、再編成および整理業務を通してローンの回収を果たすことである。事業パートナー
に再編する能力がない、または再編するに値しないとみなされる場合、資産および関連担保を最適に実現させるこ
とが優先される。再編部は、不良債権ならびに銀行およびKfWのポートフォリオにおける1百万ユーロを超えるリス
ク額を伴う多額のローンに対し、集中的な支援を提供する責任を負う。ポートフォリオ・信用管理部は、リテール
事業の支援について責任を負う。連邦政府保証付きのCOVID-19に係る特別救済プログラムには、細目が異なる規則
が適用される。KfW IPEX銀行の集中的なサポートの下での不良債権およびエクスポージャーは、KfWおよびDEGの信
託事業を含み、各子会社により直接管理される。関連する事業部門に内部連絡規則が整備され、責任および配分の
統制を確保している。再編部は、フロント・オフィス部や中央の法務部とも協力している。
注4）
KfW IPEX 銀行におけるウォッチ・リストの事案についての責任の引受けは、リスク管理部が再編担当の部署と協議の上、事案毎に決定する。
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銀行部門に危機が発生した場合は、当公庫が社内外で遅滞なく対応することができなければならない。この目的
のために銀行の危機対策は体制を整えている。かかる対策は主に、次に必要な措置が速やかに実行されるよう、信
用リスク管理部の指示の下で行われる専門作業部会の創設および即時損失分析を規定している。
2022 年12月31日現在の償却原価で測定される債務不履行リスクおよび債務不履行リスクの集中度
に関する情報（ 簿価総額 ）
銀行に対する 顧客に対する
貸出金等 貸出金等 (1) 有価証券および投資 貸借対照表外の取引
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
1 2 3 1 2 3 1 2 3 1 2 3
（単位：百万ユーロ）
投資適格 格付1-4 156,552 0 0 48,233 36 0 21,246 0 0 55,154 14 0
格付5-8 121,873 0 0 32,556 0 0 12,394 8 0 39,562 0 0
投資不適格 格付9-15 20,978 657 0 53,634 4,204 0 62 0 0 33,412 1,196 0
ウォッチ・
格付16-18 10,911 2,179 0 5,888 4,587 0 24 0 0 1,566 1,568 0
リスト
デフォルト 格付19-20 0 0 1,018 0 0 5,339 0 0 0 0 0 532
310,314 2,836 1,018 140,311 8,827 5,339 33,725 8 0 129,693 2,777 532
合計
(1) 顧客に対する貸出金等は、現在の格付に基づいてではなく、マイナスの基準と30日以上の支払遅延状態にあるか否かに基づいてステージが決定され
るリテール事業も含む。マイナスの基準に達した場合または30日以上の支払遅延状態にある場合は、リスクの集中が生じる。これらの基準の1つが
満たされた場合、顧客はウォッチ・リストに載せられる。対照的に、ステージ1のリテール事業のうち、信用リスクの重大な悪化を伴わないもの
は、大部分が「投資不適格」に割り当てられる。
2021 年12月31日現在の償却原価で測定される債務不履行リスクおよび債務不履行リスクの集中度
に関する情報（ 簿価総額 ）
銀行に対する 顧客に対する
貸出金等 貸出金等 (1) 有価証券および投資 貸借対照表外の取引
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
1 2 3 1 2 3 1 2 3 1 2 3
（単位：百万ユーロ）
投資適格 格付1-4 111,392 0 0 33,960 0 0 21,681 0 0 41,582 0 0
格付5-8 144,040 0 0 24,370 0 0 13,736 0 0 41,555 0 0
投資不適格 格付9-15 34,326 243 0 34,503 4,675 0 346 0 0 22,579 1,440 0
ウォッチ・
格付16-18 16,204 1,636 0 8,765 20,098 0 22 0 0 3,468 3,285 0
リスト
デフォルト 格付19-20 0 0 648 0 0 4,531 0 0 0 0 0 312
305,962 1,880 648 101,598 24,773 4,531 35,784 0 0 109,184 4,725 312
合計
(1) 顧客に対する貸出金等は、現在の格付に基づいてではなく、マイナスの基準と30日以上の支払遅延状態にあるか否かに基づいてステージが決定され
るリテール事業も含む。マイナスの基準に達した場合または30日以上の支払遅延状態にある場合は、リスクの集中が生じる。これらの基準の1つが
満たされた場合、顧客はウォッチ・リストに載せられる。対照的に、ステージ1のリテール事業のうち、信用リスクの重大な悪化を伴わないもの
は、大部分が「投資不適格」に割り当てられる。
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2022 年12月31日現在の償却原価で測定される金融商品の信用リスクおよび関連信用保全
ステージ3の
債務不履行時の 債務不履行時の ステージ3の担保からの
最大リスク(1) 最大リスク リスク緩和
有形 人的
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等 313,919 890 11 602
顧客に対する貸出金等 152,624 4,128 93 2,971
有価証券および投資 33,721 0 0 0
132,887 484 0 28
貸借対照表外の取引
633,151 5,502 104 3,601
合計
(1) 正味簿価（担保およびその他の信用補完措置を除く。）。
2021 年12月31日現在の償却原価で測定される金融商品の信用リスクおよび関連信用保全
ステージ3の
債務不履行時の 債務不履行時の ステージ3の担保からの
最大リスク(1) 最大リスク リスク緩和
有形 人的
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等 308,251 546 13 354
顧客に対する貸出金等 129,197 3,293 118 2,132
有価証券および投資 35,774 0 0 1
114,126 297 0 3
貸借対照表外の取引
587,348 4,136 132 2,491
合計
(1) 正味簿価（担保およびその他の信用補完措置を除く。）。
ステージ3に分類される金融商品の人的担保の大部分は、連邦政府の保証および信用保険から成る。ステージ3に
分類される金融商品の有形担保は、主に航空機および船舶抵当権から成る。
原則として、公正価値で測定される金融商品の担保は、ほぼ全面的に金融デリバディブの担保と関連している。
KfW グループは、以前に有形担保として保有していた資産を、2022年には保有していない。
ポートフォリオ構成
注5）
KfW グループのローン・ポートフォリオ における個別のエクスポージャーに関連するリスクの相互関係は、
内部ポートフォリオ・モデルに基づき評価される。個々の借入人や借入人グループが集中すると、KfWグループの
存続を脅かしかねないような大規模な損失リスクが生じる。経済的資本の概念に基づき、リスク制御部は、リスク
の集中を個々の借入人、部門および国毎に測定している。リスクの集中は、主に経済的資本要件に反映される。こ
れらの測定の結果は、ローン・ポートフォリオの管理の主要な基準となる。
注5）
ローン・ポートフォリオには、貸出金ならびに正常な事業における有価証券および投資が含まれる。不良債権ポートフォリオは、信用の質の表示
においてのみ含まれる。
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地域
2022 年12月31日現在、KfWグループの経済的資本要件に係るローン・ポートフォリオの86％は、ユーロ圏に帰属
するものであった（2021年12月31日現在は90％）。かかる減少の主要な要因は、リスク指標の算出に係る新たな現
在価値法へと移行したことである。銀行ポートフォリオは、とりわけ、これにより経済的資本要件が大幅に減少し
た。これは、かかるポートフォリオのその他の取引先に対する経済的資本要件の増加により相殺された。
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部門
金融部門に帰属する信用リスクに要する資本全体の大部分は、KfWグループの助成任務によるものである。KfWグ
ループの国内助成事業のうち最大部分は、商業銀行を通じて転貸する融資で構成されている。また前段落で述べた
モデル調整は部門と関連している。全体として経済的資本要件に占める金融部門の割合は、77％にまで減少した
（2021年12月31日現在は84％）。この進展は主に、金融部門に含まれる銀行ポートフォリオの経済的資本要件の上
述の減少によるものである。
信用の質
信用の質は、経済的資本要件に影響を与える重要な要因であるため、信用の質の構成を分析することには、信用
注6）
の質の分類によってネット・エクスポージャー の分布を検討することが含まれる。主に2022年の銀行ポート
フォリオの格付のアップデートにより、ネット・エクスポージャーのうち投資適格が占める割合が増加し、非投資
適格が占める割合は減少した。ウォッチ・リストのポジションの割合は2.1％（前年は1.8％）、デフォルトのポジ
ションの割合は1.9％（前年は1.4％）であり、いずれも若干増加した。
注6）
ネット・エクスポージャーは、経済的または政治的債務不履行事由が発生した際に起こりうる経済損失である。
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KfW グループのポートフォリオの有価証券ベースの証券化
証券化は、2022年12月31日現在、約60億ユーロの額面価額を有していた。公正価値および減損を勘案した時価評
価で当該証券を会計処理すると、ポートフォリオはまた、約61億ユーロの簿価（按分金利を含む。）を保有してい
た。下の図表は、証券化ポートフォリオの構成を、資産クラス、格付および地域的分布別に示したものである。
原資産プールの地域別内訳（額面価額に基づく。）
2022 年 12月31日現在 2021 年 12月31日現在
（％）
欧州 99.9 99.9
世界 0.0 0.0
北米 0.1 0.1
アフリカ 0.0 0.0
アジア 0.0 0.0
額面価額に基づくエクスポージャー
2022 年 2021 年
自動車ABS その他の 12 月31日現在 12 月31日現在
ABCP (1) RMBS 証券化 合計 合計
（単位：百万ユーロ）
投資適格 3,385 1,512 744 399 6,040 6,090
投資不適格 0 0 0 0 0 0
ウォッチ・リスト 0 0 0 0 0 0
0 0 0 7 7 7
デフォルト
3,385 1,512 744 406 6,047 6,097
(1) 自動車ABSは、自動車融資契約に係る債権に基づくものある。
ポートフォリオ額は、2021年12月31日現在の額と比較して、わずかに減少した（額面価額で約-1億ユーロ）。か
かる減少は主に、投資適格ポートフォリオに関連するものであった。原資産プールの地域別内訳において、ポート
フォリオ全体は、その最大部分をドイツが占めているため、ほぼすべてが依然として欧州に起因している。
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株式投資リスク
株式投資リスクの管理において、KfWグループは、事業レベルでの株式投資からのリスクと戦略的な株式投資か
らのリスクを区別している。
株式投資（事業レベル）
事業レベルでの株式投資の実行は、グループの助成任務の一環である。したがって、株式投資は、国内および欧
州での投資資金融資に関連して、ならびにKfW開発銀行、DEG、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスならび
にKfWキャピタルのファンド投資の事業部門において行われる。事業レベルでの株式投資に係るKfWのグループ全体
の基本的規則は、ガイドラインに定められている。株式投資の特定のセグメントのために作成された特別規則は、
ポートフォリオのガイドライン、業務指針およびリスク・ガイドラインにも規定されている。リスクは、この目的
のために指定された最近のさらなる進展モデルを使用して、事業レベルの株式投資に対して個別の貸出コミットメ
ント・レベルで測定される。株式投資ポートフォリオ・リスクは、KfWグループのリスク報告書により四半期毎に
監視され、別の報告書により毎年報告される。
戦略的な株式投資
戦略的な株式投資は、効率的かつ持続可能な助成業務の提供というKfWの任務を支えている。中核となる能力を
強化し、拡大することに加え、この種類の投資の焦点はKfWの事業部門の補完にある。戦略的な株式投資は通常、
保有期間が長期となる。さらにKfWは、KfW法第2条第(4)項（委託取引）に従った戦略的な株式投資も行う。連邦政
府がかかる株式投資において国益を有するため、連邦政府は、かかる株式投資をKfWに委託した。
戦略的な株式投資については、専属の組織的な部署が株式投資マニュアル（株式投資管理の法的根拠、戦略、方
針、手続および責任について記載する。）に基づき責任を負う。戦略的な株式投資に係る取得、処分および変更
は、定められたプロセスならびに執行理事会による承認および（KfWの定款に基づき対象とされた場合において）
監事会による承認を条件とする。さらに、持分が25％を超える戦略的な株式投資の取得、かかる株式投資の創出も
しくは増加または全面的な処分は、連邦予算法（BHO- Bundeshaushaltsordnung ）第65条第(3)項に従い、BMFの承認
を得なければならない。戦略的な株式投資およびその個別のリスクは、監視され、年次の株式投資に関する報告の
一環として、さらに、必要な場合には特別報告において執行理事会に提出される。株式投資について個別に定めら
れた戦略は、毎年更新される。さらに、KfWグループは、通常、その戦略的な株式投資の監督機関に代表を派遣し
ている。
2022 年12月31日現在、当グループの株式投資ポートフォリオは、経済的資本要件が558百万ユーロのKfWキャピタ
ルのファンド投資、経済的資本要件が297百万ユーロの助成事業を含むDEGの株式投資およびその他の助成事業（経
済的資本要件は677百万ユーロ）から成る。
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市場価格リスク
KfW グループは、現在価値に基づき市場価格リスクを測定し管理する。これに関連する市場価格リスクの主要な
要因は、以下の通りである。
・ 金利リスク（共同分析されるサブリスクタイプ（金利リスク、期間ベーシス・リスクおよびクロスカレン
シー・ベーシス・スプレッド・リスク）から成る。）
・ 金利変動リスク
・ 外国為替リスク
・ 有価証券の発行体関連のスプレッド（信用スプレッド・リスク）
グループ内の市場価格リスクは、2022年12月31日現在、合計48.1億ユーロの経済的資本を必要とした。これは、
2021年12月31日現在に比べ14.3億ユーロの増加であった。かかる変動は主に、金利リスクの増加(非常に不安定な
市場)によるものである。非常に不安定な市場はまた、金利変動リスクおよび信用スプレッド・リスクの増加を引
き起こした。通貨リスクは、米ドルの現在価値の低下により減少した。
市場価格リスクに対する経済的資本要件
2022 年 12月31日現在 2021 年 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
金利リスク (1)
4,268 2,813
金利リスク 4,026 2,734
期間ベーシス・スプレッド・リスク 404 282
クロスカレンシー・ベーシス・スプレッド・リスク 489 631
金利変動リスク 426 384
外国為替リスク 439 693
信用スプレッド・リスク 816 411
–1,138 –925
多様化
4,811 3,377
市場価格リスク
(1) 金利リスクにおける多様化の影響により、サブリスクは、金利リスク合計に計上しない。
VaR 手法
経済的資本要件は、統一手法を用いた様々なタイプの市場価格リスクを対象としたVaRの計算法を用いて計算さ
れる。実績シミュレーション法は、VaRモデルとして使用される。実績シミュレーション法は、過去3年（取引日数
751日）より構成される時系列の市場データに基づく。統一保有期間は12ヶ月であり、日単位の保有期間に基づく
時間拡大を伴う。さらに、実績シミュレーション法により求めた97.5％の分位数に基づいて、目標分位（99.9％）
への拡大を行う。
VaR 指標は、それぞれの市場価格リスクのサブタイプ（すなわち、金利リスク、期間ベーシス・スプレッド・リ
スク、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッド・リスク、外国為替リスク、金利変動リスクおよび信用スプレッ
ド・リスク）について判定される。VaR合計はまた、前述のリスクのサブタイプの間の多様化の影響を考慮して計
算される。VaR合計、金利リスク、金利変動リスク、信用スプレッド・リスクおよび外国為替リスクは制限され
る。
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金利リスク
リスク要因として定義されたイールド・カーブは、金利リスクを定量化するための実績シミュレーション法の基
盤となる。これには、黙示的に金利リスク、期間ベーシス・スプレッド・リスクおよびクロスカレンシー・ベーシ
ス・スプレッド・リスクが含まれる。これとは対照的に、金利変動リスクおよび信用スプレッド・リスクは、明示
的には金利リスクに含まれないものの、個別にモデル化され、別途主要なVaR指標を用いて報告される。2022年12
月31日の報告日現在、金利リスクに係る自己資本要件は、1,455百万ユーロ増加して4,268百万ユーロとなった。
金利変動リスク
金利変動リスクは、モデル化された金利オプション（例えば解除権または変動金利を用いた貸出事業における下
限）の市場価値の変動に基づいている。これらのリスクに係る経済的資本要件は、実績シミュレーション法を用い
て他のリスクのサブタイプと同様の方法で計算される（VaR手法の項を参照のこと。）。金利変動リスクは、主と
して当初の貸付業務の副作用として発生し、ECAPのサブリミットにより制限される。金利変動リスクに係る自己資
本要件は、2022年12月31日現在、426百万ユーロであった。
外国為替リスク
外国為替ポジションに係る経済的資本要件は、実績シミュレーション法を用いて金利リスクと同様の方法で計算
される。外国為替リスクに係る自己資本要件は、2022年12月31日現在、439百万ユーロであった。
有価証券の信用スプレッド・リスク
有価証券ポートフォリオにつき、リスク測定が行われる。かかるリスクタイプに係る経済的資本要件は、実績シ
ミュレーション法を用いて他のリスクタイプと同様の方法で計算される。信用スプレッド・リスクに係る経済的資
本要件は、2022年12月31日現在、816百万ユーロであった。信用スプレッド・リスクは、前年と比較して405百万
ユーロ増加した。
ストレス・テスト
実績シミュレーション法のVaRモデルに基づくECAP要件の計算に加え、市場の極端な状況（シナリオ）が現在価
値およびVaRの目標変数に与える影響は、ストレス・テストによって判定される。
流動性リスク
狭義の流動性リスク（支払不能リスクと同義）とは、機関または市場において、流動性が不足するリスクをい
う。流動性のギャップは、支払債務を履行できないか、期限通りに履行できないか、または完全には履行できない
リスクを生み出す。
流動性管理の主な目的は、KfWグループが常に支払債務を履行できるよう確保することである。子会社は、その
すべての商取引、特にその資金調達において、KfWを契約パートナーとして利用することができる。このため、子
会社の流動性要件は、KfWグループの資金調達計画および流動性維持の戦略の双方に組み込まれている。
流動性リスクは、経済シナリオ分析およびKfW法第4条に基づく利用基準に基づいて測定される。さらに、流動性
ギャップはすでに成立している取引、利用可能な潜在的流動性ならびに流入および流出のマチュリティ・ギャップ
により限定されている。
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ILAAP
KfW グループの流動性リスクのポジションの管理およびモニタリングは、内部流動性充実度に関するプロセス
（以下「ILAAP」という。）を原則としている。当機関が策定した手続は、流動性を特定、測定、管理およびモニ
タリングする働きをしている。ILAAPは、流動性を確保し、流動性のボトルネックを回避することを目的とするも
のである。また、ILAAPでは、内部統治および機関全体における統制の評価も行われる。
支払不能リスクは、主に、経済的流動性リスク比率ならびに潜在的流動性および流動性のギャップの限度を通じ
て限定されている。流動性リスク戦略は、ストレス・シナリオを含むいかなる場合においても、支払債務をその期
限到来時に履行する能力を確保することを目的としている。
流動性リスクの内部測定は、シナリオ計算に基づいている。この手法では、まず、すでに成立している取引に基
づいて今後12ヶ月間に予想される支払の流入および総流出を分析する。この基礎キャッシュ・フローは、計画支払
および見積もり支払（資本市場からの借入れ、予想流動性関連のローン・デフォルトまたは予定される新規事業
等）によって補完される。これにより、KfWグループが今後12ヶ月間に必要とする流動性の概要が導かれる。必要
な流動性は、異なるシナリオについて計算される。この点について、市場全体のリスク要因および機関に特有のリ
スク要因にストレスがかけられ、KfWグループの流動性についての影響が評価される。
上記手法と並行して、KfWグループは、利用可能な流動性潜在力（主にKfWのドイツ中央銀行における勘定、買戻
し条件付き契約資産、流動性ポートフォリオおよび定期的に市場で発行可能なコマーシャル・ペーパー額で構成さ
れている。）も定める。利用可能な流動性潜在力は、他のキャッシュ・フロー要素と同様に、ストレス分析に従
う。累積的必要流動性の累積的利用可能流動性潜在力に対する比率は、シナリオ毎に計算される。この数値は、い
かなる期間のいかなるシナリオにおいても1を超えてはならない。通常のケースのシナリオにおいて定められた期
間は12ヶ月であり、ストレスケースは6ヶ月、2つのワーストケースシナリオでは3ヶ月である。シナリオの前提
は、毎年検証されている。
指標は、毎月計算され、市場価格リスク委員会に報告されている。下表は、2022年12月31日現在のシナリオ毎の
リスク指標を示している。
KfW 流動性リスク指標
2022 年 12月31日現在 2021 年 12月31日現在
指標 指標
通常のケース 0.23 0.20
ストレスケース 0.28 0.28
ワーストケース（特定の機関） 0.32 0.18
ワーストケース 0.48 0.38
内部流動性リスク指標は、引き続き年間を通して内部的上限の1を下回っている。
ロシア・ウクライナ紛争の結果、KfWは、連邦政府に代わってエネルギー部門を支援するために相当量の融資お
よび信用供与枠を提供した。新規貸出事業における貸出金は、542億ユーロとなり、通常の貸出高を大幅に上回っ
た。WSFをはじめとする財源を通じたリファイナンス・ファシリティは、常に支払能力を確保するために利用可能
であった。連邦政府のCOVID-19特別プログラムに基づく拠出は、保有流動性にごくわずかな影響を与えただけで
あった。
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現在の資金調達環境
KfW グループは、2022会計年度、国際資本市場において、合計894億ユーロ（2021年は826億ユーロ）の資金（手
取金）を調達した。
KfW は、13の異なる通貨建で、合計206件の個別の取引および債券の発行を行った。長期資金調達のうち約84％
は、ユーロおよび米ドルの2大主要通貨建で行われた。2022年のユーロ建債券の負債に占める割合は、65％（2021
年は55％）であり、米ドル建債券の割合は19％（2021年は26％）であった。 さらに 、2022年にWSFを通じて合計316
億ユーロの資金が調達され、このうち198億ユーロは、ロシア・ウクライナ紛争の結果としてのエネルギー供給者
への支援策に、118億ユーロは、COVID-19特別プログラムの資金に充てられた。WSFを通じた融資残高は、2022年12
月31日現在で合計508億ユーロであり、このうち198億ユーロは、エネルギー供給者への支援策への、310億ユーロ
は、COVID-19特別プログラムへの融資であった。
世界中の投資家に向けて設計された複数通貨建のコマーシャル・ペーパー・プログラム、すなわちユーロ建コ
マーシャル・ペーパー（ECP）プログラムの額は、合計900億ユーロであった。2022年に、かかるプログラムで発行
された名目上取引高は、1,165億ユーロと前年(826億ユーロ)を上回ったが、平均償還期間は、131日（前年は160
日）とより短かった。2022年12月31日現在の発行残高は、316億ユーロであった。2022年のUSCPプログラムの発行
額は、300億米ドルとなった。KfWグループは、米ドルによる短期的な資金調達の需要を充足するために、米国市場
特有のものである当該プログラムを使用している。USCPプログラムで発行された名目上取引高は、前年（623億米
ドル）より再び増加し、642億米ドルであった。平均償還期間は、再び短縮され56日（前年は66日）となった。
2022年12月31日現在の残高は、68億米ドルであった。さらに、KfWは当初、2021年3月に締結したTLTROからの資金
を、2022年初めの時点でも約14億ユーロ保有していた。これらの資金は、2022年3月にECBに返済された。
オペレーショナル・リスクおよび事業継続性管理
CRR 第4条第(1)項第52号に従い、KfWグループは、オペレーショナル・リスクを、内部処理、人員およびシステム
が不適切であったかもしくは失敗したことまたは外部事象に起因する純資産、収益状況、流動性への悪影響と定義
している。オペレーショナル・リスクは、中央リスク統制ユニットによって監視され、測定および監視に使用され
るモデルおよび手順の背後にある方法論は、定期的に調整される。さらに、オペレーショナル・リスクのサブリス
クタイプは、重要なリスクと定義され、通常、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、事業中断リス
注7）
クおよび法的リスクといった第2の専門ディフェンスライン機能によっても監視されている 。
注7）
その他のサブリスクタイプ：サービス・プロバイダーリスク（外部委託リスクを含む。）、二次モデルリスク、雇用者リスク、個人および物理的
セキュリティリスク、遂行リスクおよび調整過程におけるオペレーショナル・リスク。
コンプライアンスリスクとは、外部/内部要件、自発的なコミットメントまたは法的規制への不遵守から生じる
法的もしくは規制上の制裁または純資産、収益状況および流動性に悪影響を及ぼすリスクをいう。
情報セキュリティリスクとは、データ/情報の機密性、完全性、真正性および可用性に悪影響を及ぼす可能性の
ある人、システムおよびプロセスの不備または失敗、あるいは外部事象から生じる純資産、収益状況および流動性
に悪影響を及ぼすリスクのことをいう。これには、サイバーリスクがもたらす脅威も含まれる。
事業中断リスクとは、重要な事業プロセスの中断または停止から生じる純資産、収益状況および流動性に悪影響
を及ぼすリスクをいう。
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法的リスクとは、法的紛争または法的紛争を回避するための措置につながる限りにおいて、形式的または実質的
な法律の違反または不遵守から生じる純資産、収益状況および流動性に悪影響を及ぼすリスクをいう。違反または
不遵守は、特に遡及効のある法的調整/変更、形式的もしくは実質的な法律の誤解もしくは誤用または契約書の不
正確な起草に起因することがある。
リスクの管理は分権化され、事業部門および子会社において、各役員または常務役員が、オペレーショナル・リ
スクおよび事業継続性管理の各部門責任者の支援を受けて行っている。リスクの監視および伝達は、リスク制御部
（中央オペレーショナル・リスク制御）および取引管理部（中央事業継続性管理）により部署横断的に行われてい
る。これらの人員は、リスクの特定および評価を行う関連方法および手段を開発し、それらがグループ全体で統一
的に適用されているか否かを監視している。オペレーショナル・リスクから生じる経済的リスクを測定するモデル
は、リスク統制部においても検証される。
オペレーショナル・リスクおよび事業継続性管理の管理および制御の目的は、KfWグループの潜在的損失の積極
的な特定および回避である。すなわち、緊急事態および危機を管理できるようにし、主要な財源が失われた場合に
も、KfWグループが事業を継続できるよう組織能力を確保することである。
KfW グループの損失は、オペレーショナル・リスク事象データベースに記録され、変更/進展があった際に更新さ
れる。記録された損失事象と、その結果導入された措置は、各四半期後に関連する部署に対して報告される。執行
理事会、監事会およびオペレーショナル・リスク委員会は、内部リスク報告の一環として、毎月または四半期毎に
概要の報告を受ける。損失がある一定の水準を超える場合は、特別報告も行われる。
さらに、潜在的オペレーショナル・リスクは、グループ全体で実施されるリスクシナリオに基づき特定される。
オペレーショナル・リスクは、損失の頻度および損失額に関する分布仮定によって実証された専門家の評価をはじ
めとする、内部および外部損失事象ならびに内部データ（取引や格付等）に基づき測定される。年次リスク評価お
よび計算されたリスクシナリオの結果は、オペレーショナル・リスク委員会および執行理事会に報告される。事業
分野では、リスク評価の一環として、追加的なリスク軽減措置（例えば、ICSの一環としての調査）の実施を確認
している。
測定基準を使用してオペレーショナル・リスクを十分に監視することが可能な場合には、リスク指標が使用され
る。一元的に定められたリスク軽減のための要件（例えば、研修への参加、締切期日、エスカレーション手順）の
遵守状況は、事業分野別オペレーショナル・リスク情報ダッシュボードを使用して統括制御機能により監視され
る。これにより、すべての階層における不遵守が執行理事会へ報告されることが保証される。
オペレーショナル・リスクに関連するロシアの対ウクライナ戦争に起因する損失は、銀行全体で集合的な事象と
して記録される。加えて、潜在的な影響は、リスクシナリオの一部として評価され、オペレーショナル・リスクの
経済的資本要件の計算に含まれることも保証される。
2022 年のリスク評価は、2022年6月から11月にかけて実施された。シナリオの更新および再計算により、報告日
現在、オペレーショナル・リスクに対するECAPは（約67百万ユーロ）前年同期比で減少した。
事業継続性管理は、内外の事象により事業の中断が発生した場合に実施される。これは、4つの主要な停止およ
び損失シナリオ（すなわち、用地（建物またはインフラ）の停止、ITシステムの停止、人材の停止およびサービ
ス・プロバイダーの停止）をカバーする統合的な管理プロセスである。事業継続性管理は、予防的な要素（緊急事
態の備え）と反応的な要素（緊急事態および危機の管理）を組み入れている。
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事業継続性管理の目的のため、事業プロセスは、分析され、かつどの程度重要であるかに応じて分類され、それ
に従って各事例の支援財源が検討される。重要な事業プロセスとその支援財源への依存度を特定することは、効果
的な事業継続性管理の基盤を形成する。必要な利用可能性を保証し、事業リスクを軽減できるようにするため、こ
れらの事業プロセスと、その支援財源について個別の措置が策定される。これらの措置には、緊急事態用のワーク
ステーション、緊急計画、通信手段および警告/警報が含まれる。KfWグループの危機対応チームは、必要な場合に
は、危機管理全般について責任を負う。定期的な危機対応チームのテストにおいて、緊急事態および危機時の組織
的な共同作業の訓練が行われている。
ガスおよび電力供給の逼迫の可能性を踏まえ、KfWに対する影響の分析が年度内に行われた。KfWは、非常時の事
業運営を可能な限り長く維持するために確立された緊急プロセスを用いて、一時的および地域的に限定された停電
に対応することができる。全国的な停電等、より深刻なシナリオが発生した場合は、KfWの危機管理部門が介入す
る。
KfW におけるパンデミック関連対策は、政府の各種COVID-19のパンデミック規制の廃止に伴い、解除または緩和
された。創設されたCOVID-19対策チームは、修正された形で維持され、現在の状況を継続的に評価している。KfW
の事業活動に悪影響を及ぼす可能性のある、人員の喪失を防止することを目的としており、かかる目的のために対
策が定義され、周知されている。
グループ内リスク
KfW グループのリスクに関連性があることから、また、統一的なグループ管理という目的のために、KfW IPEX銀
行、DEGおよびKfWキャピタルのリスクは、グループのリスク管理の一部として十分に考慮される。例えば、これら
の子会社の事業活動は、ルックスルーの原則に基づき、KfWグループ全体の制限の対象となり、グループの資本配
分およびリスク許容能力計算に含められる。さらに、子会社の代表者は、グループのリスク委員会の委員である。
KfWはまた、その子会社のリスク状況につき、単体での監視も行う。各子会社の経営陣は、リスクならびに財務お
よび戦略について、執行理事会の担当者に対し定期的に報告を行う。KfWの執行理事会は、四半期報告においてグ
ループ内リスクの状況についても報告を受けている。
風評リスク
風評リスクは、関連する内外の利害関係者の観点から当グループに対する認識が長期にわたり悪化し、KfWグ
ループにマイナスの影響を与えるリスクである。このマイナスの影響は、KfWグループの純資産、収益または流動
性の減少（例えば、新規事業の減少）につながるおそれがあるほか、非金銭的な性質の影響（例えば、従業員の新
規採用難）として生じる可能性もある。風評リスクは、他の種類のリスクの結果として生じることも、単独で生じ
ることもある。
リスク管理プロセスにおいて、風評リスクは、主に分散的に管理されている。かかる目的の枠組みには、グルー
プ全体を通じた持続可能性に関するミッションステートメントによる持続可能性の管理が含まれるが、かかるス
テートメントでは、銀行業務および銀行運営における活動ならびに雇用者としての活動といった中心分野に取り組
むための多面的アプローチを用いている。さらに、NPPにおける新たな活動および外部委託管理における外注活動
についても、潜在的な風評リスクを検出するために定期的に監視が行われている。
また、リスク特定の一環として、風評リスクの中央管理機能は、定性的な風評リスク評価の取りまとめを行い、
銀行の最も重要な利害関係者に関する当グループにおける最大の風評リスクをまとめたリスク・プロファイルを作
成している。さらに、生じた風評リスクの事象は、継続的に報告されている。
COVID-19 危機の過程で、マクロ経済的影響を軽減するためのKfWの支援策によって達成された高い評判水準から
逸脱し、リスクを悪化させる可能性のある2つの新たな傾向が2022年に特定された。
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・ KfWは、連邦政府に代わって化石燃料部門への関与を強化している。これにより、持続可能性に係る格付が
引き下げられる可能性があり、KfWの持続可能性に関する目標と矛盾するとみなされる可能性がある。KfW
のコミュニケーション措置は、とりわけ、連邦政府委託取引の背景およびKfWの役割ならびにこれらのコ
ミットメントのパリ協定セクターガイドライン、炭素会計およびSDGマッピングへの影響の説明に重点を置
いている。
・ 現在進行中のロシア・ウクライナ紛争により、ダイナミックな制裁環境が蔓延し続けており、引き続き高
い風評リスクを伴っている。確立されたコンプライアンス・プロセスが、これまでいかなる事象も発生し
ていない一因となっている。
プロジェクト・リスク
当初のプロジェクト・リスクは、とりわけ、想定していた計画が正確でないと判明することである。プロジェク
ト・リスクは、プロジェクトまたはビルディング・ブロックの目的の達成に、費用、時間および範囲の面で影響を
及ぼす（例えば、新技術要件やビルディング・ブロックにおけるプロジェクトまたは変更活動を並行して行うこと
により生じる時間的制約等）。プロジェクト・リスクの管理は、ビルディング・ブロックの計画段階およびビル
ディング・ブロックにおける変更活動の実施段階の双方で、ビルディング・ブロック管理の一部として行われる。
内部の「計画、管理およびプロジェクト管理」部門は、ビルディング・ブロックがその目的を果たし、目標を達
成するための支援を行っている。同部門は、ポートフォリオ全体の管理の中央権限として、グループ内のビルディ
ング・ブロックにおける変更活動の実施に方法論的枠組みを提供し、ポートフォリオ全体のリスク状況の評価およ
び提示につき責任を負う。前述のビルディング・ブロックによる当該枠組みおよびこれらの要件の遵守は、監視さ
れ、サポートも行われる。
規制リスク
KfW グループに関する規制リスクは、主に、最低自己資本比率要件の引上げにより、また、将来的な規制環境の
変化がグループの事業モデルに及ぼしうる不利な影響により生じる。これには、追加的要件の実施および継続的な
履行のほか、関連する資本提携に伴う費用が含まれる。
自己資本充実度に関するプロセスの一部として、規制リスクは、規制上の自己資本要件に関する管理および早期
警告の手段としての保守的な警告基準を通じて対応される。また、KfWグループの自己資本充実度は、連携した資
本計画の一部として、所有者とともに見直される。その際、特にバーゼルⅢに基づく自己資本充実度に関する要件
の最終決定に起因する潜在的に不利な影響が分析され、評価される。
さらに、KfWは、その法的環境に関する変化の状況を積極的に注視しており、これにより、新たな規制要件を特
定し、必要な措置を決定することができる。
コンセントレーションリスク
コンセントレーションリスクとは、特に個人のリスク・エクスポージャーが大きい場合またはリスク・エクス
ポージャーの相関関係が高い場合に生じる、純資産、収益状況および流動性に悪影響を及ぼすリスクをいう。リス
ク内コンセントレーション（1種類のリスクに影響を及ぼす）およびリスク間コンセントレーション（異なる種類
のリスクに影響を及ぼす）を区別する必要がある。KfW法に規定される「転貸原則」に従い、KfWのリスク・プロ
ファイルは、基本的に、各銀行の取引先および金融部門全体に対するエクスポージャーが高い傾向によって特徴付
けられる。その結果生じるコンセントレーションリスクは、定義されたリスク選好に基づき限定され、ストレス・
テストの対象となる。さらに、助成銀行としてのKfWのビジネスモデルには、必然的に利益の集中が含まれ、これ
は業績および利益に対するリスク選好を監視することによって対処される。
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一次モデルリスク
一次モデルリスクは、2022年のリスク調査で、純資産、収益状況および流動性への直接的な影響が、モデルおよ
びモデル相互作用の両方のレベルの弱点またはエラーから生じる可能性があるため、新たな重要な包括的リスクと
して特定された。KfWにおいて、モデルは、リスク管理、資本管理および事業管理において不可欠な要素である。
モデルを使用することは、信用リスクや市場価格リスク等の他の種類のリスクに影響を与える可能性があるモデル
リスクが存在することを意味する。既存モデルの弱点および欠陥に起因するモデルリスク（一次モデルリスク）お
よびこれらモデルの不適切な利用に起因するモデルリスク（オペレーショナル・リスクのサブタイプとしての二次
モデルリスク）は区別される。モデルリスクの特定および管理は、モデルに対処するための適切なリスク文化、モ
デルリスクの適切な管理および独立した検証等を通じたもので特定された、（体系的な）モデルの弱点の適時かつ
リスク指向の排除または補償を促進することを目的とする。一次モデルリスクは、経済的リスク許容能力における
資本バッファー、評価準備金および手動調整等のモデル・レベルでの個別調整またはモデルのパラメーター化にお
いて、保守性マージン（MoC）プレミアムを考慮することによって補償される。年次モデルリスク報告書は、KfWの
執行理事に対し、KfWにおけるモデルリスクの一般的な評価と同様に焦点を当てたモデルの概要を提供する。モデ
ルリスクの継続的な管理は、個々のモデルの役割の積極的な遂行ならびに定期的に開催されるリスク委員会での議
論および決定を通じて行われる。
追加的な内部統制手続
プロセス統合ICS
KfW グループのICSの目的は、事業活動の有効性および収益性、KfWグループに適用ある法的要件の遵守、内外の
会計の正確性および信頼性ならびに資産保護を確保するために、適切な方針、措置および手続を用いることであ
る。
グループ全体のICS規則や、グループ規模で拘束力のあるICSの最低限の要件が存在する。KfWグループのICSは、
注8）
とりわけ、ドイツ銀行法およびMaRiskならびに市場基準のCOSOモデル に規定される関連する法的（銀行規制）
注9）
要件 に基づいている。
注8）
COSO とは、トレッドウェイ委員会の組織委員会をいう。
注9）
ドイツ銀行法第25a条第(1)項第1号、MaRisk第4.3条ならびにドイツ商法第289条第(5)項、第315条第(2)項第5号、第324条および第264d条を参照の
こと。
KfW の 執行理事会は、当グループのICSについて全般的な責任を負う。KfW IPEX銀行、KfWキャピタルおよびDEGに
ついては、それぞれの会社の経営陣が全般的な責任を負う。異なる企業レベルでの設計および実施については、組
織構成に従い関係あるマネージャーが責任を負う。
COSO モデルに従って、ICSは、相互に関連のある5つの要素（統制環境、リスク評価、統制活動、情報/伝達およ
びモニタリング/監査）で構成される。これらの構成要素は、KfWグループのすべての組織的事業体、機能およびプ
ロセスにわたっている。
統制環境とは、KfWグループが規則を導入し適用する環境である。リスク評価には、企業戦略の実行から生じる
リスクの特定、分析および評価が含まれる。統制活動は、企業目標の効果的な達成およびリスクの発見または最小
化を目的としている。KfWグループの情報および伝達方針は、すべての関係者に対し、意思決定を下すために必要
な十分に詳細な情報を包括的に提供することを目的としている。ICSの機能性および有効性を決定するために、適
切なモニタリングおよび監査の仕組みが導入されている。
手続規則がICSの基礎を構成している。手続規則は、拘束力のある政策の形式でKfWグループにおける適正な事業
組織の枠組みを構成している。
106/323
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ワークフローの組織的な措置および統制は、モニタリングがプロセスに統合されることの確保を企図している。
プロセスに統合されたモニタリング措置は、プロセスにおける誤りまたは財務上の損失の回避、削減、発見およ
び/または訂正に役立つ。運用プロセスおよび構成に対する予定された変更がモニタリングのプロセスおよび強度
に及ぼす影響は、事前に分析される。
KfW グループは、単体および連結財務書類におけるエラー・リスクを最小化し、内外の財務報告の正確性および
信頼性を確保するために会計関連の統制を実施している。会計関連の統制は、ICSの一部である。
当該システムは、コンプライアンス部により補完される。コンプライアンス部は、関連する措置の関連規則およ
び基準に基づく遵守について定め、監視する。コンプライアンス機能は、ICSの関連する分野について、プロセス
に基づく、またはそれに付随する定期的な監視を行っている。追加の第2のディフェンスライン（特にオペレー
ショナル・リスク）の結果は、監視およびさらなるICSの向上に含まれる。
ICS の 適切性および有効性を確保するため、KfWは、KfWグループの基準および慣例を定期的に精査し、継続的に
発展させる。
報告書は、毎年、KfWグループの監督機関に提供される。ICSの適切性および有効性はまた、グループの手続から
独立して行われるリスク・ベースの監査に基づき、内部監査部により評価される。
コンプライアンス
執行理事会は、当グループのコンプライアンスに係る全般的な責任を負う。執行理事会は、関連する業務をコン
プライアンス部に委託している。関連する責任分野について執行理事会により任命された担当役員は、コンプライ
アンス部に配属される。かかる役員には、特に、（グループの）マネー・ロンダリング役員、不正防止役員（ドイ
ツ銀行法第25h条に基づく中心的な部会）および会社データ保護役員が含まれる。
コンプライアンス部の組織は、スリーライン・ディフェンスモデル（LoD）に従って構築され、第2のディフェン
スラインとして、MaRiskのコンプライアンス機能に関する要件に一致している。これに関連して、当グループのコ
ンプライアンスには、特に、データ保護規則および税務コンプライアンスを遵守するための措置、インサイダー取
引（証券コンプライアンス）、一般的な利益相反、マネー・ロンダリング、テロ資金供与（以下「TF」という。）
その他犯罪活動の防止ならびに制裁および禁輸措置の遵守だけでなく、法的要件の監視のための措置ならびに関連
する実施措置も含まれてきた。よって、日々の価値および企業文化の実行に影響を与える拘束力のある規則および
手続があり、これらは現行法および市場要件を反映するよう定期的および必要に応じて随時更新されている。その
目的は、とりわけ主要な指標により、オペレーショナル・リスク管理の中心的な要件に沿って、非財務リスク
（NFR）の一部であるコンプライアンスリスク（例えば、金融制裁）を管理および評価することである。2023年1月
1日にサプライチェーン法（LkSG- Lieferkettensorgfaltspflichtengesetz ）の重要要件が発効されたため、コンプ
ライアンス組織は、当該要件の遵守を記録、監視および管理する中心的な役割としても機能する。
第2のディフェンスラインとしての責務の範囲内で、コンプライアンス部は、法令要件または規制要件および執
行理事会の決定を実行し、個々の事例/不正行為を分析し、必要な措置を調整し、該当する場合は損害を制限する
ための臨時措置を開始する責任を負い、かつ、それらの権限を与えられる。その他のすべての分野についても、コ
ンプライアンス部が自主的かつ自立的に業務を遂行し、特に分析（結果の評価を含む。）、活動の監視、規則およ
び施策の策定および実施ならびに報告については、いかなる指示も受けない。コンプライアンス部は、その職務を
遂行するために、情報、検査に対する完全かつ無制限の権利を有し、すべての施設、文書、記録、録音およびシス
テムへのアクセスを有する。
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ロシア・ウクライナ紛争に起因する制裁要件のより厳しい監視は、とりわけ、コンプライアンス部が率いる特別
に設立されたタスクフォースによって実施されている。さらに、必要な範囲で、コンプライアンス組織の内部監査
およびモニタリング・プロセスを、変化したリスク状況に適応させた。コンプライアンス部は、法律上および規制
上の要件を継続的に監視し、必要に応じて、第1のディフェンスラインの影響を受ける機能と連携して、変化した
リスク状況に適応する。
COVID-19 特別プログラムにおけるCOVID-19のパンデミックに関連するKfWの事業活動の実施により、関連するコ
ンプライアンス領域における疑いのある事例（マネー・ロンダリング、TFおよび犯罪活動）が増加した。それにも
かかわらず、COVID-19特別プログラムにおける申請件数とコミットメント件数を考慮しても、全体的なリスクレベ
ルの持続的な上昇は確認されていない。
内部監査部
内部監査部は、執行理事会の手段である。KfWグループの手続から独立して業務を行う組織として、当該部署
は、関係するリスクを特定するためにKfWグループのあらゆるプロセスと活動に関する監査および評価を行い、執
行理事会に直接報告している。
リスク管理プロセスを目的として、内部監査部は、報告年度において、当グループ全体に関連する分散型のリス
ク管理プロセスならびにリスク管理およびリスク統制の中心的側面の監査を実施した。リスク管理に関しては、監
査の重点分野に、すべてのリスクタイプのリスク管理に使用されるモデルの適用、運用およびさらなる開発ならび
にICAAPにおけるKfWの複合的リスク評価が含まれた。また、オペレーショナル・リスク、市場価格リスクおよび流
動性リスクの管理について、リスクタイプ別監査を実施した。2022年度の監査計画には、主要な二次ライン機能の
監査も含まれている。内部監査部が重要と評価したリスク管理プロジェクトは、内部監査部の公平性を維持し、利
益相反を回避することで、内部監査部によって裏付けられた。
さらに、内部監査部は、意思決定機関の会議に（ゲストの立場で）参加することによって、2022年に進行中のリ
スク測定手続の開発を引き続き監視した。
内部監査部は、KfWグループの内部監査部としても機能する。子会社の監査の企画立案に携わるほか、グループ
全体の監査で独自に得た監査結果に加え、グループ全体の内部監査報告に子会社の内部監査部による監査結果も組
み入れている。
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4 ）業績予測および機会の報告
本項中の将来の見通しに関する記述は、2023年3月30日付で公表されたKfWの考え、展望、目的、予測および見積
もりに基づくものである。
一般的な経済環境および動向
KfW は、IMFの推計に従い、世界的な実質GDPが2022年に3.4％増加した後、2023年には前年比で2.4％増加すると
見込んでいる。2023年における世界的な実質GDPの予想増加率は、前年および2012年から2021年の平均のいずれも
下回る。先進工業国ならびに発展途上国および新興経済国のいずれについても、過去の平均を下回る成長が予測さ
れている（実質GDPの表を参照のこと。）。KfWは、2023年の見通しが、世界的な食品価格およびエネルギー価格の
上昇を招き、欧州でエネルギー危機を引き起こしたロシアのウクライナ侵攻により大きく左右されるというIMFの
評価に同意している。IMFはまた、世界のほとんどの経済圏で2023年のインフレ率が2012年から2021年の平均を上
回り、高インフレおよび金融引締めの影響が顕在化すると予想している。COVID-19のパンデミックの影響およびそ
の余波という要素も存在する。
実質GDP
2022 年 推測値 2023 年 予測 2012 年 から2021年の平均
前年比変動率 （％）
世界経済 *
3.4 2.4 3.0
先進工業国 *
2.7 0.8 1.6
発展途上国および新興経済国 *
3.9 3.6 4.1
* 対応する総計の購買力平価（以下「PPP」という。）で評価した国固有のGDPの割合を基に、各国のGDPの年間成長率を各国の実質値で統計したもの。
IMF分類に基づき、先進工業国と新興経済国に分類。年間成長率の幾何平均として計算された平均。
IMF によると、世界の成長には非常に高い不確実性があり、さらに状況が悪化するリスクが顕在している。現在
進行中のロシア・ウクライナ紛争は、エネルギー価格および食品価格を予想以上に上昇させ続け、長期的には国際
社会を分断し、貿易や気候変動対策等に悪影響を及ぼす可能性がある。インフレへの金融政策対応および財政政策
対応が十分に調整されず、すでに低迷している世界経済を過度に減速させ続けるリスクがある。特に発展途上国お
よび新興経済国が困難な状況になる可能性がある。例えば、2023年において、特にエネルギーおよび食品の両方を
純輸入している国では、それらの不足をより大きく感じられる可能性がある。さらに、先進工業国を含むすでに多
額の債務を負っている国は、不可避のさらなる金利上昇により、現在予想されている以上に苦しむ可能性がある。
多くの国におけるさらなる債務危機の可能性を否定することはできない。また、中国の成長鈍化が一層進む可能性
もある。COVID-19のパンデミックの次の段階については、依然として不確実性が高い。COVID-19に関する規制を緩
和した場合、確定症例が急増することにより成長が著しく鈍化する可能性がある。中国と米国の対立が激化し、他
の西洋諸国が中国との貿易関係をより厳しく精査するようになる可能性がある。同時に、EUと米国の間の不調和が
拡大し、さらに貿易が妨げられる可能性がある。気候変動の悪影響がより急速に深刻化し、状況がさらに厳しくな
る可能性がある。結果的にIMFが予測する世界経済の低迷がより深刻なものとなり、世界のほぼすべての地域に従
前の予想以上の影響を与える可能性がある。
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KfW は、 ユーロ圏 の物価調整後のGDPが、前年に2012年から2021年の平均を上回る3.5％ポイント成長した後、
2023年には停滞すると予測している。かかる予測が正しいと証明されれば、2023年の経済総生産高は、物価調整後
のGDPがパンデミック以前の水準、すなわち、2019年の水準を2.3％ポイント上回ることになる（実質GDP（前年比
変動率）の表を参照のこと。）。KfWは、欧州委員会と同様に、第一に価格および政策に起因する需要の減少、第
二にガス供給の多様化の継続により、2022年から2023年にかけての冬および2023年から2024年にかけての冬におい
て、ガス供給についての混乱は生じないと想定している。2023年において、GDPの需要面の構成要素はいずれも物
価調整後のGDP成長率には寄与しないと見込まれる。この予測は、インフレに起因する実質可処分所得および純資
産の大幅な減少により一般世帯の消費需要の伸びが大幅に制限される可能性があるという欧州委員会の評価が根拠
となっている。投資もまた、コストおよび金利の上昇ならびに需要低迷による影響を受けている。これは欧州の復
興・回復計画の継続的な実施によっても部分的にしか緩和されない見込みである。世界的な成長率低下が予想され
るため、欧州委員会は、純輸出のユーロ圏の成長へのプラス寄与は少ない（0.1％ポイント）と予想している。KfW
は、ユーロ圏四大国のうち、ドイツおよびイタリアは、比較的重要な産業部門に起因して実質GDP成長率が最も低
くなると予想する一方で、フランスとスペインは、ユーロ圏全体とは異なり、わずかなプラス成長を達成する可能
性があると予想している。
KfW は、 ドイツ における2023年の物価調整後のGDPが、前年と比較して1.0％減少すると予測している。そのた
め、2023年の物価調整後のGDPは、COVID-19のパンデミックが発生した前年の2019年を若干下回ると予想される
（実質GDP（前年比変動率）の表を参照のこと。）。KfWは、上記の世界経済の見通しに加え、エネルギー供給に関
する不確実性、エネルギーコストおよび材料費の上昇、ならびに消費者物価指数に起因する家計の購買力の低下
等、ロシア・ウクライナ紛争による歪みの継続を想定し、付加価値GDP構成要素のうち、小売・運輸・サービス業
分野およびその他のサービス業分野という2つの消費者関連経済分野の物価調整後の粗付加価値が低下すると予想
している。建設業分野および製造業分野の物価調整後の粗付加価値もまた2023年に低下すると予想される。KfW
は、GDPの支出項目のうち、企業による投資、住宅建設および民間消費支出が、2023年に物価調整後で減少すると
予想している。熟練労働者の不足が、物価調整後のGDPの変化率がマイナスであるにもかかわらず、2023年のドイ
ツ所在の年間平均就業者数が2022年の数値に近い状態に留まることに寄与する。
実質GDP（前年比変動率）
2012 年 から
2022 年 2023 年 予測 2021年の平均 2023 年 予測
（％） （2019年の指数を100とする。）
ユーロ圏 3.5 0.0 0.9 102.4
ドイツ 1.8 -1.0 1.0 99.6
米国 2.1 0.7 2.1 105.9
ウクライナ領を超えて戦争が広がる等、軍事的激化がさらに進む場合、ガス不足の場合、またはCOVID-19の新型
変異株により経済活動が再度制限される場合には、ドイツの物価調整後のGDPがKfWの2023年に関する予測を大幅に
下回る可能性がある。ロシア産のエネルギーおよび原材料の代替が予想以上に進んだ場合、またはウクライナに関
し広く受け入れられる和平調停があった場合、2023年において、物価調整後のGDPの下落幅がKfWの2023年に関する
予測を下回るか、または物価調整後のGDPが増加する可能性もある。かかる場合、戦争に起因する不確実性がなく
なり、追加投資および追加輸出が可能になる。
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2022 年7月以降、ECBは、預金金利を合計250ベーシス・ポイント引き上げ、2.0％（2022年末）とした。 ユーロ圏
について、KfWは、ECBの預金金利が2023年全体で平均2.8％となると予想している。2015年から実施され、COVID-
19のパンデミック中に拡大された購入プログラムであるAPPおよびPEPPは、2022年上半期に廃止された。APPおよび
PEPPの放出資産の元本支払額は、それぞれ2023年2月末および2024年末まで継続して再投資される予定である。ECB
は、2023年3月以降、貸借対照表の規模を毎月150億ユーロ縮小する予定である。COVID-19のパンデミック中に作成
された銀行にとって非常に有利なリファイナンス条件を金融政策環境の変化と調和させるため、2023年6月まで継
続されるTLTRO-Ⅲについて早期返済日が提示された。ECBはまた、TLTROレートを2022年11月22日から終了日または
早期返済日までの平均預金金利へと引き上げた。インフレ率は依然として上昇しているが、2023年の間に低下して
いくと予想される。しかし、ECB独自の予測によると、2％の目標に達するのは2025年となる。イールド・カーブ
（10年債および2年債のスワップ・レートのスプレッド）の傾きは現在、急速な主要金利の引き上げにより逆転し
ている。KfWは、かかる逆転が2023年も平均して続くと予測している。
KfW はまた、インフレが徐々に収まり、経済が著しく冷え込む可能性があることから、2023年の米国の金利が緩
やかにではあるが上昇すると予想している。KfWは、2023年のイールド・カーブ（10年債および2年債の米ドルス
ワップ・レートのスプレッド）は平均して著しい急勾配となるものの、逆転の状態が継続すると予想している。
新規事業の見通し
概要
KfW グループは、純資産の中央制御変数では、2023年の新規事業額を796億ユーロと予測している。これは、国内
助成については、主要事業における新規事業展開の正常化、ならびにKfWキャピタル事業部門、輸出金融およびプ
ロジェクト・ファイナンス事業部門ならびにDEG事業部門におけるコミットメントの増加を反映している。KfW開発
銀行事業部門では、114億ユーロの助成が見込まれており、これは2022年の目標に沿ったものである。これらの新
規事業に関する予測は、連邦政府の経済措置および政治的措置（委託取引の実行等）により変更される可能性があ
る。
KfW は、 助成活動において、社会および環境への潜在的な悪影響およびリスクを回避することに留意しており、
また、可能であれば適切な措置によりかかる影響を軽減または相殺しようと試みている（インサイドアウトの視
点）。KfWはさらに、気候や生物多様性等の環境変化、社会変革、KfWの顧客の信用格付に影響するガバナンス基
準、ならびに様々な気候シナリオによるKfWのビジネスモデルおよびリスク・プロファイルへの影響を考慮してい
る（アウトサイドインの視点）。KfWは、これらの留意事項は2023年の新規コミットメント額の予測には影響しな
いと見込んでいる。
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国内事業
非経常効果を特徴とする2020年から2022年という異例の期間の後、 中小企業銀行および民間顧客 事業部門は現
在、主要事業における新規事業展開が2023年に正常化すると予想している（目標額はUBR特別プログラムにおける
10億ユーロを含み351億ユーロ）。特に、住宅関連融資の需要の継続および長期商工業融資の活用（投資残価設定
への対応）がこれを後押しする見込みである。
この数年は、KfWが重要な助成分野において中長期的に地位を確立するためのプロジェクトや、市場基準のイン
ターフェースを通じた顧客との接触により特徴付けられた。これにより、当該事業部門は、2022年のウクライナ戦
争を受けて設定されたUBR支援措置を、必要に応じて2023年まで継続することができる。さらに、助成方針を、複
数年にわたる過程により部門別ガイドラインおよび新規助成イニシアチブに徐々に適応させることで、助成貸出
ポートフォリオを可能な限り包括的にKfWの気候中立目標に沿ったものにする予定である。もう一つの焦点は、BEG
の再編成である。これに関し、住宅および非住宅の建物を対象とした「気候に配慮した新建築」という新たなプロ
グラムが2023年に導入される予定である。住宅および非住宅の建物の省エネ改修は、形式を修正して継続される。
また、社会的要素を「気候に配慮した新建築」プログラムに直接取り入れ、近い将来には改修のための助成プログ
ラムにも取り入れる予定である。化石燃料の不足および価格高騰により、再生可能エネルギー-基準プログラムの
需要が大幅に増加すると予想される。さらに、ベルリンのTUMO教育センターは、ドイツの他の地域への展開を継続
する予定である。
個別対応金融および公的顧客 事業部門にとって、2022会計年度は、非経常効果が大きな特徴となっている。ウク
ライナ戦争に直面し、エネルギー供給を確保するために、連邦政府を代理した多額の取引が委託された。委託取引
は予測不可能な性質があることからコミットメント予測には含まれないため、以下ではこれ以上の説明はしない。
COVID-19 の パンデミック、ウクライナ戦争および現在のインフレ傾向の影響は、2023年の経済成長に悪影響を及
ぼすと予想される。主に投資プロジェクトへの資金供給のために使用される長期的ローンの需要は、高い不確実
性、金利上昇およびエネルギーコストの上昇により減退すると予想される。一方で、資本財の価格高騰は、資金供
給の需要を促してもいる。当該事業部門については、地方自治体の投資と、ドイツ連邦州の企業、銀行および助成
機関への個別対応金融のいずれにおいても、ローンの需要が緩やかに増加すると予想されている。2023年には、新
規事業額が合計98億ユーロの助成が計画されている（特別プログラムを除く。）。
企業向け個別対応金融に関し、COVID-19のパンデミックが企業の新規投資のための借入意思および借入能力に与
える影響は、未だ明確に予測できない。同時に、提携銀行のリスク許容度が低下する可能性も排除できず、KfWの
リスク・パーティシペーションの需要が高まる可能性がある。
気候変動、デジタル化需要、COVID-19のパンデミックおよびウクライナ戦争がもたらす課題に対処する上で、地
方自治体および地方自治体の企業が中心的役割を果たしていることを考慮すると、地方自治体インフラ整備および
社会インフラ整備セグメントの観点から、投資需要は依然として高い。しかしながら、一部の地方自治体では予算
および債務の状況が逼迫しており、投資機会が制限され続けている。ドイツおよび欧州の融資パートナーとの個別
融資ならびに州立支援財団への一般融資は、引き続き提携銀行の健全な資金調達状況によって特徴付けられる。
ECBによるインフレ対策および継続的な金融政策引締めは、グローバル・ローン・リース、欧州向けローン、州立
支援財団への融資、および企業への個別対応融資において重要な役割を果たす。
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子会社である KfWキャピタル は、2023会計年度のコミットメント額を約14億ユーロ（そのうち自己負担分は6億
ユーロ）と見込んでいる。ドイツのベンチャー・キャピタル市場は近年、大幅な上昇傾向にある。COVID-19のパン
デミックにもかかわらず、2021年は最終的には記録的な年になった。ドイツにおいてこれほど大量のベンチャー・
キャピタルに対する投資が行われたのは初めてであった。しかしベンチャー・キャピタル市場は、2022年にウクラ
イナ戦争、高インフレおよび金利上昇による大打撃を受けた。かかる環境の悪化にもかかわらず、2022年上半期の
ベンチャー・キャピタル投資活動は、2021年に比べれば低迷しているものの、むしろ堅調であり、例年よりも多い
ことが判明した。2022年において、ベンチャー・キャピタルのセンチメント指標は、当初は事業への期待が実際の
事業状況よりも一段と悪化し、下落に転じた。しかし、2022年第3四半期には、ドイツのベンチャー・キャピタル
市場における景況感が安定した。ドイツのベンチャー・キャピタル市場は、世界と比較して次世代の技術へのベン
チャー・キャピタル投資額が不足していることに対処するために、依然として強化の必要がある。そのため、KfW
キャピタルは、2023年も引き続きベンチャー・キャピタル市場における信頼できるパートナーとして重要な役割を
果たしていく。KfWキャピタルの助成および融資活動は、引き続きベンチャー・キャピタルおよびベンチャー・
デット・ファンドへの株式投資に重点を置いている。さらに、未来基金の主要コーディネーターとしてのKfWキャ
ピタルの役割が拡大される。2022年に開始されたGFF-EIF成長融資（2023年は4億ユーロ）は、ディープテック気候
基金およびいわゆるセパレートリー・マネージド・アカウントの最初の モジュール 等の様々な他の構成要素によ
り補完される予定である。セパレートリー・マネージド・アカウントは、特定の対象グループや技術分野にベン
チャー・キャピタルを提供することを目的とした未来基金の構成要素であり、段階的に展開される一連の様々なモ
ジュールとして構想されている。また、2023年に初めて、気候変動対策ファシリティ（1億ユーロ）が銀行の自己
負担で導入される。さらにKfWキャピタルは、未来基金の一環として、主要技術への資金供給のための市場ベース
の構想を策定する予定である。
金融市場
金融市場 事業部門は、2023会計年度に、償還期限を迎える債券を考慮し、2021年から2023年末までに設定された
目標である20億ユーロから25億ユーロの範囲内で債券の発行量を安定させるため、5億ユーロのグリーンボンド
ポートフォリオの新規投資を計画している。
国際事業
世界的に経済見通しが悪化しているものの、欧州ならびに 輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス 事業部門
が対象とする発展途上国および新興経済国の中には、引き続き成長の可能性がある地域がある。経済刺激プログラ
ムはまた、特にインフラ投資および気候中立経済への転換に関連するプロジェクトの分野において、資金需要（例
えば、PPP）に対する刺激を生み出すことができる。健康リスク（COVID-19）および地政学的リスクは、依然とし
て輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門に関連しており、現在、主に国別評価の低下という形で現
れている。同時に、保護貿易主義的運動が世界貿易、ひいては投資および融資機会に顕著な悪影響を及ぼす可能性
がある。一方、サプライチェーンがCOVID-19のパンデミックおよびウクライナ戦争に順応していくことにより、貸
付機会が生み出される可能性がある。展開には依然として不確実性があるものの、現時点では、変革およびデジタ
ル化に投資するドイツおよび欧州の輸出業者および企業が国際競争力を高める可能性が全体的に十分にある。これ
を基に、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門について、融資アプローチを策定することが可能で
ある。
当該事業部門は、変革分野に基づく部門再編により、策定されていた成長路線に再び乗り、2023年の新規コミッ
トメント額を合計196億ユーロへと大幅に増加させることを目指している。この金額のうち、181億ユーロが主要事
業である輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス、15億ユーロがCIRR事業に起因すると見込まれる。当該事業
部門は、COVID-19と旅行制限の2年間およびウクライナ戦争の影響を経て、長期的な戦略的成長路線への復帰を模
索している。
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KfW 開発銀行 事業部門は、今後数年間のコミットメントが常に高い水準を維持すると予想している。KfW開発銀行
は、2023年も引き続き、連邦政府および国際機関の開発政策および国際協力に関するプロジェクトを支援する。
COVID-19のパンデミックおよびその社会経済的影響に対処するためのパートナー国への支援、ウクライナ戦争の影
響および国際的なエネルギー転換、貧困の軽減、ならびに危機および強制退去の原因の緩和等の問題は、政治課題
として重要である。連邦政府および欧州委員会は、国際的な気候変動対策および環境保護の分野に対する責任を
担っており、多くの気候イニシアチブに関与している。
2023 年の連邦政府の開発協力予算の資金は、パンデミック前の水準を上回る見込みである。KfW開発銀行の最も
重要な契約機関であるドイツ連邦経済協力開発省（Federal Ministry for Economic Cooperation and
Development）（以下「BMZ」という。）の今後の優先事項は、国連のSDGsに基づく長期的な中核分野および行動を
喚起するイニシアチブの分野に由来するものである。KfW開発銀行は、政治的な期待の高まりに直面するととも
に、自身の知名度を高める機会にも直面している。BMZは、特に気候変動への適応のための気候変動ファイナン
ス、民間資本の動員増強、損失および損害に関する貢献、ならびに持続可能な金融がさらに拡大すると予想してい
る。KfW開発銀行が、国際的なエネルギー、気候およびインフラのパートナーシップの一端を担う可能性がある。
ドイツではエネルギー転換を加速させる必要があるため、BMWKとの協力が強化されている（水素ポートフォリオ
の作成）。欧州委員会およびEU加盟諸国は、2021年-2027年多年度財政枠組み（以下「MFF」という。）の中で、欧
州の開発協力のための融資商品をさらに発展させた。地理的拡大および拡張された欧州持続可能開発基金プラス
（EFSD+）からの保証のための融資の増加を考慮すると、EUとの協力は、今後より重要性が高まっていくと予想さ
れる。グローバルなインフラ・イニシアチブへの公的資金および民間資金の動員は、EUおよびG7のいずれのレベル
においても非常に重要性を増している（欧州委員会のグローバル・ゲートウェイ・プロジェクトおよびG7のグロー
バル・インフラ投資パートナーシップ（PGII））。
KfW 開発銀行は現在、連邦政府および国際機関の計画的なプロジェクトを背景に、2023年の新規事業額を114億
ユーロと予想している。
子会社の DEG は、同名のDEG事業部門に属している。2023年のDEGの活動に関係する発展途上国および新興市場に
おける経済成長は、COVID-19のパンデミックからのさらなる回復、ウクライナ戦争、高インフレおよびそれに伴う
金融引締め策、ならびにソブリン債務問題によって決まると予想される。引き続き、危機の際に信頼できるパート
ナーとして既存の顧客を支援し、地域開発への貢献（労働力、地域所得および地域コミュニティへの寄付金）を確
保することを目指している。DEGは、顧客への変革的な支援および影響力の大きい分野への投資等の、融資を通じ
た正味の影響のある貢献を行うことを目指している。環境および社会マネジメント、気候および資源保護ならびに
研修に関する具体的な助成プログラムは、DEGが融資する企業が国際的な優良事例を実践できるよう支援してい
る。
2022 年春、DEGは、その資産の質の高さとポートフォリオの多様性の高さを考慮し、2023年早々に新規事業の立
ち上げを開始することを決定した（当初は2025年以降に予定されていた。）。これは、2023年にはすでに18億ユー
ロの新規コミットメント額を達成できる見込みであることを意味する。かかる成長は、ヘッジおよびより大口の顧
客の呼び込みを通してより大きな取引の実現を可能とすることを意図している。銀行、インフラおよびエネルギー
ならびに産業およびサービスの3つの顧客集団すべての新規事業において、すでに気候および開発の影響に一層の
重点を置いている。かかる顧客集団について、より強く部門別に焦点を当てることおよびよりグローバルな経営を
行うことにより、業績を高めることを目指している。3つの戦略的に重要な部門横断的な集中分野であるアフリカ
への投資、ドイツにおける事業投資および株式投資もまた、体系的に展開されている。2022年9月1日に独立した完
全子会社のDEGインパルス有限会社は、DEGの事業の重要な要素である顧問事業および助成事業を強化することで、
さらなる付加価値を提供して優良顧客を確保し、より大きな開発上の効果および社会的効果、良い統治ならびに低
炭素フットプリントを達成するための顧客変革を促進する。
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資金調達の見通し
KfWは、助成活動の 資金調達 のために世界中で債券を発行している。かかる債券は、多くの通貨で異なる満期で
発行され、様々な対象グループに対応している。連邦政府の明確な直接保証によって、格付機関は、KfWの債券を
最高の信用度であるAAA格付と評価している。KfWは、多様な長期指向の資金調達戦略により、資本市場において安
定した地位を築き上げてきた。2022会計年度の資金調達額は約900億ユーロであり、新記録を樹立した。これは主
に、特に国内市場において助成ローンへの需要が非常に高かったことに起因する。債券発行事業における商品の提
供については、投資家の需要を引き続き重視する予定である。KfWのユーロ建および米ドル建のベンチマーク債
は、引き続き総額の中で最大の割合を占める予定である。商品範囲のさらなる多様化は、市場次第である。
2023年の資本市場を通じた長期借入れは、800億ユーロから850億ユーロと見込まれる。「グリーンボンド-KfWに
よる発行」は、その戦略的重要性から、引き続きKfWの資金調達構成の重要な構成要素となる。KfWは現在、来年に
少なくとも総額100億ユーロの流動性のある大口のグリーンボンドを様々な通貨で発行することを見込んでいる。
2022年10月末以降、KfWは、KfW法第2条第(4)項に従い連邦政府より委託されたエネルギー産業およびエネルギー
供給に関する取引のリファイナンスのためにWSFから資金を引き出すことができるが、これは、WSFがKfWに対し、
COVID-19 支援策のリファイナンスを超えて 資金を付与できることを意味する。KfWがWSFを通じた追加の資金調達オ
プションをどの程度利用するかは、エネルギー危機の今後の展開に大きく左右される。
収益の見通し
2023 年に関する当グループの 収益見通し において、KfWは約950百万ユーロの連結利益を見込んでいる。これによ
り、予想される収益は、戦略的目標水準である10億ユーロをわずかに下回ることとなった。
正味受取利息（助成費用前）は、2023年において25億ユーロから26億ユーロと予想される。貸出事業における利
ざやは、前年の予測からわずかに減少する見込みである。かかる展開は、金利の大幅な上昇（かかる上昇は2023年
も継続すると予想される。）の結果、株主資本利益率からの収益が大幅に増加したことにより相殺された。KfWの
位置付けに関連する予測から外れた市況に起因して、主に構造的貢献について、連結利益の機会およびリスクが生
じる可能性がある。
KfW は、 2023年の正味受取手数料が前年と同水準の合計6億ユーロとなると見込んでいる。これには、連邦政府に
代わってドイツで助成プログラムを実施することに対する報酬、および金融支援に関する一般協定（ 二国間金融支
援の実施に関する連邦政府とKfWの間の法的根拠 ）（ FZ-Generalvertrag ）に基づく報酬が含まれる。
管理費は、2023年において16億ユーロに増加する見込みである。これには、近代化、デジタル化および規制プロ
ジェクトならびにインフレに起因した調整とともに、国内事業における助成の処理および発展、輸出金融およびプ
ロジェクト・ファイナンス事業部門ならびにDEG事業部門のさらなる発展といった、企業政策プロジェクトの立上
げが含まれる。
全体として、評価前営業損益は前年の見込みを上回ると予想される。
KfW は、 2023年の標準的リスク費用が5億ユーロと2022年のリスク引当金の予測額と同水準となると見込んでい
る。
2023 年においては、事業レベルでの株式投資（公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益および
持分法により会計処理された投資からの純損益に含まれる。）について、2億ユーロの純利益および1億ユーロのそ
の他の正味営業収益が見込まれる。
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これに関し、貸出事業に係るリスク引当金および評価損益は、現在の地政学的状況によるマクロ経済的影響のさ
らなる展開およびCOVID-19のパンデミックに起因するさらなる影響により左右される。不確実な状況の継続によ
り、予想された業績が大幅にプラスまたはマイナスに逸れる可能性がある。
KfW は、 2023年の助成費用を4億ユーロと予想している。
全体的な結論
KfW は、 経済環境および予想される需要を踏まえ、2023年の新規事業額を796億ユーロ、連結利益を約10億ユーロ
と予想している。
様々な危機およびその影響が2023年のドイツおよび世界の経済生産に大きなリスクをもたらし、KfWの2023会計
年度の目的達成に影響を及ぼす可能性がある。政治および経済の発展が不確実であるため、KfWの純資産、財政状
態および収益状況への全体的な影響の予測は、現時点では非常に限られた範囲についてのみ可能である。KfWは、
ウクライナ戦争の展開とそのKfWの事業への影響を引き続き注視していく。
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5 ）ドイツ商法に基づき作成されたKfWの年次財務諸表への注記
KfW の全体的な活動
2022 年 2021 年
財務諸表 （単位：百万ユーロ）
事業額 718,361 667,398
総資産 596,985 562,355
発行済債券および手形 455,107 443,617
自己資金 (1)
30,841 29,816
正味受取利息（助成費用前） 1,923 2,068
正味受取手数料（助成費用前） 475 493
管理費（助成費用前） 1,209 1,130
助成費用 305 188
当期利益 1,026 1,784
(1) ドイツ商法第340g条に基づくものを含む。
KfW の業績推移
2022 会計年度におけるKfWの収益は、前年比で減少した。正味受取利息（助成費用前）は、前年を下回った。正
味受取手数料（助成費用前）は、利息に相当する貸出手数料の認識方法を変更した結果、前年を下回った。助成費
用前収益費用比率は、管理費の増加および利益の減少により、50.4％（2021年は44.1％）に上昇した。KfWは、
1,026百万ユーロの当期利益を計上し、その収益状況により資本基盤を強化した。
2022 会計年度の KfWの総資産は、主にエネルギー供給確保のための委託取引により346億ユーロ増加して5,970億
ユーロとなり、事業額は、6,674億ユーロから増加して7,184億ユーロとなった。
KfW の 助成事業額は1,532億ユーロとなり、当グループの助成事業額である1,669億ユーロを下回った。かかる差
額は、国際事業に関連するものであり、DEGならびにIPEX銀行の輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスに起
因するものである。
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収益状況の推移
KfW の 評価および助成費用前営業損益は、1,243百万ユーロとなり、前年の数値である1,392百万ユーロを（149百
万ユーロ）下回った。
2022 会計年度における助成費用前の内部収益状況から助成費用後の外部収益状況への調整
収益状況 ドイツ商法の損益計算書の様式
調整
（単位：百万ユーロ）
受取利息および経常利益の合計
正味受取利息（助成費用前） 1,923 –267 1,656
から支払利息を差し引いた額
受取手数料から支払手数料を差
正味受取手数料（助成費用前） 475 –12 463
し引いた額
一般管理費ならびに有形固定資
管理費（助成費用前） 1,209 16 1,225 産および無形固定資産の減価償
却、償却および減損の合計
その他の営業利益および費用 その他の営業利益からその他の
55 –10 45
（助成費用前） 営業費用を差し引いた額
受取利息、経常利益、受取手数
料およびその他の正味営業収益
の小計から支払利息、支払手数
営業損益（リスク引当金/評価/
1,243 –305 938 料、一般管理費、有形固定資産
助成費用前）
および無形固定資産の減価償
却、償却および減損ならびにそ
の他の営業費用を差し引いた額
株式投資、関連会社株式および
評価損益 固定資産として保有する有価証
–2 1 2
券の減損ならびに評価性引当金
債権および特定の有価証券に係
貸出事業に係るリスク引当金 96 –1 95 る減損損失の戻入ならびに貸倒
損失引当金の戻入からの利益
–1 0 1
移転契約から生じる純損益 損失吸収費用
営業活動による利益/損失
1,336 –305 1,031 営業活動による利益/損失
（助成費用前）
助成費用 -
305 –305 0
法人税 3 0 3 法人税
3 0 3
その他の税金 その他の税金
当期利益 1,026 0 1,026 当期利益
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2021 会計年度における助成費用前の内部収益状況から助成費用後の外部収益状況への調整
収益状況 ドイツ商法の損益計算書の様式
調整
（単位：百万ユーロ）
受取利息および経常利益の合計
正味受取利息（助成費用前） 2,068 -144 1,923
から支払利息を差し引いた額
受取手数料から支払手数料を差
正味受取手数料（助成費用前） 493 -12 482
し引いた額
一般管理費ならびに有形固定資
管理費（助成費用前） 1,130 14 1,144 産および無形固定資産の減価償
却、償却および減損の合計
その他の営業利益および費用 その他の営業利益からその他の
-39 -18 -57
（助成費用前） 営業費用を差し引いた額
受取利息、経常利益、受取手数
料およびその他の正味営業収益
の小計から支払利息、支払手数
営業損益（リスク引当金/評価/
1,392 -188 1,204 料、一般管理費、有形固定資産
助成費用前）
および無形固定資産の減価償
却、償却および減損ならびにそ
の他の営業費用を差し引いた額
株式投資、関連会社株式および
評価損益 固定資産として保有する有価証
32 -1 31
券の評価損の戻入からの利益
債権および特定の有価証券に係
貸出事業に係るリスク引当金 113 1 113 る減損損失の戻入ならびに貸倒
損失引当金の戻入からの利益
利益プール契約、損益移転およ
移転契約から生じる純損益 41 0 41 び部分的利益移転契約からの利
益
一般銀行業務上のリスクに対す 一般銀行業務上のリスクに対す
400 0 400
る積立金の取り崩し る積立金の取り崩し
営業活動による利益/損失
1,978 -188 1,790 営業活動による利益/損失
（助成費用前）
助成費用 -
188 -188 0
法人税 4 0 4 法人税
2 0 2
その他の税金 その他の税金
1,784 0 1,784
当期利益 当期利益
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正味受取利息（助成費用前） は、1,923百万ユーロとなり、前年（2,068百万ユーロ）を145百万ユーロ下回っ
た。かかる減少は、貸付金および短期金融市場事業における受取利息が増加したものの、支払利息の増加がそれを
上回ったことによるものである。
正味受取手数料（助成費用前） は、475百万ユーロとなり、前年の493百万ユーロを19百万ユーロ下回った。かか
る減少は、利息に相当する貸出手数料の回収方法が変更され、現在は受取利息において償却されていることよるも
のである。2022会計年度への影響は90百万ユーロであった。さらに、COVID-19支援のためのKfW特別プログラムか
らの受取手数料は42百万ユーロ（2021年は61百万ユーロ）に減少し、「建築こども手当（ Baukindergeld ）」ス
キームからの受取手数料も27百万ユーロ（2021年は48百万ユーロ）に減少した。一方で、KfWの省エネ建築および
改修プログラムならびにその後継プログラムであるBEGに対する連邦政府からの報酬による受取手数料は、合計119
百万ユーロから17百万ユーロ増加して136百万ユーロとなった。電気自動車用の充電ステーションのプログラムも
また、29百万ユーロから23百万ユーロの増加を記録し、52百万ユーロとなった。発展途上国および新興経済国支援
事業部門におけるFCの運営により発生する受取手数料は、231百万ユーロ（2021年は229百万ユーロ）に増加した。
連邦政府からの報酬は、関連する管理費により相殺された。
管理費（助成費用前） は、79百万ユーロ増加して1,209百万ユーロとなった。かかる増加は主に、賃金および給
与の支出が増加したことによるものであった。
その他の営業利益および費用（助成費用前） は、主にドイツ商法に基づく年金の測定に用いる金利の変更による
影響（+100百万ユーロ）（かかる影響は外貨項目におけるマイナスの評価効果により一部相殺された。）に起因し
て、55百万ユーロ（2021年は39百万ユーロの費用）となった。
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当会計年度における 評価損益 は – 2 百万ユーロ（2021会計年度は32百万ユーロの利益）であり、基本的には安定し
ていた。
貸出事業に係るリスク引当金 は、96百万ユーロの純利益（2021年は113百万ユーロの純利益）を生み出した。特
に輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門における特別評価性引当金の純戻入、ならびに以前償却さ
れた貸出金の回収が成功したことによる収益は、少額の一般評価性引当金の純認識によってのみ相殺された。貸出
事業に対する特別評価性引当金および特別引当金は、503百万ユーロから765百万ユーロへと増加した。2022会計年
度現在、これには329百万ユーロの債務不履行リスクのある利息債権に対する特別評価性引当金も含まれる。貸出
事業に対する一般評価性引当金および一般引当金は、532百万ユーロから511百万ユーロに減少した。特別評価性引
当金に関連する61百万ユーロの不良債権は、2022会計年度に償却された（2021会計年度は121百万ユーロ）。
KfW の 収益状況にマイナスの影響を与える国内における2022年の 助成費用 は 、2021年の188百万ユーロと比較して
305百万ユーロとなった。KfWの助成費用の主要な構成要素は、良好な融資条件の提供に加え、最初の固定金利期間
中に付与された267百万ユーロの金利引下げである。さらに、正味受取手数料および管理費に計上されている助成
費用が、28百万ユーロ（2021年は26百万ユーロ）発生した。これらの支出は、とりわけKfWの助成商品の売上を目
的としていた。その他の営業費用には、助成費用として、貸出事業の補完として付与された助成補助金の10百万
ユーロ（2021年は18百万ユーロ）が含まれている。
移転契約から生じる純損益 には、KfWキャピタルの1百万ユーロほどの損失移転が含まれる。
2022 会計年度は、1,026百万ユーロ（2021会計年度は1,784百万ユーロ）の 当期利益 を計上して終了し、KfW法第
10条第(3)項に従いその全額が利益剰余金に割り当てられた。
純資産の推移
KfW は、 2022会計年度において、総資産および事業額の両方で増加が見られた。
債権残高
2022 年 2021 年
12月31日現在 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等 389,076 334,064
顧客に対する貸出金等 135,414 110,489
信託に保有する貸出 10,271 10,561
金融保証からの偶発債務 704 711
120,671 104,332
取消不能貸出コミットメント
656,137 560,157
合計
債権残高（取消不能貸出コミットメント、信託に保有する貸出および保証を含む、銀行および顧客に対する貸出
金等）は、5,602億ユーロから増加して6,561億ユーロとなった。銀行に対する貸出金等の550億ユーロの増加は、
ドイツ中央銀行への預金が最低準備金から翌日物預金へ変更されたことによるものであった。
顧客に対する貸出金等の前年からの変動は、主に224億ユーロのエネルギー供給に関する貸出金によるもので
あった。
2022 年の信託に保有する貸出額は、主に連邦共和国により提供される予算資金を財源とする発展途上国支援のた
めの融資であるが、103億ユーロ（2021年は106億ユーロ）に減少した。
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金融保証からの偶発債務は7億ユーロと横ばいであった一方、取消不能貸出コミットメントは1,043億ユーロから
164億ユーロ増加して1,207億ユーロとなった。取消不能貸出コミットメントの増加は、エネルギー産業への支援
ローンにおける200億ユーロの新規コミットメントによるものであった。
債券およびその他の確定利付証券の合計は、5億ユーロ増加して404億ユーロ（2021年は399億ユーロ）となっ
た。買い戻した自己発行証券の保有額は、39億ユーロ（2021年も39億ユーロ）と横ばいであった。これは、発行済
債券の1.0％に相当する。
債券およびその他の確定利付証券の総保有額の90.4％を占める、その他の発行体の保有有価証券の総額は、366
億ユーロとなり、前年の360億ユーロを6億ユーロ上回った。その他の発行体からの有価証券のうち75.9％は、ECB
に対する資金調達オペレーションの担保として適格である。
財務省証券ポートフォリオに加え、KfWは、証券化および中小企業金融活動に関連する簿価60億ユーロ（前年は
61億ユーロ）のABSを保有している。潜在的なリスクは、適切なリスク引当金により十分に対処される。
関連会社株式の価値は、40億ユーロ（2021年は38億ユーロ）であった。KfWの信託に保有する資産は、3億ユーロ
増加して186億ユーロ（2021年は183億ユーロ）となった。
財政状態の推移
2022 年、KfWは、事業活動の資金として、894億ユーロ（2021年は826億ユーロ）を資本市場から調達した。合計
206件の債券が13通貨で発行された。20件のグリーンボンド取引（7件の追加分を含む。）は106億ユーロ規模とな
り、資金調達への寄与度が11.8％となった。
借入金 は、373億ユーロ増加して5,401億ユーロとなった。
借入金
2022 年 2021 年
12月31日現在 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
連邦共和国
－ERP特別基金 283 138
－連邦予算 7,887 4,343
52,807 35,400
－WSF
60,976 39,881
4,537 4,006
その他の借入先
65,514 43,886
顧客に対する債務
19,463 15,271
銀行に対する債務
長期債務証券 (1)
414,507 394,012
コマーシャル・ペーパー (1)
39,007 48,066
未払利息および支払利息 1,593 1,539
455,107 443,617
発行済債券および手形
540,083 502,774
合計
(1) 発行済債券の内訳および前年の金額を調整。
2022 年12月31日現在の発行済債券は、前年比で115億ユーロ増加して、合計4,551億ユーロとなった。新規発行お
よび満期償還、ならびに特に米ドルの外国為替相場の変動が、ポートフォリオの展開に影響を及ぼした。
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借入金の84.3％が発行済債券であり、前年の水準（88.2％）を下回った。比率的にはこれは依然としてKfWの最
大の資金源である。2022年のユーロ建債券の割合は、65％（2021年は55％）、米ドル建債券は19％（2021年は
26％）であった。ポンド建債券の割合は、9％（2021年は8％）であった。
2022 年12月31日現在、KfWがWSFを通じて債務証書借入により調達した資金は、174億ユーロ増加して528億ユーロ
となった。WSFによる調達資金のうち、224億ユーロはエネルギー分野の企業の流動性および必要なインフラを確保
するためのプログラムの資金として使用され、304億ユーロはCOVID-19特別プログラムの資金として使用された。
銀行および顧客からの資金（連邦予算資金を除く。）の割合は、前年からわずかに増加して4.4％（2021年は
3.8％）となった。これには、デリバティブ事業からの取引先リスクの縮小を主な目的として受領した現金担保116
億ユーロ（2021年は88億ユーロ）が含まれている。
2022 年12月31日現在のKfWの 自己資金 は 、前年と比較して3.4％上昇して308億ユーロであった。かかる増加は専
ら利益剰余金に割り当てられた1,026百万ユーロの純利益によるものである。一般銀行業務上のリスクに対する積
立金は、前年から変わらず2億ユーロであった。
自己資金
2022 年 2021 年
12月31日現在 12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
引受済資本 3,750 3,750
未請求の未払込資本 -450 -450
資本準備金 8,447 8,447
ERP 特別基金からの準備金 1,191 1,191
利益剰余金
a)KfW 法第10条第(2)項による法定準備金 1,875 1,875
b)KfW 法第10条第(3)項による特別準備金 15,781 14,755
c) ドイツマルク貸借対照表法第17条第(4)項による特別準備
48 48
金 (1)
ドイツ商法第340g条による一般銀行業務上のリスクに対する積
200 200
立金
30,841 29,816
合計
(1) ドイツマルク貸借対照表法第17条第(4)項に従い、資産側に表示される特別損失勘定により調整される（26百万ユーロ）。
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6) 連結財務書類
連結包括利益計算書
損益計算書
注記 2022 年 2021 年
（単位：百万ユーロ）
実効金利法による受取利息 3,065 615
721 446
その他の受取利息
受取利息合計 (23)
3,786 1,061
1,638 –1,325
支払利息 (23)
正味受取利息 (1)
2,148 2,386
–124 196
リスク引当金による純損益 (7)(24)
正味受取利息（リスク引当金控除後）
2,024 2,582
受取手数料 (11)(25) 649 647
32 24
支払手数料 (25)
正味受取手数料
617 623
ヘッジ会計から生じる純損益 (8)(26)(58)(59) 150 –110
損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商
(27) 64 767
品から生じる純損益
償却原価で測定される金融資産の処分による純損益 (28) –1 –4
持分法により会計処理された投資からの 純損益 (6)(29) 43 14
一般管理費 (30) 1,525 1,466
–8 –53
その他の正味営業収益または損失 (31)
営業活動による損益
1,365 2,353
–1 137
法人税 (20)(32)
連結利益 1,365 2,215
(1) 負の受取利息および正の支払利息の報告に関する受取利息および支払利息の総額表示については、注記23を参照のこと。
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連結包括利益計算書
2022 年 2021 年
（単位：百万ユーロ）
1,365 2,215
連結利益
その他の包括利益 1,007 195
損益を通じて公正価値で測定することが指定された負債に係る
137 23
自己信用リスクの増減
確定給付債務（税引前） 922 182
–53 –10
確定給付債務に係る繰延税金
連結包括利益 2,372 2,410
その他の包括利益（以下「OCI」という。）は、株主持分の再評価準備金に直接認識された金額から成る。これ
らの金額は、損益を通じて公正価値で測定することが指定された負債に係る自己信用リスクの増減からの利益およ
び費用、確定給付債務に係る数理計算上の損益の変動ならびに元となる取引により計上される繰延税金の変更を含
む。
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連結財政状態計算書
資産の部
2022 年 2021 年
12 月31日 12 月31日
注記 現在 現在
（単位：百万ユーロ）
現金準備高 (35) 51,848 42,439
(7)(12)(36)(37)(38)
償却原価で測定される金融資産 500,265 473,221
(58)(59)
公正価値で測定される金融資産 (7)(39)(60) 16,624 19,085
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に係る
(8)(40)(60) –25,859 4,609
評価差額
ヘッジ会計に指定されたデリバティブ (8)(41)(58)(59)(60) 9,005 8,478
持分法により会計処理された投資 (6)(42) 642 597
売却目的で保有する非流動資産 (13)(43) 64 119
有形固定資産 (16)(44) 929 971
無形固定資産 (18)(45) 100 144
税金資産 (20)(46) 239 236(1)
771 794
その他の資産 (11)(47)
合計 554,628 550,692(1)
(1) 注記「重要な会計方針の変更」に記載の通り、前年の数値を調整。
負債および資本の部
2022 年 2021 年
12 月31日 12 月31日
注記 現在 現在
（単位：百万ユーロ）
償却原価で測定される金融 負債 (7)(48)(58)(59) 492,579 496,385
公正価値で測定される金融 負債 (7)(49)(60)(62) 11,401 11,484
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に係る
(8)(50)(60) 18 37
評価差額
ヘッジ会計に指定されたデリバティブ (8)(51)(58)(59)(60) 10,819 4,554
引当金 (7)(19)(52) 2,672 3,576
税金負債 (20)(53) 61 67(1)
その他の負債 (11)(54) 501 382
株主持分 (21)(55) 36,579 34,207
払込済資本 3,300 3,300
資本準備金 8,447 8,447
ERP 特別基金からの準備金 1,191 1,191
利益剰余金 23,391 22,026
一般銀行業務上のリスクに対する積立金 200 200
50 –957
再評価準備金 (7)(21)(55)
合計 554,628 550,692(1)
(1) 注記「重要な会計方針の変更」に記載の通り、前年の数値を調整。
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連結持分変動計算書
連結持分変動計算書
一般銀行
ERP 特別 業務上の
基金
リスクに
引受済 資本 からの 利益 対する 再評価
資本 準備金 準備金 剰余金 積立金 準備金 合計
（単位：百万ユーロ）
3,300 8,447 1,191 19,411 600 –1,151 31,797
2021 年1月1日現在
連結包括利益 0 0 0 2,215 0 195 2,410
連結利益 0 0 0 2,215 0 0 2,215
その他の包括利益 0 0 0 0 0 195 195
0 0 0 400 – 400 0 0
持分内の組替
3,300 8,447 1,191 22,026 200 –957 34,207
2021 年12月31日現在
連結包括利益 0 0 0 1,365 0 1,007 2,372
連結利益 0 0 0 1,365 0 0 1,365
その他の包括利益 0 0 0 0 0 1,007 1,007
0 0 0 0 0 0 0
持分内の組替
3,300 8,447 1,191 23,391 200 50 36,579
2022 年12月31日現在
前年度における持分内の組替は、ドイツ商法（HGB）の規定に従って、KfWの財務書類に計上された400百万ユー
ロの一般銀行業務上のリスクに対する積立金を一部取崩したことによるものであり、これにより、利益剰余金が増
加する結果となった。
連結包括利益の差分は、その他の利益剰余金、または株主持分に直接認識されている場合は、再評価準備金に割
り当てられる。
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注記55は、連結持分変動計算書の詳細を示しており、2022会計年度時点の再評価準備金の推移も開示している。
連結キャッシュ・フロー計算書
2022 年 2021 年
（単位：百万ユーロ）
連結利益 1,365 2,215
連結利益に含まれる非現金項目および営業活動
によるキャッシュ・フローに一致させるための調整：
減価償却費、償却費、減損および減損損失戻入（資産）なら
399 42
びに貸出事業に係るリスク引当金の増減
年金および類似の約定に対する引当金およびその他の引当金
161 359
の増減
その他の非現金費用および収益 –47 88
資産の売却損益 0 0
–2,102 –2,337
その他の調整
小計
–224 368
非現金項目修正後の営業活動による資産および負債の増減：
償却原価で測定される金融資産 –27,304 –12,555
公正価値で測定される金融資産 –431 –955
営業活動に係るその他の資産 33,277 7,497(1)
償却原価で測定される金融負債 –3,806 12,519
公正価値で測定される金融負債 –1,818 –2,794
営業活動に係るその他の負債 7,697 –8,071(1)
利息および配当金受取額 3,786 1,061
利息支払額 –1,638 1,325
–46 –49
法人税支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
–9,492 –1,655
有形固定資産：
売却による収入 10 3
取得による支出 –41 –72
有価証券および投資（株式投資）：
–53 –15
売却による収入/取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
–83 –84
増資/減資による収入/支出 0 0
0 0
その他財務活動による増減
財務活動によるキャッシュ・フロー 0 0
前期末現在の現金および現金同等物
42,439 44,178
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,492 –1,655
投資活動によるキャッシュ・フロー –83 –84
0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー
当期末現在の現金および現金同等物 51,848 42,439
(1) 注記「重要な会計方針の変更」に記載されている、前年度の数値に対する調整。
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IAS 第7号に従って、キャッシュ・フロー計算書に計上される現金および現金同等物の残高は、財政状態計算書項
目の「現金準備高」と同一であり、手許現金および中央銀行残高から成る。
キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローおよび
財務活動によるキャッシュ・フローに分類され、会計年度における現金および現金同等物の増減を示している。そ
の他の調整の項目は、主に、-2,148百万ユーロ（2021年は-2,386百万ユーロ）の正味受取利息の調整から成る。営
業活動によるキャッシュ・フローに含まれるリース債務の返済による支出は、2022会計年度に13百万ユーロ（2021
年は13百万ユーロ）に達した。リース債務の利息部分ついての支出は、利息支払額に計上されている。
KfW グループの流動性リスク管理の詳しい情報については、「3) リスクの報告―リスクの種類―流動性リスク」
を参照のこと。
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注記
会計方針
(1) 表示の基礎
KfW グループの親会社としてのKfWは、連邦共和国の助成銀行であり、フランクフルト・アム・マイン（ドイツ、
60325 フランクフルト・アム・マイン、パルメンガルテンシュトラーセ5-9）に拠点を置く公法に則った機関とし
て1948年に設立された。KfWは、ドイツ経済に重点を置きつつ、世界中の経済、環境および社会の状況の持続的な
改善を推進している。
KfW の執行理事会は、連結財務書類および統合営業報告書の作成について責任を負っている。連結財務書類およ
び統合営業報告書は、監査委員会による勧告後、KfWの監事会に提出され、承認を受ける。
報告日現在、KfWグループは、KfWおよび完全に連結されている子会社6社で構成されている。ジョイント・ベン
チャー1社と関連会社3社は、持分法により会計処理されている。
2022 年12月31日現在の連結財務書類は、ドイツ商法第315e条第(1)項に従い、EUにより採用されたIFRSおよび
IFRS解釈指針委員会（IFRS IC）により定められた解釈指針に準拠して作成されている。これは、特定のIASを適用
した諸規則はもとより、2002年7月19日付欧州議会およびEU理事会（以下「EU理事会」という。）の規則（EC）第
1606/2002号（IAS規則）の第4条に準拠した、必須の連結会計として適用されている。適用される基準および解釈
指針は、報告日現在EUが公表および承認したものである。
IFRS による連結財務書類にも、適用されるドイツ商法の補足規定が考慮されている。ドイツ商法第315条に準拠
して作成された統合営業報告書には、IFRS第7号に規定される金融商品のリスク情報を含むリスク報告書のほか
に、IAS第1号第134項に規定される資本および資本管理に係る情報も含まれている。
連結財務書類は、KfWグループ内で一貫した会計方針に準拠して作成され、継続企業の前提に基づいて作成され
ている。連結財務書類に含まれる企業は、2022年9月30日現在の財務書類が使用された持分法により会計処理をし
ているいくつかの関連会社を除いて、2022年12月31日現在の年次財務書類を作成している。報告日現在におけるか
かる関連会社についての重要な事象も考慮されている。
連結財務書類における会計方針は、注記3に挙げられる項目を除き、一貫して適用されている。
報告通貨は、ユーロである。特に記載のない限り、すべての金額は百万ユーロで記載されている（単位：百万
ユーロ）。
(2) 新しい会計基準、改訂される会計基準または初めて採用される会計基準
A. 2022 会計年度に初めて採用されるIFRS/IFRIC新解釈指針または改訂解釈指針による影響
IFRS 第3号の更新は、主に修正された概念フレームワークへの参照に関するものである。また、IFRS第3号は、取
得企業に対し、IAS第37号またはIFRIC第21号の範囲内と想定される債務を特定するために、概念フレームワークに
代わりIAS第37号またはIFRIC第21号を適用することを要求するよう改訂された。さらに、IFRS第3号は、取得した
偶発資産の認識を明確に禁止するよう改訂された。
IAS 第37号の改訂により、不利な契約かを決定する際に、増分費用に加え直接関連する費用も考慮することが明
確化された。
IAS 第16号の改訂により、将来的に有形固定資産を使用可能にする間に生産した物品の販売により得た代金は、
直接損益において認識される必要があることが明確化された。かかる代金は、有形固定資産のコストから控除する
ことはできない。
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IFRS の年次改善（2018-2020サイクル）の一環として、2020年5月に、IFRS第1号、IAS第41号、IFRS第9号および
IFRS第16号について改訂が行われた。年次改善の目的は、要件または文言を明確化することにより、基準の質を向
上させることである。
記載された改訂および改善は、2021年6月に欧州法に組み込まれ、2022年1月1日以降に開始する会計年度につい
て有効となる。この改訂は、KfWグループの純資産、財政状態および収益状況に影響を及ぼさない。
B. 報告日以前にEUにより承認され、欧州法に組み込まれた将来的に採用となるIFRS/IFRIC新解釈指針または改
訂解釈指針による影響
強制適用される会計年度
関係基準 詳細
の開始日
2021 年2月のIAS第1号およびIFRS実務記述書第2号の改訂により、IFRS
に基づく財務書類（注記）において開示されるべき会計方針情報の範
囲が規定された。これは、標準化された情報に代わり企業特有の情報
に焦点を移すものであり、IAS第1号第117項に定められる開示要件に主
に影響を与えるものである。将来的に、企業は重要な会計方針ではな
く、重要性がある会計方針情報の開示を要求され、重要性がない取
IAS 第1号 2023 年1月1日
引、その他の事象または状況については開示する必要はない。
「重要性」の概念の適用において、関係する絶対的な金額に加え、取
引の種類、その他の事象および状況を考慮しなければならない。かか
る改訂は、会計方針が重要であるとみなされる場合についても説明し
ている。
IAS 第8号の変更は、会計上の見積もりのみに着目し、会計方針と会計
上の見積もりの区別方法について指針を提供することを意図してい
IAS 第8号 2023 年1月1日 る。この改訂では、初めて「会計上の見積もり」の定義が盛り込まれ
た。さらに、変化および新しい展開または状況に基づく会計上の見積
もりは、訂正が必要な誤謬に該当しないことを明確化した。
IAS 第12号の改訂により、当初認識の免除範囲が限定され、これに従
い、資産または負債の取得時には繰延税金資産または繰延税金負債は
IAS 第12号 2023 年1月1日 認識されない。今後は、同額の将来加算一時差異および将来減算一時
差異が生じる取引において繰延税金が認識される。かかる改訂は、特
にIFRS第16号の適用に関連する。
IFRS 第17号「保険契約」が2017年5月に公表され、将来、IFRS第4号
「保険契約」に取って代わる予定である。IFRS第17号は、基準の範囲
内にある保険契約の認識、測定、表示および開示に関する原則を定め
ている。IASBは、2020年6月末にIFRS第17号の改訂および明確化を採択
し、IFRS第17号の初回強制適用日を2年遅らせ、2023年1月1日とした。
IFRS 第17号 2023 年1月1日
2021 年12月の改訂は、会計処理において初めてIFRS第17号およびIFRS
第9号を適用し、IFRS第9号に関して修正再表示されていない比較情報
を提示している企業の金融資産に関連している。企業は、金融資産に
関する比較情報を、IFRS第9号の分類および測定の要件を以前から当該
金融資産に対して適用していたかのように表示するオプションを有し
ている。かかるオプションは、各商品に適用することができる。
KfW は、基準改訂の早期適用に関して認められたオプションを利用していない。上記の基準の将来的な改訂は、
KfWの純資産、財政状態および収益状況に重大な影響を及ぼすものではないと予想される。
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C. 報告日以前にEUにより公表されたが、まだ承認されておらず欧州法に組み込まれていない、将来的に適用と
なるIFRS/IFRIC新解釈指針または改訂解釈指針
強制適用される会計年度
関係基準 詳細
の開始日
2020 年1月の改訂により、流動負債か固定負債かを分類する基準が明確
化された。将来的に、流動負債か固定負債かの分類は、報告日現在に
企業が保有する権利に基づき行われることとなる。報告期間末時点に
おいて、企業が、報告日後少なくとも12ヶ月間負債の決済を延期する
実質的な権利を有している場合、固定負債に分類される。さらに、具
体的な基準および注記の解釈指針も含まれている。
2022 年10月に公表されたIAS第1号の改訂により、流動負債か固定負債
IAS 第1号 2024 年1月1日
かに分類する際に、特約条項を考慮すべきことが明確化された。当該
改訂は、報告日以前に遵守しなければならない特約条項のみが、流動
負債か固定負債かの分類に影響を与えることを規定している。固定負
債に分類されるが、報告日後12ヶ月以内に支払を求められる可能性の
ある特約条項が付いている負債については、負債の早期返済について
の潜在的なリスクを財務書類の利用者が評価できるよう、注記におい
て追加の開示を行う必要がある。
IFRS 第16号の改訂により、セール・アンド・リースバック取引のリー
スの場合における売手である借手の事後測定についての規則が導入さ
IFRS 第16号 2024 年1月1日 れた。当該改訂により、事後測定において、保持する使用権に関連す
る利得または損失を認識しない方法で、リース負債を測定することが
規定された。
KfW は、基準改訂の早期適用に関して認められたオプションを利用する予定はない。上述の改訂によるKfWの純資
産、財政状態および収益状況に対する影響は、仮にあったとしても軽微なものと予想される。
(3) 重要な会計方針の変更
デリバティブ金融商品に係る信用格付の変更に起因する評価調整（以下「xVA」という。）の計算方法が、2022
年初頭にKfW IPEX銀行について調整された。かかる変更が適用された時点から、11百万ユーロの減少が生じたが、
これは2021年12月31日現在の連結財務書類においてすでに予測されていたものである。xVAの計算のさらなる発展
により、グループ会社の経済的ヘッジの非有効性をより正確に判断することが可能となる。
こうした状況を背景に、課税対象会社におけるデリバティブに係る繰延税金の計算方法についても分析および調
整が行われた。これにより、課税対象会社のデリバティブ事業における一時差異に関して、財政状態計算書に影響
が生じた。1つのグループ会社では、繰延税金資産の減少により減損の変動が生じ、デリバティブに関連のないそ
の他の項目にも影響が生じた。
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また、繰延税金資産は、2022会計年度からは、グループ会社レベルで対応する繰延税金負債と相殺されることに
なる。繰延税金の調整により、2021会計年度におけるKfWグループの総資産は、270百万ユーロ減少した。かかる調
整は、2021会計年度の連結損益計算書および当グループの株主持分に重大な影響を及ぼさなかった。
遡及修正により、以下の通り変更された。
連結財政状態計算書－資産の部（抜粋）
調整前 調整後
2021年12月31日現在 調整 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
繰延税金資産 490 –268 222
このうち 償却 原価および公正価値で測
105 –2 103
定される金融資産
このうち無形固定資産 5 0 5
このうち公正価値で測定される金融負
270 –252 18
債
このうち引当金 77 3 80
このうちその他の連結財政状態計算書
17 –17 0
項目
16 0 16
このうち繰越欠損金
小計
490 –268 222
0 2 2
繰延税金負債との相殺
合計 490 –270 220
総資産 550,962 –270 550,692
連結財政状態計算書－負債および資本の部（抜粋）
調整前 調整後
2021年12月31日現在 調整 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
繰延税金負債 308 –268 40
このうち公正価値で測定される金融資
275 –275 0
産－その他のデリバティブ
このうち公正価値で測定される金融資
0 39 39
産－有価証券および投資
このうちその他の連結財政状態計算書
33 –32 1
項目
小計
308 –268 40
0 2 2
繰延税金負債との相殺
合計 308 –270 38
負債および資本合計 550,962 –270 550,692
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(4) 判断および会計上の見積もり
連結財務書類には、適用される会計基準に従い、最善を尽くして決定される経営陣の判断および/または見積も
りならびに仮定に基づく金額が含まれている。なお、将来において実現する実際の損益は、これらの見積もりと異
なることがある。特に、リスク引当金（貸出事業に係るリスク引当金を含む。）の算定、（主に年金債務および法
的リスクに対する）引当金の認識および測定、評価モデルに基づく金融商品についての公正価値の測定（活発な市
場が存在するか否かの決定を含む。）、リースの残存期間の決定、資産の減損についての評価および測定、ならび
に繰延税金資産の利用の評価に際して、重要な判断、見積もりおよび仮定が必要となる。見積もりおよびその基礎
となる仮定は、特に、過去の経験、または特定の状況下で起こることが見込まれる将来の事象を基に継続的に見直
されている。判断ならびに見積もりおよびその基礎となる仮定が必要となる場合、なされた仮定は関連する注記に
おいて説明される。
KfW は、翌会計年度内に関連資産および負債へ重大な調整をもたらしうる、仮定からの逸脱および見積もりの不
確実性を見込んでいない。しかし、そのような逸脱または不確実性が生じるかは、経済および各金融市場の動向に
大きく左右されるため、これらを完全に排除することはできない。とはいうものの、当該リスクは低い。これは、
評価モデル、特に観察可能な市場データに基づかない情報の使用を含むものが、一方では公正価値で測定される債
権、有価証券、投資および借入金のごく一部のみを測定しており、他方ではリスクを経済的にヘッジするために使
用されている金融デリバティブのごく一部のみを測定するために適用されているにすぎないためである。
リスク引当金および株式投資の公正価値は、確立された会計方針の枠組みの中で、ロシア・ウクライナ紛争およ
び終息しつつあるCOVID-19のパンデミックの予想される影響を考慮して算出された。手順および微調整は、以下の
通りである。
正常債権（ステージ1およびステージ2）に対するリスク引当金およびリテール事業における不良債権（ステージ
3）に対するリスク引当金は、PD、LGDおよびEADのパラメーター表示のための規制当局および内部の信用リスク・
モデルに即したリスク・パラメーターを用いて計算されている。2022年上半期において、特にLGDに係るさらなる
発展を遂げたモデルの適用と併せて、これらのリスク・パラメーターの提示につき、新たなシステムへの移行が行
われた。予想される影響は、年末時点において一括で算出され、すでに自前で事前に含められており、それに対応
して減少した。
新たなモデルに加え、最良見積もりパラメーターへの移行が可能となり、その結果、ステージ1およびステージ2
の正常債権に対するリスク引当金を戻し入れた。リスク引当金に対するこの軽減効果は、上中位クラスの格付のリ
テール以外の事業に係る移行基準のさらなる展開により、一部相殺された。また、2022年下半期には、銀行格付の
方法論的発展、リテール以外のEADモデルおよびDEGのLGDモデルの予想される影響も考慮に入れられた。これによ
り、全体として、影響を受けた事業に対するリスク引当金の減少額合計は14百万ユーロとなった。
2022 年12月31日現在、主にPDの調整および損失率のより保守的な処理の適用（景気後退要因を含む。）により、
ロシア・ウクライナ紛争およびエネルギー危機による経済的影響が考慮されていた。前年と比較したマクロ経済予
測の悪化は、主にPDのポイント・イン・タイムの調整に反映され、その結果、全体として、2022会計年度において
正常債権に係るリスク引当金が増加した。
ESG に係るリスクは、すでにリスク管理部がグループのリスク戦略の一環として借入人の格付、信用評価および
ポートフォリオ分析において対応しているため、KfWが考慮する必要のある新たなリスクを示すものではない。し
たがって、かかるリスクは、すでに貸出事業に係るリスク引当金に反映されており、個別リスク引当金の決定に対
し重大な影響を及ぼさなかった。
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その後の株式投資の公正価値評価は、割引キャッシュ・フロー（以下「DCF」という。）または純資産価値（以
下「NAV」という。）等の認識されている標準的な評価手法に基づいている。KfWグループの報告日（2022年12月31
日）とエクイティ・ファンドの報告日（2022年9月30日）との間に3ヶ月のタイム・ラグがあるため、経済環境の短
期的変動または個別の投資に関する新情報が生じた場合、必要に応じてNAVが調整される。ロシア・ウクライナ紛
争による経済的影響は、かかる評価において引き続き考慮されている。
KfW グループは、2022年6月30日より、IFRSに従い年金債務の割引率の算定基準を調整した。これまで使用してい
たマーサー・イールド・カーブに代わり、KfWグループの年金数理人であるホイベックが推奨する通貨別金利を使
用する。この移行のマイナスの影響として23百万ユーロが株主持分に計上されたが、損益には影響がなかった。
(5) 連結会社グループ
重要な子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社はすべて、連結財務書類に含まれている。
子会社とは、当グループが支配権を行使するすべての事業単位（組成された企業を含む。）をいう。グループが
その関係を通じて、変動キャッシュ・フローにさらされる場合または変動キャッシュ・フローに対する権利を有す
る場合およびかかるキャッシュ・フローの金額に影響を与える処分権を行使する機会を有する場合、支配権が存在
する。子会社は、支配権が当グループに移転した時点から、連結財務書類（完全連結）に含まれる。支配権が消滅
した場合、子会社は連結から除外される。
ジョイント・ベンチャーおよび関連会社は、共同協定が実施されている場合または当グループが強い影響力を持
つ場合、IFRS第11号/IAS第28号に従って連結財務書類に含まれる。KfWが単独支配権または共同支配権を有しない
場合であっても、関連会社に関する財務上および事業上の方針決定に加わることができる際は、強い影響力が存在
する。
連結グループの構成は、本注記「KfWグループの持分の一覧」に記載している。
(6) 連結の基礎
連結には、保有する持分にかかわらず、取得日現在における子会社の総資産および総負債の再評価を行い、か
つ、連結財政状態計算書にそれらを盛り込むことが含まれる。隠れ準備金および債務による調整は、当初査定中に
適用されている基準に準拠して処理される。再評価調整の結果、取得価額に対して超過している場合には、当該超
過額はのれんとして資産計上される。現在、認識されているのれんはない。
グループ内の資産および負債、ならびに連結されたグループ会社間での取引に伴う費用および収益は、負債整理
または利益および費用整理を通じて、それぞれ相殺消去される。完全連結会社間でのグループ内利益も相殺消去さ
れる。
関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法により会計処理される。関連会社およびジョイン
ト・ベンチャーの損益についての当グループの持分は、損益計算書上で「持分法により会計処理された投資からの
純損益」の勘定科目として認識される。
KfW グループにおいて少数株主持分はない。
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(7) 金融商品
A. 分類および測定
金融商品は、一方の会社に金融資産を生じさせ、もう一方の会社に金融負債または資本性金融商品を生じさせる
契約である。IFRS第9号「金融商品」のルールは、金融商品の認識および測定の基礎となる。
当初認識時の金融資産の分類により、以後の測定が決定される。負債性金融商品の分類および以後の測定は、ビ
ジネスモデルおよび契約上のキャッシュ・フローの特性（元本および利息の支払のみ、すなわちSPPI要件）に基づ
く。一方、資本性金融商品は、常に公正価値で測定しなければならない。
IFRS 第9号は、金融資産に関して4つの測定区分に区別している。
1 ．償却原価で測定するもの。
2 ．損益を通じて公正価値で測定するもの（以下「FVTPL」という。）。強制および指定という2つの下位区分が
ある。
3 ．OCIを通じて公正価値で測定するもの（以下「FVTOCI」という。）であって損益への振替が行われないもの
（KfWでは不使用。）。
4 ．FVTOCIであって損益への振替が行われるもの（KfWでは不使用。）。
金融商品は、ポートフォリオ単位で各ビジネスモデルに割り当てられる。IFRS第9号は、金融資産を管理するた
めの3つのビジネスモデルを規定している。
1 ．回収のための保有－金融資産は契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有される。
2 ．回収および売却のための保有－金融資産は契約上のキャッシュ・フローを回収するとともに当該金融資産を
売却するために保有される（KfWでは不使用。）。
3 ．売却のための保有－売却するために保有されるか、または「回収のための保有」要件および「回収および売
却のための保有」要件を満たさない金融資産。
第2段階として、キャッシュ・フロー要件は、個々の金融資産毎に評価される。金融商品のキャッシュ・フロー
は、その後、基本的な貸付契約との整合性および未返済の貸付残高について、SPPIで構成されているか否かについ
て評価されることとなる。IFRS第9号は、利息を貨幣の時間価値および引き受けた信用リスクの対価と定義してい
るが、流動性リスクに対するプレミアムも含む可能性がある。この領域では一般的であるが、対価（例えば、資本
コストまたは管理コストに対するもの）および利ざやも含まれる場合がある。
支払にSPPI以外の支払が含まれる場合には、公正価値で測定しなければならない。これは、金融資産のキャッ
シュ・フローが、経済的にもはや元利払いとならないように増加または制限され、その結果、銀行が信用リスクで
はなく、プロジェクト・リスクまたは投資リスクにさらされることになる場合のノンリコース・ファイナンスにも
適用される。
融資契約の条件は、その金融資産の契約上のキャッシュ・フローに対する影響が僅少である場合、分類に影響を
及ぼさない。KfWは、SPPI要件について評価するにあたり、契約上の特約条項に関するグループ全体のルールおよ
び標準化された分類を採用している。規定されたESG基準の遵守に応じて金利が変動する持続可能性連動ローンに
ついては、僅少閾値がSPPI要件の評価の基準として採用されている。
ノンリコース・ローンの場合、資産リスクまたはプロジェクト・リスクの軽減が、十分なリスク・バッファーを
生み出すか否かおよびそれが信用リスクを上回るか否かについての評価が行われる。
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償却原価で測定するためには、金融資産が「回収のための保有」ビジネスモデルを有するポートフォリオに割り
当てられていなければならず、また、キャッシュ・フロー要件を満たさなければならない。KfWのビジネスモデル
は、長期的な持続可能性アプローチに重点が置かれている。KfWは、短期的利益を上げることを意図して取引を行
わないため、執行理事会は、（下記の2例を除き）すべての信用ポートフォリオについて「回収のための保有」ビ
ジネスモデルに決定した。また、当グループの貸出事業は、基本的な貸付契約の定義と概ね整合しており、それゆ
えSPPI要件を満たしている。貸出事業における「回収のための保有」ビジネスモデルの2つの例外とは、以下の通
りである。
- 連邦共和国のための株式保有のアレンジメント：連邦共和国からの委託によりKfWが維持する持分は、KfWの
管理下にない。売却は、連邦政府の指示により行われることとなる。こうしたポジションがポートフォリオ
内に長期間残ることは想定できないため、KfWは「回収のための保有」という意向を有することができな
い。
- KfW IPEX銀行のシンジケート事業：この事業は短期の売買を重視しており、資産の保有および売却を同程度
とするという目的を重視しない。
両例外事例は、「売却のための保有」ビジネスモデルに割り当てられる。持分は、FVTPLで測定される。
有価証券ポートフォリオも「回収のための保有」ビジネスモデルに割り当てられる。これは、KfWの流動性ポー
トフォリオにも当てはまる。KfWは、流動性ポートフォリオについてECBの有価証券の適格性に関する最低要件を課
しているため、流動性はレポ取引により担保される。したがって、流動性ポートフォリオの売却は不要ということ
になる。付随契約は、SPPI要件を確認するためにシステムに記録され、評価を受ける。証券化は、「契約上関連し
ている商品」に関する特別ルールに対応するために事案毎にチェックされる。その結果、貸出事業と同様に、KfW
の有価証券ポートフォリオは実効金利法を用いて概ね償却原価で測定される。
エクイティ・ファイナンスによるKfWの投資は、確定した元利払いのない資本性金融商品または負債性金融商品
のいずれかであるため、損益を通じて公正価値で会計処理される。KfWは、資本性金融商品についてはFVTOCIを用
いるオプションを行使しない。
その結果、KfWでは、金融資産について償却原価およびFVTPLという最初の2つの区分のみを適用している。
IFRS 第9号は、金融負債については償却原価およびFVTPLという2つの区分のみを規定している。金融負債は、ト
レーディング目的での保有に分類される（強制公正価値）か、または公正価値オプションの適用により当初認識時
点においてFVTPLという測定区分に割り当てられる（指定公正価値）場合にはFVTPLで会計処理され、それ以外の場
合には償却原価で会計処理される。分類は、当初認識時点において取消不能の形で決定しなければならない。再分
類は認められない。
KfW では、デリバティブ以外のすべての金融負債がトレーディング目的以外で保有される。公正価値オプション
が行使されていないデリバティブ以外のすべての金融負債は、償却原価で測定される負債として分類される。した
がって、これらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。グループにおけるこの区分の適用範囲は、償却原価
で測定される金融負債（銀行に対する債務、顧客に対する債務および債務証書）において報告される資金調達に及
ぶ。手形貸付（ Schuldscheindarlehen ）および債務証書等の一部の仕組債には、公正価値オプションを適用してい
る。これは、区分処理構造を有する債務およびヘッジ会計の適用に関する要件を満たさない限り、会計上のミス
マッチが存在する区分処理構造を有しない債務に関係する。公正価値オプションを適用するにあたり、自己信用リ
スクの増減による評価への影響は、株主持分の再評価準備金において直接認識される。
デリバティブは、KfWにおいては専らヘッジ目的で締結され、FVTPLで測定される。
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デリバティブは取引日に、その他すべての金融資産は決済日に認識される。資産に係る契約上の権利が失効し、
処分権または支配権が移転し、あるいはリスクおよび便益の大部分がKfWグループに関係のない第三者に移転され
た際に、それらは認識を中止する。金融負債は、契約に規定された債務が免除もしくは取消または失効した際に、
認識を中止する。
金融商品は、当初は公正価値で認識される。直接帰属する取引費用は、付随的取得価額として含まれる。
償却原価で以後測定される金融商品は、当初認識時点の公正価値を基礎として、元本の返済、減損および該当す
る場合には契約の変更を考慮して測定される。プレミアム、ディスカウント、取引費用および手数料の償却は、契
約上のキャッシュ・フローに基づき、実効金利法に従って行われる。助成貸出事業においては、最初の固定金利期
間末までに（通常5年から10年）ディスカウントが償却される。
財務書類上の認識または本注記における金融商品の開示のための公正価値による以後の測定については、下記
「D. 公正価値」に記載している。
連邦共和国側に公益がある場合、KfW法第2条第(4)項に従い、連邦政府は、個別にKfWに取引を委託することがあ
る。かかる取引は委託取引と呼ばれる。これは、KfWが特定の金融商品の取引締結または取得を、連邦政府から委
託されることを意味する。資本性金融商品および負債性金融商品の双方がかかる目的で用いられる。委託取引は、
追加および処分ならびに収益の受領に関する一般に採用されているIFRS規則を適用することにより会計処理され
る。
多くの委託取引に関連する連邦政府との補足契約により、関連金融商品の当初認識の審査に加え、処分基準およ
び特に転貸契約の有無について確認する必要がある。転貸契約により、KfWと当該契約の各当事者との間のキャッ
シュ・フローが最終的に連邦政府に確実に移転されることとなる。通常、負債性金融商品について処分基準を満た
すことはないが、資本性金融商品に適用された場合は一般的に処分基準が充足されることとなり、そのため当該金
融商品は、財政状態計算書において、当初認識直後に認識が中止される。したがって、委託取引から生じる資本性
金融商品は、財務書類において認識されることはないが、注記において信託事業の開示に含まれる。
B. 減損
KfW グループでは、貸倒損失引当金はIFRS第9号の要件に基づき会計処理され、以下の金融商品に充当される。
- 償却原価で測定される貸出金および債権ならびに第三者の有価証券
- 損益を通じて公正価値で測定されない貸出コミットメント
- 損益を通じて公正価値で測定されない金融保証
減損は、3段階のモデルに基づき算出される。すべての資産が当初認識時点においてステージ1に割り当てられ、
12ヶ月の予想信用損失（以下「ECL」という。）に相当する減損が算出される。
その後は、当初認識以降の金融商品の信用リスクの増減に基づきECLが算出される。信用リスクの著しい悪化が
あった場合（ステージ2）または減損の客観的証拠が確認された場合（ステージ3）には、残りの残存期間にわたる
ECL（残存期間ECL）が算出されることとなる。これとは対照的に、信用リスクの著しい増加がなかった場合には、
金融商品は従前の通りステージ1に割り当てられ、潜在的な損失事象により、翌12ヶ月以内に生じる当該商品の存
続期間にわたるECLのみが考慮される。
残存期間ECLは、ステージ2の金融商品についてはリスクへの引当てとして認識される。これは、PD、LGDおよび
EADのパラメーター表示のための規制当局および内部の信用リスク・モデルに則したリスク・パラメーターに基づ
く。ステージ2の金融商品に係る受取利息は、簿価総額に基づき実効金利法を用いて計上される。
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残存期間ECLは、ステージ3の金融商品についてもリスクへの引当てとして認識される。ステージ3への割当、す
なわち減損としての分類は、CRR第178条に基づく「債務者のデフォルト」の定義を反映するグループ全体のデフォ
ルトの定義に従って行われる。この定義は、90日以上の支払遅延という基準と返済見込みなしという基準を区別す
る。ステージ3の減損の算出にあたっては、重要な（リテール以外の）金融商品と重要でない（リテールの）金融
商品が区別される。ステージ3のリテール事業に係る減損は、リスク・パラメーターに基づき、PDを1として算出さ
れる。 個別の減損は、発生損失に認識され、貸出事業における重要なポートフォリオについて個別の貸出金に基づ
いて算出される。減損損失額は、貸出金の簿価と、金利や元本返済および担保からのキャッシュ・フローによる将
来の予測DCFの現在価値との差額に等しい。個別の減損損失の戻入は、損益を通じて会計処理される。これらの金
融商品に係る受取利息は、正味簿価に基づき認識される。
貸出事業とは対照的に、デフォルトとなった有価証券の予想損失は、キャッシュ・フローに基づき算出されず、
その代わりにステージ3の市場価値に基づき算出される。これは、減損の場合の市場価値は、主として信用格付要
因による影響を受けるという前提による。
購入またはオリジネートした信用毀損金融資産（以下「POCI」という。）は、KfWのビジネスモデル上重要では
ない。そのため、当公庫は、そうした特殊な要件については別途開示しないことを決定した。POCIの定義を満たす
個々の事例が存在する場合、当該資産は、購入時にデフォルト格付に基づきステージ3に割り当てられる。
KfW は、各ステージへの割当について、格付と定性的情報の双方を考慮するきめ細かなアプローチを採ってい
る。
当公庫は、ある取引がステージ1からステージ2に推移しうるか否かを評価するために、測定時までの間に予想さ
れる推移を勘案した当初認識時点の格付（当初予想格付）を利用する。プライシングに関係するこの格付は、測定
時の格付と比較される。これにより、当初予想した推移からの大幅な乖離がある取引のみがステージ2に移行され
るようになる。経済的または法的な理由（条件緩和）により債務者に対して行われた譲歩（契約の変更）も、次の
ステージへの移行に際して一要素として考慮される。
リテール事業では、債務者独自の個別格付が存在しないため、ステージ1からステージ2への移行は、マイナス要
因や30日以上の支払遅 延 という状態等の信用の悪化に関するその他の指標に基づく。
報告日において金融商品が「低い信用リスク」を有すると判断された場合であっても、KfWは、信用リスクの著
しい増加があったか否かに関する評価を免除するオプション（低信用リスクの免除）を行使しない。
IFRS 第9号の減損モデルは、推移に対して釣合のとれたアプローチ（つまり、ステージ2またはステージ3への順
方向の推移ならびにステージ2およびステージ3からの逆戻りが起こりうることを意味する。）を採っている。適切
に管理されていた期間は、以前の支払遅延状態（30日超）やデフォルトに基づき、リテール事業に応じた定義がな
される。かかる期間は、その状況の特性により、90日から2年の間で変動する。これは、格付ベースの移行基準は
リテール事業に適用されないという事実を考慮したものであり、そのため、例えば、適切に管理されていた期間が
なく、支払不履行（30日超）がない場合、直ちにステージ1に戻ることがある。
ステージ1およびステージ2に係る ECL ならびにステージ3のリテール事業に係る ECL は、統計上のリスク・パラ
メーターを用いて個々の取引に基づき算出される。KfWがリスク管理上使用するPD、EADおよびLGDのパラメーター
表示のための規制当局および内部の信用リスク・モデルは、かかる算出の基礎となる。これらのパラメーターは、
IFRS第9号に基づく ECL を決定するために適切に調整される。これにより、範囲がそれぞれ若干異なる可能性がある
ものの、監督法、リスク管理およびIFRSの要件に従った概ね統一的な信用リスク・モデリングが可能になる。
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1 年PDの算出は、デフォルトとなっていない取引（正常債権（PL））については18段階の格付等級、またデフォ
ルトとなった取引（不良債権）については2段階の格付等級に対応するPDスコアをすべてのエクスポージャーに割
り当てる内部格付システムに基づく。残存期間PDは、推移マトリックスによる1年PDから導き出される。IFRS第9号
に準拠したPDモデリングについては、ポイント・イン・タイム（PIT）の観点からマクロ経済要因を一層重視する
ことにより、内部の信用リスク・パラメーターが調整される。かかる調整は、規制当局によるPD（スルー・ザ・サ
イクルPD）に係るPDのプレミアムおよびディスカウントのセグメント別および格付別のモデリングを通じて行われ
る。これは、将来の見通しに関する情報を考慮した、各セクターおよび各国の経済状況に関する専門家の見積もり
（予想される影響に関する評価を含む。）に基づく。このアプローチは、計量経済学的要因に基づく専門家のモデ
ルを適用してプレミアムおよびディスカウントが算出されるリテール事業については異なる。
LGD とは、担保を考慮してもデフォルト時に生じる損失率である。IFRS第9号の減損要件に基づき、内部コストを
考慮しない複数年の視点が一般に必要とされる。規制に基づくLGDパラメーターは、IFRS第9号の内部コストがECL
の算定に含まれないよう適宜調整される。
タイムバケット当たりのEADとは、未使用の信用供与枠に係る追加引出額を考慮した、デフォルト時に予想され
るローンの貸出額に相当する。貸借対照表外部分については、クレジット・コンバージョン・ファクター（CCF）
に基づき予想貸出額が算出される。
貸借対照表上の貸出事業および証券事業に係るリスク引当金は、財政状態計算書の項目である償却原価で測定さ
れる金融資産から直接控除される。貸借対照表外の貸出事業に係るリスク引当金は、負債の部に引当金（下位項目
の信用リスクに対する引当金）として会計処理される。
貸借対照表上および貸借対照表外の貸出事業ならびに償却原価で測定される金融資産から生じる信用リスクは、
1年ECL（ステージ1）または残存期間のECL（ステージ2およびステージ3）の額により損益において認識される減損
を通じて会計処理される。リスク引当金の繰入額および戻入額は、損益計算書上でリスク引当金による純損益とし
て認識される。
資産は、当該資産またはその一部が回収不能と見積もられた場合に償却される（償却）。リテール以外の事業で
は、例えば、すべての担保が換価されたか、または倒産にあたり債権者への配分金額が分配されたか資産不足で倒
産手続が中断されたために回収見込みがなくなるまで、かかる償却は行われない。リテール事業における償却は、
倒産や一定のデフォルト期間（両方ともローンの終了に関係する。）等の所定の基準に基づき実施される。回収
は、経済的に実施可能である限り続けられる。
償却の場合、簿価総額は償却額だけ減少する。現在ある貸倒損失引当金が先に充当され、残額は直接償却され
る。すでに償却済みの貸出金の回収額と同様に、この直接償却額は、リスク引当金による純損益の項目における損
益を通じて報告される。
C. 契約の変更
IFRS 第9号は、契約の変更を、契約上のキャッシュ・フローの変更と定義している。これらは信用格付または市
場により引き起こされる可能性がある。これとは対照的に、契約時に合意された契約上の支払の調整は、決定済み
であり、契約に本来規定されているものとして契約の変更とはみなされない。
同一の契約または変更後の契約が法的に有効に存続する場合であっても、大幅な契約の変更により金融資産の認
識の中止が生じる。変更後の金融商品は、IFRS第9号に基づき新たな契約として取り扱われ、一般的なIFRS第9号の
分類基準に基づき再分類される。大幅な変更による認識の中止は、「回収のための保有」ビジネスモデルには当て
はまらない。POCI（不良債権）の大幅な変更の場合、減損損失は、認識中止時点において調整される。調整額は、
認識が中止された資産の従前の正味簿価と新たに計上された資産の公正価値との差額である。貸倒損失引当金の減
少は、認識中止時点で充当されたものとして以後記録される。認識の中止に伴う追加損益はない。
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大幅でない契約の変更について償却はなく、その代わりに変更後の金融商品の簿価総額の再評価が行われる。再
評価に伴う評価差額は、変更損益として損益において認識される。変更損益は、契約上合意されたキャッシュ・フ
ローの変動が正味現在価値に及ぼす影響を反映するものとなる。キャッシュ・フローを割り引く際には、当初実効
金利が適用される。そして以後の報告日に、その時点で最新の（変更後）キャッシュ・フローとされるものに当初
実効金利が適用され、割り引かれる。償却の結果は、正味受取利息の一部として報告され、この手法を用いて算出
される償却原価を基に、前報告日の償却原価に対する増加分として算出される。したがって、当初のプレミアム/
ディスカウントを一部表示する一方で変更損益の償却も含む償却額が生じる。
変更リストは、契約の変更を特定するためのグループ全体の基礎となる。大幅な変更と大幅でない変更を区別す
る必要があり、この区別は通常、IFRS第9号第4.1.1項(b)にいうキャッシュ・フロー基準の違反となる契約の変更
等の定性基準に基づき行われる。
契約上の通貨変更オプションがない場合における通貨の変更および借入人の変更も、大幅な変更とみなされる。
大幅な変更は、キャッシュ・フロー基準を満たさないこととなるため、新たに計上される金融資産は以後公正価値
で測定され、財政状態計算書上の公正価値で測定される金融資産の項目において報告される。
大幅でない変更の場合には、信用リスクが著しく増加したか否か、またステージの移行が結果的に必要となりう
るか否かに関する評価を行わなければならない。このため、信用リスクに関連する契約の変更により、早期の警告
シグナルとしての特別な格付、または少なくともリスクの早期発見に関する要件に基づく特別な格付の必要性につ
いての文書による検討が確実に生じることとなる。現在の格付は、ステージの割当において適宜考慮される。
D. 公正価値
測定区分に応じた財政状態計算書上の認識または本注記における金融商品の開示のために定期的に決定される公
正価値による事後の測定は、KfWグループにおける以下の階層に基づいている。
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活発な市場―レベル1（取引市場価格）に配分
公正価値の最適な客観的証拠は、活発な市場において公表された市場価格によって示される。市場価格が容易に
かつ定期的に入手可能であり、これらの価格が直近（すなわち、報告日またはその直前に取引が行われている場
合）、かつ独立当事者間の定期的な市場取引を表している場合、金融商品は活発な市場において取引されていると
みなされる。名目上取引高、契約規模および契約数とともに、この評価は、特に観察された売手と買手の希望する
価格差を考慮に入れる。当該価格差に大幅な拡大がみられる場合、それは活発な市場がないことを示す。
活発でない市場―レベル2（観察可能な市場データに基づく評価技法（モデル））またはレベル3（一部が市場に
て観察不能なデータに基づく評価技法）に配分
活発な市場において市場価格を入手できない金融商品の場合、評価技法が使用される。適用される評価技法に
は、類似の特性を持つ金融商品の公正価値との比較（乗数基準モデル等）をはじめ、特にDCF法やオプション・プ
ライシング・モデルが含まれる。評価技法は、市場金利、無リスク金利、信用スプレッドおよびスワップ・カーブ
等、市場参加者が当該金融商品の値付けで用いるすべての入力パラメーターを考慮している。これらの入力パラ
メーターは、一般に市場で観察可能であり、通常、評価技法を用いて行う金融商品の測定に唯一重要なパラメー
ターであるため、評価技法を用いて公正価値で測定される金融商品のレベルは、通常、レベル2である。この配分
は、一般に、価格サービス機関が公表する活発でない市場における取引価格についても適用される。
期待無リスク顧客マージンまたは資本コスト等、市場で観察不能な重要な入力パラメーターが評価技法に使用さ
れている場合、当該金融商品は、レベル3に含まれる。
当初認識日において、市場に基づく取引価格と、観察不能なパラメーターを相当程度用いる評価技法によるモデ
ル価格との間に差異がある場合、この当初の差異に経済的理由（当該取引の主要な市場ではない市場における取引
の締結等）があるか否かを判断するために分析が行われる。かかる経済的理由は、輸出金融およびプロジェクト・
ファイナンス事業に係る顧客に対するヘッジ手段を構成するKfWグループのデリバティブ・ポートフォリオのごく
一部のみに当てはまる。これに関して、当該市場に沿ったOTC（店頭）デリバティブは、評価に関連する主要な市
場（OTCインターバンク市場）において締結されていない。当該市場において観察不能な評価パラメーターは評価
手続に関連するため、かかるデリバティブの締結時に決定された当初の差額は、当該金融商品の期間にわたって損
益を通じて償却される。この評価技法の信頼性は、定期的なモデル評価を通じて確保される。
この（評価）階層は、下記の通り、当グループにおいて適用される。
特に債券およびその他の確定利付証券（活発でない市場があるため、評価技法または価格サービス機関が公表す
る活発でない市場における取引価格が使用されるものを除く。）ならびに負債の部に計上される自己発行証券につ
いては、公正価値は活発な市場から算出される。非デリバティブ金融商品に係る評価技法は、主に公正価値で測定
される金融資産において報告される商品（銀行に対する貸出金等、顧客に対する貸出金等および株式投資）および
公正価値で測定される金融負債において報告される商品（銀行に対する債務、顧客に対する債務および債務証書）
について使用される。また、OTCデリバティブについても評価技法が使用される。
特定の商品グループについては、以下に詳述される方法が取られる。
当グループでは、有価証券および投資の勘定科目における有価証券について、同種のポートフォリオに基づき、
金融商品に活発な市場での取引価格が存在するかを検証している。市場の活発性は、以下の基準に基づき評価され
る。
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- 複数のマーケット・メーカーが存在する。
- 価格が定期的に設定される。
- マーケット・メーカー間の価格差がわずかである。
- 売手と買手の希望する価格差がわずかである。
報告日現在の当グループの資産に含まれる有価証券の公正価値を決定するためには、活発な市場における価格が
使用される。また、ポートフォリオの一部について、価格サービス機関が提供する価格が使用されるが、かかる価
格は活発な市場における取引価格として適格でない。個別の場合においてかかる価格が入手できない場合には、観
察可能な市場パラメーターを考慮して、公正価値を決定するために評価技法が使用されている。入力パラメーター
は、特に信用力や無リスク金利の変動を考慮しているが、流動性の低下に伴う全般的および金融商品に固有の市場
の緊縮も考慮に入れている。
KfW は、OTCデリバティブの測定において、取引先リスクに関する評価調整（CVA）、自己の債務不履行リスクに
関する評価調整（負債評価調整（DVA））、クレジット・サポート・アネックス（CSA）に基づく担保費用に関する
評価調整（担保評価調整（ColVa））および資金調達費用調整（以下「FCA」という。）に関する評価調整を決定す
る。FCAの計算には、KfWの機関別資金調達費用が用いられる。評価調整は、取引毎に個別にではなく、枠組み契約
が基づいている取引のポートフォリオについて算定される。個々の取引への配分は、相対的信用調整アプローチに
基づいている。KfWは、通常、標準的市場担保契約に従ってプラスの市場価値に対する担保を差し入れるため、当
該算定の結果生じる調整額は非常に少ない。市場の慣習に従って、デリバティブ・ポートフォリオの評価に無リス
ク翌日物金利が使用される。
銀行および顧客に対する貸出金等の公正価値は、リスク調整後のキャッシュ・フローを割り引くことによるDCF
法を使用して算定される。各報告日に算定された予想損失は、契約上のキャッシュ・フローを修正するために使用
される。
連邦共和国のための株式保有のアレンジメントは、連邦政府に対する債権として会計処理される。この債権は、
KfWが資金を提供した連邦共和国のために保有する銘柄の購入代金および当該銘柄の売却代金からの追加的利益で
構成される。この債権は、公正価値で測定され、追加的利益は、重要なバリュードライバーとして、保有する銘柄
の現在の市場価格を用いて会計処理される。
株式投資の評価については、DCF法に加えて、NAVに基づく評価手法も用いられる。NAVが著しい経済発展を適切
に反映していない場合、貸借対照表の日付現在において必要な調整が行われる。
KfW 法第1a条に従って連邦共和国が特定のKfWの債務に対して負う責任は、KfWの自己資金調達能力に有利な影響
を与えている。KfWの債務の公正価値を決定する際にも、この明示的な直接の政府保証の影響が考慮される。当該
政府保証は、独立した勘定単位を構成しない。
要求払いの現金準備高または債権および負債等の要求払いの金融商品の公正価値は、その簿価である。
流動性のある市場における価格が入手できず、かつ、活発でない市場における価格を価格サービス機関が提供で
きない場合には、広く認められた評価モデルや手法が使用される。DCF法は有価証券、スワップ、ならびに組込オ
プションや複雑な利払いのない為替および短期金融市場取引に使用される。独立したオプションのほか、オプショ
ンやトリガー、金利保証および/または複雑な利払いの契約が組み込まれたデリバティブについても、証券取引所
に上場されていない限り、広く認められたモデル（ハル・ホワイト・モデル等）を使用して測定される。
上記モデルは、可能な限り、取引の種類、満期、および信用の質の観点から類似している金融商品の観察可能な
市場情報を用いて調整される。
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E. 金融保証契約
金融保証契約は、一定の債務者が契約上の支払義務を履行しないために、保有者が被る損失について、保有者を
補償する一定の支払を行うよう保証人に求める契約である。保証人について、金融保証契約は、当初認識時点の公
正価値（公正価値契約に係るプレミアムの評価額は保証債務の評価額と同額であるため、契約締結時点ではゼロで
ある（純額表示）。）で測定することとしている。また、当初認識時点の公正価値は、かかる純額表示において繰
り越されず、受領するプレミアム支払は、正味受取手数料における損益を通じて認識される。金融保証契約が当初
認識時点で公正価値測定区分に指定されなかった場合には、IFRS第9号のリスク引当てについての規則を適用し、
以後の評価の一環として金融保証から生じる予想損失について引当金が認識される。KfWグループは、公正価値に
よる測定について自ら金融保証契約を指定していない。
一方保有者については、これは資産計上されない偶発資産に当たる。しかし、保有者にとって、（減損していな
い）金融保証契約は、認識された参照資産に対するリスク引当金の計算に含めることができる担保である。
金融保証から生じる予想損失についての引当金は、信用リスクに対する引当金において報告される。
F. 報告および注記
当期の利息および金融資産からの類似の収益は一般に、受取利息に計上される。低金利環境に伴い、金融資産か
らマイナス金利が生じた場合、これらもマイナス記号を付けて受取利息に計上される。プレミアム、ディスカウン
ト、手数料および費用は、実効金利法を用いて受取利息で償却される。実効金利法に基づき償却されない手数料
は、受取手数料に認識される。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動は、損益を通じて公正価値で測定されるその他の
金融商品から生じる純損益に認識される。
金融負債から生じる当期の利息は、支払利息に計上される。これは、低金利環境から生じるマイナス利息につい
ても当てはまる。プレミアムおよびディスカウントは、見積期間にわたり実効金利法を用いて支払利息においても
償却される。
償却原価で測定される負債に区分される自己発行証券の買戻しにより生じる損益は、買戻日に、その他の正味営
業収益に認識される。
金融商品の分類は、貸出事業を中心とする当グループのビジネスモデルに沿って定義されている。かかる定義
は、特に、銀行および金融サービス機関の貸借対照表の分類に関する国内要件に基づいている。金融資産および金
融負債について、下記の勘定科目（および下位勘定科目）が定義された。
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IFRS 第7号第6項に基づく金融商品に関する財政状態計算書項目の分類
財政状態計算書項目 勘定科目 下位勘定科目
短期金融市場取引
貸出金等
銀行に対する貸出金等
手形貸付
その他の債権
償却原価で測定される金融資産
短期金融市場取引
貸出金等
顧客に対する貸出金等
手形貸付
その他の債権
有価証券および投資 債券およびその他の確定利付証券
短期金融市場取引
貸出金等
銀行に対する貸出金等
手形貸付
その他の債権
短期金融市場取引
貸出金等
顧客に対する貸出金等
手形貸付
公正価値で測定される金融資産
その他の債権
債券およびその他の確定利付証券
株式およびその他の不確定利付証券
有価証券および投資
株式投資
非連結子会社株式
金利関連デリバティブ
その他のデリバティブ
クロスカレンシー・デリバティブ
その他のデリバティブ
短期金融市場取引
銀行に対する債務
手形貸付
その他の金融負債
短期金融市場取引
償却原価で測定される金融負債
顧客に対する債務
手形貸付
その他の金融負債
短期金融市場での発行
債務証書
債券および手形
短期金融市場取引
銀行に対する債務
手形貸付
その他の金融負債
短期金融市場取引
顧客に対する債務
手形貸付
公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
短期金融市場での発行
債務証書
債券および手形
金利関連デリバティブ
その他のデリバティブ
クロスカレンシー・デリバティブ
その他のデリバティブ
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また、財政状態計算書の資産の部および負債の部の項目、マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に係る評価差
額、ヘッジ会計に指定されたデリバティブならびに貸借対照表外の取引は、それぞれ別の勘定科目を構成してい
る。
銀行に対する貸出金等の勘定科目は、主として助成貸出事業から構成され、通常、認定商業銀行を通じて最終借
入人に貸出金が提供される。これらの資産は、当該商業銀行が債務の一部を引き受ける際に、この勘定科目に表示
される。商業銀行が債務を引き受けずに転貸する助成ローンは、顧客に対する貸出金等の勘定科目に認識される。
銀行に対する貸出金等および顧客に対する貸出金等の勘定科目は、ERPの経済的助成プログラムの下でKfWが供与
する補助金（金利引下げ）の恩恵を受けた貸出金も含んでいる。ERPの経済的助成プログラムを実行するために、
ERP経済計画法（ ERP-Wirtschaftsplangesetz ）に基づきERP特別基金を通じて毎年KfWに供与される助成目的の補助
金は、繰延収益としてその他の負債に認識され、基礎となる資金調達費用が発生した時点で、損益において受取利
息として償却される。
有価証券および投資の勘定科目には、主に、株式投資とともにKfWおよびその子会社が所有する有価証券ポート
フォリオに保有する債券およびその他の確定利付証券が含まれる。
有価証券ポートフォリオは、主に、KfWの流動性の状態を支え、また、当グループの長期的な助成能力を安定さ
せ、保全するために使用されている。
重大な影響力を持つ株式投資と持たない株式投資について会計上同一の取扱いにするため、助成任務の一環とし
て、エクイティ・ファイナンスを提供する個々のグループの事業分野は、関連する要件を満たす限り、会計上、ベ
ンチャー・キャピタル組織とみなされる。他の株式投資と同じく、これらの株式投資は、有価証券および投資の勘
定科目に割り当てられる。
銀行に対する債務および顧客に対する債務の勘定科目は、KfWグループの借入金および短期金融市場取引が大部
分を構成している。
発行済みの債券、手形および短期金融市場証券は、債務証書の勘定科目に割り当てられる。公開市場における自
己発行証券の買戻しは、買戻日に負債から控除される。
本注記の一部の記載において、これらの勘定科目は、主に商品（例えば、銀行に対する貸出金等は、短期金融市
場取引と貸出金等に分けて報告されている。）に関連するさらなる下位勘定科目を内訳とする。
金融商品に関連するリスクの種類および程度に関する情報は、「(5) 経理の状況―3) リスクの報告」も参照の
こと。
(8) デリバティブおよびヘッジ関係
A. ヘッジ取引/ヘッジ会計
KfW グループは、金利変動リスクおよび通貨リスク（とりわけ、資金調達、貸出および有価証券業務に関するも
の）を経済的にヘッジするために金融デリバティブを締結している。金利スワップ、金利通貨スワップおよび基準
通貨スワップは、主としてこうした目的のために利用される。金利スワップは、発行または貸出取引に係る固定金
利による利息の支払を変動金利による支払に転換するために利用される。外国通貨建のリファイナンシングの場
合、支払は機能通貨（ユーロ）にも転換される。発行に係るヘッジ比率は、通常1：1である。そのため、専ら取引
先リスク、期間リスクやベーシス・スプレッド・リスク等のヘッジされていないリスクから非効率性が生じる。
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経済的ヘッジ関係は、ヘッジ会計関係として指定されるか、またはIFRSの要件が満たされた際に、公正価値オプ
ションを利用して損益を通じて公正価値で指定される。経済的ヘッジ関係はまた、損益を通じて会計処理され、負
債の部の分離可能な組込デリバティブの区分処理を通して、財務書類に認識される。このような場合、ヘッジが経
済的に有効であれば、ヘッジ対象リスクに関して、ヘッジ目的で適用される手段による財務書類への影響および
ヘッジ対象取引はそれぞれ実質的に相殺されるため、当グループの損益計算書は、これらヘッジ関係のリスク緩和
の影響を実質的に反映している。
しかし、すべての経済的ヘッジ関係がヘッジ会計または公正価値オプションとして適格であるわけではない。こ
うした場合、ヘッジ目的で使用されるデリバティブのリスク緩和の影響は、原取引に伴うヘッジ対象リスクがIFRS
に基づき損益に認識されないため、財務書類に反映されない。したがって、経済的に有効なヘッジ関係であるにも
かかわらず、かかる場合に認識を要求することは、当グループの損益計算書において、ヘッジ目的で使用されるデ
リバティブにより一方的な評価損益（および損益の変動）をもたらす可能性がある。
当グループでは、ヘッジ会計は、経済的ヘッジ関係を認識するために、公正価値ヘッジの形でのみ使用される。
初めに、個々の取引およびグループレベルではミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計の形で、また、次に、ポー
トフォリオ・レベルではマクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計の形で、ヘッジ関係が指定される。KfWは、ヘッ
ジ会計に関するIAS第39号のルールを適用するというオプションを行使した。デリバティブの評価に無リスク翌日
物金利が使用される場合、ヘッジ対象に関連するヘッジ対象リスクを測定する際には、当該市場の慣習がミクロ
ヘッジによる公正価値ヘッジ会計に使用される。マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計におけるヘッジ対象リス
クは一般に、デリバティブ・ポートフォリオの変動金利に関係する。ヘッジ関係の有効性は、ドル・オフセット法
および回帰分析（有効性の評価については80％から125％の範囲）を用いて評価される。
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計において、有価証券および投資（償却原価で測定される金融資産の項
目）に含まれる債券や、とりわけ借入金（償却原価で測定される金融負債の項目）から生じる金利リスクおよび通
貨リスクは、ヘッジされる。個々の取引レベルでのミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計において、ヘッジ対象
リスクに起因する公正価値の変動は、ヘッジ対象の簿価の調整として計上され、これに対応する損益は、ヘッジ会
計から生じる純損益に認識される。この目的で適用されるヘッジ手段は、ヘッジ会計に指定されたデリバティブに
公正価値で認識される。ヘッジ手段の価値変動もヘッジ会計から生じる純損益に認識され、ヘッジ対象の損益への
影響の大部分を補っている。
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計は、主に貸付債権（償却原価で測定される金融資産の項目）および将来
の固定金利借入による確定債務からの金利リスクをヘッジするために用いられ、グループ内の資産負債の動的な管
理の一環として金利リスクに対してヘッジされる。償却原価の区分（貸出金等/債務）のヘッジ対象ポートフォリ
オにおけるヘッジ対象リスクに起因する公正価値の変動は、資産の部または負債の部のマクロヘッジによる公正価
値ヘッジ会計に係る評価差額に計上される。ヘッジ対象ポートフォリオから生じる、ヘッジ対象リスクに起因する
公正価値の変動は、ヘッジ会計から生じる純損益に報告される。
ヘッジ手段は、ヘッジ会計に指定されたデリバティブに公正価値で計上される。ヘッジ対象ポートフォリオの評
価による損益効果をほぼすべて相殺する影響を伴って、これらヘッジ手段の価値変動もまたヘッジ会計から生じる
純損益として認識される。
ヘッジ対象のポートフォリオは、ダイナミック・ヘッジの指定解除および指定の過程で毎月更新される。結果と
して生じる公正価値の調整は、満期までの残存期間にわたりヘッジ会計から生じる純損益において償却される。
ヘッジ対象ポートフォリオからの処分は、ヘッジ会計から生じる純損益における関連する公正価値の調整の比例償
却をもたらす。非デリバティブ金融商品から生じる経済的ヘッジが維持されている間にヘッジ手段からのキャッ
シュ・フローの認識が中止された場合、ヘッジ対象ポートフォリオに関連する公正価値の調整は、正味受取利息に
おいて償却される。
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デリバティブと金融資産/負債とのヘッジ関係の指定に関する厳密なヘッジ会計の要件がKfWグループにおいて満
たされない場合、公正価値オプションが特定の状況下で使用される。ヘッジ手段の公正価値は、公正価値で測定さ
れる金融資産または公正価値で測定される金融負債に表示され、変動は、損益を通じて公正価値で測定されるその
他の金融商品から生じる純損益に表示される。これらはヘッジ対象取引による評価の影響により大部分が相殺され
ている。KfWの自己信用リスクの増減から生じる債務における公正価値の変動は、OCIにおいて直接認識される。
さらに、デリバティブ金融商品もリスクをヘッジするために使用されるが、その経済的ヘッジ関係は、財務書類
に反映されない。かかるヘッジ手段の公正価値は、公正価値で測定される金融資産または公正価値で測定される金
融負債にも表示され、変動は、損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益に表示され
る。
KfW グループは、トレーディング目的でデリバティブを使用することはなく、また、第三者のためにブローカー
または仲介者として行為してデリバティブを締結することもない。
B. 組込デリバティブ
デリバティブ金融商品は、組込デリバティブとして複合（結合）金融負債の一部を構成することがある。特定の
条件下では、これらは独立したデリバティブと同様に、主契約から分離して会計処理される。組込デリバティブの
経済的特徴およびリスクが、主契約の経済的特徴およびリスクに密接に関連していない場合、これらは区分処理さ
れなければならない。主契約は、開始時の区分に従って会計処理される。
KfW グループは、特に自身の資金調達に関して、分離可能な組込デリバティブを契約している。これらの商品に
ついては、組込デリバティブを区分処理し、分けて認識しなければならない。公正価値の変動は、その後、損益を
通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益の下位勘定科目であるヘッジ会計に非適格な金融
デリバティブに認識され、それらは経済的ヘッジ目的のデリバティブの評価を補う効果を持つ。
債務証書については、公正価値オプションが選択され、区分処理される（組込）デリバティブが区分処理前に計
上された。
(9) 金融商品 の相殺
KfW は、EUREX中央清算システムをデリバティブ取引の一部の決済に使用している。デリバティブ取引の決済方法
において、EUREXが中央清算機関として関与することは、IFRSに規定される相殺要件のすべてを満たすため、影響
を受けた取引については、財政状態計算書上で純額が認識される。これは、EUREXが中央清算機関を務めるデリバ
ティブの正および負の公正価値が対応する担保と相殺され、財政状態計算書において純額項目に計上されることを
意味する。
EUREX が中央清算機関を務めるリバース・レポ取引およびレポ取引の場合、通貨と受渡日が同一であれば、債権
および負債も相殺される。
さらに、OTCデリバティブおよび債券レポ取引のためのネッティング契約を盛り込んだ枠組み契約が、KfWとその
事業パートナーとの間で締結されている。
ネッティングの1つの形態として、クローズアウト・ネッティングがある。クローズアウト・ネッティングにお
いては、枠組み契約が契約パートナーにより解除された場合、または契約パートナーが倒産した場合、当該枠組み
契約に基づく個別取引に関するすべての権利および義務は、解除された個別取引の正味再調達原価をその金額とす
る単一の補償債権（または債務）に置き換えられることにより消去される。これは、現時点において法的強制力の
ある相殺権に相当しない。
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クローズアウト・ネッティングを、通常の営業過程における支払の相殺と混同してはならない。当該枠組み契約
には、後者、すなわち、同一の期日に同一の通貨で行われるべき支払を相殺し、各個別の決済の代わりに差額の決
済を行うことができること（ペイメント・ネッティング）が定められている場合がある。これは、現時点において
法的強制力のある相殺権に相当する。
二当事者間OTCデリバティブ（中央清算されるものを除く。）に関するKfWの枠組み契約のすべてに、事業パート
ナーとの間のクローズアウト・ネッティング契約が含まれている。ペイメント・ネッティングは、当該契約におい
て関連する個別取引に限定されており、そのため、複数の取引に関するペイメント・ネッティングは行われていな
い。したがって、かかる種類のKfWのOTCデリバティブについて、金融資産および金融負債の相殺要件は充足されて
いない。
レポ取引に関するKfWの枠組み契約には、クローズアウト・ネッティング契約が含まれており、また、事業パー
トナーとのペイメント・ネッティング契約が含まれている場合もある。しかし、KfWは、原則として、レポ取引に
ついても複数の取引に関するペイメント・ネッティングを行わないため、かかるKfWのレポ取引について、金融資
産および金融負債の相殺要件は充足されていない。
OTC デリバティブおよびレポ取引のために締結された担保契約に従い、クローズアウト・ネッティングにおける
単一の補償債権（または債務）を決定する際に、利用可能な担保の価値が使用される。現金および有価証券の双方
とも、KfWとその事業パートナーとの間の既存の担保契約の下で許可された担保の形態である。担保契約には、有
価証券が担保である場合には所有権が移転することが規定されている。その結果として、譲渡された有価証券は、
売却または担保の差入れの制限を受けない。
(10) 外貨換算
KfW およびその連結 子会社 の機能通貨は、ユーロである。外貨建 金融 資産 および金融 負債は、報告日現在の直物
レートで換算される。
外貨建非金融資産および非金融負債は、（ 償却 ） 原価で測定される場合、通常、ヒストリカル・レートで換算さ
れる。 換算は、ECBの参照レートを使用して行われる。
外貨換算に伴う評価額の変動は、損益計算書上の損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じ
る純損益に計上される。
(11) 顧客との契約から生じる収益
IFRS 第15号は、顧客との契約からの収益の性質、金額および時期を定めている。かかる収益は、実効金利の不可
分の一部ではなく、かつ受取手数料に計上される手数料を含む。この関係において、5つのステップから構成され
る収益認識モデルが関連する顧客との契約に適用される。さらに、本注記に包括的かつ詳細な定量的情報および定
性的情報を含める。IFRS第15号は、IFRS第9号の範囲に含まれる実効金利の不可分の一部である手数料および賦課
金には適用されない。
まず、IFRS第15号にいう発注当局としての連邦政府との委託契約上の取決めが存在する。これには、発展途上国
および新興経済国を支援するドイツの金融支援の管理のための手数料、連邦政府が補助金を支給する一定のプログ
ラムの管理のための手数料ならびに一定の貸出金に係る債権回収のための手数料が含まれる。 KfW は、その他の委
託契約に関する管理業務、処理業務ならびに限られた範囲で貸出事業および信託事業に関する業務のための手数料
も請求する。個々の業務は、IFRS第15号にいう独立した履行義務として適格である各種業務にまとめられる場合が
ある。したがって、取引の評価額は分析されない。
履行義務は、ほとんどが一定期間にわたり充足されるため、顧客との契約から生じる収益は、進捗度の測定値に
応じて認識される。そのため、かかる収益は、通常は一定期間にわたり認識される。
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KfW グループには、資産として顧客獲得コストまたは契約履行コストを認識する必要のある項目はない。配分さ
れる一時的な前払額は繰り延べられ、財政状態計算書上のその他の負債において契約負債として認識される。
サービスがすでに実施されたが手数料がまだ支払われていない場合、または支払の請求がまだない場合、契約資
産は、財政状態計算書上のその他の資産において認識されることとなる。請求が無条件である場合、契約資産は、
売掛債権として再分類され、該当する場合には簿価が調整されることとなる。このルールは、連邦政府が補助金を
支給する一定のプログラムの管理のための手数料に適用される。 ECL は、信用格付および短い残存期間に基づき算
出されない。
(12)KfW の助成貸出事業
一般助成ローン市場は、一般的な貸出事業の市場と区別されており、KfWがその法定助成任務の一環として行う
助成貸出事業に関連する市場である。この市場の特徴は、助成銀行が、その法定任務の一環として、助成対象とな
る融資プロジェクトのすべての資金調達上の利益を、最終借入人に還元することである。該当する助成ローンの条
件設定において、KfWは現行の期間別リファイナンス金利を利用する。
したがって、かかるローンの当初認識において、公正価値は取引価額に等しい。
また、KfWは、KfWの収益状況に影響を与える金利引下げの形で、最初の固定金利期間中に供与する追加補助金を
含む助成ローンも供与している。したがって、この場合、金利が市場金利を下回るため、かかる助成ローンの公正
価値（一般助成ローン市場のパラメーターを用いて測定される。）は、当初認識における取引価額と等しくならな
い。
かかる貸出コミットメントにより通常生じる差額（最初の固定金利期間中の名目上の予定金利引下げ額の現在価
値）は、支払利息として損益で認識され、償却原価で測定される金融資産の項目の貸出金等において簿価の調整と
して会計処理される。この簿価の調整は、実効金利法を用いて正味受取利息において償却される。予定外の全額返
済が行われた場合には、これは受取利息において損益で認識される。
取消不能貸出コミットメントに関連する差額は、引当金に計上される。ポートフォリオの変動は、資産の部に認
識されるすでに実行済みの助成ローンの簿価の調整を通じて相殺される。
(13) 売却目的で保有する非流動資産
IFRS 第5号では、売却目的で保有する非流動資産について、直ちに売却可能であり、かかる売却の可能性が高い
場合には、個別の表示および測定規定が適用される。IFRS第5号の基準を満たす資産は、財政状態計算書の個別の
項目の「売却目的で保有する非流動資産」に報告される。IFRS第5号の測定規定は、金融資産に関連する場合には
適用されない。その場合、代わりにIFRS第9号の測定規定が引き続き適用される。
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(14) 買戻し条件付契約および証券貸借取引
KfW グループは、定型化されたレポ取引またはリバース・レポ取引として買戻し条件付契約を締結している。こ
れらは同じ取引相手に対する利付証券の直物・先渡取引を組み合わせたものである。担保に関する条件や方法およ
びその使用は、一般的な市場の慣習に従っている。信用債権も公開市場取引における担保として適格である。
レポ取引（直物売り）による売却利付証券は、引き続き償却原価で測定される金融資産に認識され測定される。
取引相手に対する返済義務は、受領した現金対価額で、償却原価で測定される金融負債に計上される。借入手数料
としてのレポ取引の金利は、借り手であるKfWによって、契約期間にわたり支払利息に計上される。借り手は、有
価証券の利払いに対する権利を有する。返済請求権は、リバース・レポ取引から発生するキャッシュ・アウトフ
ローの金額で、償却原価で測定される金融資産に認識され測定される。受取有価証券（直物買い）は、認識されず
測定もされない。貸付手数料としてのレポ取引の金利は、貸し手であるKfWによって、契約期間にわたり受取利息
に計上される。
証券貸借取引とは、貸し手から借り手に有価証券を貸し付け、借り手が、合意された期間の終了時までに、同
種、同品質、同量の有価証券を返却し、貸付期間中の貸借料を支払う義務を負う取引をいう。IFRS第9号では、担
保付証券貸借取引と無担保証券貸借取引の区別をしていない。一般に、貸し手に差し入れられる現金担保は、借り
手の債権として償却原価で測定される金融資産の項目に資産計上される。有価証券は、信用リスクおよび市場リス
クを負う貸し手によって会計処理される。
エネルギー部門の支援策のためにKfWに委託される貸出金のリファイナンシングに関して、KfWは、貸し手として
有価証券を認識しないものの、ドイツ連邦共和国金融公社有限責任会社 （ Bundesrepublik Deutschland –
Finanzagentur GmbH ） （以下「金融公社」という。）との取引において、基本的に無担保証券貸借取引での借り手お
よび貸し手の両方として取引する。それらは、金融公社において資産計上されたままである。KfWは、受領した現
金担保を償却原価で測定される金融負債の項目で認識する。
受取手数料または支払手数料は、正味受取利息に認識される。
(15) 政府補助金
パンデミックに起因する特別プログラムに関して、KfWは、その活動資金を、特にECBのTLTROを通じて調達し
た。KfWは、TLTRO-Ⅲオペレーション4を通じて2020年6月に134億ユーロを、TLTRO-Ⅲオペレーション7を通じて
2021年3月に14億ユーロを調達した。TLTRO-Ⅲの実施期間は、最長で3年である。所定の報告期間における適格純貸
付額が個別のベンチマークと同額以上の参加者は、一定期間、金利が50ベーシス・ポイント引き下げられる（全体
では-1％の融資）。
これらの追加的な金利引下げによる補助金は、IAS第20号「政府補助金の会計処理および政府援助の開示」の会
計方針に従って会計処理される。かかる補助金によってもたらされたマイナス金利の差益は、KfWが付属の要件を
満たし、補助金が支給される見込みであるという合理的な保証が得られるまでは認識されない。当公庫は、2021年
12月にTLTRO-Ⅲオペレーション4を早期に返済し、2022年3月にTLTRO-Ⅲオペレーション7を早期に返済した。2022
会計年度には、IAS第20号に従った金利引下げによる補助金の受領はなかった。
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(16) 有形固定資産
KfW グループにより報告される土地および建物ならびに設備および備品は、定額法による減価償却費および減損
控除後の取得原価で計上され、減価償却費および減損はいずれも一般管理費に認識される。IAS第36号の要件に
従って、減損の兆候があり、資産の簿価が回収可能額（すなわち、処分費用控除後の公正価値または使用価値のど
ちらか低い額）を上回る場合、減損が認識される。耐用年数は、予想される減耗に基づき決定される。KfWグルー
プでは見積耐用年数を、建物については40年から50年、ワークステーション・コンピュータ装置については4年、
その他の有形固定資産については5年から15年としている。有形固定資産の売却損益は、その他の正味営業収益に
認識される。
前渡金および建設仮勘定は、その他の有形固定資産に認識されており、減価償却の対象外である。
(17) リース
IFRS 第16号「リース」に従って、借り手としてのKfWは、各使用権を有形固定資産において、また関連リース債
務をその他の負債において報告する。借り手は、リース債務を、その時点で未払いのリース料の現在価値から借り
手の追加借入利子率を割り引いて測定する。追加借入利子率とは、借り手が、同様の期間にわたり、同様の保証の
下、使用権資産と同様の価値を有する資産を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金を借り入れるために
支払わなければならないであろう利率をいう。したがって、KfWは、自己発行証券に使用するリファイナンス金利
を基礎として追加借入利子率を決定する。
KfW は、使用権についてIAS第36号「資産の減損」を適用し、使用権の減損の有無を判断し、識別された減損損失
を認識している。使用権の減価償却、償却および減損は、一般管理費において報告される。使用権の割引による支
払利息およびリース債務に係る複利利息は、その他の支払利息に含まれる。
純資産、財政状態および収益状況への軽微な影響は、「建物の賃貸借」のみから生じる。
最長12ヶ月間の短期リースおよび原資産の価値が低いリースについては、KfWはIFRS第16号第5項に規定される救
済措置を利用し、使用権は認識されていない。
KfW グループが貸し手となっている少数のリース契約は、オペレーティング・リースに分類されている。リース
資産は有形固定資産に、対応する賃料収入はその他の営業収益に認識されている。
(18) 無形固定資産
KfW グループは、購入または自社開発したソフトウェアの原価から定額法による償却費および減損を控除した金
額を無形固定資産に計上し、償却費および減損はいずれも一般管理費に認識される。耐用年数は、予想される減耗
を基に決定される。KfWグループは、耐用年数を5年と見積もっている。
資産の簿価が回収可能価額を超過している資産については、減損が認識される。減損は、今後の経済的便益が確
認できない場合に計上される。
自社開発中のソフトウェアは、その他の無形固定資産に計上され、償却の対象外である。
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(19) リスク引当金
引当金には、年金および類似の約定の引当金、信用リスクに対する引当金、KfWが助成貸出事業において行い、
KfWの収益状況にマイナスの影響を与える取消不能貸出コミットメントに係る金利引下げに対する引当金に加え
て、発生可能性の高い資金の流出に係る金額や時期が不確実なその他の債務に対する引当金も含まれる。
KfW グループの従業員は、退職金、長期障害休業手当および遺族給付を支給する企業年金制度に加入している。
KfWグループは、様々な年金制度を有しており、確定給付型年金制度のみで構成されている。給付額は、主に会社
勤務期間と給与により変動する。1985年まで新規雇用に適用されていた年金制度においては、完全年金
（ Gesamtversorgung ） （以下「完全年金」という。）が支給され、年金支給開始年齢前に支払われた所得の一定部
分が給付金（公的年金控除後）として配分された。事業主が資金を出す年金制度とは別に、従業員が拠出する制度
も整備されている。
KfW グループの年金制度は、特に、長寿リスク、金利変動リスク、年金調整リスクおよび将来査定基準が変更さ
れるリスクにさらされている。
長寿リスクは、年金受給者が予想より長生きした場合に企業年金制度に係る費用が増加するリスクである。一般
に、このリスクは、年金受給者全体で相殺され、将来予想よりも速いペースで平均余命が伸長した場合にのみ影響
がある。
企業年金制度は、長期間にわたる制度であるため、年金債務引当金は、一般的な金利変動リスクにさらされてい
る。
年金調整リスクは、主に、完全年金を支給する年金制度に関係している。かかる制度において、給付金は、年金
支給対象となる基準所得または相殺される公的年金に変動が生じるとすぐに給付金が算定し直される。定期的に、
予測および実際の年金調整の観点から別の年金制度を検討し、必要に応じてかかる調整を行う。
KfW グループの既存の年金制度の下で約束される給付金の金額は、特に、受給対象所得および社会保険の保険料
算定限度額（ Beitragsbemessungsgrenze ） の変動に左右される。査定基準が想定されたものと異なるものになるリ
スクがある。
年金債務は、年齢、会社勤務期間および給与といったグループ全体で統一したパラメーターに基づく予測単位積
増方式に従い、独立した適格年金数理人により算定される。年金引当金は、報告日現在の確定給付債務の現在価値
で認識される。割引率は、年金債務と同等の満期日を有する優良社債/国際機関債のポートフォリオの市場利子率
による割引率である。ポートフォリオの定義は、現在の市況を勘案する。追加的な人口統計学的要因（ホイベック
の2018年版G数理計算表を含む。）および数理計算上の仮定（昇給率、年金増加率、離職率等）も考慮される。
KfW グループの年金債務に対する年金資産は存在しないため、関連する特別な会計規則は適用されていない。年
金および類似の債務に対する引当金は、対応する満期を有する十分な資産により内部で賄われる。
数理計算上の損益は、発生した時点で直ちに認識される。かかる損益は、期首に予測された数値と比較して報告
日現在の年金債務を再測定した結果として発生する。
年金引当金への追加は、勤務費用と支払利息とを区別している。勤務費用は一般管理費に計上され、支払利息は
その他の支払利息に計上される。株主持分に直接認識される年金引当金の変動は、再評価準備金に計上される数理
計算上の損益から成り、その他のOCIに計上されている。
年金に類似した債務には、繰延報酬、早期退職および一時退職に対するコミットメントが含まれる。数理計算の
報告書が作成され、このような種類のコミットメントに対しても引当金が認識される。数理計算上の損益は発生し
ていない。
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従業員に対する債務ならびに監査およびコンサルタント・サービスに係る引当金を含むその他の引当金は、予想
支出額で認識されている。長期引当金は、その影響が大きい場合に割り引かれる。この引当金には、公法に基づく
機関である、清算中の旧GDRの国営保険会社（SinA- Staatliche Versicherung der Deutschen Demokratischen
Republik in Abwicklung ） （以下「SinA」という。）の業務引受に伴う債務も含まれており、当該債務は、その他
の資産に計上されている東西ドイツ統一に関連する特別業務に係る連邦政府機関（BvS- Bundesanstalt für
vereinigungsbedingte Sonderaufgaben ） （以下「BvS」という。）の同額債権により相殺されている。引当金の全
額が必要とされない場合、または引当金を設定した理由が適用外となった場合は、引当金の戻入は、引当金を設定
する際に使用した項目と同じ損益計算書項目を通じて行われる。
(20) 税金資産および税金負債
法人税は、IAS第12号に従って会計処理され、測定される。未収法人税および繰延税金資産は、税金資産の項目
に計上され、未払法人税および繰延税金負債は、税金負債に計上される。未収法人税および未払法人税は、将来返
済されるまたは支払われることが見込まれる金額で認識される。
適用される税率は、報告日において有効であるものまたは報告日において有効であることが十分に確実であると
思われるものである。KfW自体は、ドイツ法人税法（KStG- Körperschaftsteuergesetz ） 第5条第(1)項第2号および
ドイツ営業税法（GewStG- Gewerbesteuergesetz ） 第3条第2号に従い、法人税を免除されている。
繰延税金資産および繰延税金負債は、一般に、IFRSに従った資産および負債の簿価とそれに対応する税金価値と
の一時差異において認識される。繰延税金資産は、項目の一時差異および使用されていない繰越欠損金についての
み、それらの実現が十分にありうる場合に認識され、減損テストは、各グループ会社のグループの事業部門別計画
に基づいて実施される。繰延税金は、各報告日に設定された税率かつ繰延税金の実現時期に関連する税率で測定さ
れる。繰延税金資産および繰延税金負債は、それらが同一の納税主体、同一の税目および同一の税務当局に関連す
るという前提に基づいて相殺される。
一時差異が株主持分に直接認識される取引から生じた場合、その結果生じた繰延税金資産および繰延税金負債も
株主持分に直接認識される。当期法人税および繰延税金に係る収益および費用は、損益計算書において法人税の下
で認識される。
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(21) 株主持分
株主持分の構成は、特に、KfW法およびIFRSの要件により決定される。
KfW 法第10条第(2)項および第(3)項に従い、ドイツ商法に従って決定されたKfWの当期純利益は、準備金に振り替
えられ、IFRSに基づき株主持分に含まれる。
KfW グループは、株主持分における一般銀行業務上のリスクに対する積立金を報告する。この積立金の追加ある
いは減少は、IFRSに従って利益剰余金の追加あるいは減少として表示される。
IFRS に基づき、残余連結純利益は、同期間に係るその他の利益剰余金に配分される。
再評価準備金は、IFRSに従って株主持分に直接認識される取引から成る。再評価準備金には、損益を通じて公正
価値で測定される負債の自己信用リスクの増減からの評価損益および確定給付債務からの評価損益が含まれる。原
取引に応じて、繰延税金も含まれうる。
(22) 信託事業
第三者のためにKfWグループ名義で保有する資産および負債は、信託受託者がすべてのリスクおよび成果を保有
する場合には認識されない。KfWでは、これは、特に連邦政府を代理してKfWが行った貸出および株式投資に適用す
る。成果およびリスクのいずれも、かかる取引においては連邦政府に帰する。
信託事業からの手数料は、受取手数料として認識される。
詳細は、注記「金融商品」の「A. 分類および測定」の項における委託取引についてのコメントを参照のこと。
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包括利益計算書に対する注記
(23) 正味受取 利息
正味受取利息の内訳
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
銀行および顧客に対する貸出金等からの受取利息
4,620 4,092
および類似の収益
貸借対照表外の取引からの類似の収益 33 25
有価証券および投資からの受取利息 113 58
財政状態計算書に認識されるヘッジからの受取利息 -1,763 -3,350
63 -210
その他の受取利息
実効金利法による受取利息 3,065 615
銀行および顧客に対する貸出金等からの受取利息
2 -40
および類似の収益
有価証券および投資からの受取利息 87 73
632 412
その他のデリバティブからの受取利息
その他の受取利息 721 446
受取利息合計 3,786 1,061
銀行および顧客に対する債務に係る支払利息および
120 -200
類似の費用
債務証書に係る支払利息 4,194 3,652
財政状態計算書に認識されるヘッジからの支払利息 -2,935 -4,761
その他のデリバティブからの支払利息 -65 -180
323 164
その他の支払利息
支払利息合計 1,638 -1,325
正味受取利息 2,148 2,386
（KfWの収益 状況 に影響を与える金利引下げの形での追加助成資金により）市場金利を下回る助成ローンを供与
するための費用は267百万ユーロ（2021年は144百万ユーロ）となり、その他の支払利息に計上されている。その他
の支払利息項目は、新規貸出事業における名目上の予定金利引下げ額の現在価値に起因する費用に 加えて 、一定の
実効金利による償却から生じた費用も含む。また、銀行および顧客に対する貸出金等からの受取利息および類似の
収益は、かかる助成ローンに関する名目上の予定金利引下げ額を按分した金額で発生主義に基づき償却することに
よる収益である186百万ユーロ（2021年は200百万ユーロ）を含む。
ステージ3の貸付債権からの受取利息36百万ユーロ（2021年は33百万ユーロ）は、 銀行および顧客に対する貸出
金等からの受取利息および類似の収益に計上されている。
財政状態計算書に認識されるヘッジからの受取利息は、ヘッジ会計に指定されたデリバティブからの受取利息に
加えて、ヘッジ会計から生じる評価差額の償却からの受取利息から成る。ヘッジ会計に指定されたデリバティブか
らの受取利息または支払利息は、関連するヘッジ対象に応じて、関連金融資産または関連金融負債について財政状
態計算書に認識されるヘッジからの受取利息または支払利息に認識される。
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当グループは、2021会計年度において負債ヘッジ（変動利付負債）により非典型的な支払利息を計上しており、
その大部分は対応するスワップ取引を伴う債務証書から構成されている。この非典型的な支払利息は、ヘッジ対象
が典型的な支払利息に寄与しているため、別途計上するマイナス金利には配分されていない。当時の低金利環境に
より、ヘッジ対象の支払利息は、対応するヘッジ手段からの受取利息によって過大に補填され、その結果、2021会
計年度の支払利息合計は非典型的なものとなった。マイナスの受取利息および支払利息は、2022会計年度におい
て、ECBの基準金利引上げにより急激に減少した。
ヘッジ 対象 およびデリバティブからの受取利息または支払利息をヘッジ会計に含めることは、 ヘッジ対象金融資
産（変動利付金融資産）またはヘッジ対象金融負債（変動利付金融負債）の経済的な実体に基づいて表示されてい
ることを意味する。
マイナス金利の寄与に関する総分析
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
受取利息合計 3,786 1,061
貸出事業から生じるマイナス金利 203 360
418 647
預金事業から生じる受取利息
受取利息（総額） 4,408 2,067
支払利息合計
1,638 -1,325
預金事業から生じるマイナス金利 418 647
203 360
貸出事業から生じる支払利息
支払利息（総額） 2,259 -319
受取利息に含まれるマイナス金利の寄与は、中央銀行残高、 銀行に対する貸出金等および顧客に対する貸出金等
ならびに有価証券および投資 によるもの である。
支払利息におけるプラス金利の寄与は、主に銀行に対する債務および顧客に対する債務ならびに債務証書による
ものである。
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(24) リスク引当金による純損益
リスク引当金の取引別内訳
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
貸出事業に係るリスク引当金への繰入額
（銀行/顧客に対する貸出金等および貸借対照表外 1,193 898
の貸出取引）
リスク引当金への追加繰入額 1,163 865
直接償却 30 33
有価証券および投資に係るリスク引当金への繰入額 10 12
10 12
リスク引当金への追加繰入額
リスク引当金への繰入額 1,203 910
貸出事業に係るリスク引当金による収益
（銀行/顧客に対する貸出金等および貸借対照表外
1,078 1,143
の貸出取引）
リスク引当金の戻入による収益 1,016 1,060
過年度償却額の回収による収益 62 83
有価証券および投資に係るリスク引当金による収益 9 13
9 13
リスク引当金の戻入による収益
リスク引当金による収益 1,086 1,155
重要でない契約上の変更から生じる純損益 2 -22
貸出事業に係るその他のリスク引当金 -10 -27
合計 -124 196
(25) 正味 受取 手数料
受取手数料の内訳
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
639 637
顧客との契約から生じる収益
うち連邦政府との委任契約上の取決めから生じる収益 (1)
584 582
委任契約、処理事業およびサービスからの手数料収益 17 16
38 39
貸出事業からの手数料収益
その他の受取手数料 9 10
金融保証契約
0 0
9 10
その他
受取手数料合計 649 647
(1) 信託事業における連邦政府との委託契約上の取決めから生じる69百万ユーロ（2021年は74百万ユーロ）の受取手数料を含む。
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2022 会計年度中のセグメント別受取手数料
輸出金融
個別対応
および
中小企業銀行
金融
プロジェク
および KfW KfW
および 公的 ト・ファイ KfW
民間顧客 顧客 キャピタル ナンス 開発銀行 DEG 金融市場 本部 グループ
2022 年
（単位：百万ユーロ）
308 43 4 30 249 10 0 4 649
受取手数料
うち連邦政府のもの
305 38 4 0 231 2 0 3 584
割合（％） 99% 89% 100% 0% 93% 26% 0% 72% 90%
2021 会計年度中のセグメント別受取手数料
輸出金融
個別対応
および
中小企業銀行
金融 KfW
プロジェク
および KfW
および 公的 ト・ファイ 開発銀行 KfW
民間顧客 顧客 キャピタル ナンス (1) DEG(1) 金融市場 本部 グループ
2021 年
（単位：百万ユーロ）
310 36 6 33 245 14 0 3 647
受取手数料
うち連邦政府のもの
307 33 6 0 229 7 0 0 582
割合（％） 99% 92% 100% 0% 94% 47% 0% 0% 90%
(1) 2022 会計年度現在、旧事業部門である発展途上国および新興経済国支援事業部門は、KfW開発銀行およびDEGの2つの別個のセグメントに分割され
た。注記33を参照のこと。
期間外の収益
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
前期になされたサービスに起因する当期の収益 31 31
支払手数料の内訳
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
貸出事業に係る支払手数料 10 10
22 14
その他の支払手数料
支払手数料 32 24
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(26) ヘッジ会計から生じる純損益
ヘッジ会計から生じる純損益に関するヘッジ関係の種類別内訳
ヘッジの無効性
ヘッジの無効性
の事例を含む損
2022年 2021年 益計算書の項目
（単位：百万ユーロ）
ヘッジ会計から
18 -5
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ
生じる純損益
金利リスク
29 14 -
-11 -19 -
金利－通貨リスク
ヘッジ会計から
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ 131 -105
生じる純損益
金利リスク 131 -105 -
ヘッジ会計から
合計 150 -110
生じる純損益
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計から生じる純損益に関するヘッジ対象別内訳
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
有価証券および投資のヘッジ -1 4
銀行および顧客に対する債務のヘッジ 2 -1
17 -8
債務証書のヘッジ
小計：ヘッジの有効性 18 -5
評価差額の償却 0 0
合計 18 -5
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計から生じる損益の評価に関する総分析：
2022 会計年度におけるヘッジ対象およびヘッジ手段の比較
ヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジの有効性
（単位：百万ユーロ）
有価証券および投資のヘッジ -2,550 2,550 -1
銀行および顧客に対する債務のヘッジ 2,195 -2,193 2
30,856 -30,839 17
債務証書のヘッジ
合計 30,501 -30,482 18
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ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計から生じる損益の評価に関する総分析：
2021 会計年度におけるヘッジ対象およびヘッジ手段の比較
ヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジの有効性
（単位：百万ユーロ）
有価証券および投資のヘッジ -510 514 4
銀行および顧客に対する債務のヘッジ 481 -482 -1
8,628 -8,637 -8
債務証書のヘッジ
合計 8,600 -8,605 -5
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計から生じる純損益に関する総分析：
2022 会計年度におけるヘッジ対象およびヘッジ手段の比較
ヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジの有効性
（単位：百万ユーロ）
評価損益 -32,696 31,555 -1,142
償却 2,290 -1,050 1,241
32 0 32
実現
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計から生じる
-30,374 30,505 131
純損益
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計から生じる純損益に関する総分析：
2021 会計年度におけるヘッジ対象およびヘッジ手段の比較
ヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジの有効性
（単位：百万ユーロ）
評価損益 -5,580 5,614 34
償却 -1,701 1,693 -8
-131 0 -131
実現
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計から生じる
-7,412 7,307 -105
純損益
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計から生じる純損益は、ヘッジ手段の評価とヘッジ対象ポートフォリオか
らヘッジされたリスクの評価から成る。これには、ダイナミック・ヘッジの指定および指定の解除から生じる評価
差額の償却ならびに対象となるポートフォリオからの金融商品の認識の中止やヘッジ手段のデリバティブのプル・
トゥ・パー効果による評価差額の按分された戻入も含まれる。
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(27) 損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益
損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益の内訳
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
銀行/顧客に対する貸出金等 -10 28
貸出金等 3 28
その他の債権（短期金融市場取引、手形貸付およ
-13 0
びその他の債権）
有価証券および投資 -46 611
債券およびその他の確定利付証券 0 0
株式およびその他の不確定利付証券 0 0
株式投資 -46 612(1)
銀行および顧客に対する債務 257 78
債務証書 1,593 536
その他のデリバティブ -1,820 -620
ヘッジ会計に非適格な金融デリバティブ -1,820 -620
91 133(1)
外貨換算
合計 64 767
(1) 140 百万ユーロのDEGの株式投資から生じた外貨は、前年においては有価証券および投資から生じる純損益（株式投資）に計上された。2022会
計年度現在は、外貨換算の結果として認識される。
資産からの純損益は、連邦共和国のための株式保有のアレンジメントからの純損益を含み、（KfWに起因するも
のである場合は）短期の募集、SPPI要件を満たさない貸出金（銀行に対する貸出金等および顧客に対する貸出金
等）および株式投資（有価証券および投資）に焦点を置いたKfW IPEX銀行のシンジケート事業も含む。
有価証券および投資からの純損益に含まれる売却目的で保有する非流動資産の処分により実現した利益は、2022
会計年度に11百万ユーロ（2021年は1百万ユーロ）となった。
公正価値で測定される負債からの純損益は、手形貸付（銀行に対する債務/顧客に対する債務）ならびに債券お
よび手形（債務証書）の結果を含む。
ヘッジ会計に非適格な金融デリバティブからの純損益は、主に経済的ヘッジのデリバティブに起因する。経済的
ヘッジは、ヘッジ対象の公正価値オプションを適用して認識される。このヘッジ対象には、とりわけ、債務証書の
形態での借入金ならびに銀行に対する債務および顧客に対する債務が含まれる。
さらに、当該勘定科目には、金融負債に基づく複合契約から生じる区分処理された組込デリバティブからの損益
が含まれる。そのため、関連するヘッジ手段のデリバティブの評価による純損益は相殺される。
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経済的にヘッジされた借入金からの損益の総分析：ヘッジ対象およびヘッジ手段の比較
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
借入金 1,850 614
-1,826 -716
ヘッジ手段
合計（経済的ヘッジの有効性） 24 -102
(28) 償却原価で測定される金融資産の処分による純損益
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
1 4
償却原価で測定される金融資産の処分による費用
合計 -1 -4
償却原価で測定される金融資産の処分による利益および費用は、流通市場におけるローン債権の売却に起因する
ものであった。
(29) 持分法により会計処理された投資からの純損益
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
持分法により会計処理された投資からの純損益 43 14
(30) 一般 管理費
一般管理費 の内訳
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
賃金および給与 700 657
社会保険料負担額 99 98
88 88
年金引当金繰入額およびその他の従業員給付
人件費 887 842
その他の一般管理費
521 499
有形固定資産および無形固定資産の減価償却、償却
117 125
および減損
10 10
うちリース使用権の減損
人件費以外の費用 638 624
合計 1,525 1,466
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(31) その他の 正味 営業収益または損失
その他の正味営業収益または損失の内訳
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
その他の営業収益 41 34
50 86
その他の営業費用
合計 -8 -53
その他の営業収益には、主にその他の引当金の戻入による収益17百万ユーロ（2021年は12百万ユーロ）が含まれ
る。
その他の営業費用の項目には、KfW IPEX銀行が銀行の再編基金に支払うべき拠出金21百万ユーロ（2021年は14百
万ユーロ）が含まれる。KfWは、銀行再編基金法（RstrukFG- Restrukturierungsfondsgesetz ） 第2条に従って当該
基金に拠出する義務を負わない。
(32) 法人税
法人税の構成要素別内訳
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
当期法人税 46 49
-47 88
繰延税金
合計 -1 137
当期法人税には、グループ会社の法人税およびKfWレベルで計上された控除不能投資収益課税が含まれる。
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調整表は、当会計年度の算定上の法人税費用と報告上の法人税との関係を示している。
法人税額の調整表
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
営業活動による損益（税引前） 1,365 2,353
0% 0%
当グループの法人税率
会計年度中の算定上の法人税費用 0 0
当グループの税率差異による影響
244 129
税率変更の影響 0 0
当報告年度における前年度法人税の影響 1 6
控除不能法人税の影響 2 2
控除不能事業費用の影響 5 4
非課税所得の影響 -20 -67
取引付加税/減税 4 1
永久差異 -113 111
-124 -49
認識された繰延税金資産の変動の影響
報告上の法人税 -1 137
KfW の適用法人税率0％は、調整額の基礎となり、非課税の公法機関であるKfWの課税状況および当該課税状況が
営業活動による損益を主に決定するという事実を考慮している。
税率差異による影響は、個別のグループ会社が課税対象となり、それに関連して税率が異なることにより生じて
いる。税率の 範囲 は、引き続き0％から32％である。
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セグメント報告
(33) 事業部門別セグメント報告
IFRS第8号の規定に従い、セグメント報告は、内部管理報告体系に従って行われている。内部管理報告体系は、
当グループ内の主要な意思決定者が、各セグメントの業績を評価し、資源を各セグメントへ配分する目的で使用さ
れている。
2022会計年度より、旧発展途上国および新興経済国支援事業部門は、従来構成されていたKfW開発銀行およびDEG
のセグメントに分割され、現在は個別に報告されている。したがって、セグメント報告での記載は、内部管理報告
体系における2022年時点の新構成に従っている。2021年の対応する前年の数値は、新構成を反映するために調整さ
れた。
KfWグループの事業部門の構成に沿ったセグメントならびにその商品およびサービスは、現時点では以下の通り
である。
－起業融資
－企業による投資全般への融資ならびに技術革新、エネルギーお
中小企業銀行および民間顧客 よび環境保全への投資
－教育への融資
－住宅の建設、改築および改修への融資
－地方自治体インフラおよび社会インフラへの融資
－株主資本および借入資本による企業への個別対応金融
個別対応金融および公的顧客
－銀行および州立支援財団への個別対応金融
－エネルギー供給者に対する委託取引
－ドイツおよび欧州のベンチャー・キャピタル・ファンドおよび
KfWキャピタル
ベンチャー・デット・ファンドへの投資
－ドイツおよび欧州の輸出事業への融資
輸出金融およびプロジェクト・
－ドイツおよび欧州が特別の利害関係を有するプロジェクトおよ
ファイナンス
び投資への融資
－連邦政府を代理して、予算資金およびKfWが市場で調達した補完
KfW開発銀行
的な資金により行う発展途上国および新興経済国支援
－DEG（ドイツ投資開発会社）が発展途上国および新興経済国に対
DEG（ドイツ投資開発会社）
して行う融資（民間企業への融資）
－有価証券および短期金融市場への投資
－連邦共和国のための株式保有のアレンジメント
金融市場
－連邦政府から委託された取引（対ギリシャ融資）
－資金調達
－金利および為替の一括管理
本部
－戦略的株式投資
各事業部門の業績は、連結利益への貢献額を基に測定される。各勘定科目は、以下の方法に基づいている。
注1）
- 正味受取利息（助成費用前）は、市場金利法 に基づき算定される貸出事業から生じる純利息を含んでい
る。この項目には、事業部門の予定される規制目的上の自己資本に従って割り当てられた帰属株主資本利益
率も含まれている。本部には資金運用損益も含まれており、これは主に、金利およびスプレッド管理に伴う
注2）
損益から成る。KfWの資金調達からの利益貢献額 は、金融市場事業部門に含まれている。
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- 損益計算書上の利息、手数料および一般管理費ならびにその他の営業費用に含まれる助成費用は、助成費用
が管理上の変数として特に重要であるため、内部管理報告書に従って別途計上されている。
注1）
KfW の内部リファイナンス・カーブを用いて同一の満期で行われる融資は、この方法による正味受取利息の算定の前提である。
注2）
実際のリファイナンス金利と、内部で算定した満期が同一のリファイナンス金利の差異。
助成費用とは、KfWの助成目的の達成にプラスの影響を与える、中小企業銀行および民間顧客事業部門ならびに
個別対応金融および公的顧客事業部門の両事業部門の特定の費用を意味するものと理解されている。助成費用は、
注3）
主に、新規コミットメントおよび複利計算の影響による、現在価値 で会計処理される金利引下げによる追加額
から成る。追加される助成構成要素は、小規模ローンを行う際に販売パートナーに対してアップフロントフィーと
して支払われる費用（支払手数料に含まれる。）、革新的なデジタル助成アプローチ（手数料および一般管理費に
含まれる。）、利用可能な商品関連の営業および販売手段に係る費用（一般管理費に含まれる。）、ならびに貸出
事業の補完として供与される助成目的の補助金（その他の営業費用に含まれる。）である。
注4）
- 一般管理費（助成費用前）の配分は、コストセンターによる活動基準会計の結果に基づく 。一般管理費
（助成費用前）には、有形固定資産の減価償却費および無形固定資産の処分が含まれる。
- 貸出事業項目に係るリスク引当金において、正味減損費用、直接償却額、償却済み貸出金の回収額および重
要でない契約上の変更から生じる純損益は、対象となる貸出金に応じて各セグメント間で配分されている。
- 評価損益（助成費用前）は、ヘッジ会計から生じる純損益、公正価値で測定されるその他の金融商品から生
じる純損益、証券事業に係るリスク引当金による純損益、償却原価で測定される金融商品の処分による純損
益、持分法により会計処理された投資からの純損益およびその他の正味営業収益（助成費用前）から成る。
- 各事業部門（本部を除く。）への法人税の配賦時には、当期法人税のみが考慮される。繰延税金は本部へ配
分される。
- 内部管理報告体系に従い、セグメント資産は、各セグメントの業績評価または各セグメントへの資源配分の
いずれにも用いられていないため、計上されていない。
- セグメントの収益および費用の表示は、連結上の数値に基づく。一般管理費や支払手数料、またKfWグルー
プ内でのサービス取引による受取手数料やその他の営業収益は、セグメント報告において調整されている。
連結へほとんど影響を及ぼさない残りの金額は、調整/連結欄に計上されている。
注3）
KfW の助成貸出事業における金利引下げに関する詳細については、注記12を参照のこと。
注4）
組織単位で発生した費用は、中核サービスにより商品に主として配分される。
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2022 会計年度における事業部門別セグメント報告
輸出金融
および
プロジェク
中小企業銀行 個別対応金融
ト・
および および
KfWキャピタル ファイナンス KfW開発銀行
民間顧客 公的顧客 (1) (1) (1)
（単位：百万ユーロ）
64,839 69,970 1,259 18,120 10,931
新規コミットメント額
正味受取利息（助成費用前）
465 165 0 781 175
正味受取手数料（助成費用前） 307 42 1 30 249
432 84 15 282 403
一般管理費（助成費用前）
評価前営業損益（助成費用前） 340 124 -14 529 21
貸出事業に係るリスク引当金
-37 2 0 24 -4
0 40 34 52 -59
評価損益（助成費用前）
営業活動による損益（助成費用前） 303 166 20 605 -43
助成費用
278 27 0 0 0
0 0 0 28 0
法人税
連結利益 25 139 20 578 -43
DEG(ドイツ投
資開発会社) 金融市場 本部 調整/連結 KfWグループ
（単位：百万ユーロ）
1,644 415 0 –241 166,938
新規コミットメント額
正味受取利息（助成費用前）
242 497 90 0 2,416
正味受取手数料（助成費用前） -1 -4 4 0 629
139 97 57 0 1,509
一般管理費（助成費用前）
評価前営業損益（助成費用前） 103 396 37 0 1,536
貸出事業に係るリスク引当金
-113 5 2 0 -122
26 8 156 -1 256
評価損益（助成費用前）
営業活動による損益（助成費用前） 16 409 195 -1 1,669
助成費用
0 0 0 0 305
16 0 -44 0 -1
法人税
連結利益 0 409 239 -1 1,365
(1) 事業部門の評価損益は、持分法により会計処理された投資からの純損益を以下の通り含んでいる。KfWキャピタルは6.6百万ユーロ、輸出金融および
プロジェクト・ファイナンスは36.4百万ユーロ、ならびにKfW開発銀行は0.3百万ユーロ。
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2021 会計年度における事業部門別セグメント報告
輸出金融
および
プロジェク
中小企業銀行 個別対応金融
ト・
および および
KfWキャピタル ファイナンス KfW開発銀行
民間顧客 公的顧客 (1) (1) (1)
（単位：百万ユーロ）
72,980 9,465 502 13,644 8,611
新規コミットメント額
正味受取利息（助成費用前）
463 107 0 797 173
正味受取手数料（助成費用前） 309 35 6 33 245
430 77 11 289 365
一般管理費（助成費用前）
評価前営業損益（助成費用前） 342 65 –6 540 53
貸出事業に係るリスク引当金
–2 5 0 94 35
1 63 211 29 30
評価損益（助成費用前）
営業活動による損益（助成費用前） 341 133 205 663 118
助成費用
182 6 0 0 0
0 0 0 40 0
法人税
連結利益 159 127 205 622 118
DEG(ドイツ投
資開発会社) 金融市場 本部 調整/連結 KfWグループ
（単位：百万ユーロ）
1,534 527 0 –212 107,050
新規コミットメント額
正味受取利息（助成費用前）
240 347 405 0 2,531
正味受取手数料（助成費用前） 8 –4 2 0 634
132 97 50 0 1,452
一般管理費（助成費用前）
評価前営業損益（助成費用前） 117 246 357 0 1,712
貸出事業に係るリスク引当金
67 –4 0 0 196
440 21 –163 0 633
評価損益（助成費用前）
営業活動による損益（助成費用前） 624 263 194 -1 2,541
助成費用
0 0 0 0 188
5 0 92 0 137
法人税
連結利益 619 263 102 -1 2,215
(1) 事業部門の評価損益は、持分法により会計処理された投資からの純損益を以下の通り含んでいる。KfWキャピタルは16.4百万ユーロ、輸出金融およ
びプロジェクト・ファイナンスは8.3百万ユーロ、ならびにKfW開発銀行は6.1百万ユーロ。
調整/連結欄には、セグメント情報をKfWグループの合算情報へ調整するために必要なすべての調整が含まれる。
「新規コミットメント額」に計上される連結上の影響額は、KfW IPEX銀行が転貸銀行として機能する中小企業銀行
および民間顧客ならびに個別対応金融および公的顧客の貸出プログラムのコミットメントに係るものである。この
欄のその他の金額は、連結上最低限の影響を及ぼす金額に基づくものである。
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有価証券報告書
(34) 地域別セグメント報告
正味受取利息および受取手数料は、顧客の地域に基づき配分される。正味受取利息に含まれる帰属株主資本利益
率、KfWの融資からの利益への貢献額および資金運用損益は、ドイツに配分される。KfWは、連邦政府の予算資金を
用いて行う発展途上国および新興経済国支援の対価として、連邦政府から手数料を受け取っている。これらの資金
は、投資が行われる国が属する地域別に配分される。
有形固定資産と無形固定資産は、その額が僅少なものを除き、ドイツとの関係があるもののため、地域別に報告
していない。
2022 会計年度における地域別セグメント報告
欧州
(ドイツを
ドイツ 除く。) その他の国々 調整/連結 KfWグループ
（単位：百万ユーロ）
正味受取利息 1,078 427 644 0 2,148
349 39 229 0 617
正味受取手数料
セグメント収益 1,427 465 873 0 2,766
2021 会計年度における地域別セグメント報告
欧州
(ドイツを
ドイツ 除く。) その他の国々 調整/連結 KfWグループ
（単位：百万ユーロ）
正味受取利息 1,343 423 620 0 2,386
343 32 247 0 623
正味受取手数料
セグメント収益 1,687 455 867 0 3,009
調整/連結欄には、セグメント情報をKfWグループの合算情報へ調整するために必要なすべての調整が含まれる。
この欄の金額は、連結上最低限の影響を及ぼす金額のみに基づくものである。
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有価証券報告書
財政状態計算書に対する注記
(35) 現金準備 高
現金準備高の内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
現金 0 0
51,848 42,439
中央銀行残高
合計 51,848 42,439
(36) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産 の科目別内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等
短期金融市場取引 5,211 5,510
貸出金等 304,194 301,759
手形貸付 0 22
その他の債権 4,762 1,197
顧客に対する貸出金等
短期金融市場取引 406 0
貸出金等 151,780 129,278
手形貸付 1,018 1,205
その他の債権 1,273 420
有価証券および投資
33,733 35,784
債券およびその他の確定利付証券
合計
502,378 475,175
控除：リスク引当金
銀行に対する貸出金等 –248 –238
顧客に対する貸出金等 –1,853 –1,705
–12 –10
有価証券および投資
純額合計 500,265 473,221
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リバース・レポ取引および差し入れられた現金担保に係る債権は、銀行に対する貸出金等－その他の債権に含ま
れる。
差入現金担保は、5,154百万ユーロ（2021年は829百万ユーロ）で、デリバティブに対する現金担保に割り当てら
れる。
金融公社との証券貸借取引に係る債権は、顧客に対する貸出金等－その他の債権に含まれる。
貸出金等の引受債務の種類別内訳
銀行に対する貸出金等 顧客に対する貸出金等
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
直接貸出金 70,173 73,170 141,272 118,608
転貸商業銀行が全面的に負債
負担を引き受ける、転貸方式 208,729 201,027 0 0
による顧客に対する貸出金
転貸商業銀行が部分的に負債
負担を引き受ける、転貸方式 25,617 27,894 0 0
による顧客に対する貸出金
転貸商業銀行が負債負担を引
き受けない、転貸方式による 0 0 8,137 8,205
顧客に対する貸出金
転貸保険会社が全面的に負債
負担を引き受ける、保険会社
0 0 1,218 1,210
を通じて転貸された顧客に対
する貸出金
直接転貸劣後ローン 318 279 1,191 1,287
KfWの収益状況に影響を与え
る金利引下げの形での追加助
-644 -610 -39 -32
成資金により支払われた助成
ローンの金利が市場金利を下
回ることによる簿価の調整
合計 304,194 301,759 151,780 129,278
銀行に対する直接貸出金には、特に国内の住宅建設および中小企業への融資の一環として供与されたグローバ
ル・ローンが含まれる。
顧客に対する直接貸出金には、特に輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス、地方自治体融資ならびに教育
関連融資に基づき供与された貸出金が含まれる。当該項目には、KfW法に従って連邦政府から委託された特定の取
引に関連する貸出金も含まれる。
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(37) 簿価総額
償却原価で測定される金融資産に係る簿価総額の増減－銀行に対する貸出金等
2022 会計年度 2021 会計年度
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 305,962 1,880 648 308,489 294,009 1,522 235 295,766
ステージ2および3から
451 –451 0 0 544 –544 0 0
ステージ1への移行
ステージ1および3から
–1,863 1,872 –9 0 –843 849 –5 0
ステージ2への移行
ステージ1および2から
–646 –48 694 0 –464 –72 536 0
ステージ3への移行
追加－新規事業および増加使
83,945 234 22 84,202 101,850 397 23 102,270
用額
処分 –77,402 –654 –411 –78,466 –90,135 –281 –168 –90,584
うち償却された金融資産 –77,402 –654 –403 –78,459 –90,135 –281 –160 –90,576
うち受取勘定の不履行 0 0 –7 –7 0 0 –8 –8
重要でない契約上の変更 0 0 0 0 –13 0 2 –11
–133 2 75 –57 1,013 8 26 1,047
為替およびその他の変動
12月31日現在 310,314 2,836 1,018 314,168 305,962 1,880 648 308,489
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償却原価で測定される金融資産に係る簿価総額の増減－顧客に対する貸出金等
2022 会計年度 2021 会計年度
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 101,598 24,773 4,531 130,902 100,069 12,474 18,656 131,199
ステージ2および3から
19,351 –19,351 0 0 2,041 –2,015 –26 0
ステージ1への移行
ステージ1および3から –14,846
–4,372 4,651 –279 0 –5,123 19,969 0
ステージ2への移行 (1)
ステージ1および2から
–2,175 –310 2,485 0 –953 –813 1,766 0
ステージ3への移行
追加－新規事業および増加使
54,423 415 380 55,218 26,151 714 117 26,982
用額
処分 –30,847 –1,921 –2,320 –35,087 –22,383 –6,070 –1,253 –29,707
うち償却された金融資産 –30,842 –1,920 –2,243 –35,006 –22,379 –6,070 –1,123 –29,571
うち受取勘定の不履行 –5 0 –77 –82 –4 –1 –131 –136
重要でない契約上の変更 0 1 1 3 0 –13 0 –13
2,333 568 541 3,442 1,796 528 116 2,440
為替およびその他の変動
12月31日現在 140,311 8,827 5,339 154,478 101,598 24,773 4,531 130,902
(1) ステージ3からステージ2への移行は、主に連邦政府による保証付貸出金によるものである。
償却原価で測定 される 金融資産に係る簿価総額の増減－有価証券および投資
2022 会計年度 2021 会計年度
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 35,784 0 0 35,784 35,725 0 65 35,790
ステージ1および3から
-8 8 0 0 0 0 0 0
ステージ2への移行
追加－新規事業および増加使
26,530 0 0 26,530 23,330 0 0 23,330
用額
処分 –25,914 –1 0 –25,915 –22,866 0 –65 –22,931
うち償却された金融資産 –25,914 –1 0 –25,915 –22,866 0 –65 –22,931
–2,666 0 0 –2,666 –405 0 0 –406
為替およびその他の変動
12月31日現在 33,725 8 0 33,733 35,784 0 0 35,784
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貸借対照表外の貸出取引に係る簿価総額の増減
2022 会計年度 2021 会計年度
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 109,184 4,725 312 114,220 102,790 5,103 257 108,151
ステージ2および3から
86 –86 0 0 253 –225 –28 0
ステージ1への移行
ステージ1および3から
–218 218 0 0 –86 86 0 0
ステージ2への移行
ステージ1および2から
–15 –168 183 0 –19 –35 53 0
ステージ3への移行
追加－新規事業および増加使
67,791 336 156 68,283 1,233 51 3 1,287
用額
処分 –47,237 –2,239 –116 –49,592 –718 –120 –18 –857
104 –9 –3 91 5,730 –136 45 5,640
為替およびその他の変動
12月31日現在 129,693 2,777 532 133,002 109,184 4,725 312 114,220
リスク引当金が条件変更時にステージ2または3に分類され、報告期間中に再びステージ1に移行された金融資産
の簿価総額は、報告日現在3,639百万ユーロ（2021年12月31日現在は253百万ユーロ）であった。
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(38) リスク引当金
償却原価で測定される金融資産に係るリスク引当金の増減－銀行に対する貸出金等
2022 会計年度 2021 会計年度
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 104 33 101 238 143 95 68 306
ステージ2および3から
6 –6 0 0 27 –27 0 0
ステージ1への移行
ステージ1および3から
–12 12 –1 0 –4 4 0 0
ステージ2への移行
ステージ1および2から
0 –2 2 0 –1 –6 7 0
ステージ3への移行
追加 37 30 30 98 46 16 38 99
使用額 0 0 –5 –5 0 0 –7 –7
戻入 –57 –27 –9 –94 –111 –50 –11 –172
正味現在価値に対する影響 0 0 5 5 0 0 3 3
3 0 3 6 3 2 3 9
為替およびその他の変動
12月31日現在 81 40 128 248 104 33 101 238
償却原価で測定される金融資産に係るリスク引当金の増減－顧客に対する貸出金等
2022 会計年度 2021 会計年度
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 192 275 1,238 1,705 243 326 1,255 1,824
ステージ2および3から
78 –78 0 0 88 –89 1 0
ステージ1への移行
ステージ1および3から
–37 87 –49 0 –3 25 –21 0
ステージ2への移行
ステージ1および2から
–13 –61 74 0 –10 –78 88 0
ステージ3への移行
追加 214 336 384 934 149 249 242 641
使用額 0 0 –135 –135 –1 0 –171 –172
戻入 –201 –156 –455 –812 –283 –169 –276 –727
正味現在価値に対する影響 0 0 119 119 0 0 82 82
3 4 35 42 8 11 39 57
為替およびその他の変動
12月31日現在 237 406 1,211 1,853 192 275 1,238 1,705
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償却原価で測定される金融資産に係るリスク引当金の増減－有価証券および投資
2022 会計年度 2021 会計年度
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 10 0 0 10 11 0 0 11
追加 8 2 0 10 12 0 0 12
–7 –1 0 –8 –13 0 0 –13
戻入
12月31日現在 11 1 0 12 10 0 0 10
貸出事業に係るリスク引当金の増減（貸借対照表外の貸出取引）
2022 会計年度 2021 会計年度
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
（単位：百万ユーロ）
1月1日現在 32 48 15 94 49 58 19 126
ステージ2および3から
4 –4 0 0 21 –21 0 0
ステージ1への移行
ステージ1および3から
1 0 0 0 –2 2 0 0
ステージ2への移行
ステージ1および2から
0 –29 29 0 0 –13 13 0
ステージ3への移行
追加 80 39 12 131 60 59 5 125
戻入 –76 –26 –9 –110 –98 –39 –23 –160
0 –1 0 0 1 2 0 3
為替およびその他の変動
12月31日現在 42 26 47 115 32 48 15 94
貸出金等に対する貸倒引当金には、短期金融市場への投資およびリバース・レポ取引に対するものも含まれてい
る。
報告年度において、不良債権および借入金に対する124百万ユーロ（2021年は86百万ユーロ）の受取利息は、回
収されなかった。
報告期間中に償却され、なお施行措置の対象となっている金融資産の契約上の貸付残高は、報告日現在、総額63
百万ユーロ（2021年12月31日現在は62百万ユーロ）であった。
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(39) 公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定される金融資産の種類別内訳の分析
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等-FVM
貸出金等 0 14
その他の債権 38 35
顧客に対する貸出金等-FVM
貸出金等 9,681 9,572
有価証券および投資-FVM
株式投資 4,342 4,015
非連結子会社株式 80 68
その他のデリバティブ資産-FVM
金利関連デリバティブ 1,787 3,122
695 2,259
クロスカレンシー・デリバティブ
合計 16,624 19,085
クロスカレンシー・スワップは、クロスカレンシー・デリバティブに表示されている。
その他のデリバティブには、区分処理された組込デリバティブによる163百万ユーロ（2021年12月31日現在は21
百万ユーロ）の正の公正価値を有するデリバティブが含まれる。
(40) マクロヘッジ による公正価値ヘッジ会計に係る評価差額
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に指定され
–25,859 4,609
ている資産の評価差額
償却原価測定区分に含まれるヘッジ対象ポートフォリオのヘッジ対象リスクに起因する公正価値は、この項目に
含まれる。
(41) ヘッジ会計 に指定されたデリバティブ資産
ヘッジ会計に指定 された 正の公正価値を有するデリバティブのヘッジ関係別内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 6,699 8,449
2,306 29
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計
合計 9,005 8,478
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ヘッジ会計に指定された正の公正価値を有するデリバティブのヘッジ手段別内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
金利関連デリバティブ 2,817 2,990
6,188 5,488
クロスカレンシー・デリバティブ
合計 9,005 8,478
金利関連デリバティブのみがマクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に指定されている。クロスカレンシー・ス
ワップは、クロスカレンシー・デリバティブに表示されている。
(42) 持分法により会計処理された投資
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
642 597
持分法により会計処理された投資
合計 642 597
「持分の開示」に関する注記に、持分法により会計処理された投資の一覧が含まれている。
(43) 売却目的で保有する非流動資産
財政状態計算書の本項目には、前年度と同様に、銀行および企業の分野ならびにアジア、アフリカおよび北アメ
リカの地域における公正価値64百万ユーロ（2021年12月31日現在は119百万ユーロ）のDEGの株式投資が含まれてお
り、これらは、IFRS第5号における「売却目的で保有する非流動資産」の基準を満たすため、個別に報告される。
これらの株式投資は、DEGに認識されている。
また、これらの株式投資は、今後12ヶ月以内に売却する可能性が非常に高い。
2021年12月31日現在の連結財務書類において、売却目的で保有する非流動資産として認識されていた4つの株式
投資（2020年12月31日現在は2つの株式投資）を、2022年に予定通り売却することができなかった。これは、
COVID-19のパンデミックおよびロシア・ウクライナ紛争の影響による市場環境悪化が原因である。この売却可能性
の低下により、会計上の再分類が行われたが、収益状況には影響を与えなかった。
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(44) 有形 固定資産
有形固定資産の科目別内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
土地および建物 823 839
設備および備品 60 80
リース使用権 39 50
7 2
その他の有形固定資産
合計 929 971
リース使用権への追加は、0百万ユーロ（2021年も0百万ユーロ）であった。前渡金および建設仮勘定は、その他
の有形固定資産に計上されている。
2022 会計年度における有形固定資産の増減
減価償却
累計額、減損、
および
取得/製造原価 減損損失の戻入 正味簿価
（単位：百万ユーロ）
2022 年1月1日現在の簿価 1,513 –541 971
追加/減損損失の戻入 26 0 26
売却 –42 32 –10
0 –58 –58
処分
2022 年12月31日現在の簿価 1,496 –568 929
2021 会計年度における有形固定資産の増減
減価償却
累計額、減損、
および
取得/製造原価 減損損失の戻入 正味簿価
（単位：百万ユーロ）
2021 年1月1日現在の簿価 1,527 –528 999
追加/減損損失の戻入 37 0 37
売却 –51 50 –1
0 –63 –63
処分
2021 年12月31日現在の簿価 1,513 –541 971
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(45) 無形 固定 資産
無形固定資産の種類別内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
ソフトウェア 95 135
購入ソフトウェア 37 66
自社開発ソフトウェア 58 69
5 9
その他の無形固定資産
合計 100 144
その他の無形固定資産には、特に開発中のソフトウェアが含まれる。
2022 会計年度における無形固定資産の増減
減価償却
累計額、減損、
および
取得/製造原価 減損損失の戻入 正味簿価
（単位：百万ユーロ）
2022 年1月1日現在の簿価 446 –302 144
追加/減損損失の戻入 14 0 14
売却 –3 3 0
償却 0 –58 –58
0 0 0
減損損失
2022 年12月31日現在の簿価 457 –357 100
2021 会計年度における無形固定資産の増減
減価償却
累計額、減損、
および
取得/製造原価 減損損失の戻入 正味簿価
（単位：百万ユーロ）
2021 年1月1日現在の簿価 498 –326 172
追加/減損損失の戻入 35 0 35
売却 –87 85 –2
償却 0 –60 –60
0 –2 –2
減損損失
2021 年12月31日現在の簿価 446 –302 144
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(46) 税金資産
税金資産の内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
未収法人税 22 16
218 220(1)
繰延税金資産
合計 239 236(1)
(1) 注記「重要な会計方針の変更」に記載の通り、前年の数値を調整。
未収法人税は、控除可能税（投資収益課税/連帯付加税）および2022会計年度における税金の前払いに係る未収
税金によるものである。
繰延税金資産の大部分は、以下に挙げられる連結財政状態計算書項目に係る評価差額によるものである。繰越欠
損金に関する繰延税金資産は、2023年-2026年の事業計画に基づく。2022年12月31日現在、認識されていない繰延
税金資産の金額は、繰越欠損金に関するものが3百万ユーロ（2021年12月31日現在は111百万ユーロ）、会計上の問
題に関するものが0百万ユーロ（2021年12月31日現在は14百万ユーロ）であった。
繰延税金として株主持分の再評価準備金に直接認識された金額に関する詳細については、注記「株主持分」に記
載されている。
繰延税金資産の連結財政状態計算書項目別内訳 (1)
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
金融資産（償却原価および公正価値） 113 103
無形固定資産 0 5
公正価値で測定される金融負債－その他のデリバ
2 18
ティブ
引当金 37 80
76 16
繰越欠損金
小計
228 222
10 2
繰延税金負債との相殺
合計 218 220
(1) 注記「重要な会計方針の変更」に記載の通り、前年の数値を調整。
(47) その他 の資産
その他の資産の科目別内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
その他の資産および債権 706 725
65 69
前払費用および繰延費用
合計 771 794
その他の資産および債権には、主にBvSに対する債権が含まれ、当該債権は、SinAの業務引受に伴う引当金と同
額で相殺されている。
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前払費用および繰延費用は、契約上の権利から生じる金融資産（IFRS第15号に従うと「契約資産」）を含む。か
かる資産は、以下の通り推移した。
契約上の権利から生じる資産の増減
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
1 月1日現在 2 1
追加 0 2
-2 -1
処分
12 月31日現在 0 2
(48) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債の科目別内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する債務
短期金融市場取引 4,453 1,327
手形貸付 1,456 1,203
その他の金融負債 5,545 10,968
顧客に対する債務
短期金融市場取引 299 269
手形貸付 51,038 38,372
その他の金融負債 11,619 5,053
債務証書
短期金融市場での発行 39,058 49,992
379,111 389,202
債券および手形
合計 492,579 496,385
受領した現金担保に係る負債は、その他の金融負債に含まれる。
当会計年度中、新規有価証券（短期金融市場 での発行 、債券および手形）が発行され、その額面金額である
2,682億ユーロ（2021年は2,175億ユーロ）は、償却原価で測定された。同期間中の満期償還額は2,629億ユーロ
（名目）（2021年は1,945億ユーロ）であり、早期償還額は1億ユーロ（名目）（2021年は7億ユーロ）であった。
負債は、「その他の金融負債」のうち買戻し条件付契約および有価証券貸出取引に係る負債を含む。
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(49) 公正価値で測定される金融負債
公正価値で測定される金融負債の科目別内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する債務-FVD
手形貸付 208 255
顧客に対する債務-FVD
手形貸付 812 1,003
債務証書-FVD
債券および手形 6,699 8,416
その他のデリバティブ負債-FVM
金利関連デリバティブ 2,018 877
1,664 933
クロスカレンシー・デリバティブ
合計 11,401 11,484
前年度同様、当会計年度において、公正価値で測定される 債務証書に該当する新規有価証券は発行されなかっ
た。 同期間中の満期償還額は1億ユーロ（名目）（2021年は26億ユーロ）であり、早期償還額は0億ユーロ（名目）
（2021年も0億ユーロ）であった。
クロスカレンシー・スワップは、クロスカレンシー・デリバティブに表示されている。
その他のデリバティブ負債は、区分処理された組込デリバティブによる5百万ユーロ（2021年12月31日現在は12
百万ユーロ）の負の公正価値を有するデリバティブを含む。
(50) マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に係る評価差額
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計に指定され
18 37
ている負債に係る評価差額
償却原価測定区分におけるヘッジ対象ポートフォリオのヘッジ対象リスクに起因する公正価値は、この項目に含
まれる。
(51) ヘッジ会計に指定されたデリバティブ負債
ヘッジ会計に指定された負の公正価値を有するデリバティブのヘッジ関係別内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 10,600 2,181
219 2,373
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計
合計 10,819 4,554
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ヘッジ会計に指定された負の公正価値を有するデリバティブのヘッジ手段別内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
金利関連デリバティブ 7,252 3,163
3,567 1,390
クロスカレンシー・デリバティブ
合計 10,819 4,554
(52) リスク 引当金
引当金の種類別内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
年金および類似の約定に対する引当金 1,683 2,556
信用リスクに対する引当金 115 94
873 926
その他の引当金
合計 2,672 3,576
2022 会計年度における年金および類似の約定に対する引当金の増減
確定給付債務 早期退職 部分退職 合計
（単位：百万ユーロ）
2022 年1月1日現在 2,496 53 7 2,556
追加 118 –4 1 115
当期勤務費用 85 0 1 86
利息費用 34 –4 0 29
数理計算上の損益 –922 0 0 –922
人口統計上の仮定の変動 –2 0 0 –2
財務上の仮定の変動 –925 0 0 –925
実績による修正の変動 4 0 0 4
使用額 –60 –7 –4 –71
制度加入者による拠出
5 0 0 5
（株主持分に認識される）
2022 年12月31日現在 1,638 42 3 1,683
確定給付債務の平均予想残存期間は、2022年12月31日現在、15.9年（2021年12月31日現在は20.3年）である。
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2021 会計年度における年金および類似の約定に対する引当金の増減
確定給付債務 早期退職 部分退職 合計
（単位：百万ユーロ）
2021 年1月1日現在 2,616 60 11 2,687
追加 113 0 1 114
当期勤務費用 86 0 1 87
利息費用 27 0 0 27
数理計算上の損益 –182 0 0 –182
財務上の仮定の変動 –155 0 0 –155
実績による修正の変動 –27 0 0 –27
使用額 –55 –8 –5 –68
戻入 0 0 0 0
振替 0 0 0 0
制度加入者による拠出
5 0 0 5
（株主持分に認識される）
2021 年12月31日現在 2,496 53 7 2,556
年金および類似 の約定 に対する引当金は、ホイベックの2018年版G数理計算表および以下のその他の数理計算上
の仮定に基づいて算定されている。
数理計算上の仮定（年率）
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
技術的割引率
3.89% 1.32%
昇給率 2.20% 2.20%
年金増加率 2.50% 2.50%
離職率 3.17% 2.29%
技術的割引率は、2022年12月31日現在、確定給付債務の平均残存期間に対する調整を反映しており、これは平均
自己資本コミットメント使用期間に対する調整に反映される。
2022 年12月31日現在の確定給付債務の感応度
差異 確定給付債務の変動 差異 確定給付債務の変動
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
平均余命 +1年 60 -1年 –62
技術的割引率 +0.25% –61 -0.25% 65
昇給率 +0.50% 7 -0.50% –7
年金増加率 +0.50% 88 -0.50% –52
離職率 +1.00% –1 -1.00% 1
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2021 年12月31日現在の確定給付債務の感応度
差異 確定給付債務の変動 差異 確定給付債務の変動
（単位：百万ユーロ） （単位：百万ユーロ）
平均余命 +1年 120 -1年 –120
技術的割引率 +0.25% –121 -0.25% 130
昇給率 +0.50% 15 -0.50% –14
年金増加率 +0.50% 176 -0.50% –94
離職率 +1.00% –2 -1.00% 3
貸出事業に係るリスク引当金の増減
貸出事業に係るリスク引当金の増減（貸借対照表外の取引）については、「リスク引当金」に関する注記を参照
のこと。
2022 会計年度におけるその他の引当金の増減
従業員に対する
債務 その他の引当金 合計
（単位：百万ユーロ）
2022 年1月1日現在 36 890 926
追加 3 65 68
使用額 –4 –95 –99
–4 –18 –22
戻入
2022 年12月31日現在 32 842 873
従業員に対する債務は、勤務年数に対する引当金を含む、その他の長期従業員給付を示している。これらの債務
について、対応する数理計算上の報告書が作成されている。
KfW の収益状況に影響を与える金利引下げの形での追加助成資金により、取消不能の助成貸出コミットメントの
金利が市場金利を下回るため、その他の引当金の1項目として合計 95 百万ユーロ（ 2021 年12月31日現在は 69 百万
ユーロ）が計上されている。既存の引当金の変動は、純繰入として、または、減少の場合には、資産の部において
償却原価で測定される金融資産 - 銀行または顧客に対する貸出金等として認識される、実行済み助成ローンの簿価
の調整を通じて振替として表示されている。
また、その他の引当金には、SinA の業務引受に伴う債務も含まれ、当該債務は、その他の資産に認識されている
統一に伴うBvSに対する同額債権により相殺されている。その他の引当金には、連邦政府の同額債権による相殺の
法的リスクに対する引当金も含まれる。
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2021 会計年度におけるその他の引当金の増減
従業員に対する
債務 その他の引当金 合計
（単位：百万ユーロ）
2021 年1月1日現在 37 694 731
追加 4 254 258
使用額 –4 –46 –50
0 –12 –12
戻入
2021 年12月31日現在 36 890 926
(53) 税金負債
税金負債の種類別内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
未払法人税 19 29
42 38(1)
繰延税金負債
合計 61 67(1)
(1) 注記「重要な会計方針の変更」に記載の通り、前年の数値を調整。
未払法人税は、2022年12月31日現在、主にKfWグループ内の課税対象会社における税金引当金から成る。
繰延税金 負債 の大部分は、以下に挙げられる連結財政状態計算書に関する評価差額によるものであった。IAS第8
号に基づき、デリバティブに係る繰延税金の計算の移行が2022会計年度に行われた。その結果、2022年12月31日現
在の繰延税金負債は8百万ユーロとなった。2021年12月31日現在、この方法を適用した結果18百万ユーロの繰延税
金資産が生じた（注記「税金資産」も参照。）。
繰延税金負債の連結財政状態計算書項目別内訳 (1)
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
公正価値で測定される金融資産－その他のデリバ
8 0
ティブ
有価証券および投資 43 39
1 1
その他の連結財政状態計算書項目
小計 52 40
繰延税金資産との相殺 10 2
合計 42 38
(1) 注記「重要な会計方針の変更」に記載の通り、前年の数値を調整。
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(54) その他の負債
その他の負債の内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
その他の金融負債 413 273
繰延収益 43 50
45 59
リース債務
合計 501 382
繰延収益は、契約上の義務から生じる負債（IFRS第15号に従うと「契約負債」）を含む。かかる負債は、以下の
通り推移した。
契約上の義務から生じる負債の増減
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
1 月1日現在 41 38
追加 13 17
–16 -15
処分
12 月31日現在 38 41
(55) 株主 持分
株主持分の内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
引受済資本 3,750 3,750
-450 -450
控除：未請求の未払込資本
払込済資本 3,300 3,300
資本準備金
8,447 8,447
ERP特別基金からの準備金 1,191 1,191
利益剰余金 23,391 22,026
KfW 法第10条第(2)項に基づく法定準備金 1,875 1,875
KfW 法第10条第(3)項に基づく特別準備金 15,781 14,755
特別準備金
（ドイツマルク貸借対照表法第17条第(4)項に基 21 21
づく引当による特別損失控除後）
その他の利益剰余金 5,714 5,374
一般銀行業務上のリスクに対する積立金 200 200
再評価準備金 50 – 957
損益を通じて公正価値で測定することが指定され
た負債に係る自己信用リスクの増減からの評価損 6 – 131
益
44 – 826
確定給付債務に係る数理計算上の損益（税引後）
合計 36,579 34,207
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KfW の株式資本につき、連邦政府が80％、連邦諸州が20％を所有している。KfW法第1a条に従い、連邦共和国は、
KfWの一定の債務について負担する。KfW法第10条第(1)項に従い、利益分配は行わない。1,026百万ユーロ(2021年
は1,784百万ユーロ)のKfWの純利益は、KfW法第10条第(3)項に基づく特別準備金を増加させるために使用された。
株主持分は、リスクをカバーするために利用可能な資本の基礎を成すものであり、内部管理の観点から必要な資
本の額と一致する。
リスク許容能力に係る株主持分に関する詳細については、「(5) 経理の状況―3) リスクの報告」を参照のこ
と。
再評価準備金は以下の通り推移した。
再評価準備金
損益を通じて公
正価値で測定す
ることが指定さ
れた負債に係る
自己信用リスク 確定給付債務に
の増減からの 係る数理計算上 繰延税金の
評価損益 の損益 影響額 合計
（単位：百万ユーロ）
2021 年1月1日現在 –153 –1,052 54 –1,151
連結包括利益 23 182 –10 195
その他の包括利益 23 182 –10 195
2021 年12月31日現在 –131 –870 44 –957
連結包括利益 137 922 –53 1,007
137 922 –53 1,007
その他の包括利益
2022 年12月31日現在 6 52 –9 50
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金融商品に対する注記
金融商品に対する注記において、IFRS第9号に基づく異なる測定区分は、下記の通り省略される。
ACO ＝償却原価で測定される金融商品
FVM ＝公正価値で測定される金融商品
FVD ＝公正価値で測定することが指定された金融商品
(56) 測定区分別金融商品からの損益
以下の表は、包括利益計算書の異なる各項目に含まれる金融商品からの損益を測定区分別に示したものである。
為替換算からの損益は含まれない。
2022 会計年度における 測定区分別金融商品からの損益
公正価値で測定される
ヘッジ会計に
償却原価で測 償却原価で測 公正価値で測
金融負債
指定された
定される金融 定される金融 定される金融
資産 負債 資産-FVM FVM FVD デリバティブ 合計
（単位：百万ユーロ）
受取利息 4,737(1) 0 110 610 0 -1,672 3,786
支払利息 -268 -3,789 57 7 -349 2,738 -1,603
リスク引当金による純
-124 0 0 0 0 0 -124
損益
受取手数料 9 0 1 0 0 0 9
支払手数料 -10 -5 -1 0 0 0 -16
ヘッジ会計から生じる
-32,943 33,070 0 0 0 23 150
純損益
損益を通じて公正価値
で測定されるその他の
0 0 470 -2,254 1,850 0 65
金融商品から生じる
純損益
償却原価で測定される
-1 0 0 0 0 0 -1
金融資産の処分による
純損益
その他の正味営業収益 0 0 0 0 0 0 0
再評価準備金の増減 0 0 0 0 137 0 137
合計 -28,600 29,277 636 -1,637 1,638 1,089 2,403
(1) 金融保証からの受取利息33百万ユーロを含む。
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2021 会計年度における 測定区分別金融商品からの損益
公正価値で測定される
ヘッジ会計に
償却原価で測 償却原価で測 公正価値で測
金融負債
指定された
定される金融 定される金融 定される金融
資産 負債 資産-FVM FVM FVD デリバティブ 合計
（単位：百万ユーロ）
受取利息 3,764(1) 0 326 120 0 -3,149 1,061
支払利息 -145 -2,877 382 -203 -386 4,582 1,354
リスク引当金による純
196 0 0 0 0 0 196
損益
受取手数料 8 0 0 0 0 0 8
支払手数料 -10 -4 -1 0 0 0 -15
ヘッジ会計から生じる
-7,940 9,128 0 0 0 -1,297 -110
純損益
損益を通じて公正価値
で測定されるその他の
0 0 -389 549 614 0 774
金融商品から生じる
純損益
償却原価で測定される
-4 0 0 0 0 0 -4
金融資産の処分による
純損益
その他の正味営業収益 0 0 0 0 0 0 0
再評価準備金の増減 0 0 0 0 23 0 23
合計 -4,131 6,247 318 465 251 137 3,286
(1) 金融保証からの受取利息25百万ユーロを含む。
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(57) 公正価値における開示
以下の表は、使用された評価技法に応じて、公正価値で測定される金融商品またはその公正価値が注記に記載さ
れている金融商品を示している。公正価値および簿価の比較も示している。
評価技法による 金融商品の公正価値（2022年12月31日現在）
公正価値
簿価 簿価からの
(財政状態計算書) レベル1 レベル2 レベル3 合計 差異
（単位：百万ユーロ）
資産
現金準備高 51,848 51,848 0 0 51,848 0
償却原価で測定される金融資産
銀行に対する貸出金等 313,919 0 9,354 275,683 285,037 -28,882
顧客に対する貸出金等 152,624 0 1,334 146,636 147,970 -4,655
有価証券および投資 33,721 26,453 3,257 3,954 33,664 -57
公正価値で測定される金融資産
銀行に対する貸出金等–FVM 38 0 0 38 38 0
顧客に対する貸出金等–FVM 9,682 0 9,480 202 9,682 0
有価証券および投資–FVM 4,422 87 3,336 1,000 4,422 0
その他のデリバティブ資産–
2,482 0 2,481 1 2,482 0
FVM
マクロヘッジによる公正価値
-25,859 n.a. n.a. n.a. n.a. 25,859
ヘッジ会計に係る評価差額
ヘッジ会計に指定された
9,005 0 9,005 0 9,005 0
デリバティブ
64 0 16 49 64 0
売却目的で保有する非流動資産
合計 551,948 78,388 38,262 427,562 544,213 - 7,735
負債および株式
償却原価で測定される金融負債
銀行に対する債務 11,454 0 11,408 4 11,412 -42
顧客に対する債務 62,956 0 61,784 42 61,826 -1,130
債務証書 418,169 355,134 55,595 0 410,729 -7,440
公正価値で測定される金融負債
銀行に対する債務–FVD 208 0 208 0 208 0
顧客に対する債務–FVD 812 0 812 0 812 0
債務証書–FVD 6,699 4,257 2,442 0 6,699 0
その他のデリバティブ負債–
3,682 0 3,639 43 3,682 0
FVM
マクロヘッジによる公正価値
18 n.a. n.a. n.a. n.a. -18
ヘッジ会計に係る評価差額
ヘッジ会計に指定された
10,819 0 10,819 0 10,819 0
デリバティブ
合計 514,816 359,391 146,705 90 506,186 -8,630
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評価技法による 金融商品の公正価値（2021年12月31日現在）
公正価値
簿価 簿価から
(財政状態計算書) レベル1 レベル2 レベル3 合計 の差異
（単位：百万ユーロ）
資産
現金準備高 42,439 42,439 0 0 42,439 0
償却原価で測定される金融資産
銀行に対する貸出金等 308,251 0 6,270 305,404 311,675 3,424
顧客に対する貸出金等 129,197 0 0 133,323 133,323 4,126
有価証券および投資 35,774 28,578 3,485 3,809 35,872 98
公正価値で測定される金融資産
銀行に対する貸出金等–FVM 49 0 0 49 49 0
顧客に対する貸出金等–FVM 9,572 0 9,437 135 9,572 0
有価証券および投資–FVM 4,083 111 3,352 619 4,083 0
その他のデリバティブ資産–
5,381 0 4,765 616 5,381 0
FVM
マクロヘッジによる公正価値
4,609 n.a. n.a. n.a. n.a. -4,609
ヘッジ会計に係る評価差額
ヘッジ会計に指定された
8,478 0 8,478 0 8,478 0
デリバティブ
119 0 68 51 119 0
売却目的で保有する非流動資産
合計 547,951 71,128 35,855 444,007 550,990 3,040
負債および資本
償却原価で測定される金融負債
銀行に対する債務 13,498 0 13,537 2 13,539 41
顧客に対する債務 43,694 0 43,694 42 43,736 43
債務証書 439,194 378,227 62,389 0 440,616 1,422
公正価値で測定される金融負債
銀行に対する債務–FVD 255 0 255 0 255 0
顧客に対する債務–FVD 1,003 0 1,003 0 1,003 0
債務証書–FVD 8,416 5,223 3,193 0 8,416 0
その他のデリバティブ負債–
1,810 0 1,723 86 1,810 0
FVM
マクロヘッジによる公正価値
37 n.a. n.a. n.a. n.a. -37
ヘッジ会計に係る評価差額
ヘッジ会計に指定された
4,554 0 4,554 0 4,554 0
デリバティブ
合計 512,459 383,449 130,349 130 513,928 1,469
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利息関連の価値変動についても、金融商品の公正価値の測定時に考慮される。したがって、簿価との比較に際し
ては、マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計における貸出金等および借入金の認識から生じる（利息関連の）価
値の変動を考慮する必要がある。
2022 会計年度におけるレベル1とレベル2の間の振替による、
公正価値で測定される金融商品に使用された評価技法に伴う増減
レベル1からレベル2への振替 レベル2からレベル1への振替
（単位：百万ユーロ）
資産
公正価値で測定される金融資産
銀行に対する貸出金等–FVM 0 0
顧客に対する貸出金等–FVM 0 0
有価証券および投資–FVM 0 5
その他のデリバティブ資産–FVM 0 0
ヘッジ会計に指定された
0 0
デリバティブ
0 0
売却目的で保有する非流動資産
合計 0 5
負債および資本
公正価値で測定される金融負債
銀行に対する債務–FVD 0 0
顧客に対する債務–FVD 0 0
債務証書–FVD 0 186
その他のデリバティブ負債–FVM 0 0
ヘッジ会計に指定された
0 0
デリバティブ
合計 0 186
KfWは、2022会計年度に、これらの取引について活発な市場における取引市場価格が再び入手可能となった場合
に、レベル2からレベル1への振替を行った。一方、2021会計年度には、各金融商品に関して活発な市場における取
引市場価格が入手できない場合に、レベル1からレベル2への振替が行われた。
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2021 会計年度における レベル1とレベル2の間の振替による、
公正価値で測定される金融商品に使用された評価技法に伴う増減
レベル1からレベル2への振替 レベル2からレベル1への振替
（単位：百万ユーロ）
資産
公正価値で測定される金融資産
銀行に対する貸出金等–FVM 0 0
顧客に対する貸出金等–FVM 0 0
有価証券および投資–FVM 0 0
その他のデリバティブ資産–FVM 0 0
ヘッジ会計に指定された
0 0
デリバティブ
0 0
売却目的で保有する非流動資産
合計 0 0
負債および資本
公正価値で測定される金融負債
銀行に対する債務–FVD 0 0
顧客に対する債務–FVD 0 0
債務証書–FVD 38 0
その他のデリバティブ負債–FVM 0 0
ヘッジ会計に指定された
0 0
デリバティブ
合計 38 0
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2022 会計年度における レベル3に割り当てられた公正価値で測定される金融資産の増減
公正価値で測定される金融資産
その他の
銀行に
顧客に デリバティ
有価証券
対する ブ
対する および
売却目的で
貸出金等 貸出金等 投資 資産
保有する非
-FVM -FVM -FVM -FVM 流動資産 合計
（単位：百万ユーロ）
1,471
2022 年1月1日現在 49 135 619 616 51
A. 損益計算書において認識された
増減
正味受取利息および受取手数料 0 -2 0 -5 0 -7
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0 -1
ヘッジ会計から生じる純損益 0 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0 0
損益を通じて公正価値で測定され
るその他の金融商品から生じる純 -13 -7 -117 -746 11 -872
損益
-12 7 -111 -8 -1 -125
年度末現在有効な契約
損益計算書において認識された
-13 -9 -117 -751 11 -878
増減合計
B. 株主持分において直接認識され
た増減
使用された評価技法に伴う増減 0 0 457 -28 -11 418
レベル1およびレベル2からの振替 0 0 522 1 0 524
レベル1およびレベル2への振替 0 0 -65 -30 -11 -106
追加 0 155 67 0 0 222
-2 -87 -55 0 -16 -160
売却
株主持分において直接認識された
-2 69 469 -28 -27 481
増減合計
連結グループにおける変動
0 0 -1 0 0 -1
為替の変動 3 7 40 8 2 60
0 0 -11 156 11 156
その他の増減
1,289
2022 年12月31日現在 38 202 1,000 1 49
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2022 会計年度における レベル3に割り当てられた公正価値で測定される金融負債の増減
公正価値で測定される金融負債
その他の
銀行に 顧客に
デリバティ
対する 債務 対する 債務 債務証書 ブ負債
-FVD -FVD -FVD -FVM 合計
（単位：百万ユーロ）
2022 年1月1日現在 0 0 0 86 86
A. 損益計算書において認識された増減
正味受取利息および受取手数料 0 0 0 28 28
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0
ヘッジ会計から生じる純損益 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0
損益を通じて公正価値で測定されるその
0 0 0 918 918
他の金融商品から生じる純損益
0 0 0 40 40
年度末現在有効な契約
損益計算書において認識された増減合計 0 0 0 946 946
B. 株主持分において直接認識された増減
再評価準備金における増減 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0
使用された評価技法に伴う増減 0 0 0 -1,113 -1,113
レベル1およびレベル2からの振替 0 0 0 2 2
レベル1およびレベル2への振替 0 0 0 -1,115 -1,115
追加 0 0 0 0 0
0 0 0 -3 -3
売却
株主持分において直接認識された
0 0 0 -1,116 -1,116
増減合計
為替の変動
0 0 0 -19 -19
0 0 0 146 146
その他の増減
2022 年12月31日現在 0 0 0 43 43
KfWは、2022会計年度および2021会計年度において、活発な市場における市場価格もしくは観察可能な市場パラ
メーターが入手できなくなったか、またはそれらが公正価値に及ぼす影響が重大であるとみなされ、レベル1およ
び2からレベル3への振替を行った。一方、KfWは、活発な市場における市場価格もしくは観察可能な市場パラメー
ターが再び入手可能となった場合、または観察できないパラメーターの公正価値に対する影響が軽微であるとみな
された場合に、レベル3からレベル1およびレベル2への振替を行った。
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顧客との間でヘッジ手段として締結されたデリバティブ取引は、主に観察不能なデータに関する重要性評価の変
更により、2022会計年度にレベル3からレベル2に振り替えられた。
2021 会計年度における レベル3に割り当てられた公正価値で測定される金融資産の増減
公正価値で測定される金融資産
その他の
銀行に
顧客に デリバティ
有価証券
対する ブ
対する および
売却目的で
貸出金等 貸出金等 投資 資産
保有する非
-FVM -FVM -FVM -FVM 流動資産 合計
（単位：百万ユーロ）
2021 年1月1日現在 38 191 710 1,177 59 2,174
A. 損益計算書において認識された
増減
正味受取利息および受取手数料 0 -1 0 10 0 9
年度末現在有効な契約 0 -1 0 10 0 9
ヘッジ会計から生じる純損益 0 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0 0
損益を通じて公正価値で測定され
るその他の金融商品から生じる純 8 -5 53 -648 11 -581
損益
8 -8 39 -573 11 -523
年度末現在有効な契約
損益計算書において認識された
8 -6 53 -639 11 -573
増減合計
B. 株主持分において直接認識され
た増減
使用された評価技法に伴う増減 0 0 -149 0 -27 -177
レベル1およびレベル2からの振替 0 0 64 0 8 72
レベル1およびレベル2への振替 0 0 -213 0 -36 -249
追加 9 49 55 0 0 113
-8 -104 -60 0 -7 -179
売却
株主持分において直接認識された
0 -55 -155 0 -35 -243
増減合計
連結グループにおける変動
0 0 0 0 0 0
為替の変動 3 5 24 45 3 80
0 0 -14 33 14 33
その他の増減
1,471
2021 年12月31日現在 49 135 619 616 51
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2021 会計年度における レベル3に割り当てられた公正価値で測定される金融負債の増減
公正価値で測定される金融負債
その他の
銀行に 顧客に
デリバティ
対する 債務 対する 債務 債務証書 ブ負債
-FVD -FVD -FVD -FVM 合計
（単位：百万ユーロ）
2021 年1月1日現在 0 0 3 18 21
A. 損益計算書において認識された増減
正味受取利息および受取手数料 0 0 0 -1 -1
年度末現在有効な契約 0 0 0 -4 -4
ヘッジ会計から生じる純損益 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0
損益を通じて公正価値で測定されるその
0 0 0 36 36
他の金融商品から生じる純損益
0 0 0 6 6
年度末現在有効な契約
損益計算書において認識された増減合計 0 0 0 35 35
B. 株主持分において直接認識された増減
再評価準備金における増減 0 0 0 0 0
年度末現在有効な契約 0 0 0 0 0
使用された評価技法に伴う増減 0 0 -4 0 -4
レベル1およびレベル2からの振替 0 0 0 0 0
レベル1およびレベル2への振替 0 0 -4 0 -4
追加 0 0 0 2 2
0 0 0 -3 -3
売却
株主持分において直接認識された
0 0 -3 -1 -4
増減合計
為替の変動
0 0 0 1 1
0 0 0 33 33
その他の増減
2021 年12月31日現在 0 0 0 86 86
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
以下の表は、観察不能な関連データを別の算定値（すなわち、最善のシナリオおよび最悪のシナリオに従った場
合の価値）とする場合、このレベルに含まれる重要な金融商品の公正価値にどのような影響を与えるかを示したも
のである。
2022 年12月31日現在における観察不能なデータに関する情報
観察不能な関連データを
主要な商品 使用された評価技法 別の算定値とする場合 変動幅
銀行および顧客に対する貸出金
DCF 法 リスク費用 +/-10%
等–FVM (1)
0.5% から1.5%
資本コスト
（絶対的変動）
エクイティ・ファイナンス事業 5%
DCF 法 (2)
長期的な結果
からの有価証券および投資–FVM （相対的変動）
リスク費用 +/-10%
0.5% から1.5%
資本コスト
（絶対的変動）
売却目的で保有する非流動資産 DCF 法
5%
長期的な結果
（相対的変動）
その他のデリバティブ-正また
は負の公正価値を有するデリバ
ティブで、輸出金融およびプロ
DCF 法 予想損失 +/-30%
ジェクト・ファイナンスに係る
顧客のヘッジ手段を構成するも
の–FVM
(1) 2022 報告年度現在、銀行および顧客に対する貸出金等 –FVM の商品の感応度は、信用スプレッドおよび内部スプレッドがもはや使用できないことを考
慮して、リスク費用に基づいて算定されている。
(2) 資本コストおよび長期的な結果が評価に使用できない場合、感応度はリスク費用に基づいて算定される。
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2021 年12月31日現在における観察不能なデータに関する情報
観察不能な関連データを
主要な商品 使用された評価技法 別の算定値とする場合 変動幅
- 600 ベーシス・
ポイントから
信用スプレッド
+2,600 ベ ー シ
ス・ポイント
銀行および顧客に対する貸出金
- 11 ベーシス・ポ
DCF 法 (1)
等–FVM
イントから+11
内部スプレッド
ベーシス・ポイ
ント
リスク費用 +/-10%
0.5% から1.5%
資本コスト
（絶対的変動）
エクイティ・ファイナンス事業 5%
DCF 法 (2)
長期的な結果
からの有価証券および投資–FVM （相対的変動）
リスク費用 +/-10%
0.5% から1.5%
資本コスト
（絶対的変動）
売却目的で保有する非流動資産 DCF 法
5%
長期的な結果
（相対的変動）
その他のデリバティブ-正また
は負の公正価値を有するデリバ
ティブで、輸出金融およびプロ
DCF 法 期待無リスク顧客マージン 7% から13%
ジェクト・ファイナンスに係る
顧客のヘッジ手段を構成するも
の–FVM
(1) 信用スプレッドおよび内部スプレッドが評価目的で使用できない場合、感応度はリスク費用に基づいて算定される。
(2) 資本コストおよび長期的な結果が評価に使用できない場合、感応度はリスク費用に基づいて算定される。
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2022 年12月31日現在における
レベル3に割り当てられた公正価値で測定される金融資産の、公正価値の感応度分析
最善のシナリオ 計上値 最悪のシナリオ
（単位：百万ユーロ）
公正価値で測定される金融資産
銀行に対する貸出金等-FVM 41 38 35
顧客に対する貸出金等-FVM 212 202 191
有価証券および投資-FVM 1,115 1,000 896
その他のデリバティブ-FVM 1 1 1
56 49 43
売却目的で保有する非流動資産
合計 1,425 1,289 1,166
2022 年12月31日現在における
レベル3に割り当てられた公正価値で測定される金融負債の、公正価値の感応度分析
最善のシナリオ 計上値 最悪のシナリオ
（単位：百万ユーロ）
公正価値で測定される金融負債
43 43 43
その他のデリバティブ-FVM
合計 43 43 43
2021 年12月31日現在における
レベル3に割り当てられた公正価値で測定される金融資産の、公正価値の感応度分析
最善のシナリオ 計上値 最悪のシナリオ
（単位：百万ユーロ）
公正価値で測定される金融資産
銀行に対する貸出金等-FVM 52 49 47
顧客に対する貸出金等-FVM 146 135 123
有価証券および投資-FVM 704 619 548
その他のデリバティブ-FVM 622 616 610
61 51 44
売却目的で保有する非流動資産
合計 1,585 1,471 1,372
2021 年12月31日現在における
レベル3に割り当てられた公正価値で測定される金融負債の、公正価値の感応度分析
最善のシナリオ 計上値 最悪のシナリオ
（単位：百万ユーロ）
公正価値で測定される金融負債
86 86 87
その他のデリバティブ-FVM
合計 86 86 87
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(58) ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計の 開示
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ対象に関する リスクタイプ別の 開示-2022年
ヘッジの無効性
を決定する
ヘッジ対象に
公正価値ヘッジ
おける
償却される
会計に係る
公正価値の変動
差額累計 公正価値ヘッジ ヘッジ対象が
（損益計算書
（ヘッジ対象の 会計に係る差額 計上される
ヘッジ対象の への影響-
ヘッジ対象リス （ヘッジ関係の 財政状態計算書
簿価 クの公正価値） 中止） の項目 ヘッジ対象）
（単位：
（単位：百万ユーロ）
百万ユーロ）
資産
金利リスク
有価証券および投資- 償却原価で
債券およびその他の 26,960 –2,453 0 測定される –2,548
確定利付証券 金融資産
金利-通貨リスク
有価証券および投資- 償却原価で
債券およびその他の 101 -1 0 測定される -2
確定利付証券 金融資産
負債および資本
金利リスク
償却原価で
銀行/顧客に対する債
27,249 –2,176 2 測定される 2,195
務-手形貸付
金融負債
償却原価で
債務証書 192,316 –21,947 184 測定される 23,783
金融負債
金利-通貨リスク
償却原価で
銀行/顧客に対する債
0 0 0 測定される 0
務-手形貸付
金融負債
償却原価で
債務証書 102,770 –5,645 803 測定される 7,074
金融負債
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有価証券報告書
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ対象に関する リスクタイプ別の 開示-2021年
ヘッジの無効性
を決定する
ヘッジ対象に
公正価値ヘッジ
おける
償却される
会計に係る
公正価値の変動
差額累計 公正価値ヘッジ ヘッジ対象が
（損益計算書
（ヘッジ対象の 会計に係る差額 計上される
ヘッジ対象の への影響-
ヘッジ対象リス （ヘッジ関係の 財政状態計算書
簿価 クの公正価値） 中止） の項目 ヘッジ対象）
（単位：
（単位：百万ユーロ）
百万ユーロ）
資産
金利リスク
有価証券および投資- 償却原価で
債券およびその他の 28,636 94 1 測定される –508
確定利付証券 金融資産
金利-通貨リスク
有価証券および投資- 償却原価で
債券およびその他の 116 1 0 測定される -3
確定利付証券 金融資産
負債および資本
金利リスク
償却原価で
銀行/顧客に対する債
30,537 18 2 測定される 481
務-手形貸付
金融負債
償却原価で
債務証書 183,746 1,799 261 測定される 5,053
金融負債
金利-通貨リスク
償却原価で
銀行/顧客に対する債
0 0 0 測定される 0
務-手形貸付
金融負債
償却原価で
債務証書 120,051 939 1,309 測定される 3,576
金融負債
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ手段に関する リスクタイプ別の 開示-2022年
ヘッジの無効性を
決定するヘッジ
ヘッジ手段が
手段における
計上される 公正価値の変動
ヘッジ手段 ヘッジ手段 財政状態計算書 （損益計算書への ヘッジ手段の
の額面価額 の簿価 の項目 影響-ヘッジ手段） 平均利率( 1)
（単位：
（単位：百万ユーロ） （％）
百万ユーロ）
資産
金利リスク
ヘッジ会計に指
金利関連取引：
定された
37,838 511 2,547 –0.9
金利スワップ
デリバティブ
金利-通貨リスク
クロスカレンシー
ヘッジ会計に指
取引：
定された
69,391 6,188 2 3.0 (2 )
クロスカレンシー
デリバティブ
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
ヘッジ会計に指
金利関連取引：
定された
233,512 7,033 – 25,947 – 2.7
金利スワップ
デリバティブ
金利-通貨リスク
クロスカレンシー
ヘッジ会計に指
取引：
定された
101,100 3,567 – 7,085 0.6 ( 2)
クロスカレンシー
デリバティブ
金利スワップ
(1) 名目上取引高で加重したデリバティブの固定レグの利払いに基づく平均利率。
(2) クロスカレンシー金利スワップは、主として金利リスクをヘッジするために使用されるが、外国為替リスクをヘッジするためにも使用される。金利
スワップとクロスカレンシー金利スワップの平均利率の差は、各要素の中でもとりわけ、ヘッジされた通貨の金利の差によるものである。
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
ミクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ手段に関する リスクタイプ別の 開示-2021年
ヘッジの無効性を
決定するヘッジ
ヘッジ手段が
手段における
計上される 公正価値の変動
ヘッジ手段 ヘッジ手段 財政状態計算書 （損益計算書への ヘッジ手段の
の額面価額 の簿価 の項目 影響-ヘッジ手段） 平均利率( 1)
（単位：
（単位：百万ユーロ） （％）
百万ユーロ）
資産
金利リスク
ヘッジ会計に指
金利関連取引：
定された
183,537 2,961 512 0.1
金利スワップ
デリバティブ
金利-通貨リスク
クロスカレンシー
ヘッジ会計に指
取引：
定された
134,963 5,488 3 0.2 (2 )
クロスカレンシー
デリバティブ
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
ヘッジ会計に指
金利関連取引：
定された
54,655 790 –5,524 0.7
金利スワップ
デリバティブ
金利-通貨リスク
クロスカレンシー
ヘッジ会計に指
取引：
定された
54,166 1,390 –3,594 0.3 ( 2)
クロスカレンシー
デリバティブ
金利スワップ
(1) 名目上取引高で加重したデリバティブの固定レグの利払いに基づく平均利率。
(2) クロスカレンシー金利スワップは、主として金利リスクをヘッジするために使用されるが、外国為替リスクをヘッジするためにも使用される。金利
スワップとクロスカレンシー金利スワップの平均利率の差は、各要素の中でもとりわけ、ヘッジされた通貨の金利の差によるものである。
2022 年12月31日現在におけるヘッジ手段の額面価額の残存期間に応じたヘッジ関係別内訳
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
期限 1ヶ月以内 3ヶ月以内 1年以内 5年以内 5年超
（単位：百万ユーロ）
資産
金利リスク
金利関連取引：
2,860 1,215 4,519 16,837 12,406
金利スワップ
金利-通貨リスク
クロスカレンシー
取引：
4,094 5,378 10,199 40,755 8,966
クロスカレンシー
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
金利関連取引：
914 7,228 16,609 131,059 77,702
金利スワップ
金利-通貨リスク
クロスカレンシー
取引：
3,873 4,486 14,205 67,921 10,615
クロスカレンシー
金利スワップ
207/323
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
2021 年12月31日現在におけるヘッジ手段の額面価額の残存期間に応じたヘッジ関係別内訳
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
期限 1ヶ月以内 3ヶ月以内 1年以内 5年以内 5年超
（単位：百万ユーロ）
資産
金利リスク
金利関連取引：
177 3,075 31,063 88,042 61,180
金利スワップ
金利-通貨リスク
クロスカレンシー
取引：
5,336 11,898 22,248 81,928 13,553
クロスカレンシー
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
金利関連取引：
576 765 3,323 25,216 24,774
金利スワップ
金利-通貨リスク
クロスカレンシー
取引：
730 5,464 6,760 34,848 6,365
クロスカレンシー
金利スワップ
208/323
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
(59) マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 の開示
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計におけるヘッジ対象 に関する リスクタイプ別の 開示-2022年
償却される
ヘッジ対象が計上される
マクロヘッジ
ヘッジの無効
財政状態計算書の項目
による
性を決定する
マクロヘッジ
公正価値 マクロヘッジ マクロヘッジ ヘッジ対象に
による
による公正価 による おける公正
ヘッジ会計に
公正価値 値ヘッジ会計
係る 公正価値 価値の変動
に係る評価
ヘッジ会計に （損益計算書
評価差額 ヘッジ会計に
係る 差額計上前の への影響-
ヘッジ対象 （ヘッジ関係 係る
の簿価 評価差額 の中止） 簿価 評価差額 ヘッジ対象）
（単位：
（単位：百万ユーロ）
百万ユーロ）
金利リスク
マクロヘッジ
による公正価
償却原価で
–25,859 値ヘッジ会計
資産 262,713 105 測定される – 30,393
に係る
金融資産
評価差額
マクロヘッジ
による公正価
償却原価で
値ヘッジ会計
負債および資本 0 18 18 測定される 19
に係る
金融負債
評価差額
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計におけるヘッジ対象 に関する リスクタイプ別の 開示-2021年
償却される
ヘッジ対象が計上される
マクロヘッジ
ヘッジの無効
財政状態計算書の項目
による
性を決定する
マクロヘッジ
公正価値 マクロヘッジ マクロヘッジ ヘッジ対象に
による
による公正価 による おける公正
ヘッジ会計に
公正価値 値ヘッジ会計
係る 公正価値 価値の変動
に係る評価
ヘッジ会計に （損益計算書
評価差額 ヘッジ会計に
係る 差額計上前の への影響-
ヘッジ対象 係る
（ヘッジ関係
の簿価 評価差額 の中止） 簿価 評価差額 ヘッジ対象）
（単位：
（単位：百万ユーロ）
百万ユーロ）
金利リスク
マクロヘッジ
による公正価
償却原価で
値ヘッジ会計
資産 222,782 4,609 195 測定される –7,430
に係る
金融資産
評価差額
マクロヘッジ
による公正価
償却原価で
値ヘッジ会計
負債および資本 0 37 37 測定される 18
に係る
金融負債
評価差額
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ手段に関する リスクタイプ別の 開示-2022年
ヘッジの無効性を
決定するヘッジ手段
における公正価値の
ヘッジ手段が
変動
計上される
財政状態計算書の （損益計算書への
ヘッジ手段 ヘッジ手段
の額面価額 の簿価 項目 影響-ヘッジ手段）
（単位：
（単位：百万ユーロ）
百万ユーロ）
資産
金利リスク
ヘッジ会計に
金利関連取引：
211,820 2,306 指定された 28,932
金利スワップ
デリバティブ
負債および資本
金利リスク
ヘッジ会計に
金利関連取引：
21,863 指定された 1,573
219
金利スワップ
デリバティブ
マクロヘッジによる公正価値ヘッジ会計 におけるヘッジ手段に関する リスクタイプ別の 開示-2021年
ヘッジの無効性を
決定するヘッジ手段
における公正価値の
ヘッジ手段が
変動
計上される
財政状態計算書の （損益計算書への
ヘッジ手段 ヘッジ手段
の額面価額 の簿価 項目 影響-ヘッジ手段）
（単位：
（単位：百万ユーロ）
百万ユーロ）
資産
金利リスク
ヘッジ会計に
金利関連取引：
77,829 29 指定された 2,003
金利スワップ
デリバティブ
負債および資本
金利リスク
ヘッジ会計に
金利関連取引：
151,426 2,373 指定された 5,304
金利スワップ
デリバティブ
2022 年12月31日現在におけるヘッジ手段の額面価額の残存期間別内訳
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
期限 1ヶ月以内 3ヶ月以内 1年以内 5年以内 5年超
（単位：百万ユーロ）
資産
金利リスク
金利関連取引：
0 488 12,015 94,337 104,981
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
金利関連取引：
6,850 450 4,088 7,763 2,712
金利スワップ
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
2021 年12月31日現在におけるヘッジ手段の額面価額の残存期間別内訳
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
期限 1ヶ月以内 3ヶ月以内 1年以内 5年以内 5年超
（単位：百万ユーロ）
資産
金利リスク
金利関連取引：
0 0 1,838 17,610 58,381
金利スワップ
負債および資本
金利リスク
金利関連取引：
6,782 4,100 16,406 81,116 43,022
金利スワップ
(60 ) デリバティブ に関する追加開示
デリバティブのヘッジ種類別内訳
公正価値 公正価値
額面価額 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
2022年 2021年
12月31日 12月31日
現在 現在 正 負 正 負
（単位：百万ユーロ）
金利関連デリバティブ 621,417 584,335 4,478 9,268 6,111 4,040
クロスカレンシー・デ
148,515 165,569 6,846 5,227 7,727 2,311
リバティブ
クレジット・
0 0 0 0 0 0
デリバティブ
合計 769,932 749,904 11,324 14,496 13,838 6,351
クロスカレンシー・スワップは、クロスカレンシー・デリバティブに表示されている。
デリバティブの取引相手別内訳
公正価値 公正価値
額面価額 2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
2022年 2021年
12月31日 12月31日
現在 現在 正 負 正 負
（単位：百万ユーロ）
OECD銀行 736,340 737,960 10,685 11,700 13,222 6,261
非OECD銀行 172 161 4 6 0 3
その他の取引相手 33,308 11,676 635 2,762 598 85
112 107 0 27 18 2
公共機関
合計 769,932 749,904 11,324 14,496 13,838 6,351
内訳には、金融デリバティブおよびクレジット・デリバティブが含まれ、これらはヘッジ会計に指定 された デリ
バティブおよび公正価値で測定される金融資産または公正価値で測定される金融負債における、下位項目のその他
のデリバティブに表示されている。区分処理されるべき組込デリバティブは含まれていない。
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ドイツ復興金融公庫(E06047)
有価証券報告書
元本総額が6,880億ユーロ（2021年12月31日現在は6,692億ユーロ）の金融デリバティブを用いた経済的ヘッジの
効果は、財務書類に反映されており、残りの金融デリバティブのリスク軽減効果は、財務書類に反映すること
（ヘッジ会計）が不可能であった。
2021 年12月31日現在同様、KfWグループは、デリバティブ取引において、支払期限が過ぎていなくても随時転売
または再担保に供することが可能な担保を（有価証券として）差し入れていない。
ただし、合計5,154百万ユーロ（2021年12月31日現在は829百万ユーロ）の流動性のある担保を提供しており、こ
れは償却原価で測定される金融資産-銀行または顧客に対する貸出金等において認識されている。
2021 年12月31日現在同様、KfWグループは、デリバティブ取引において、プロテクションの売り手による支払期
限が過ぎていなくても随時転売または再担保に供することが可能な担保を（有価証券として）受け取っていない。
ただし、合計3,922百万ユーロ（2021年12月31日現在は7,717百万ユーロ）の流動性のある担保を受け取ってお
り、これは償却原価で測定される金融負債-銀行に対する債務または顧客に対する債務において報告されている。
取引価格と、観察不能なデータを相当程度用いる評価技法を用いて算定した公正価値の当初の差額のうち、該当
金融商品の期間にわたる今後の償却予定額は、報告期間において以下の通り推移した。
初日利得または損失
2022年 2021年
（単位：百万ユーロ）
1 月1日現在 –108 -101
追加 –15 -20
戻入 17 18
–1 -5
為替の変動
12 月31日現在 -108 -108
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ヘッジ会計に非適格な金融デリバティブの純損益は、償却の影響額である10百万ユーロ（2021年も10百万ユー
ロ）を含んでいる。
(61) 新たな参照レートへの移行の管理
新たな代替的な無リスク参照レートへの移行に関して、KfWは、初期段階で設定され、主要な重点分野をカバー
しているグループ全体のプロジェクト構造に依拠している。規制要件に従った移行戦略の策定に加え、デリバティ
ブ取引およびスポット取引の移行に関する複雑な要件を満たすため、手続上の条件およびIT上の条件が定められ
た。これらの包括的な調整措置は、評価モデル、リスク管理および会計に関する複雑な要件から生じる。
GBP LIBOR 、CHF LIBORおよびJPY LIBORを参照するすべての銀行間デリバティブは、ISDAフォールバック・プロ
トコルを通じて新たな金利環境へ積極的にまたは受動的に予定通り移行された。
貸出金に関してもまた、2022年にGBP、CHFおよびJPYの変動金利取引の大部分が代替的な参照レートへ転換され
た。USD LIBORの移行もすでに一部実施されている。これは、翌日物複利レート（後決め）に加えフォワードルッ
キングなターム物金利への移行を含んでいた。
基準改革に関する主要な想定
- KfW は、EURIBORに基づく参照レートが近い将来許容されることを想定している。
したがって、中期的にはこれらの手段の移行は必要ない。
- KfW の金融商品に関連する移行による影響を受ける主要な参照レートは、以下の通りである。
- USD LIBOR ：SOFRへの移行
- GBP LIBOR ：SONIAへの移行
- CHF LIBOR ：SARONへの移行
- JPY LIBOR ：TONAへの移行
USD LIBOR の参照レートについては、2022年12月31日付でデリバティブがヘッジ会計にも指定された。USD LIBOR
のデリバティブは、ISDAフォールバック・プロトコルを通じて積極的に転換され、受動的に移行されている。この
移行は2023年に完了する予定である。これによる会計上の影響はない。特にヘッジは影響を受けないままである。
基準改革による影響を受ける保有は、以下の通りである。
リスク・エクスポージャー/簿価および額面金額
ヘッジ会計に指定さ
ヘッジ会計に指定さ
れたデリバティブ
非デリバティブ 非デリバティブ れていないデリバ
金融資産 金融負債 金融商品 ティブ金融商品
名目上取引高 名目上取引高
簿価 簿価 （総額） （総額）
参照レート
（変動レグ）
2022年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
USD LIBOR
13,382 0 112,374 13,566
GBP LIBOR
60 0 0 0
EUR LIBOR
23 0 0 0
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(62) 公正価値で測定される金融負債に関する追加開示
2022 年12月31日現在における公正価値で測定される金融負債の開示
公正価値で測定される金融負債
銀行に 顧客に
対する債務 対する債務 債務証書 合計
（単位：百万ユーロ）
簿価 208 812 6,699 7,718
満期における返済額 245 1,187 9,321 10,752
差異 37 375 2,622 3,034
そのうち期限を徒過した利息が
資産計上される結果、返済金額 0 371 2,755 3,126
が増加する借入金
2021 年12月31日現在における公正価値で測定される金融負債の開示
公正価値で測定される金融負債
銀行に 顧客に
対する債務 対する債務 債務証書 合計
（単位：百万ユーロ）
簿価 255 1,003 8,416 9,674
満期における返済額 245 1,187 9,330 10,762
差異 -10 184 915 1,088
そのうち期限を徒過した利息が
資産計上される結果、返済金額 0 185 1,735 1,919
が増加する借入金
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(63) 金融商品から生じる契約上の支払債務
2022 年12月31日現在の支払債務の内訳（満期期間別） (1)
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 3ヶ月以内 1年以内 5年以内 5年超 合計
（単位：百万ユーロ）
償却原価で測定される
金融負債
銀行に対する債務 8,046 1,962 60 738 959 11,764
顧客に対する債務 9,906 6,007 14,682 29,388 6,130 66,113
債務証書 19,519 38,837 54,425 231,400 115,403 459,584
公正価値で測定される
金融負債
銀行に対する債務 0 0 1 5 247 254
顧客に対する債務 0 53 6 69 1,202 1,330
債務証書 24 14 298 1,298 9,767 11,400
デリバティブ金融商品
-441 167 -863 -2,987 407 -3,718
から生じる純債務
そのうちデリバティ
17,920 22,773 23,898 85,172 28,573 178,336
ブ金融商品から生じ
る総債務
貸借対照表上の金融商
37,053 47,040 68,608 259,911 134,115 546,727
品から生じる債務
貸借対照表外の取引
135,695 0 0 0 0 135,695
から生じる債務
合計 172,748 47,040 68,608 259,911 134,115 682,422
(1) デリバティブ金融商品から生じる純債務は、デリバティブ契約上の対応する債権と相殺される支払債務で構成される。総債務は、デリバティブ金融
商品から生じる債務として計上されている。貸借対照表外の取引は、通常、最初の満期期間に割り当てられる。
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2021 年12月31日現在の支払債務の内訳（満期期間別） (1)
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 3ヶ月以内 1年以内 5年以内 5年超 合計
（単位：百万ユーロ）
償却原価で測定される
金融負債
銀行に対する債務 9,614 1,332 40 1,876 709 13,572
顧客に対する債務 3,434 2,706 15,442 13,496 8,739 43,817
債務証書 17,813 33,326 69,178 215,374 109,035 444,726
公正価値で測定される
金融負債
銀行に対する債務 0 0 1 5 249 255
顧客に対する債務 0 3 6 121 1,209 1,339
債務証書 38 8 203 1,122 10,054 11,425
デリバティブ金融商品
-621 -817 -2,819 -7,099 -5,979 -17,335
から生じる純債務
そのうちデリバティ
11,116 26,219 34,170 75,345 21,312 168,163
ブ金融商品から生じ
る総債務
貸借対照表上の金融商
30,278 36,558 82,051 224,896 124,015 497,798
品から生じる債務
貸借対照表外の取引
116,290 0 0 0 0 116,290
から生じる債務
合計 146,568 36,558 82,051 224,896 124,015 614,088
(1) デリバティブ金融商品から生じる純債務は、デリバティブ契約上の対応する債権と相殺される支払債務で構成される。総債務は、デリバティブ金融
商品から生じる債務として計上されている。貸借対照表外の取引は、通常、最初の満期期間に割り当てられる。
借り手としてのリース債務の満期分析は、その他の注記（「借り手としてのリース取引」の項）に記載されてい
る。
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(64) 買戻し条件付契約の開示
レポ取引の開示
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
償却原価で測定される金融資産において継続して
認識されるレポ取引に基づく売却有価証券の簿価- 498 2,086
有価証券および投資
償却原価で測定される金融負債-銀行に対する債務
501 2,052
（カウンターバリュー）
償却原価で測定される金融負債-顧客に対する債務
2,367 0
（金融公社）
償却原価で測定される金融資産において継続して認識されるレポ取引に基づく売却利付証券の公正価値は、合計
498百万ユーロ（2021年12月31日現在は2,088百万ユーロ）であった。これに対応する返済義務の公正価値は、501
百万ユーロ（2021年12月31日現在は2,052百万ユーロ）であった。
顧客に対する債務の下で、当グループは、金融公社とのレポ取引2,367百万ユーロ（2021年12月31日現在は0百万
ユーロ）を計上した。この場合、レポ取引で売却した有価証券は利用可能であり、KfWは有価証券の貸出取引にお
ける借入人であった。
さらに、2021年同様、KfWグループは、レポ取引において、支払期限が過ぎていなくても随時転売または再担保
に供することが可能な担保を（有価証券として）差し入れていない。
2021 年同様、KfWグループは、レポ取引において、支払期限が過ぎていなくても随時転売または再担保に供する
ことが可能な担保を（有価証券として）受け取っていない。
2021 年同様、KfWグループは、流動性のある担保の差入れおよび受取りをしていない。
リバース・レポ取引の開示
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
償却原価で測定される金融資産-銀行に対する貸出
0 0
金等（カウンターバリュー）
償却原価で測定される金融資産-顧客に対する貸出
0 0
金等（カウンターバリュー）
合計 0 0
認識されていないリバース・レポ取引による取得利付証券の公正価値は、0百万ユーロ（2021年12月31日現在も0
百万ユーロ）であった。
さらに、2021年12月31日現在同様、KfWグループは、リバース・レポ取引において、プロテクションの売り手に
よる支払期限が過ぎていなくても随時転売または再担保に供することが可能な担保を（有価証券として）受け取っ
ていない。
2021 年12月31日現在同様、KfWグループは、リバース・レポ取引において、支払期限が過ぎていなくても随時転
売または再担保に供することが可能な担保を（有価証券として）差し入れていない。
2021 年12月31日現在同様、KfWグループは、流動性のある担保の差入れおよび受取りをしていない。
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(65) 金融商品の相殺の開示
ネッティング契約の対象となっている金融資産の開示（2022年12月31日現在）
相殺前の
相殺された
金融資産の 相殺不能な
金融負債 の
計上された
簿価 金融負債 の
簿価 の数値 金融資産 受入担保の
（総額） （総額） （純額） 簿価 公正価値 純額合計
（単位：百万ユーロ）
OTCデリバティブ 38,602 27,300(1) 11,302 7,745 3,542 15
0 0 0 0 0 0
リバース・レポ取引
合計 38,602 27,300 11,302 7,745 3,542 15
(1) 中央清算機関としてのEUREXにおけるOTCデリバティブの現金担保からの債権は、総額6,563百万ユーロである。
ネッティング契約の対象となっている金融負債の開示（2022年12月31日現在）
相殺前の
相殺された
金融負債 の 相殺不能な
金融資産の
計上された
簿価 金融資産の
簿価 の数値 金融負債 差入担保の
（総額） （総額） （純額） 簿価 公正価値 純額合計
（単位：百万ユーロ）
OTCデリバティブ 33,977 20,737 13,240 7,745 5,149 345
2,868 0 2,868 0 2,850 18
レポ取引
合計 36,845 20,737 16,108 7,745 8,000 363
ネッティング契約の対象となっている金融商品の開示には、ネッティング契約の対象となっている金融資産およ
び金融負債の総額および純額のみ含まれる。ヘッジ会計に指定 された デリバティブおよびその他のデリバティブの
2項目に関する注記には、簿価185百万ユーロ（2021年12月31日現在は631百万ユーロ）の金融資産および簿価1,261
百万ユーロ（2021年12月31日現在は49百万ユーロ）の金融負債、とりわけ区分処理された組込デリバティブのうち
ネッティング契約の対象となっていないものも含まれる。
ネッティング契約の対象となっている金融資産の開示（2021年12月31日現在）
相殺前の
相殺された
金融資産の 相殺不能な
金融負債 の
計上された
簿価 金融負債 の
簿価 の数値 金融資産 受入担保の
（総額） （総額） （純額） 簿価 公正価値 純額合計
（単位：百万ユーロ）
OTCデリバティブ 19,127 5,899(1) 13,228 5,417 7,644 168
0 0 0 0 0 0
リバース・レポ取引
合計 19,127 5,899 13,228 5,417 7,644 168
(1) 中央清算機関としてのEUREXにおけるOTCデリバティブの現金担保からの債権は、総額282百万ユーロである。
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ネッティング契約の対象となっている金融負債の開示（2021年12月31日現在）
相殺前の
相殺された
金融負債 の 相殺不能な
金融資産の
計上された
簿価 金融資産の
簿価 の数値 金融負債 差入担保の
（総額） （総額） （純額） 簿価 公正価値 純額合計
（単位：百万ユーロ）
OTCデリバティブ 11,932 5,617 6,315 5,417 790 108
698 0 698 0 698 0
レポ取引
合計 12,630 5,617 7,013 5,417 1,488 108
注記「買戻し条件付契約の開示」には、2021年12月31日現在、ネッティング契約の対象となっていないTLTRO-Ⅲ
を通じた資金調達からの簿価1,354百万ユーロの金融負債も含まれる。リバース・レポ取引に係る債権は、償却原
価で測定される金融資産-銀行に対する貸出金等および顧客に対する貸出金等に計上されている。
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その他の注記
(66 ) 貸借対照表外の取引
科目別内訳
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
取消不能貸出コミットメント 129,648 111,640
金融保証契約 2,054 1,737
金融保証からの偶発債務 1,490 1,441
2,388 2,065
その他の偶発債務
合計 135,580 116,883
貸借対照表外の取引はすべて、関連する引当金控除後の額面価額で本注記に開示されている。
その他の偶発債務には、全額払込済となっていない、連結対象外の株式投資に帰属する支払債務が含まれる。
KfWは、2008年のIKBにおける持分の売却の一環として、特定の法的リスクに伴う損失を、IKBの超過部分につい
て、一定額までIKBに補填することで合意した。報告期間末現在、これに関連するIKBに対する係争中の訴訟はな
い。
IAS第37号第92項に従い、偶発債務についてのさらなる開示は行われなかった。
(67 ) 信託事業および管理融資
信託事業の内訳（第三者勘定・KfW名義の取引）
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
銀行に対する貸出金等 724 761
顧客に対する貸出金等 9,957 10,239
8,692 8,056
有価証券および投資
信託に保有する資産 19,374 19,056
銀行に対する債務
0 0
19,374 19,056
顧客に対する債務
信託に保有する負債 19,374 19,056
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信託に保有する資産のうち、13,348百万ユーロ（2021年12月31日現在は13,337百万ユーロ）は、グループ会社で
あるKfWおよびDEGに帰属するものである。それ以外に、連邦政府を信託設定者とする取引4,352百万ユーロ（2021
年12月31日現在は4,302百万ユーロ）があり、これはKfW法第2条第(4)項に従って連邦政府により委託されたもの
で、有価証券および投資に含まれる。
さらにKfWは、EUのために145百ユーロ（2021年12月31日現在は80百万ユーロ）の債務保証を信託として保有して
おり、これは欧州持続可能開発基金（EFSD）の下で発行されている。
管理融資額（第三者勘定・第三者名義の貸出）
2022年12月31日現在 2021年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
管理融資 19,657 20,189
(68) 借り手としてのリース取引
リース契約の開示（2022年12月31日現在）
1年超
1年以内 5年以内 5年超 合計
（単位：百万ユーロ）
リース債務（割引なし） 11 25 9 45
リース契約の開示（2021年12月31日現在）
1年超
1年以内 5年以内 5年超 合計
（単位：百万ユーロ）
リース債務（割引なし） 13 33 13 59
当報告年度において、短期リースに対して1百万ユーロ(2021年も1百万ユーロ)のリース料が発生した。原資産の
価値が低いリースの場合、リース料は2百万ユーロ(2021年は0百万ユーロ)であった。KfWは、いずれの場合もIFRS
第16号第5項に規定される認識要件を適用しない。
(69) 当会計年度 平均 従業員数
2022年 2021年
女性従業員
3,843 3,740
男性従業員 4,140 3,994
1 0
性別不明
合計 7,984 7,734
団体賃金契約に非加盟の従業員
5,242 5,047
団体賃金契約に加盟の従業員 2,325 2,276
外部事務所の従業員 417 411
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(70) 報酬に関する報告
報酬に関する報告においては、執行理事会および監事会を対象とする報酬制度の基本構造について記載されてお
り、各構成員の報酬も開示されている。報酬に関する報告は、連結財務書類の注記の重要な一部である。
執行理事会および監事会への報酬合計の概要
2022年 2021年(1)
（単位：千ユーロ）
執行理事 3,255.2 3,651.0
旧執行理事およびその生存扶養家族 4,868.5 4,474.5
194.8 197.4
監事
合計 8,318.5 8,322.9
(1) 2021 会計年度において、執行理事会の構成に以下の変更があった。
-ギュンター・ブロイニヒ博士は、2021年10月31日付でKfWの執行理事を退任した。
-イングリッド・ヘングスター博士は、2021年12月31日付でKfWの執行理事を退任した。
-ステファン・ヴィンテルス氏は、2021年10月1日付でKfWの執行理事に任命された。
-クリスティアーヌ・ライバッハ氏は、2021年6月1日付でKfWの執行理事に任命された。
執行理事会への報酬
KfWの執行理事会を対象とする報酬制度は、執行理事に対し、その責務や責任について適切な報酬を支給するこ
とを目的としている。執行理事会との契約は、1992年度版の金融機関の執行理事の雇用に関する連邦政府の方針
（ Grundsätze für die Anstellung der Vorstandsmitglieder bei den Kreditinstituten des Bundes ）を基に起
草されている。これらの契約が起草される際は、PCGKが考慮されている。各契約は、これを踏まえ、適切に個別に
作成されている。
報酬内容
執行理事は、定額の報酬を毎月均等払いで受給する。
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以下の表は、報酬合計における、各執行理事の報酬部分およびその他の形態の報酬ならびに年金引当金への繰入
額部分の内訳を示したものである。
2022 会計年度および2021会計年度の執行理事会の年次報酬および年金引当金への繰入額
年金引当金への
固定報酬 その他の報酬 合計 繰入額(1)
（単位：千ユーロ）
ステファン・ヴィンテルス 2022 810.3 18.8 829.1 422.6
（最高経営責任者）(2) 2021 199.6 3.4 203.0 259.0
ギュンター・ブロイニヒ博士 (3)
2022 - - - -
2021 665.3 22.3 687.6 1,311.7
イングリッド・ヘングスター 2022 - - - -
博士 (4)
2021 574.3 39.5 613.8 305.2
メラニー・ケア 2022 560.6 12.8 573.3 –565.5
2021 541.0 14.4 555.4 297.5
クリスティアーヌ・ライバッハ (5)
2022 549.1 24.8 573.9 117.1
2021 315.6 19.9 335.5 204.2
ベルント・レーヴェン 2022 649.6 27.8 677.4 –2,200.3
2021 640.0 25.7 665.7 –123.0
ステファン・パイス博士 2022 582.9 18.6 601.5 –1,793.8
2021 574.3 15.7 590.0 –133.3
合計 2022 3,152.5 102.7 3,255.2 –4,019.9
2021 3,510.1 140.9 3,651.0 2,121.3
(1) 2022 年における年金債務の割引率は、長期の資本市場金利の変化を受けて、1.32％（2021年12月31日）から3.89％（2022年12月31日）に上昇した。
(2) ステファン・ヴィンテルス氏は、2021年10月1日付でKfWの執行理事に任命された。 ステファン・ヴィンテルス氏は、2021年10月1日から2021年10月
31日までギュンター・ブロイニヒ博士と共同最高経営責任者を務めた。ステファン・ヴィンテルス氏は、2021年11月1日以降、単独で最高経営責任
者を務めている。
(3) ギュンター・ブロイニヒ博士は、2021年10月31日付でKfWの執行理事を退任したため、2022年以降、名前は報告されない。
(4) イングリッド・ヘングスター博士は、2021年12月31日付でKfWの執行理事を退任したため、2022年以降、名前は報告されない。
(5) クリスティアーヌ・ライバッハ氏は、2021年6月1日付でKfWの執行理事に任命された。
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2022 会計年度の執行理事会のその他の年次報酬の内訳
団体傷害
別宅維持
社用車 保険 健康保険 介護保険 費 その他 合計
（単位：千ユーロ）
ステファン・ヴィンテルス
（最高経営責任者）(1) 12.3 0.6 4.7 0.9 0.0 0.3 18.8
ギュンター・ブロイニヒ博士 (2)
- - - - - - -
イングリッド・ヘングスター
- - - - - - -
博士 (3)
メラニー・ケア 7.5 0.4 4.2 0.3 0.0 0.3 12.8
クリスティアーヌ・ライバッハ (4)
11.8 0.4 4.1 0.4 7.8 0.3 24.8
ベルント・レーヴェン 11.6 0.5 14.5 0.9 0.0 0.3 27.8
ステファン・パイス博士 10.2 0.4 6.8 0.9 0.0 0.3 18.6
合計 53.5 2.2 34.4 3.4 7.8 1.5 102.7
(1) ステファン・ヴィンテルス氏は、2021年10月1日付でKfWの執行理事に任命された。
(2) ギュンター・ブロイニヒ博士は、2021年10月31日付でKfWの執行理事を退任した。
(3) イングリッド・ヘングスター博士は、2021年12月31日付でKfWの執行理事を退任した。
(4) クリスティアーヌ・ライバッハ氏は、2021年6月1日付でKfWの執行理事に任命された。
2021 会計年度の執行理事会のその他の年次報酬の内訳
団体傷害
別宅維持
社用車 保険 健康保険 介護保険 費 その他 合計
（単位：千ユーロ）
ステファン・ヴィンテルス
（最高経営責任者）(1) 1.9 0.1 1.2 0.2 0.0 0.0 3.4
ギュンター・ブロイニヒ博士 (2)
14.9 0.5 6.2 0.7 0.0 0.0 22.3
イングリッド・ヘングスター
26.3 0.4 12.0 0.8 0.0 0.0 39.5
博士 (3)
メラニー・ケア 9.3 0.4 4.2 0.5 0.0 0.0 14.4
クリスティアーヌ・ライバッハ (4)
6.9 0.2 2.6 0.2 10.0 0.0 19.9
ベルント・レーヴェン 11.4 0.5 13.0 0.8 0.0 0.0 25.7
ステファン・パイス博士 7.6 0.4 6.8 0.9 0.0 0.0 15.7
合計 78.3 2.5 46.0 4.1 10.0 0.0 140.9
(1) ステファン・ヴィンテルス氏は、2021年10月1日付でKfWの執行理事に任命された。
(2) ギュンター・ブロイニヒ博士は、2021年10月31日付でKfWの執行理事を退任した。
(3) イングリッド・ヘングスター博士は、2021年12月31日付でKfWの執行理事を退任した。
(4) クリスティアーヌ・ライバッハ氏は、2021年6月1日付でKfWの執行理事に任命された。
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2022 会計年度および2021会計年度の二次雇用の執行理事会の年次報酬の内訳
2022年 2021年
（単位：千ユーロ）
ステファン・ヴィンテルス
（最高経営責任者）(1) 221.8 0.0
メラニー・ケア 33.8 30.6
クリスティアーヌ・ライバッハ (2)
0.0 0.0
ベルント・レーヴェン 16.7 40.0
ステファン・パイス博士 0.0 0.0
(1) ステファン・ヴィンテルス氏は、2021年10月1日付でKfWの執行理事に任命された。2022年分の報酬の支払は2023年以降となる。
(2) クリスティアーヌ・ライバッハ氏は、2021年6月1日付でKfWの執行理事に任命された。
責任
執行・指名委員会では、ドイツ銀行法第25d条の適用により当該委員会の構造が変化したため、執行理事会の報
酬制度について、契約内容を含めて協議し、当該報酬制度を承認し、かつ定期的に見直している。執行・指名委員
会は、当該事項について報酬委員会の提言を受けており、報酬委員会は、その職務を遂行するためにリスク・信用
委員会と連携している。これと同様に、監事会は、報酬委員会と当該事項について相談した後、執行理事会の報酬
制度の基本構造を決定している。
執行・指名委員会では、直近では2022年12月15日に、報酬事項について議論を行った。
現物給付
その他の報酬は、主に契約上の現物給付から成る。執行理事は、運転手サービス付社用車を業務用および私用で
使用する権利を有する。執行理事は、運転手付社用車を私用目的で使用した場合、適用される税法に従ってKfWに
払戻しを行う。執行理事は、業務上必要な別宅維持費を税法に基づき払い戻される。
執行理事は、団体傷害保険の被保険者である。健康保険および介護保険の給付金が支給されている。執行理事
は、会社役員賠償責任保険（執行理事としてその職務の範囲内で従事した活動に伴う金銭的な損失を補償する保
険）、追加の法務費用補償保険および契約保護保険の被保険者である。その職務権限内で行為する限りにおいて、
KfWの執行理事は、刑事訴訟を対象とする従業員向け特別法務費用補償団体保険による保護の対象にもなってい
る。
執行理事に対し、グループ会社における執行機関の役割を担うことによる報酬は支払われていない。
その他の経営幹部と同様に、執行理事も、繰延報酬制度（給与からの非課税拠出を原資とする補完的企業年金制
度）への参加を選択できる。また、執行理事は、KfWの一般的な企業方針に従い、特別賞与を受領する権利を有す
る。
さらに、現物給付には、執行理事の住宅におけるセキュリティシステムの費用が含まれる。これらの手当は、そ
の他の報酬としてではなく、人件費以外の費用として認識されている。
契約上の現物給付は、非課税扱いを受けることができない場合または課税扱いが約定されている場合には、執行
理事に対する金銭等価物による給付として課税対象となる。いかなる執行理事も、過年度においてKfWの執行理事
としての地位を勘案して、第三者から手当を提供されておらず、またその約束もされていない。
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年金給付および早期退職の場合のその他の給付
KfWの定款第1条第(3)項に従って、執行理事の任命は、通常、法定退職年齢を超えて延長されない。満65歳また
は法定退職年齢に達し、かつ執行理事契約が終了すると、執行理事は年金の支払請求を行う権利を有し、また雇用
関係が恒久的な身体障害により終了した場合、年金給付を受ける権利を有する。
執行理事およびその生存扶養家族の年金契約は、1992年度版の金融機関の執行理事の雇用に関する連邦政府の方
針に基づくものである。執行理事契約を起草する際は、PCGKが考慮された。
PCGKの勧告に従い、執行理事の契約には退職金の支払の上限額が設けられている。つまり、ドイツ民法（BGB-
Bürgerliches Gesetzbuch ）第626条の規定に従って、正当な理由なく執行理事の役割を早期終了する場合の当該執
行理事への支払は、2年分の給与または契約の残余期間における報酬（現物給付を含む。）に相当する額のいずれ
か少ない方の額を超えないものとする。
給付金の全額は、様々な契約の取決めがあるものの、報告年度の最終報酬の49％である。退職給付金は、最初の
任命で受給できる全額の70％になり、任務が終了する1年毎に契約に応じて0.98％ポイントから1.53％ポイントず
つ増加する（最初の34.3％から最高は最終報酬の49％まで。）。
執行理事契約には、個別の追加規定、とりわけ年金給付の受給権の権利確定についての規定が含まれている。新
しい契約には、年金給付が未だ権利確定しておらず、当該執行理事が未だ再任されていない段階での遡及的年金拠
出に関する条項も含まれている。
2022年および2021年における旧執行理事およびその生存扶養家族への年金支給額は、以下の通りであった。
旧執行理事およびその生存扶養家族への年金支給額
2022年 2021年
人数 支給額 人数 支給額
（単位： （単位：
千ユーロ） 千ユーロ）
旧執行理事 19 4,058.1 19 3,673.3
8 810.4 8 801.2
生存扶養家族
合計 27 4,868.5 27 4,474.5
2022会計年度末において、旧執行理事およびその生存扶養家族への年金債務引当金60,446千ユーロ（2021年12月
31日現在は74,578千ユーロ）が設定されている。
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監事への報酬
監事への報酬額は、KfWの定款第7条第(10)項に従い、監督官庁が決定する。2010年5月に実施された直近の改定
により、KfW法第7条第(1)項第1号および第2号に従い、KfWの監事を務める連邦政府構成員に対して支給される報酬
額は、0ユーロに設定された。
当報告年度において、KfW法第7条第(1)項第3号から第7号に基づくその他の監事の報酬額は、年間5,100ユーロで
あり、監事会の委員の報酬額は、標準額である1人当たり年間600ユーロであった。各委員長は、特別報酬を受給し
なかった。
年度途中に就任する監事は、按分により報酬を受領する。
また、日当（会議日1日当たり200ユーロ）を受給できるほか、請求により、旅費および適用のある付加価値税
（以下「VAT」という。）の払戻しも受けられる。
以下の表は、2022会計年度に監事へ支払われた報酬の詳細を示している。すべての金額は、千ユーロ単位の純額
である。旅費は、領収書の提出により払い戻され、この表には含まれない。
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2022 会計年度に監事へ支払われた報酬
監事会 委員会
番 2022年における
号 氏名 在任期間 構成員(1) 構成員(1) 日当(3) 合計
（単位：千ユーロ）
1 ロバート・ハーベック博士 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
2 クリスチャン・リンドナー 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
ドーリス・アーネン (5)
3 0.0 0.0 0.2 0.2
4 アンナレーナ・ベアボック 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
ダニール・バヤズ博士 (2)(4)
5 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.2 5.3
6 カタリーナ・ベック 1月13日-12月31日 5.1 0.5 0.2 5.8
7 アンドレ・ベルクヘガー博士 1月1日-12月31日 5.1 1.8 0.6 7.5
フォルカー・ブフィエ (2)(4)
8 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.2 6.5
アンドレアス・ドレッセル博士 (2)
9 1月1日-12月31日 5.1 0.5 0.0 5.6
10 インガボルグ・エッサー 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.2 5.3
11 ロバート・ファイガー 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.4 6.1
アルバート・フラッカー (2)(4)
12 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.2 5.3
オラフ・グッティン (5)
13 0.0 0.0 0.2 0.2
14 ルイス・ハーゲン博士 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.4 6.7
15 ハンス・ギュンター・ヘネケ教授・博士 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.4 5.5
ラインホルド・ヒルバース (2)
16 1月1日-12月31日 5.1 1.8 1.2 8.1
ライナー・ホーフマン (4)
17 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.6 6.9
18 ゲルハルト・ホーフマン 1月1日-4月6日 1.5 0.3 0.2 2.0
19 ブルーノ・ホリナーゲル博士 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.6 5.7
20 ヴェレナ・フーベルツ 1月13日-12月31日 5.1 1.4 0.0 6.5
21 ディルク・ジャンドゥラ博士 1月1日-12月31日 5.1 0.5 0.8 6.4
22 アロイス・カール 1月1日-12月31日 5.1 0.6 1.7 7.4
アンドレア・コクシス (4)
23 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.6 5.7
24 シュテファン・コルゼル 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.4 6.7
25 ヨアヒム・ラング博士 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.0 6.3
26 シュテフィ・レムケ 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
ライナー・ネスケ (4)
27 1月1日-12月31日 5.1 0.6 1.2 6.9
28 ジェム・オズデミル 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
29 ハンス＝ヴァルター・ペータース博士 1月1日-12月31日 5.1 2.5 1.0 8.6
30 アヒム・ポスト 1月13日-12月31日 5.1 0.9 0.4 6.4
31 ダニエル・クエンティン 4月7日-12月31日 3.6 0.9 0.8 5.3
ミハエル・リヒター (2)
32 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.2 5.3
33 ヨアヒム・ルークヴィート 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.4 6.1
34 フランク・シェフラー 1月13日-12月31日 5.1 0.9 0.2 6.2
35 ヘルムット・シュリーヴァイス 1月1日-12月31日 5.1 2.5 0.0 7.6
36 スヴェンニャ・シュルツ 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
ホルガー・シュワネッケ (4)
37 1月1日-12月31日 5.1 1.4 1.2 7.7
ディートマー・シュトレール (2)
38 1月1日-12月31日 5.1 0.9 0.8 6.8
マルティン・ヴァンスレーベン博士 (4)
39 1月1日-12月31日 5.1 0.5 0.6 6.2
フォルカー・ヴィッシング博士 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
40
合計 153.0 25.7 16.1 194.8
(1) 2022 年12月31日の報告日現在、まだ支払われていない。
(2) 州法に基づく金額。
(3) 2022 会計年度の評価日までの金額。その後の請求は次の報告書に含まれる。
(4) 日当は2021年の支払を含む。
(5) 2021 年の会議出席に対する支払。
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2021 会計年度に監事へ支払われた報酬
監事会 委員会
番 2021年における
号 氏名 在任期間 構成員(1) 構成員(1) 日当(3) 合計
（単位：千ユーロ）
1 オラフ・ショルツ 1月1日-12月8日 0.0 0.0 0.0 0.0
2 クリスチャン・リンドナー 12月8日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
3 ペーター・アルトマイヤー 1月1日-12月8日 0.0 0.0 0.0 0.0
4 ロバート・ハベック博士 12月8日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
ドーリス・アーネン (2)
5 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.2 5.9
6 アナリーナ・バールボック 12月8日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
7 ゼーレン・バルトール 1月1日-12月13日 5.1 1.8 0.8 7.8
8 ダニール・バヤズ博士 10月8日-12月31日 1.3 0.0 0.0 1.3
9 アンドレ・ベルクヘガー博士 1月1日-12月31日 5.1 1.8 0.8 7.8
ホルガー・ビングマン博士 (4)
10 1月1日-12月31日 5.1 0.6 1.4 7.1
フォルカー・ブフィエ (2)
11 1月1日-12月31日 5.1 1.2 0.4 6.7
インガボルグ・エッサー (4)
12 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.8 5.9
13 ロバート・ファイガー 1月6日-12月31日 5.1 0.6 0.4 6.1
アルバート・フラッカー (2)
14 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.2 5.3
15 ヴェレナ・ゲパット 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.4 5.5
16 オラフ・グッティン 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.8 6.5
17 ルイス・ハーゲン博士 1月1日-12月31日 5.1 1.2 1.4 7.7
ラインホルド・ヒルバース (2)
18 1月1日-12月31日 5.1 1.8 1.0 8.0
19 ライナー・ホーフマン 1月6日-12月31日 5.1 1.0 0.4 6.5
20 ゲルハルト・ホーフマン 1月1日-12月31日 5.1 1.2 1.2 7.5
21 ブルーノ・ホリナーゲル博士 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.6 5.7
22 ヨハネス・カース 1月1日-11月19日 4.7 1.1 0.0 5.8
アロイス・カール (4)
23 1月1日-12月31日 5.1 0.6 1.4 7.1
24 ユリア・クロックナー 1月1日-12月8日 0.0 0.0 0.0 0.0
アンドレア・コクシス (4)
25 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.6 5.7
26 シュテファン・コルゼル 1月6日-12月31日 5.1 1.0 0.6 6.7
27 ヨアヒム・ラング博士 1月6日-12月31日 5.1 1.0 0.2 6.3
28 シュテフィ・レムケ 12月8日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
29 ハイコ・マース 1月1日-12月8日 0.0 0.0 0.0 0.0
30 ゲルト・ミュラー博士 1月1日-12月8日 0.0 0.0 0.0 0.0
31 ライナー・ネスケ 1月6日-12月31日 5.1 0.6 1.2 6.9
32 ジェム・オズデミル 12月8日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
33 ハンス＝ヴァルター・ペータース博士 1月6日-12月31日 5.1 2.2 1.2 8.5
ヨアヒム・ルークヴィート (4)
34 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.6 6.3
35 アンドレアス・ショイアー 1月1日-12月8日 0.0 0.0 0.0 0.0
36 ヘルムット・シュリーヴァイス 1月6日-12月31日 5.1 2.2 0.0 7.3
スヴェンニャ・シュルツ
37 1月1日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
（12月8日までBMU、12月8日以降はBMZ）
38 ホルガー・シュワネッケ 1月1日-12月31日 5.1 1.8 0.4 7.4
エーディト・シーツマン (2)
39 1月1日-5月11日 2.1 0.0 0.0 2.1
ペーター・シュトローベル (2)
40 1月1日-12月31日 5.1 1.2 1.0 7.3
ハイケ・タウバート (2)
41 1月1日-12月31日 5.1 0.0 0.4 5.5
ミハエル・トイラー (4)
42 1月1日-12月15日 5.1 1.1 0.2 6.4
43 マルティン・ヴァンスレーベン博士 1月1日-12月31日 5.1 0.6 0.8 6.5
フォルカー・ウィッシング博士 12月8日-12月31日 0.0 0.0 0.0 0.0
44
合計 151.0 26.7 19.4 197.4
(1) 2021 年12月31日の報告日現在、まだ支払われていない。
(2) 州法に基づく金額。
(3) 2021 会計年度の評価日までの金額。その後の請求は次の報告書に含まれる。
(4) 日当は2020年の支払を含む。
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有価証券報告書
監事に対する年金債務はない。
監事は、当報告年度において個人的な役務提供に対する対価は受け取っていない。
監事もまた、会社役員賠償責任保険（監事としてその職務の範囲内で従事した活動に伴う金銭的な損失を補償す
る保険）ならびに追加の法務費用補償保険および契約保護保険の被保険者である。控除免責額は現在合意されてい
ない。その職務権限内で行為する限りにおいて、KfWの監事は、監事に対して提起された刑事訴訟を対象とする従
業員向け特別法務費用補償団体保険および団体傷害保険の両方による保護の対象にもなっている。
(71 ) 関連当事者情報の開示
関連当事者とKfWグループ間の取引は、IAS第24号に従い開示されなければならない。KfWグループの関連当事者
には、重要でないために非連結である子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社、KfWの株主、KfWが直接的に重
大な影響を及ぼす連邦政府の保有持分、主要な経営幹部およびその家族が含まれる。IAS第24号に従い、関連当事
者とみなされる主要な管理職の地位にある自然人には、執行理事、KfWの取締役および監事、ならびにすべての連
結子会社の運営委員会のメンバーおよび（該当する場合）監事、さらにはそれらの近親者が含まれる。関連当事者
との取引は、通常、営業活動の一環として、独立当事者間取引の条件で行われる。
KfWは、IAS第24号第25項に従い、政府関連企業に対し救済措置オプションを行使した。
株主との取引
KfWは、連邦共和国（連邦政府）が80％を、連邦諸州が20％を所有する公法機関である。2022会計年度における
連邦政府および連邦諸州との取引は、KfW法に規定された規則および規制により取り扱われる。この取引には、連
邦共和国が国益を有し、連邦政府がKfWに委託した取引（KfW法第2条第(4)項に準拠する委託取引）に対する保証も
含まれる。連邦政府との取引は、原則として、第三者とのカウンター・トレード取引によって相殺される。これら
の取引は、IAS第24号に規定される取引に該当しない。このため、IAS第24号に基づく処理は、連邦政府との事業上
の関係のみに限定される。
KfWグループは、特に助成任務に起因する、株主との事業上の関係から生じた債権193億ユーロ（2021年12月31日
現在は199億ユーロ）を計上している。これは、例えば、株式保有のアレンジメントおよび連邦教育促進法に基づ
く政府ローンを含む。流動性ポートフォリオからの債権は、「償却原価で測定される金融資産」における有価証券
および投資に33億ユーロ（2021年12月31日現在は39億ユーロ）含まれる。その他の資産において、KfWは、主に連
邦政府への償還請求額626百万ユーロ（2021年12月31日現在は643百万ユーロ）を計上したが、これは代理契約に関
連する引当金により、同額で相殺された。資産は、82億ユーロ（2021年12月31日現在は45億ユーロ）の債務により
相殺された。これらは、主に、ガス料金の上限（緊急支援ガス＆ヒート）に関する支払代理人としてKfWに提供さ
れた流動性のうち、まだ引き出されていないものおよび連邦政府へ支払われる受取配当金に係る債務を含んでい
た。
連邦教育促進法に基づく政府ローンに基づき、約121億ユーロ（2021年12月31日現在は124億ユーロ）の取消不能
貸出コミットメントが供与された。一方、当グループは、COVID-19のパンデミックの中、事業に対する流動性の高
い支援を通じた安定化措置、KfW開発銀行事業部門の市場資金事業、プロジェクト・ファイナンスおよび不動産金
融等のために、株主からの貸出コミットメントおよび保証1,580億ユーロ（2021年12月31日現在は1,183億ユーロ）
を受領している。ロシア・ウクライナ紛争やロシアおよびベラルーシに対する制裁の影響を受けた企業は、2022年
5月に開始された「2022年KfW特別プログラムUBR」において低金利の資金調達を受けることができた。連邦政府
は、このプログラムに関するリスクの保証を引き受けた。連邦政府は、エネルギー部門を支援し、ロシア・ウクラ
イナ危機の影響を受けた企業への影響を緩和するための措置として、2022年にさらなる取引を義務付けた。これら
は、連邦政府の保証によって完全に保証されている。これらの取引には、電力、天然ガスおよび排出権証書等の先
物取引を行う企業による差入担保に対する流動性支援が含まれる（「2) 経済報告―KfWグループの業績推移」に記
載の情報を参照のこと。）。
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有価証券報告書
株主との取引は、結果として2022年12月31日現在、48百万ユーロ（2021年12月31日現在は19百万ユーロ）の正味
受取利息をもたらした。これにはまた、COVID-19のパンデミックにより学生ローンの最終借入人に請求されなかっ
た利息について、連邦政府が償還した23百万ユーロ（2021年12月31日現在は30百万ユーロ）が含まれる。連邦政府
は、2022年9月30日までその償還を継続した。また、連邦政府とKfWとの間の代理契約も存在しており、特に正味受
取手数料に計上された。「正味受取手数料」および「信託事業」に関する注記に記載の情報を参照のこと。
連邦政府の保有持分との取引
2022年12月31日現在、KfWは、ドイツ中央銀行において貸方残高518億ユーロ（2021年12月31日現在は424億ユー
ロ）を維持している。これは、結果として54百万ユーロの受取利息（2021年現在は-210百万ユーロの受取利息）を
もたらした。
全体として、KfWは金融公社に対して508億ユーロ（2021年12月31日現在は357億ユーロ）の債務を計上した。
2022会計年度の間に、金融公社は、エネルギーセキュリティパッケージに基づく資金調達のため、361億ユーロ
のドイツ国債を無担保証券貸借取引によりKfWに譲渡した。その後、額面総額24億ユーロの担保付レポ取引が先に
譲渡されたドイツ国債に基づき金融公社と締結されたが、KfWはこれを認識していなかった。金融公社とのレポ取
引の担保設定後、24億ユーロの現金担保がKfWに提供され、KfWはこれを金融負債-顧客に対する債務として認識し
た（注記「買戻し条件付契約および証券貸借取引」および「買戻し条件付契約の開示」を参照のこと。）。
COVID-19危機の中でドイツ経済を支援するために、KfWが連邦政府に委託された2020年KfW特別プログラムへの資
金調達は、WSFを通じて行われた。エネルギー部門を支援するために配分された貸出を通じた資金調達も同様であ
る。WSFは、金融公社によって管理されており、金融公社も自己の名義で業務を行っている。KfWは、これに関連し
て、手形貸付を債務に計上した。手形貸付は、ミクロヘッジにより金利リスクに対してヘッジされる。これは結果
として、19億ユーロ（2021年12月31日現在は4億ユーロ）のヘッジ会計から生じる純利益をもたらした。その他の
連邦政府の保有持分との取引には、主に、企業金融における貸出金449百万ユーロ（2021年12月31日現在は638百万
ユーロ）が含まれる。
グループ会社との取引
グループ会社との取引は、主にtbgに対する債務66百万ユーロ（2021年12月31日現在は57百万ユーロ）となっ
た。
重要人物との取引
KfWと、関連当事者とみなされる自然人との事業上の関係については、主にKfWの定款およびPCGKの原則を適用し
て判断される。KfWグループの助成任務に基づき、KfWは主に、教育関連資金および電気自動車用充電スタンドへの
融資の供与として合計54千ユーロ（2021年12月31日現在は53千ユーロ）の直接ローンを拠出した。条件および価格
は、市況を反映しているか、または一般向けローン・プログラムのためのKfWの一般的条件に従って締結される。
執行理事会および監事会の報酬の詳細については、「報酬に関する報告」に関する注記を参照のこと。
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(72 ) 監査報酬
2022年 2021年
（単位：千ユーロ）
監査業務 7,163 6,027
828 1,067
その他の証明業務
合計 7,991 7,095
(73) 非連結の組成された企業の情報開示
KfWグループの非連結の組成された企業は、IFRS第12号に規定される範囲において、以下の事業部門に関与して
いる。
金融市場事業部門における組成された企業
KfWは、流動性の管理の一環として、また、気候および環境保護プロジェクトへの融資を助成する目的で、ABSお
よびABCPの取引に投資している。さらに、金融市場事業部門では、既存ポートフォリオも運用されており、かかる
ポートフォリオにおいては追加の投資を行わない。当該ポートフォリオは、現在、2004年以降に発行された有価証
券で構成されている。
保有ポジションの簿価は、2022年12月31日現在、合計59億ユーロ（2021年12月31日現在は58億ユーロ）であっ
た。
輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門における組成された企業
テイラード・リーシング/ファイナンシングの概念は、主に「航空および鉄道」ならびに「海運業」の輸出部門
における不動産賃貸事業の企業を通じて形成される概念である。取引毎に個別の企業が設立され、KfWグループは
融資者として参加する。これらの事業パートナーのうち、中には出資者である銀行が信託会社の管理者を務める場
合もあるが、ほとんどの場合、これらの事業パートナーは個別の法的主体として設立される。KfWグループは、通
常はその他の金融機関と合同でこれらの企業に貸付を行っている。KfWはまた、商品金融事業の市場参加者である
複数の組成された企業と信用関係を築いており、KfWグループは、これらの顧客に対して輸出前貸融資ストラク
チャーによる支援を行っている。
保有ポジションの簿価は、2022年12月31日現在、合計21億ユーロ（2021年12月31日現在は24億ユーロ）であっ
た。
DEG 事業部門における組成された企業
金融機関およびアドバイザリー機関として、DEGは、開発マンデートの範囲内において、その事業活動指針に
沿って支援を行っている。DEGのマンデートは、a）発展途上国、b）中欧・東欧諸国および新独立国家（NIS）なら
びにc）その他諸国における民間部門の発展を、その株主であるKfWの承認を得た上で連邦政府との合意に基づき推
進することである。特定の個別の件では、組成された企業への株式投資および貸付という形態の出資を通して実施
される。適用されるリスク指針に従い、損失リスクはその投資額またはコミットメント額に限定される。
保有ポジションの簿価は、2022年12月31日現在、合計2億ユーロ（2021年12月31日現在も2億ユーロ）であった。
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以下の表は、非連結の組成された企業に関連する資産の簿価およびそのエクスポージャーの結果生じる可能性の
ある最大損失予想額を示したものである。
2022 年12月31日現在の最大損失リスク
偶発債務および
顧客に対する 有価証券および 取消不能貸出
貸出金等 投資 その他の資産 コミットメント
（単位：百万ユーロ）
簿価 1,924 5,926 0 351
35 1 0 0
リスクおよびその他の引当金
最大損失リスク 1,889 5,925 0 351
2021 年12月31日現在の最大損失リスク
偶発債務および
顧客に対する 有価証券および 取消不能貸出
貸出金等 投資 その他の資産 コミットメント
（単位：百万ユーロ）
簿価 2,378 5,846 9 139
46 1 0 0
リスクおよびその他の引当金
最大損失リスク 2,332 5,845 9 139
最大損失リスクは、信用供与枠、（金融）保証およびその他の流動性ファシリティから財政状態計算書に認識さ
れる信用リスクに対する引当金を控除した額に相当する。KfWグループの出資に係る最大損失リスクは、簿価（純
額）である。最大損失リスクには、最大損失リスクを軽減するためにKfWグループが行うヘッジ手段の影響は含ま
れない。
KfW グループの組成された企業に対する支援は、各金融支援の枠を超えるものではない。
例外として、KfWグループは、持分を保有する組成された企業に対して、連邦政府との完全な信頼関係に基づ
き、連邦政府を代理して出資者を務めることがある。これらの組成された企業に対するリスクは、連邦政府が完全
に負うものである。このような場合、KfWグループが連邦政府の代わりに事業体の立上げまたは組成を行うため、
KfWグループが当該組成された企業の出資者とみなされることとなる。
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(74 ) 持分の開示
連結財務書類に含まれる子会社
IFRSに基づく持分 IFRSに基づく持分
2022年12月31日 2021年12月31日
商号/登録地 持分比率 現在 現在
（％） （単位：百万ユーロ）
KfW IPEX銀行（フランクフルト・アム・マイン、ドイ
100.0 4,498 3,881
ツ）
DEG（ドイツ投資開発会社）（ケルン、ドイツ） 100.0 3,067 2,987
KfW持株有限責任会社（ボン、ドイツ） 100.0 3,182 3,082
インターコネクター有限責任会社（ Interkonnektor
100.0 70 95
GmbH ）（フランクフルト・アム・マイン、ドイツ）
KfWキャピタル有限合資会社（ KfW Capital GmbH & Co.
100.0 857 665
KG ）（フランクフルト・アム・マイン、ドイツ）
IPEXアジア株式会社（シンガポール） 100.0 12 -
新たに設立されたIPEXアジア株式会社（シンガポール）は、2022会計年度に初めて完全連結会社として連結財務
書類に含まれた。子会社のKfW IPEX銀行は、当該会社の100％の持分を保有している。
連結財務書類に含まれる持分法により会計処理された関連会社
持分 持分
2022年9月30日 2021年9月30日
商号/登録地 持分比率 現在 現在
（％） （単位：百万ユーロ）
マイクロファイナンス・エンハンスメント・ファシリ
ティ・エスエー（Microfinance Enhancement Facility
16.5 516 472
S.A.）（ルクセンブルク）
グリーン・フォー・グロウス・ファンド、サウスイー
スト・ヨーロッパ・エスエー（Green for Growth
10.2 557 524
Fund, Southeast Europe S.A.）（ルクセンブルク）
公的ベンチャー・キャピタル共同投資基金（ coparion
16.4 350 284
GmbH & Co. KG ）（ケルン、ドイツ）
持分 持分
2022年12月31日 2021年12月31日
商号/登録地 持分比率 現在 現在
（％） （単位：百万ユーロ）
DC北海ケーブル有限責任会社（ DC Nordseekabel GmbH
50.0 805 839
und Co. KG ）（バイロイト、ドイツ）
マイクロファイナンス・エンハンスメント・ファシリティ・エスエー（Microfinance Enhancement Facility
S.A.）（以下「MEF」という。）は、2009年より持分法により会計処理されている。KfWのマイクロファイナンス機
関向けのリファイナンス・ファシリティへの投資であるMEFは、KfW開発銀行事業部門の一部である。
グリーン・フォー・グロウス・ファンド 、サウスイースト・ヨーロッパ・エスエー（Green for Growth Fund,
Southeast Europe S.A.） （以下「GGF」という。）は、2010年より持分法により連結財務書類に含まれている。
GGFは、中小企業および一般世帯によるバルカン半島西部地域およびトルコにおける、省エネおよび再生可能エネ
ルギー事業への投資を促進するためのファンドである（KfWのGGFに対する投資は、KfW開発銀行事業部門の一部で
もある。）。
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DC 北海ケーブル有限責任会社（以下「DC北海ケーブル」という。）は、 インターコネクター有限責任会社（輸出
金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門内のノードリンク・プロジェクト）のジョイント・ベンチャーと
して、 2015 会計年度に初めて持分法により会計処理された。ノードリンク・プロジェクトは、欧州のエネルギー部
門における主要なプロジェクトの1つであり、約15億ユーロから20億ユーロの投資額から成る。主に再生可能エネ
ルギーの導管として機能するため、DC北海ケーブルは、ドイツにおけるエネルギー転換の成功において重要な役割
を果たす。ノルウェー国有の送電網運営会社であるスタットネット（Statnett）、KfWおよび北海のドイツ領海に
ついて責任を負う送電システム会社であるテンネット（TenneT）は、2015年2月にドイツとノルウェー間に海底
ケーブルを敷設する協力協定を結んだ。ノードリンク・プロジェクトは、スタットネットおよびDC北海ケーブルが
それぞれ50％の株式を保有するシンジケートによって実現される。KfW（子会社であるインターコネクター有限責
任会社を通じて保有する。）とテンネットは、それぞれDC北海ケーブルの株式を50％保有しており、DC北海ケーブ
ルは、建設およびドイツの認可取得につき責任を負う。
公的ベンチャー・キャピタル共同投資基金（KfWキャピタル事業部門）は、2016会計年度に初めて持分法により
会計処理される関連会社となった。かかるKfWおよびドイツ連邦経済・気候保護省による共同投資基金は、ベン
チャー・キャピタルを提供することにより、民間リード投資家とともに、新しいテクノロジー企業に関与してい
る。
連結財務書類に含まれない会社
KfW グループの純資産、財政状態および収益状況の表示において重要性の低い、子会社6社、ジョイント・ベン
チャー2社、関連会社7社および特別目的会社3社（組成された企業を含む。）は、連結対象外であるが、代わりに
これらは、財政状態計算書上の有価証券および投資または貸出金等に表示されている。これらの会社は、KfWグ
ループの総資産の約0.05％に相当する。
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2022 年12月31日現在のKfWグループの持分の一覧
為替レート
1.00ユーロ
= CU(2)
（2022年
12月31日
持分 持分 当期純利益
番号 名称 所在地 比率 CC(1) 現在 ） (2)(3) (2)(3)
（％） （単位：TCU）
KfW の持分
A. 連結財務書類に含まれる完全連結子会社
1 DEG（ドイツ投資開発会社）(5) ケルン 100.0 EUR 1.0000 2,516,872 10,250
Interkonnektor GmbH（インター
フランクフルト・
71 ,780
2 100.0 EUR 1.0000 –9,887
アム・マイン
コネクター有限責任会社）(5)
KfW Beteiligungsholding GmbH
3 ボン 100.0 EUR 1.0000 1,770,628 165,933
（KfW持株有限責任会社）(5)
KfW Capital GmbH & Co. KG
フランクフルト・
4 100.0 EUR 1.0000 662,601 0
（KfWキャピタル有限合資会社）
アム・マイン
(5)
B. 連結財務書類に含まれない子会社
Finanzierungs-und
5 Beratungsgesellschaft mbH ベルリン 100.0 EUR 1.0000 5,669 15
（融資協議有限責任会社）(5)
tbg Technologie-
6 Beteiligungsgesellschaft mbH ボン 100.0 EUR 1.0000 71,878 4,705
（技術資本参加合資会社）(5)
C. 連結財務書類に含まれないジョイント・ベンチャー
Deutsche Energie-Agentur GmbH
7 ベルリン 26.0 EUR 1.0000 6,995 923
（dena）(4)
D. 持分を有するその他の会社（持分比率が少なくとも20％の会社のみ）
Berliner Energieagentur GmbH
8 ベルリン 25.0 EUR 1.0000 7,937 534
(4)
KfW IPEX 銀行が持分を有する会社
A. 連結財務書類に含まれる子会社
シンガポール、
KfW IPEX-Bank Asia Ltd. (5)
1 100.0 SGD 1.4300 16,818 1,478
シンガポール
B. 連結財務書類に含まれない子会社
Bussard Air Leasing Ltd.i.L. ダブリン、
2 100.0 USD 1.0666 -2,152 165
(4) アイルランド
Sperber Rail Holdings Inc.
ウィルミントン、
3 100.0 USD 1.0666 456 6
米国
(4)
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為替レート
1.00ユーロ
= CU(2)
（2022年
12月31日
持分 持分 当期純利益
番号 名称 所在地 比率 CC(1) 現在 ） (2)(3) (2)(3)
（％） （単位：TCU）
KfW 持株有限責任会社が持分を有する会社
A. 連結財務書類に含まれる完全連結子会社
KfW IPEX-Bank GmbH
フランクフルト・
1 100.0 EUR 1.0000 3,206,313 0
（KfW IPEX銀行）(5) アム・マイン
DEG （ドイツ投資開発会社）が持分を有する会社
A. 連結財務書類に含まれない子会社
DEG Impact GmbH
1 ケルン 100.0 EUR 1.0000 1,646 352
DEG Impulse GmbH
2 ケルン 100.0 EUR 1.0000 (4) (4)
B. 持分を有するその他の会社（持分比率が少なくとも20％の会社のみ）
Aavishkaar Frontier Fund
3 ムンバイ、インド 20.8 USD 1.0666 38,100 –2,102
AC Capitales Infrastructure
4 トロント、カナダ 32.4 USD 1.0666 –185 –1,582
Fund II L.P.
Ace Power Embilipitiya Pvt コロンボ、
5 26.0 LKR 391.7555 4,435,069 254,189
Ltd. スリランカ
ACON Latin America
6 ワシントン、米国 39.9 USD 1.0666 61,643 –8,402
Opportunities Fund IV-A, L.P.
Acon Latin America
7 ワシントン、米国 40.0 USD 1.0666 20,660 –110
Opportunities Fund-A, L.P.
ACON Retail MXD, L.P.
8 トロント、カナダ 100.0 USD 1.0666 16,724 –26
Adobe Social Mezzanine Fund
メキシコシティ、
9 32.9 USD 1.0666 5,198 –3,029
I, L.P. メキシコ
マナマ、
ADP Enterprises W.L.L.
10 23.3 EUR 1.0000 187,299 –37,195
バーレーン
ルクセンブルク、
ADP II Holding 11 S.A.R.L.
11 22.2 USD 1.0666 53,878 50
ルクセンブルク
Advent Latin American Private
ウィルミントン、
12 100.0 USD 1.0666 575 –49
Equity Fund III-B, L.P. 米国
エベネ サイバーシ
AEP China Hydro Ltd.
13 ティ、 30.2 USD 1.0666 (4) (4)
モーリシャス
ポートルイス、
AfricInvest III – SPV 1
14 21.8 EUR 1.0000 48,623 15,874
モーリシャス
Agrofundo Brasil VI Fundo de
サンパウロ、
15 Investimento em Participações 29.9 BRL 5.6386 53,971 –10,459
ブラジル
Multiestratégia
カガン、
AO Bucharagips
16 24.9 UZS 11,999.2300 (4) (4)
ウズベキスタン
エベネ サイバーシ
Apis Growth 2 Ltd.
17 25.6 USD 1.0666 38,777 –273
ティ、
モーリシャス
Banque Nationale de
18 バマコ、マリ 21.4 XOF 655.9570 73,215,000 11,649,000
Développement Agricole S.A.
エベネ サイバーシ
BanyanTree Growth Capital,
19 ティ、 27.0 USD 1.0666 33,999 –292
LLC
モーリシャス
ダッカ、
Benetex Industries Ltd.
20 28.3 BDT 109.9047 (4) (4)
バングラデシュ
エベネ サイバーシ
Berkeley Energy Wind
21 ティ、 25.8 EUR 1.0000 –14,545 –26,777
Mauritius Ltd.
モーリシャス
Catalyst MENA Clean Energy
アンマン、
22 24.6 USD 1.0666 43,791 7,979
Fund, L.P. ヨルダン
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為替レート
1.00ユーロ
= CU(2)
（2022年
12月31日
持分 持分 当期純利益
番号 名称 所在地 比率 CC(1) 現在 ） (2)(3) (2)(3)
（％） （単位：TCU）
CGFT Capital Pooling GmbH &
23 ベルリン、ドイツ 40.0 EUR 1.0000 5,641 –393
Co. KG
CoreCo Central America Fund
ウィルミントン、
24 22.0 USD 1.0666 12,832 –6,782
I, L.P. 米国
Crescera Growth Capital Fund
25 トロント、カナダ 24.2 USD 1.0666 (4) (4)
V-A, L.P.
Crescera Investimentos Growth
ウィルミントン、
26 20.0 USD 1.0666 48,072 –4,524
Capital, Fund I-B, L.P. 米国
セント・ピー
Da Vinci Emerging
ター・ポート、
27 20.0 USD 1.0666 (4) (4)
Technologies Fund III L.P.
ガーンジー島
Darby Latin American Private
28 トロント、カナダ 37.6 USD 1.0666 28,565 2,116
Debt Fund IIIA, L.P.
エベネ サイバーシ
ECP Africa Fund IV LLC
29 ティ、 34.5 USD 1.0666 327,378 –11,194
モーリシャス
Elbrus Capital Fund III B,
ルクセンブルク、
30 23.8 USD 1.0666 (4) (4)
S.C.Sp. ルクセンブルク
エベネ サイバーシ
Emerald Sri Lanka Fund I Ltd.
31 ティ、 23.5 USD 1.0666 14,794 –255
モーリシャス
EMF NEIF I （A）, L.P.
32 フェアラム、英国 28.1 USD 1.0666 38,624 –4,309
メキシコシティ、
EMX Capital Partners, L.P.
33 20.1 USD 1.0666 413 –16,191
メキシコ
Evonik Lanxing （Rizhao）
34 リーザオ、中国 41.0 CNY 7.3582 184,601 1,359
Chemical Industrial Co. Ltd.
ジョージタウン、
Fortio Co. Ltd.
35 グランドケイマン 46.2 USD 1.0666 9,000 0
ケイマン諸島
ジョージタウン、
Frontier Bangladesh II, L.P.
36 27.2 USD 1.0666 25,806 7,044
ケイマン諸島
シンガポール、
Grand Bremner Corp Pte. Ltd.
37 24.7 USD 1.0666 44,990 –470
シンガポール
Grassland Finance Ltd.
38 香港、香港 24.9 CNY 7.3582 439,896 2,714
ボゴタ、
Kandeo Fund II （A）, L.P.
39 53.1 USD 1.0666 30,764 –5,362
コロンビア
ブハラ、
Knauf Gips Buchara OOO
40 25.0 USD 1.0666 (4) (4)
ウズベキスタン
Knauf Gypsum Philippines カラカ、
41 20.8 PHP 59.3200 1,250,773 –155,365
Inc. フィリピン
バルセロナ、
Landsberg Investments S.L.
42 49.8 EUR 1.0000 (4) (4)
スペイン
Lereko Metier REIPPP Fund ダンケルド、
43 32.3 ZAR 18.0986 476,290 61,556
Trust 南アフリカ
Lereko Metier Solafrica Fund
ヨハネスブルグ、
44 47.5 ZAR 18.0986 203,621 13,817
I Trust 南アフリカ
タシビイシェ、
MC II Pasta Ltd.
45 32.2 EUR 1.0000 (4) (4)
マルタ
Metier Retailability en
ダンケルド、
46 22.1 ZAR 18.0986 1,254,830 319,140
Commandite Partnership
南アフリカ
Navegar II （Netherlands）
アムステルダム、
47 29.2 USD 1.0666 (4) (4)
オランダ
B.V.
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為替レート
1.00ユーロ
= CU(2)
（2022年
12月31日
持分 持分 当期純利益
番号 名称 所在地 比率 CC(1) 現在 ） (2)(3) (2)(3)
（％） （単位：TCU）
ロードタウン、
Novel Sky Global Limited
48 25.0 USD 1.0666 (4) (4)
英国領ヴァージン
諸島
ミンスク、
OAO Belgips
49 50.0 BYN 3.5735 (4) (4)
ベラルーシ
シンガポール、
Onstar Galaxy SPV Pte. Ltd.
50 33.1 USD 1.0666 (4) (4)
シンガポール
Operadora de Servicios Mega,
サポパン、
51 21.9 MXN 20.8560 2,449,642 –48,018
S.A. de C.V., SOFOM E.R.
メキシコ
Russia Partners Technology
ジョージタウン、
52 21.6 USD 1.0666 245,642 3,118
Fund, L.P. ケイマン諸島
SEAF Central and Eastern
ウィルミントン、
53 23.9 USD 1.0666 (4) (4)
Europe Growth Fund LLC 米国
Sierra Madre Philippines I,
ジョージタウン、
54 20.0 USD 1.0666 69,569 10,578
ケイマン諸島
L.P.
Siguler Guff Global Emerging
Markets Co-Investment
55 ロンドン、英国 100.0 USD 1.0666 24,919 386
Opportunities （AIF）, LP
Stratus SCP Fleet Fundo de
サンパウロ、
56 Investimento em Participaç őes 39.7 BRL 5.6386 81,277 32,082
ブラジル
–Multiestratégia
Stratus SCP II Investors – B サンパウロ、
57 75.0 USD 1.0666 13,960 –3,904
LP ブラジル
Takura II Feeder Fund
ケープタウン、
58 25.0 USD 1.0666 45,968 –21
南アフリカ
Partnership
サンパウロ、
Tolstoi Investimentos S.A.
59 31.1 BRL 5.6386 (4) (4)
ブラジル
インデルボルス
TOO Isi Gips Inder
60 キィ、カザフスタ 40.0 KZT 493.7700 (4) (4)
ン
TOO Knauf Gips Kaptschagaj.
カプチャガイ、
61 Enterprise with share of DEG 40.0 KZT 493.7700 (4) (4)
カザフスタン
LLP
Triple P SEA Financial シンガポール、
62 25.2 USD 1.0666 52,637 –464
Inclusion Fund LP シンガポール
VI （Vietnam Investments） ジョージタウン、
63 21.4 USD 1.0666 (4) (4)
ケイマン諸島
Fund IV, L.P.
Vietnam Opportunity Fund II シンガポール、
64 32.0 USD 1.0666 33,142 3,037
PTE. LTD. シンガポール
Vinci Impact and Return IV A,
65 トロント、カナダ 51.8 USD 1.0666 4,280 –937
LP
シンガポール、
Whitlam Holding PTE. Ltd.
66 38.7 USD 1.0666 65,636 9,312
シンガポール
チャールスタウ
ン、
Worldwide Group, Inc
67 33.4 USD 1.0666 25,762 –651
セントクリスト
ファー・ネイビス
サンティアゴ・
wpd Duqueco S.p.A.
68 24.5 USD 1.0666 17,487 –83
デ・チレ、チリ
サンティアゴ・プ
wpd Malleco S.p.A. ロビデンシア、
69 24.5 MUR 46.9050 88,781 13,356
チリ
サンティアゴ・
wpd Negrete S.p.A.
70 24.5 USD 1.0666 13,189 2,235
デ・チレ、チリ
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為替レート
1.00ユーロ
= CU(2)
（2022年
12月31日
持分 持分 当期純利益
番号 名称 所在地 比率 CC(1) 現在 ） (2)(3) (2)(3)
（％） （単位：TCU）
Interkonnektor GmbH （インターコネクター有限責任会社）が持分を有する会社
A. 連結財務書類に含まれるジョイント・ベンチャー
DC Nordseekabel GmbH & Co. KG
1 バイロイト 50.0 EUR 1.0000 805,532 30,463
（DC北海ケーブル有限責任会
社）
B. 連結財務書類に含まれないジョイント・ベンチャー
DC Nordseekabel Beteiligungs
2 バイロイト 50.0 EUR 1.0000 69 2
GmbH
KfW キャピタル有限合資会社が持分を有する会社
A. 連結財務書類に含まれない子会社
KfW Capital Verwaltungs GmbH
フランクフルト・
1 100.0 EUR 1.0000 40 1
（KfWキャピタル・マネジメント
アム・マイン
有限責任会社）
(1) ISO 通貨コード。
(2) CU= 各国の通貨単位、TCU=各国の通貨の千単位。
(3) 財務書類は、各国の会計基準に従って作成されている。
(4) 現在、入手可能な年次財務書類はない。
(5) 暫定データは、2022年12月31日現在のものである。
当該データは、被投資会社の直近の年次財務書類（入手可能な場合）に基づいている。
(75) 貸借対照表の日付後の事象
会計年度末以降にKfWの純資産、財政状態および収益状況に特に影響を与える事象は発生していない（執行理事
会による公表の承認日である2023年3月9日現在）。
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有価証券報告書
(1)
監 査 報 告 書
ドイツ復興金融公庫（フランクフルト・アム・マイン、ドイツ） 御中
連結財務書類および統合営業報告書に対する監査に関する報告書
監査意見
私共は、2022年12月31日現在の財政状態計算書、2022年1月1日から12月31日までの会計年度の包括利益計算書、
持分変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む連結財務諸表注記か
ら成る、ドイツ復興金融公庫（フランクフルト・アム・マイン、ドイツ）およびその子会社（当グループ）の連結
財務書類を監査した。さらに、2022年1月1日から12月31日までの会計年度のドイツ復興金融公庫（フランクフル
ト・アム・マイン、ドイツ）の統合営業報告書を監査した。ドイツの法定要件に従い、持続可能性報告書の一部で
あり、統合営業報告書の「非財務書類」の項で言及されている、ドイツ商法第289b条第(3)項および第289b条第(3)
項に関連する第315c条に基づく、親会社および当グループとしてのKfWの個別の統合非財務報告書の内容および持
続可能性報告書の他の部分は監査していない。
私共の監査結果に基づく意見は、以下の通りである。
・ 添付の連結財務書類は、すべての重要な点において、EUで採用されたIFRSおよびドイツ商法第315e条第(1)
項に基づくドイツ商法の追加要件に準拠し作成されており、またかかる要件に基づき、2022年12月31日現
在の当グループの資産、負債および財政状態、ならびに2022年1月1日から12月31日までの会計年度の財務
成績を真実かつ公正に表示している。
・ 添付の 統合 営業報告書は、その全体を通して、当グループの状態に関する適切な見解を提供している。 統
合 営業報告書は、すべての重要な点において、連結財務書類と一貫してドイツの法定要件を遵守してお
り、将来の展開における機会およびリスクを適切に表示している。 統合 営業報告書についての私共の監査
意見は、 ドイツ商法第289b条第(3)項および第289b条第(3)項に関連する第315c条に基づく親会社および当
グループとしてのKfWの、上記の 統合 非財務報告書の内容および 持続可能性報告書の他の部分 を対象範囲と
していない。
ドイツ商法第322条第(3)項第1号に基づき、私共の監査の結果、連結財務書類および統合営業報告書の法令遵守
に関するいかなる留保にも至らなかったことを言明する。
監査意見の根拠
私共は、ドイツ商法第317条およびドイツ経済監査士協会（IDW- Institut der Wirtschaftsprüfer ）（以下
「IDW」という。）により公表されドイツで一般に採用されている財務諸表監査基準に従い、連結財務書類および
統合 営業報告書の監査を行った。これらの要件および基準に基づく私共の責任についての詳細は、本監査報告書の
「連結財務書類および 統合 営業報告書に対する監査に関する監査法人の責任」の項に記載されている。私共は、ド
イツ商法および専門法の要件に従い、グループ事業体から独立しており、これらの要件に従って自身のその他のド
イツ専門家義務を遵守している。私共は、自身の入手した監査証拠が、連結財務書類および 統合 営業報告書に対す
る本監査意見の根拠として十分かつ適切であると考えている。
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その他の情報
執行取締役および/または監事会は、その他の情報に対して責任がある。その他の情報は、以下から構成され
る。
・ KfWグループの持続可能性報告書の一部であり、統合営業報告書の「非財務書類」の項で言及されており、
かつ本監査報告書の日付以降に私共に提供される予定である、ドイツ商法第289b条第(3)項および第289b条
第(3)項に関連する第315c条に基づく、親会社および当グループとしてのKfWの個別の統合非財務報告書
・ 統合営業報告書の「コンプライアンスの公表」の項で言及されている「コンプライアンスの公表」も含まれ
ており、本監査報告書の日付以降に私共に提供される予定である、コーポレート・ガバナンスに関する報告
書
・ ドイツ商法第297条第(2)項第4号および第315条第(1)項第5号に基づく連結財務諸表および統合営業報告書に
関する執行取締役の承認
・ 年次報告書の他のすべての部分
・ なお、連結財務諸表および統合報告書の監査済内容、ならびにそれらに関する監査報告書は対象外である。
監事会は、監事会の報告書に対して責任がある。KfWの定款第19条に従い、執行取締役および監事会は、毎年、
改正後連邦パブリック・コーポレート・ガバナンス法の認識の公表を行うことおよびコーポレート・ガバナンスに
関する報告書の一部としてコンプライアンスの公表を行うことを義務付けられている。その他の点において、執行
取締役は、その他の情報に対して責任がある。
連結財務書類および統合営業報告書に対する私共の監査意見は、かかるその他の情報を網羅しておらず、その結
果として、私共はそれらについていかなる監査意見その他の確証も表明していない。
私共の監査に関する私共の責任は、上記のその他の情報を精読し、その際に、以下について検討することであ
る。
・ かかるその他の情報が連結財務書類および 統合 営業報告書の監査された内容または監査により取得された
私共の知識と著しく矛盾していないか。
・ その他の点において、かかるその他の情報が重大な虚偽記載であると考えられないか。
連結財務書類および統合営業報告書に対する執行取締役ならびに監事会の責任
執行取締役は、EUで採用されたIFRSおよびドイツ商法第315e条第(1)項に基づくドイツ商法の追加要件にすべて
の重要な点において従った連結財務書類の作成、ならびにこれらの要件に従った連結財務書類が、当グループの資
産、負債、財政状態および財務成績を真実かつ公正に示すことに対して責任を負う。さらに、不正（すなわち、不
正な財務報告や資産の不正流用等）または過失による重大な虚偽記載のない連結財務書類を作成するために必要で
あると判断した、内部統制に対して責任がある。
執行取締役は、連結財務書類の作成において、当グループの継続企業の前提に関する評価に対して責任がある。
また、執行取締役は、適用ある場合、継続企業の前提に関する事項を開示する責任がある。さらに、当グループを
清算するか、もしくは業務を停止する意図がある場合、またはそれら以外の現実的な代替案が存在しない場合を除
き、執行取締役は、継続企業の前提による会計基準を使用した財務報告書作成に対して責任がある。
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加えて、執行取締役は、その全体を通して当グループの状態に関する適切な見解を提供し、すべての重要な点に
おいて連結財務書類と一貫してドイツの法定要件を遵守しており、将来の展開における機会およびリスクを適切に
表示する統合営業報告書の作成に対して責任がある。その上、執行取締役は、適用あるドイツの法定要件に準拠し
た統合営業報告書の作成に必要であると判断した準備および方策（システム）、ならびに当該統合営業報告書の主
張を裏付ける十分かつ適切な証拠提供を実現することに対して責任がある。
監事会は、連結財務書類および統合営業報告書作成のための、当グループの財務報告書作成過程に対する監督責
任がある。
監事会は、連結財務書類およびグループ営業報告書作成のための、当グループの財務報告書作成過程に対する監
督責任がある。
連結財務書類および 統合 営業報告書に対する監査に関する監査法人の責任
私共の目的は、不正または過失によるものかを問わず、連結財務書類について、これを全体として見たときに、
重大な虚偽記載がないこと、ならびに統合営業報告書全体が、これを全体として見たときに、当グループの状態に
関する適切な見解を提供し、すべての重要な点において、連結財務書類および監査で得た情報と一致しているこ
と、ドイツの法定要件を遵守していること、および将来の展開における機会およびリスクを適切に表示しているこ
とについて合理的な確証を得ることに加えて、連結財務書類および統合営業報告書に対する私共の監査意見を含む
監査報告書を発行することである。
合理的な確証とは、高い水準の確証であるが、ドイツ商法第317条およびIDWにより公表されたドイツで一般に採
用されている財務諸表監査基準に従い実施されている監査が、重大な虚偽記載を必ず検知することを保証するもの
ではない。虚偽記載は、不正または過失により生じることがあり、それが個別にまたは総体として、かかる連結財
務書類および統合営業報告書に基づくユーザーの経済的意思決定に影響を及ぼす可能性があると合理的に予測され
る場合、重大であると考えられる。
私共は、監査全体にわたり専門的な判断を行い、職業的懐疑心を維持している。私共はまた、以下を行ってい
る。
・ 不正または過失によるものかを問わず、連結財務書類および 統合 営業報告書の重大な虚偽記載に関するリ
スクの特定および評価、かかるリスクに対応する監査手続の策定および実施、ならびに私共の監査意見の
根拠を提供するのに十分かつ適切な監査証拠を得ること。不正は、談合、偽造、意図的な不作為、虚偽表
示または内部統制の無効化を含むことがあるため、不正により生じた重大な虚偽記載を検知できないリス
クは、過失により生じたかかる記載を検知できないリスクよりも高い。
・ 状況に応じて適切な監査手続を策定するために、連結財務書類の監査に関連する内部統制、ならびに 統合
営業報告書の監査に関連する準備および方策の理解を得ること。ただし、これらのシステムの有効性に対
し監査意見を表明することが目的ではない。
・ 執行取締役に採用された会計方針の適切性、ならびに執行取締役が行った見積もりおよび関連する開示の
妥当性を評価すること。
・ 執行 取締役 による継続企業の前提による会計基準の使用の適切性について結論を下し、当グループの継続
企業の前提に重要な疑いを掛ける可能性のある事象または状況に関して重大な不確実性が存在するかにつ
いて、得た監査証拠に基づき結論を下すこと。私共が重大な不確実性が存在すると結論を下した場合、私
共は、本監査報告書において、関連する連結財務書類および 統合 営業報告書の開示について注意を促し、
またかかる開示が不十分である場合、私共の各監査意見を修正する義務を負う。私共の結論は、本監査報
告書の日付までに得られた監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、当グループ
が継続企業であり続けることができなくなる可能性がある。
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・ 開示書類を含む連結財務書類の全体の表示、構造および内容、ならびに連結財務書類が、EUで採用された
IFRS、およびドイツ商法第315e条第(1)項に基づくドイツ商法の追加要件に準拠し、当グループの資産、負
債、財政状態および財務成績の真実かつ公正な表示を達成する方法で、その基礎となる取引および事象を
表示しているか否かについて評価すること。
・ 連結財務書類および 統合 営業報告書に対して監査意見を述べるために、当グループ内の事業体および事業
活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を得ること。私共は、グループ監査において指示、監督
および実行に対して責任がある。私共は、私共の監査意見に対してのみ責任を負う。
・ 統合 営業報告書の連結財務書類およびドイツの法定要件との一貫性、ならびにかかる報告書が報告する当
グループの財政状態について評価すること。
・ 統合営業報告書において執行取締役によって提供された将来予測に関する情報を基に監査手続を行うこ
と。私共は、十分かつ適切な監査証拠に基づいて、特に、将来予測に関する情報の根拠として執行取締役
に使用された重要な仮定、およびこれらの仮定からの将来予測に関する情報の正確な導出を評価する。私
共は、将来予測に関する情報および根拠として使用された仮定に対し、独立した監査意見を述べない。将
来の事象が将来予測に関する情報と著しく異なるという、相当な回避不能なリスクは相当程度存在する。
私共は、数ある事項の中で、監査の計画範囲および実施時期、ならびに私共が監査の中で特定した内部統制にお
ける重大な欠陥を含む監査上の重大な発見事項に関して責任を負う者に対し、意見を伝えている。
その他の法定および規制要件
ドイツ商法第317条第(3a)項に従い、公表のために作成された連結財務書類および統合営業報告書の電子複製され
た監査報告書
監査意見
私 共 は 、 添 付 の フ ァ イ ル [SHA-256 value
15a2b4c9f7b663a7979019912bd2d407fc98ab82476bbdd05c641b644c2bdf85] に含まれている、公表のために作成され
た連結財務 書類 および統合 営業報告書（以下「 ESEF 文書」という。）の電子複製が、電子報告フォーマット（以下
「 ESEF フォーマット」という。）に関す るドイツ商法第328条第(1)項の要件をすべての重要な点で遵守しているか
否かについて合理的な確証を得るために、ドイツ商法第317条第(3a)項 に従い、監査を行っている。ドイツの法定
要件に従い、この監査は、連結財務諸表および 統合 営業報告書に含まれる情報 のESEFフォーマット への変換のみを
対象としており、この電子複製に含まれる情報および上記のファイルに含まれるその他の情報は対象としていな
い。
私共は、上記添付ファイルに含まれる公表のために作成された連結財務書類および統合営業報告書の電子複製
は、すべての重要な点において電子報告フォーマットに関するドイツ商法第328条第(1)項の要件を遵守していると
考えている。私共は、上記「連結財務書類および統合営業報告書に対する監査に関する報告書」に記載された、
2022年1月1日から12月31日までの会計年度の連結財務書類および統合営業報告書に対する監査意見および私共の監
査意見を超えて、これらの電子複製に含まれた情報および上記ファイルに含まれたその他の情報について、確証的
な意見を表明するものではない。
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監査意見の根拠
私共は、上記ファイルに含まれる連結財務諸表および統合営業報告書の電子複製については、ドイツ商法第317
条第(3a)項およびIDW監査基準「財務諸表および公表のために作成された経営報告書の電子的複製に関するドイツ
商法第317条第(3a)項に準拠した監査（IDW AuS 410（06.2022））」に基づき、監査を行った。この文脈における
私共の責任については、以下の「ESEF文書の監査に対するグループ監査法人の責任」の項でさらに詳しく説明す
る。私共の監査法人は、品質マネジメントに関するIDW基準：監査法人における品質マネジメントの要件事項（IDW
QS 1）を適用している。
ESEF 文書に関する執行取締役および監事会の責任
親会社の執行取締役は、ドイツ商法第328条第(1)項第4号1番に従い、 連結財務諸表および統合営業報告書の 電子
ファイルに基づくESEF文書を作成し、またドイツ商法第328条第(1)項第4号2番に従い、 連結財務諸表を取り付ける
責任がある。
さらに、親会社の執行取締役は、電子報告フォーマットに関するドイツ商法第328条第(1)項の要件に対する重要
な計画的または計画的でない違反のないESEF文書を作成するために必要があると判断した、内部統制を行う責任が
ある。
監事会は、金融報告プロセスの一環として、ESEF文書の作成過程を監視する責任がある。
ESEF 文書の監査に対するグループ監査法人の責任
私共の目的は、ESEF文書がドイツ商法第328条第(1)項の要件に対する重要な計画的または計画的でない違反を含
まないかの合理的な確証を得ることである。私共は、監査全体にわたり専門的な判断を行い、職業的懐疑心を維持
している。私共はまた、以下を行っている。
・ ドイツ商法第328条第(1)項の要件に対する、重要な計画的または計画的でない違反のリスクの特定および
評価、かかるリスクに対応する監査手続の策定および実施、ならびに私共の監査意見の根拠を提供するの
に十分かつ適切な監査証拠を得ること。
・ 状況に応じ適切な監査手続を策定するために、ESEF文書の監査に関連する内部統制の理解を得ること。た
だし、かかる統制の有効性に対し確証的な意見を表明することが目的ではない。
・ ESEF文書における技術的正当性、例えば、ESEF文書に含まれるファイルが報告日に有効なバージョンの委
任規制（EU）2019/815のかかる電子ファイルにおける技術仕様書の要件を満たすかを評価すること。
・ ESEF 文書 が、監査された連結財務書類および監査された統合営業報告書と同等の内容で、XHTML形式での複
製を可能とするものかを評価すること。
・ 報告日に有効なバージョンの委任規則（EU）2019/815の第4条および第6条の要件に従って、ESEF文書に
Inline XBRLテクノロジー（iXBRL）を取り付けることで、適切かつ完成された機械可読なXHTML複製のXBRL
コピーの作成を可能とするものかを評価すること。
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その他の事項－監査報告書の使用
当監査法人の監査報告書は、常に、監査された連結財務書類、監査された統合営業報告書および監査されたESEF
文書とともに読まれなければならない。ESEF形式に変換された連結財務書類および統合営業報告書（会社登記簿に
記載するために提出されるバージョンを含む。）は、監査された連結財務書類および監査された統合営業報告書の
単なる電子複製であり、それらに代わるものではない。特に、それらに含まれるESEF報告書および私共の監査意見
書は、電子フォームで提供される監査されたESEF文書と併せてのみ使用されるものとする。
(1 ）
KfW （フランクフルト・アム・マイン）の執行理事会によりドイツ語で作成された連結財務書類に対する、ドイツ語で発行された独立監査人による
監査報告書の翻訳。ドイツ語の書類が決定力を有する。
フランクフルト・アム・マイン/ドイツ
2023 年3月9日
Deloitte GmbH
Wirtschaftsprüfungsgesellschaft
ドイツ経済監査士（ Wirtschaftsprüfer ） ドイツ経済監査士（ Wirtschaftsprüfer ）
教授・博士 カール＝フレドリッヒ・ロイシュナー クリスチャン・シュバイツァー
前へ
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(6) 【その他】
2023 年3月31日に終了した3ヶ月間の業績
EU により採用され、中間財務報告に適用される IFRS に準拠して中間財務書類を作成し、公表することを KfW に対
して 義務付ける法律はない。したがって、KfWは、完全な中間財務書類ではなく、要約した中間財務書類のみを作
成している。 以下の情報は、中間財務報告に適用されるIFRSの認識および測定の原則に基づいて、KfWにより作成
された、当該要約中間財務書類（未監査）に基づいている。かかる情報は、KfWグループの2023年12月31日に終了
する1年間の数値を必ずしも示唆するものではない。
2023 年3月31日現在のKfWグループの総資産は、2022年12月31日現在の 5,546 億ユーロから0.7％（38億ユーロ）減
少して、 5,508 億ユーロとなった。2023年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWグループの評価および助成活動前営業損
益は、2022年同期の 442 百万ユーロに対し、 385 百万ユーロであった。2023年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWグ
ループの評価および助成活動前営業損益の主な要因は、正味受取利息であった。KfWグループの評価および助成活
動前営業損益は、（ⅰ）貸出事業に係るリスク引当金、（ⅱ）有価証券および投資から生じる純損益、（ⅲ）ヘッ
ジ会計および損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益、ならびに（ⅳ）助成活動に
係る費用を控除する前の営業損益である。かかる評価の影響は、主に以下で構成される。
・ 2023年 3 月31日 に終了した3ヶ月間における、リスク引当金による5百万ユーロの収益（2022 年同期 は、188百
万ユーロの費用）
・ 2023年 3 月31日 に終了した 3 ヶ月間における、有価証券および株式投資の市場価格が上昇したことによる22百
万ユーロのプラスの影響（2022 年同期 は、135百万ユーロのマイナスの影響）
・ 2023年 3 月31日 に終了した 3 ヶ月間における、限定的リスク・ポジションにおけるヘッジ目的でのみ使用され
注
るデリバティブの公正価値の変化による87百万ユーロの純利益（2022 年同期 は、88百万ユーロの純利益）
1）
・ 2023年 3 月31日 に終了した 3 ヶ月間における、82百万ユーロの助成活動に係る費用（2022 年同期 は、100百万
ユーロの費用）
注1）
KfW は通常、その融資および資金調達に関連して金利リスクおよび通貨リスクを経済的にヘッジするためにデリバティブ取引を行う。経済的ヘッジ
関係の中には、IFRSに基づくヘッジ会計または公正価値オプションとして適格ではないものもある。こうした場合、ヘッジ手段における公正価値の
変動のみが、連結損益計算書において、損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融商品から生じる純損益として認識され、ヘッジ対象におけ
る公正価値の変動についてはかかる認識はなされない。その結果、かかるヘッジ関係がもたらす経済的リスク軽減効果は、連結損益計算書には反映
されていない。
2023 年 3 月31日に終了した3ヶ月間のKfWグループの連結損益は、2022年同期が 60 百万ユーロのプラスであったの
に対し、394百万ユーロのプラスであった。
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助成事業額
下表は、2022年3月31日に終了した3ヶ月間と比較した、2023年同期の事業部門別コミットメント額の内訳であ
る。
事業部門別助成事業額 *
2023年3月31日に 2022年3月31日に
終了した3ヶ月間 終了した3ヶ月間 前年比
（単位：百万ユーロ） （％）
中小企業銀行および民間顧客 10,316 26,164 -61
個別対応金融および公的顧客 21,566 10,595 >100
KfW キャピタル 878 43 >100
輸出金融およびプロジェクト・
6,663 3,310 >100
ファイナンス （KfW IPEX銀行）
KfW 開発銀行 506 608 -17
DEG （ドイツ投資開発会社） 110 139 -21
188 126
金融市場 49
40,004 40,955
助成事業額の合計 (1)(2)
-2
* 表中の数値は、四捨五入により合計が一致しない場合がある。
(1) 2023 年3月31日に終了した3ヶ月間の助成事業額の合計は、輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスに関してKfW IPEX銀行が行い、かつ、
特定の中小企業銀行のプログラムに基づきリファイナンスされた223百万ユーロ（2022年同期は、30百万ユーロ）のコミットメント額に関する
調整を含む。
(2) コミットメント額とは、各期間の貸出およびその他の取引（州立支援財団に対するプログラム・ベースのグローバル・ローンおよびグローバ
ル融資枠を除く。）についてコミットされた資金額をいい、翌期以降貸し出される金額を含むが、前期までに行われたコミットメントに基づ
きその期間に貸し出された金額を含まない。州立支援財団に対するプログラム・ベースのグローバル・ローンおよびグローバル融資枠につい
ては、コミットメント額とは、各期間に実際に貸し出された資金額をいう。
2023 年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWの助成事業額は、2022年同期の410億ユーロから400億ユーロへと減少し
た。KfWの事業部門である中小企業銀行および民間顧客におけるコミットメント額は大幅に減少したが、かかる減
少は、 個別対応金融および公的顧客、KfWキャピタルならびに輸出金融およびプロジェクト・ファイナンスの各事
業部門におけるコミットメント額の大幅な増加により、相当程度相殺された。 KfW 開発銀行およびDEGの各事業部門
におけるコミットメント額は減少した一方で、金融市場事業部門におけるコミットメント額は50％近く増加した。
2023 年3月31日に終了した3ヶ月間の中小企業銀行および民間顧客事業部門におけるコミットメント額は、2022年
同期の262億ユーロと比較して103億ユーロであった。かかる大幅な減少は主に、BEGプログラムに関するより厳し
い申請基準および金利上昇を背景とする不動産融資の全体的な需要の減少によって、中小企業銀行および民間顧客
の両部門においてのコミットメント額が減少したことによるものである。
2023 年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWの 個別対応金融および公的顧客 事業部門におけるコミットメント額は、
2022年同期の106億ユーロと比較して216億ユーロであった。かかる大幅な増加は主に、エネルギー部門の企業に対
する貸出コミットメントの増加によるものである。かかる貸出コミットメントは、すでに開示されている通り、ロ
シアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇およびこれによるドイツの該当するインフラ整備の安定性への
影響を背景に、連邦政府の特別委託に基づいて行われた。
2023 年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWキャピタルに関するコミットメント額は、2022年同期の43 百万 ユーロと
比較して878百万ユーロへと増加した。かかる大幅な増加は主に、KfWが連邦政府からの受託により、未来基金の下
で「欧州テック・チャンピオンズ・イニシアチブ」への政府資金による投資を行ったことによるものである。
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2023 年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWの 輸出金融およびプロジェクト・ファイナンス事業部門におけるコミッ
トメント額は、2022年同期の33億ユーロと比較して67億ユーロとなった。かかる大幅な増加は主に、KfW IPEX銀行
による海運業、エネルギー、再生可能エネルギーおよび水、基礎産業、インフラ整備、航空、交通および運輸、な
らびに工業およびサービスの各事業部門におけるコミットメント額が増加したことによるものである。
2023 年3月31日に終了した3ヶ月間におけるKfW開発銀行に関するコミットメント額は、2022年同期の608百万ユー
ロと比較して506百万ユーロとなった。かかる減少は主に、金融支援スタンダード・ローン/助成金（ FZ-
Standardkredite/Zuschüsse ）、金融支援開発ローンおよび助成ローンに関するコミットメント額の減少によるも
のである。
2023 年3月31日に終了した3ヶ月間におけるDEGにおけるコミットメント額は、2022年3月31日現在の139百万ユー
ロと比較して110百万ユーロとなった。これは、前年同期比では減少しているが、ディール・オリジネーションの
強度は通常、1年の間に変化し、増加する可能性があることに留意すべきである。
2023 年3月31日に終了した3ヶ月間のKfWの 金融市場事業部門におけるコミットメント額は、2022年同期の126百万
ユーロと比較して188百万ユーロへと増加した。KfWの資本市場におけるすべてのコミットメントは、KfWのグリー
ンボンドポートフォリオにおいて行われた。
資金源
2023 年 3 月31日 に終了した3ヶ月間 において、 資本市場から調達した資金額は合計281億ユーロであり、このうち
68％はユーロ建、13％は米ドル建、残りはその他の5通貨で調達された。
KfW グループの資本および債務構成（2023年3月31日現在）*
（単位：百万ユーロ）
借入金
短期資金 35,512
債券およびその他の確定利付証券 388,435
73,801
その他の借入金
借入金合計 497,749
株主持分
払込済資本 (1)
3,300
資本準備金 8,447
ERP特別基金からの準備金 1,191
利益剰余金 23,785
一般銀行業務上のリスクに対する積立金 200
-38
再評価準備金
36,884
株主持分合計
534,633
資本構成合計
* 表中の数値は、四捨五入により合計が一致しない場合がある。
(1) KfW の自己資本（そのうち80％を連邦政府が所有し、残りの20％を連邦諸州が所有している。）は、2023年3月31日現在、3,750百万ユーロで
あった。そのうち、3,300百万ユーロが連邦政府および連邦諸州の所有割合に応じて払い込まれている。
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2023 年 3月31日 現在のKfWグループの資本構成は、2023年12月31日現在に計上される資本構成を必ずしも示唆する
ものではない。
KfW グループの株主持分合計は、2022年12月31日現在の 36,579 百万 ユーロと比較して、 2023 年 3 月31日 現在 36,884
百万ユーロであった。株主持分合計の 305 百万 ユーロの増加は、以下を反映したものである。
（ⅰ） 2023 年 3 月31日 に終了した 3 ヶ月間における 394 百万ユーロのKfWグループの連結利益
（ⅱ）年金および自己信用リスクに関して評価損益が株主持分に直接認識されたことによる再評価準備金の89百
万ユーロの減少
銀行監督法を段階的にKfWに準用させることに関連して、銀行がその業務を行う上で十分な自己資金
（ Eigenmittel ）を有することを求めるCRR（EU規則575/2013）、ドイツ銀行法およびドイツ支払能力規制
（ Solvabilitätsverordnung ）の規定は、2016年1月1日よりKfWにも準用されている。2017年6月、KfWは、2017年6
月30日現在のKfWの大部分のポートフォリオにつき、IRBAに従って規制上の自己資本要件を計算することについ
て、BaFinの承認を得た。
2023 年3月31日に終了した3ヶ月間の業績の結果、2023年3月31日現在のKfWの総自己資本比率は 27.2 ％、CRR第92
注2）
条によるTier 1資本比率は 27.0 ％であった（年度期首から同日までの中間利益を除く。） 。総自己資本比率が
25.2％、Tier 1資本比率が 25.0 ％であった2022年12月31日現在と比較した総自己資本比率およびTier 1資本比率の
増加は主に、2022年下半期の利益計上、関連会社の組入れ変更および証券化の標準アプローチの導入によるリス
ク・エクスポージャー総額の減少によるものであった。
注2）
CRR 第26条第(2)項に基づく。
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(7) 【発行者の属する国等の概況】
ドイツ連邦共和国
1) 概括
面積、位置および人口
BERLIN ：ベルリン
Hamburg ：ハンブルク
Munich ：ミュンヘン
Cologne ：ケルン
Frankfurt ：フランクフルト
Stuttgart ：シュトゥットガルト
Düsseldorf ：デュッセルドルフ
Essen ：エッセン
Bremen ：ブレーメン
Hannover ：ハノーファー
Leipzig ：ライプツィヒ
Dresden ：ドレスデン
Nürnberg ：ニュルンベルク
Duisburg ：デュイスブルク
Bonn ：ボン
Mannheim ：マンハイム
Karlsruhe ：カールスルーエ
Wiesbaden ：ヴィースバーデン
連邦共和国は、中央ヨーロッパに位置し、面積は約358,000k ㎡ （約138,000平方マイル）である。ドイツ連邦統
計局 （ Statistisches Bundesamt ）の一次推計によると、2022年末現在のドイツの居住者数は8,430 万人以上と過去
最高であり、これは2021年末と比較して110万人の増加であった。かかる大幅な増加は、記録的な純入移民数（入
国移民数から出国移民数を差し引いたものとして定義される。）に起因する。 一次推計によると、ドイツからの出
国者よりドイツへの入国者の方が142万人から145万人多く、すなわち2022年の 純入移民数は2021年（32万9,163
人）の4倍超となり、1950年以降の期間のどの時期よりも多くなった。2022年の純入移民数は、主にウクライナか
らの多数の戦争難民の移住によるものである。一方で、出生数の減少および死亡数の増加には、人口増加を抑制す
る作用があった。2021年と比較して、2022年の出生数は、約7％減少して73万5,000人から74万5,000人の間（2021
年は79万5,492人）となる見込みであるのに対し、2022年の死亡数は、約4％増加して約106万人（2021年は102万
3,687人）となった。2021年末時点において、総人口のうち約16.9％は、（人口の多い順に）ベルリン、ハンブル
ク、ミュンヘン、ケルンおよびフランクフルト・アム・マイン等の人口50万人超の都市部に集中していた。
(出典：Statistisches Bundesamt, Bundesländer mit Hauptstädten nach Fläche, Bevölkerung und Bevölkerungsdichte am
31.12.2021 (October 2022) (https://www.destatis.de/DE/Themen/Laender-
Regionen/Regionales/Gemeindeverzeichnis/Administrativ/02-bundeslaender.html); Statistisches Bundesamt, Population
increased to 84.3 million in 2022, press release of January 19, 2023
(https://www.destatis.de/EN/Press/2023/01/PE23_026_124.html; German version:
https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2023/01/PD23_026_124.html); Statistisches Bundesamt, Städte
nach Fläche, Bevölkerung und Bevölkerungsdichte am 31.12.2021 (October 2022)
(https://www.destatis.de/DE/Themen/Laender-Regionen/Regionales/Gemeindeverzeichnis/Administrativ/05-
staedte.html))
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下表は、連邦共和国の各年の主要な人口統計指標を示したものである。
人口
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年
（単位：人）
総人口 83,237,124 83,155,031 83,166,711 83,019,213 82,792,351
年齢分布 （総人口に占める割合）（％）
20歳未満 18.5 18.4 18.4 18.4 18.4
20歳－40歳 24.4 24.5 24.6 24.6 24.5
40歳－60歳 27.7 28.1 28.4 28.8 29.1
60歳－80歳 22.0 21.8 21.7 21.7 21.7
80歳以上 7.3 7.1 6.8 6.5 6.2
増加率 （前年からの変動率）（％）
総人口 0.1 0.0 0.2 0.3 0.3
20歳未満 0.6 0.0 0.2 0.3 0.2
20歳－40歳 -0.3 -0.5 0.1 0.5 0.7
40歳－60歳 -1.3 -1.1 -1.1 -0.8 -0.8
60歳－80歳 0.9 0.5 0.4 0.3 0.5
80歳以上 3.0 4.5 5.4 4.6 4.2
(出典：Statistisches Bundesamt, Bevölkerung, Bevölkerungsstand, Bevölkerung nach Altersgruppen (ab 2011)
(https://www.destatis.de/DE/Themen/Gesellschaft-Umwelt/Bevoelkerung/Bevoelkerungsstand/Tabellen/liste-
altersgruppen.html))
毎年死亡数が出生数を上回っていたことから、純入移民数に起因する超過がなければ、総人口は、1972年以降、
毎年減少していたはずである。かかる状況は、人口高齢化の継続に伴い、今後も続くと予想される。2070年までの
期間を対象としたドイツ連邦統計局の2022年12月公表の第15次調整人口予測によると、ドイツの定年（2031年以降
は67歳）以上の人口は、2030年代半ばまでに約400万人増加し、2,000万人以上になる見込みである。現在5,140万
人いる労働年齢（20歳から66歳）人口が、今後15年で160万人から480万人減少し、長期的にドイツの潜在成長力を
下押しするおそれがある。80歳以上の人口は、2030年代半ばまでは比較的安定したまま、580万人から670万人とな
る見込みである。その後、かかる高齢者人口は大幅に増加し、それに伴い長期介護の必要性も高まると予想され
る。純入移民数が過去10年間の水準と同じ年平均約40万人を維持した場合、ドイツの2070年の居住者数は約9,000
万人となる。しかし、純入移民数が年間18万人という低水準の場合、2070年の居住者数は7,500万人へと減少す
る。
(出典：Statistisches Bundesamt, Population increased to 84.3 million in 2022, press release of January 19, 2023
(https://www.destatis.de/EN/Press/2023/01/PE23_026_124.html; German version:
https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2023/01/PD23_026_124.html); Statistisches Bundesamt, 4
million more people aged 67 or over will live in Germany in 2035, press release of December 2, 2022
(https://www.destatis.de/EN/Press/2022/12/PE22_511_124.html; German version:
https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2022/12/PD22_511_124.html))
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政府
連邦共和国は、1949年憲法（ Grundgesetz ）でその形成が成文化された連邦制の共和国である。首都はベルリン
であり、16の連邦諸州から成る。連邦諸州は、連邦共和国の立法、行政および司法機関に明示的に留保されていな
い事項につき立法権を有する。
憲法は、連邦大統領（ Bundespräsident ）、二院制の国会（連邦議会および16の連邦諸州政府の代表から成る連
邦参議院）、連邦首相（ Bundeskanzler ）、および連邦憲法裁判所（ Bundesverfassungsgericht ）について各々定
めている。首相は、首相と連邦大臣から成る連邦政府（ Bundesregierung ）の首長である。連邦大統領は、国家元
首として行為する。
連邦議会の総選挙は比例代表制により、通常4年毎に行われる。直近の総選挙は2021年9月26日に行われた。
政党は、総選挙で少なくとも投票総数の5％を獲得するかまたは最も多く得票した候補者が当選する小選挙区で3
名の当選議員を出さなければ、連邦議会における議席を配分されない。首相は、連邦大統領の提案により連邦議会
によって選出され、連邦議会に対し責任を負う。
政党
連邦議会の現政党は、社会民主党（SPD）、キリスト教民主同盟（CDU）およびそのバイエルンにおける姉妹政党
であるキリスト教社会同盟（CSU）、90年同盟/緑の党（ Bündnis 90/Die Grünen ）、自由民主党（FDP）、ドイツの
ための選択肢（AfD）、左翼党（ Die Linke ）ならびに南シュレスウィヒ選挙人同盟（ Südschleswigscher
Wählerverband ）（以下「SSW」という。）である。SSWは、シュレスウィヒ＝ホルシュタイン連邦州のデンマーク
系少数民族を代表する政党として連邦議会の議席を配分されており、連邦議会への参加に関する投票総数の5％や
小選挙区で3名の当選議員という基準値は適用されない。
1949 年以降、連邦共和国では20回の任期を9人の首相が務めてきた。2021年9月に行われた直近の総選挙では、社
会民主党（SPD）、90年同盟/緑の党（ Bündnis 90/Die Grünen ）および自由民主党（FDP）による連立政権となっ
た。2021年12月8日、連邦議会は、前連邦政府で財務大臣を務めたオラフ・ショルツ（SPD所属）を首相に初選出し
た。
(出典：The Federal Returning Officer, 2021 Bundestag Election: final result, press release of October 15, 2021
(https://www.bundeswahlleiter.de/info/presse/mitteilungen/bundestagswahl-2021/52_21_endgueltiges-ergebnis.html);
Deutscher Bundestag, Election of Members and the allocation of seats, October 18, 2021
(https://www.bundestag.de/en/parliament/elections/arithmetic); The Federal Government, New Federal Government in
office, December 8, 2021 (https://www.bundesregierung.de/breg-en/news/federal-chancellor-election-1989862);
Bundesregierung, Koalitionsvertrag
(https://www.bundesregierung.de/resource/blob/974430/1990812/04221173eef9a6720059cc353d759a2b/2021-12-10-
koav2021-data.pdf?download=1))
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下表は、最近5回の連邦議会の総選挙の結果である。
ドイツ連邦議会選挙結果
2021 年選挙 2017 年選挙 2013 年選挙 2009 年選挙 2005 年選挙
投票 投票 投票 投票 投票
総数に 総数に 総数に 総数に 総数に
占める 占める 占める 占める 占める
割合 割合 割合 割合 割合
（％） 議席 （％） 議席 （％） 議席 （％） 議席 （％） 議席
SPD
25.7 206 20.5 153 25.7 193 23.0 146 34.2 222
CDU/CSU 24.1 197 33.0 246 41.5 311 33.8 239 35.2 226
90 年同盟/緑の党 14.8 118 8.9 67 8.4 63 10.7 68 8.1 51
FDP 11.5 92 10.7 80 4.8 ― 14.6 93 9.8 61
AfD 10.3 83 12.6 94 4.7 ― ― ― ― ―
左翼党 4.9 39 9.2 69 8.6 64 11.9 76 8.7 54
SSW (1)
0.1 1 ― ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ―
その他 8.6 5.0 6.2 6.0 3.9
736 709 631 622 614
合計
(1) シュレスウィヒ＝ホルシュタイン連邦州のデンマーク系少数民族を代表するSSWには、連邦議会の代表権に関する投票総数の5％や小選挙区で3名の
当選議員という基準値は適用されない。
(出典：The Federal Returning Officer, 2021 Bundestag Election: final result, press release of October 15, 2021
(https://www.bundeswahlleiter.de/en/info/presse/mitteilungen/bundestagswahl-2021/52_21_endgueltiges-
ergebnis.html); The Federal Returning Officer, Bundestag election 2017
(https://www.bundeswahlleiter.de/en/bundestagswahlen/2017/ergebnisse/bund-99.html); Statistisches Bundesamt,
Statistisches Jahrbuch 2016, Tables 10.1.1 and 10.1.2; Statistisches Bundesamt, Statistisches Jahrbuch 2011,
Tables 4.3.1, 4.3.2 and 4.6)
国際機関
連邦共和国は、 EU に加え、国連、 IMF 、国際復興開発銀行 （ 以下「 IBRD 」という。）、国際開発協会 （ 以下
「 IDA 」という。）、欧州理事会（European Council）（以下「欧州理事会」という。）、OECD、および北大西洋
条約機構（以下「NATO」という。）等の様々な主要国際機関の加盟国である。また、連邦共和国は、関税および通
商に関する一般協定の批准国であり、世界貿易機関（World Trade Organization）（以下「WTO」という。）の加
盟国でもある。さらに、EIB、欧州復興開発銀行（以下「EBRD」という。）、アジアインフラ投資銀行（以下
「AIIB」という。）および欧州原子力機構の出資者でもある。
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EU と欧 州統合
連邦共和国は、1951年に設立され、その後EUに発展した欧州石炭鉄鋼共同体の設立メンバー6ヶ国のうちの1つで
あった。その設立以来、EUは、大きく成長している。2020年1月31日に英国がEUを離脱した後、現在27ヶ国がEUを
構成している。これらの国は、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デ
ンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラ
トビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア共
和国、スロベニア、スペインおよびスウェーデンである（以下総称して「EU加盟国」または「EU加盟諸国」とい
う。）。暫定データによると、2022年1月1日現在の27のEU加盟諸国の総人口は、約4億4,700万人であった。モンテ
ネグロ、セルビア、アルバニア、北マケドニアおよびトルコとは、現在正式な加盟交渉が行われている。トルコ
は、移民、安全保障、テロ対策および経済等の問題においてEUの重要な戦略的パートナーであるが、近年トルコと
の加盟交渉は進展していない。2022年、欧州理事会は、ウクライナ、モルドバおよびボスニア・ヘルツェゴビナに
加盟候補国としての地位を与えた。ジョージアは、2022年に加盟の方向性が認められ、欧州委員会は、多くの優先
事項に対処した後、ジョージアに加盟候補国としての地位を与えるべきであると明言した。2016年4月1日にEUとコ
ソボの間の安定化・連合協定が発効しており、コソボは潜在的加盟候補国となっている。
(出典：European Union, Principles, countries, history, History of the EU (https://europa.eu/about-eu/eu-
history/index_en.htm); European Union, Principles, countries, history, History of the EU, History of the European
Union 1945-59 (https://europa.eu/european-union/about-eu/history/1945-1959_en); European Union, About the EU
(https://europa.eu/european-union/about-eu/countries_en#the-27-member-countries-of-the-eu); Statistical Office of
the European Communities, Total population
(https://ec.europa.eu/eurostat/databrowser/view/tps00001/default/table?lang=en); European Commission, Enlargement
(https://neighbourhood-enlargement.ec.europa.eu/enlargement-policy_en))
政治的統合
EU は、EU加盟国間の拘束力のある条約に基づいており、かかる条約はすべてのEU加盟国によって自主的かつ民主
的に承認されている。条約は、EUの目的、EU機関を管理する規則、決定を下す方法およびEUとEU加盟国との関係に
ついて定めている。条約は、EUをより効率的で透明性のあるものにし、新規EU加盟候補国の加盟に備え、新たな協
力分野を導入するために修正される。条約に基づき、EU機関は法律を採択することができ、かかる法律は、主題に
より、直接適用される法律となるか、またはEU加盟国によるさらなる法律の施行を必要とする。
EU の主要機関は、EU理事会（EU加盟国の政府を代表する。）、欧州議会（EU加盟国の市民により選出され、当該
市民を代表する。）および欧州委員会（EUの執行機関）の3つである。さらに、欧州理事会は、EU加盟国の国家元
首または政府の長、欧州理事会議長および欧州委員会委員長で構成され、EU全体の政治的方向性および優先事項を
定める。欧州理事会は、EUの立法機関の1つではないが、従来、懸念事項および取るべき措置を特定する会合にお
いて結論を採択することで、EUの政策課題を定めている。
欧州連合条約第50条は、EU加盟国の自発的かつ一方的なEUからの離脱の仕組みを規定している。欧州連合条約第
50条に従い、離脱手続は、離脱を希望するEU加盟国からの欧州理事会への通告により開始される。EU加盟国の離脱
に係る手配について定める合意の発効日、または離脱意思の通知から2年以内のどちらか遅い日から、EU条約は、
離脱するEU加盟国に適用されなくなる。欧州理事会は、関連するEU加盟国との合意に基づき、かかる期間を2年を
超えて延長することを全会一致により決定することができる。
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EU による制裁 制裁としても知られる制限措置は、EUの共通外交・安全保障政策における不可欠な手段である。
EUが採択するすべての制限措置は、人権および基本的自由に関するものを含む国際法上の義務を完全に遵守してい
る。制限措置を採択するための最初のステップは、EU外務・安全保障政策上級代表による提案である。その後、共
通外交・安全保障政策理事会が、EU加盟国を拘束する決定により、制限措置を決議する。さらに、経済制裁または
金融制裁を含む制限措置については、付随する理事会規則の採択を要する。規則は、EU内で直接適用され、経済事
業者を含む個人および企業に対し拘束力を有する。制裁に関する決定および規則は、理事会の全会一致により採択
されなければならない。かかる規則は、措置の正確な範囲および実施の詳細を定める。
EU は、ロシアのウクライナ侵攻に対するEUの対応の一環として、2014年のクリミア不法併合後に科した制裁に加
え、ロシアおよびロシアの個人に対する一連の包括的な制限措置を採択した。さらに、かかる侵攻に関与したベラ
ルーシおよびベラルーシの個人に対しても制裁が科された。科された制裁には、個人制裁および経済制裁が含まれ
る。2023年3月には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領およびセルゲイ・ラブロフ外務大臣を含む877人のロ
シアの個人ならびに62の企業が、ウクライナの領土保全、主権および独立を損なう行動を取ったとして、資産凍結
および/または渡航禁止の対象となった。制裁対象の個人および企業のリストは常に見直され、理事会により定期
的に更新される。特定の経済分野におけるロシアおよびベラルーシとの取引を対象とした経済制裁には、特定のロ
シアの銀行および企業に対するEU資本市場へのアクセス制限、ロシア中央銀行およびベラルーシ中央銀行との取引
禁止、多数のロシアおよびベラルーシの銀行のSWIFTメッセージネットワークからの排除、ロシアおよびベラルー
シへのユーロ紙幣の提供禁止、ロシアからの石炭およびその他の固形化石燃料の輸入禁止、原油および石油製品の
海上輸送に関する価格上限の設定、ロシア所有、ロシア登録またはロシア管制の航空機のEU空域およびEUの空港へ
の乗入れ禁止、様々な分野における原材料、財および技術のロシアとの輸出入の禁止、デュアルユース商品のロシ
アへの輸出禁止ならびに武器の輸出入禁止が含まれる。
(出典：European Commission, Europe in 12 lessons by Pascal Fontaine
(https://publications.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/a5ba73c6-3c6a-11e8-b5fe-01aa75ed71a1);
Europa.eu, Treaties currently in force (https://eur-lex.europa.eu/collection/eu-law/treaties/treaties-
force.html); European Council, Council of the European Union, The European Council
(https://www.consilium.europa.eu/en/european-council/); Europa.eu, Consolidated versions of the Treaty on
European Union, Article 50 (https://eur-lex.europa.eu/eli/treaty/teu_2016/art_50/oj); Council of the EU,
Policies, Sanctions (https://www.consilium.europa.eu/en/policies/sanctions/); Council of the EU, Policies,
Sanctions, EU restrictive measures against Russia over Ukraine (since 2014), accessed on March 26, 2023
(https://www.consilium.europa.eu/en/policies/sanctions/restrictive-measures-against-russia-over-ukraine/);
Council of the EU, Policies, Sanctions, EU restrictive measures against Belarus, accessed on March 26, 2023
(https://www.consilium.europa.eu/en/policies/sanctions/restrictive-measures-against-belarus/))
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経済統合
EU は創設当初から、その前身諸機関と同様に、EU加盟諸国の経済的な統合を基本的な目的としていた。長い統合
プロセスの後、1993年1月1日にEU加盟諸国間の財およびサービス、人、ならびに資本の自由な移動を可能にする単
一市場が誕生した。EU加盟諸国の企業に平等な競争の場を与え、それにより経済効率を高めることを目指す欧州の
競争政策および欧州消費者政策は、EU加盟諸国の経済統合および単一市場の完成を促進している。これに加えて、
通信・エネルギー部門等で自由化と調和化に向けた様々な方策も実施されている。金融部門では、資本の移動が自
由化されたことと、「単一パスポート」（これにより、金融機関は、あるEU加盟国で取得した単一のライセンスに
基づき、EU全域で金融サービスを提供することができる。）の下にEU全域で銀行業務を営むことが自由化されたこ
とにより、単一市場が促進されている。EUの経済統合を進めるため、地域支援策が講じられている。これは、EUの
全人口の中で不利な条件に置かれた一定の地域および区域に、開発努力を集中する政策である。EUにとってもう1
つの重要な課題は、農業および水産業政策である。
国家援助 EU加盟国は一般に、単一市場内での競争条件の公平さを確保するために、EUの国家援助規則および手
続の狭い枠組みの範囲内でのみ企業に対する国家援助を行うことができる。EU加盟国がCOVID-19のパンデミック中
に自国経済を援助することができるようにするため、欧州委員会は、2020年3月、国家援助措置の暫定枠組み（以
下「COVID暫定枠組み」という。）を採択し、EU加盟国がCOVID-19のパンデミックの影響を受けた企業および小規
模事業に対し、特定の種類の直接支援を行うことを認めた。これにより、通常適用されるものより緩和された条件
で支援措置が行われることとなった。COVID暫定枠組みは、その後何度か修正・延長され、2022年6月30日に失効し
たが、いくつかの例外がある。特に、投資および支払能力に関する支援措置は、2023年12月31日まで引き続き実施
することができる。さらに、COVID暫定枠組みにより、2023年6月30日まで、明確な保護のもと、融資および保証等
の負債性金融商品を、直接補助金等のその他の形態の支援へと転換・再編するための柔軟な移行が認められてい
る。COVID暫定枠組みは、KfW特別ローン・プログラム等を含む、COVID-19のパンデミックに関連した数々の連邦お
よび地域（連邦諸州）レベルでのドイツの政府支援策の基盤となっている。
同様の考慮から、2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻に対するEUの対応の一環として、国家援助に関する暫定
的な危機管理枠組みが採択された。かかる枠組みは、「暫定危機管理・移行枠組み」と呼ばれ、何度か修正・延長
されている。これは、2023年12月31日まで、現在の危機の影響を受けた企業に対し、EU加盟国が限定的な額の援助
を行うことを認めるものであり、事業における充分な流動性保持の確保、ガスおよび電力価格の例外的な高騰によ
り発生した企業の追加費用の補償、ならびに電力消費削減の奨励を目的としている。さらに、EU加盟国は、2025年
12月31日まで、ネットゼロ経済への移行を促進するための支援を行うことができる。特に、再生可能エネルギー、
蓄電および再生可能熱技術の導入を加速させ、工業生産過程を脱炭素化するための国家援助を行うことができる。
EU 予算およびEU復興基金 EUの支出は、MFFと呼ばれる長期予算によって管理されている。MFFは、EUの支出が秩
序ある方法で、EU自身の財源の範囲内で展開することを保証するために採択されている。これは、支出を政策上の
優先事項に沿ったものにすること、共同出資者および受益者に対するEU融資の予測可能性を高めること、EUの予算
規律を確保すること、ならびにEUの年次予算の採択を容易にすることを目的としている。MFFは、コミットメント
額の割当および支払の割当について年間上限額を決定することにより、全体の支出限度額を定めており、コミット
メント額の割当の当該上限額は、一定の支出項目に1年以上にわたって資金を投入するために提供されるコミット
メント額を補うに足るものである。
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2021 年から2027年までのEUのMFFを規定した規則は、2020年12月に正式に採択された。かかる規則により、コ
ミットメント額の割当について1兆2,109億ユーロ（現在価格。欧州開発基金の適用地域分を含む。）の長期EU予算
が提供される。かかる規則は、とりわけCOVID-19のパンデミックの社会経済的影響に対処することを目的とした、
8,069億ユーロ（現在価格）を上限とする新たな暫定的次世代EU復興基金（以下「EU復興基金」という。）と併せ
て、EUによる約2兆ユーロという異例の額の資金提供を認めた。かかる資金提供は、欧州におけるCOVID-19のパン
デミックからの復興ならびにグリーンおよびデジタルへの移行を含む、強化された新たな優先事項とともに、様々
な政策分野にわたるEUの長期優先事項をより一層支援することを目的としている。ロシアのウクライナ侵攻後、EU
予算は、ウクライナおよびEU諸国における緊急援助および支援、ならびに戦争による人道的影響の緩和のために使
用された。
EU 復興基金の最も重要な構成要素は、復興・回復ファシリティ（Recovery and Resilience Facility）（以下
「RRF」という。）であり、EU加盟国による改革および投資を支援するために、7,240億ユーロ（現在価格）を上限
とする融資および供与が利用可能である。EU復興基金に基づく資金の残高は、EUの既存の制度および支援プログラ
ムを通じて利用されている。RRFにアクセスするためには、EU加盟国は、欧州委員会によって評価され、その後個
別にEU理事会によって承認される国家の復興・回復計画を提出することが求められる。当該EU加盟国に対する利用
可能な支援総額の13％の事前融資の後、EU加盟国は、一定の合意された節目および目標に達した時点で、年に2回
まで追加の拠出を要求することができる。2023年2月21日現在、欧州委員会は、RRFに基づきEU加盟国に対し1,440
億ユーロを拠出しており、そのうち960億ユーロは供与の形で、480億ユーロは融資の形で拠出されている。2023年
2月、欧州議会およびEU理事会は、RRFにリパワーEUの章を含めるための改正規則を採択した。リパワーEUの目的
は、EUのエネルギー供給を多様化し、ロシア産化石燃料の輸入への依存を解消することにより、EUの戦略的自立を
強化することである。EU加盟国は、リパワーEUの目的達成に寄与する主要な投資および改革に資金を供給するた
め、自国の復興・回復計画に、新たにリパワーEUの章を追加することができるようになる。これに向け、RRFの資
金枠が増額され、新たに200億ユーロが供与された。EU理事会および欧州議会によって2022年11月に採択された
2023年EU予算では、コミットメント額の割当分は1,866億ユーロ、支払の割当分は1,687億ユーロとなっている。
EU 復興基金を実行するために、EUの独自財源決定が、すべてのEU加盟国により、それぞれの憲法上の要請に従っ
て批准された。かかる決定は、EU予算の資金調達の方法を定めるもので、2020年12月14日に、EU予算に適用される
特別な法的手続に従って、EU理事会により採択されたものである。欧州委員会は、独自財源決定に基づき、EU復興
基金のために資本市場から最大8,069億ユーロ（現在価格）を一時的に借り入れる権限を例外的に与えられた。
2022年12月現在、欧州委員会は、長期EU債を通じてEU復興基金のために1,710億ユーロを調達し、そのうち365億
ユーロはグリーンボンドを通じて調達した。また、2022年12月31日現在、170億ユーロのEU手形による短期債が発
行されている。欧州委員会は、2023年1月から6月の間に800億ユーロの長期EU債を発行し、短期EU手形で補完する
計画を発表した。
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(出典：European Commission, Europe in 12 lessons by Pascal Fontaine
(https://publications.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/a5ba73c6-3c6a-11e8-b5fe-01aa75ed71a1);
European Banking Authority, Regulation and policy, Passporting and supervision of branches
(https://eba.europa.eu/regulation-and-policy/passporting-and-supervision-branches); European Commission,
Competition Policy, State Aid (https://competition-policy.ec.europa.eu/state-aid_en); European Commission,
Competition Policy, State Aid, Coronavirus, The State Aid Temporary Framework (https://competition-
policy.ec.europa.eu/state-aid/coronavirus/temporary-framework_en); European Commission, Competition Policy, State
Aid, Ukraine (https://competition-policy.ec.europa.eu/state-aid/ukraine_en); European Council, Policies, EU
budget (https://www.consilium.europa.eu/en/policies/the-eu-budget/); European Council, Policies, Long-term EU
budget 2021-2027 and recovery package (https://www.consilium.europa.eu/en/policies/the-eu-budget/long-term-eu-
budget-2021-2027/); Publications Office of the European Union, The EU’s 2021-2027 long-term budget and
NextGenerationEU, Facts and Figures (https://op.europa.eu/en/publication-detail/-/publication/d3e77637-a963-11eb-
9585-01aa75ed71a1/language-en); European Commission, Strategy and policy, Recovery Plan for Europe, accessed on
March 24, 2023 (https://ec.europa.eu/info/strategy/recovery-plan-europe_en); European Commission, Business,
Economy, Euro, Economic recovery, Recovery and Resilience Facility, accessed on March 24, 2023
(https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/recovery-coronavirus/recovery-and-resilience-facility_en);
European Commission, Communication from the Commission to the European Parliament and the Council, Recovery and
Resilience Facility: Two years on A unique instrument at the heart of the EU’s green and digital transformation,
February 21, 2023 (https://commission.europa.eu/system/files/2023-02/COM_2023_99_1_EN.pdf); Council of the EU, EU
recovery plan: Council adopts REPowerEU, press release of February 21, 2023
(https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2023/02/21/eu-recovery-plan-council-adopts-repowereu/);
European Parliament, MEPs adopt EU budget 2023: focus on Ukraine, energy and recovery, press release of November
23, 2022 (https://www.europarl.europa.eu/news/de/press-room/20221118IPR55709/meps-adopt-eu-budget-2023-focus-on-
ukraine-energy-and-recovery); Official Journal of the European Union, DEFINITIVE ADOPTION (EU, Euratom) 2023/278
of the European Union’s general budget for the financial year 2023, February 23, 2023 (https://eur-
lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:L:2023:058:FULL&from=EN); Council of the European Union, Green
light from all member states for EU recovery spending, press release of May 31, 2022
(https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2021/05/31/green-light-from-all-member-states-for-eu-
recovery-spending/); European Commission, Half-yearly report on the implementation of borrowing, debt management
and related lending operations pursuant to Article 12 of Commission Implementing Decision C(2022)9700, February
22, 2023 (https://commission.europa.eu/system/files/2023-02/COM_2023_93_F1_REPORT_FROM_COMMISSION_EN.PDF))
貿易 EUは、第三国との貿易問題について責任を負う。財の取引分野においては、EUは独占的な権限を有してい
る。さらに、EUの責任範囲は、サービス貿易、知的財産（特許等）の商業的側面、公的調達および外国直接投資も
含むが、ポートフォリオ投資、投資保護および投資紛争解決については、EUおよびEU加盟国間で権限が共有され
る。特に、EUは、国際貿易協定の交渉および締結、貿易障害および貿易相手国による不公平な取引慣行の特定、な
らびにこれらに対する適切な対応策の導入について責任を負う。貿易協定は、EU理事会の承認を受けて、欧州委員
会により交渉される。欧州委員会が交渉を完了すると、EU理事会および欧州議会は、最終的な交渉による合意を検
討し、それを承認するか否かを決定する。EUおよびEU加盟国間の責任が混在している分野を規制する貿易協定につ
いては、すべてのEU加盟国による批准後にのみ締結することができる。EUは、ロシアのウクライナ侵攻に対するEU
の対応の一環として、貿易制限を含む包括的な経済制裁を科している。貿易制限についての詳細は、上記 「政治的
統合 ― EU による制裁 」を参照のこと。
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(出典：European Commission, Home, EU trade relationships by country/region, Making trade policy
(https://ec.europa.eu/trade/policy/policy-making); Federal Ministry for Economic Affairs and Energy, Topics,
Trade Policy, Fostering international trade and reducing barriers
(https://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Dossier/trade-policy.html))
エネルギー危機に対するEUの対応 2022年秋以降、ロシアのウクライナ侵攻により大幅に状況が悪化した欧州
は、エネルギー価格の高騰およびエネルギー供給の途絶を含む未曾有のエネルギー危機に直面している。これに対
応するため、EU加盟国は、EUの消費者への低価格で競争力のあるエネルギーの提供を確保し、EUのエネルギー安全
保障や緊急事態への備えを強化し、またEU加盟国のエネルギーに関する回復力および自立性を強化するために協力
してきた。かかる目的のため、EU加盟国は、EUにおける一連のガス価格の異常な高騰を抑制し、それによりEU市民
およびEU経済への価格高騰の影響を軽減することを目的とした、一時的な市場調整メカニズムに合意した。天然ガ
ス価格が例外的な水準に達した場合、天然ガス取引に関し価格上限が適用される。かかるメカニズムは、2023年2
月15日に発効し、事前に定めた規則に従い無効化または停止することができる。さらに、2022年12月、EU加盟国
は、EU全体の連帯を強め、世界市場における天然ガスの共同購入をより連携して行うための措置を採択した。2022
年10月、EU加盟国は、エネルギー危機の影響を最も受けた市民および事業を援助するため、電力使用を削減し、発
電会社の収益に上限を設け、化石燃料事業からの連帯拠出を確保するための緊急措置を盛り込んだ緊急規則を採択
した。2022年6月、EU理事会は、ガス貯蔵規則を採択した。かかる規則は、EU加盟国領土内の地下ガス貯蔵所を、
2022年から2023年にかけての冬期より前までに限度容量の少なくとも80％、翌冬期より前までに90％充填しなけれ
ばならないと定めている。EU加盟国やEU加盟国政府の首脳は、2022年初頭にはすでに、EUのロシア産化石燃料への
依存を段階的に解消していくことを共同で決定していた。これに関連し、EU委員会は、上記「EU予算およびEU復興
基金」に記載のリパワーEU計画を開始し、上記「国家援助」に記載の暫定危機管理・移行枠組みを設けた。
(出典：European Council/Council of the European Union, Policies, Energy prices and security of supply, last
reviewed on March 24, 2023 (https://www.consilium.europa.eu/en/policies/energy-prices-and-security-of-supply/))
金融統合
連邦共和国は、1992年2月の欧州連合条約（別名「マーストリヒト条約」）の調印国であり、これを批准してい
る。マーストリヒト条約は、欧州経済通貨同盟（以下「EMU」という。）の設立の基礎となった。そして、EMUは、
1998年12月31日に、ユーロと当初のEU加盟諸国の通貨との永久固定レートを採用し、1999年1月1日に、ユーロ圏内
の単一欧州通貨としてユーロを導入した。2002年1月1日、当時ユーロ圏を構成していた12のEU加盟諸国（オースト
リア、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オラ
ンダ、ポルトガルおよびスペイン）で、各国通貨に代わり、ユーロ建紙幣および硬貨が法定通貨として導入され
た。スロベニア、マルタ、キプロス、スロバキア、エストニア、ラトビア、リトアニアおよびクロアチアが、その
後にユーロ圏に加わった。
ECB は、 1998 年 6 月 1 日、 ESCB の一部として設立された。マーストリヒト条約に従い、ESCBは、物価水準を一定に
保つことを主たる目的としている。物価を安定させるという目的を侵害することなく、ESCBはEU内の総合的な経済
政策を支援している。ECB、ESCBおよび欧州の金融制度についての詳細は、「3) 通貨・金融制度」を参照のこと。
ECBとユーロ通貨を使用するEU加盟国（以下「ユーロ圏加盟国」という。）の中央銀行から成るユーロシステム
は、1999年1月1日にユーロ圏の金融政策に関する責任を単独で担うこととなった。
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(出典：European Union, Principles, countries, history, Principles and values, Founding agreements, Treaty on
European Union – Maastricht Treaty (https://europa.eu/european-union/law/treaties_en); European Central Bank,
About, History, Economic and Monetary Union (EMU) (https://www.ecb.int/ecb/history/emu/html/index.en.html);
European Central Bank, The euro, Our money (https://www.ecb.europa.eu/euro/intro/html/index.en.html); European
Central Bank, Monthly Bulletin, 10th Anniversary of the ECB
(https://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/other/10thanniversaryoftheecbmb200806en.pdf))
EU 経済ガバナンス
EU 経済ガバナンス構想は、過剰な財政赤字または国債といった経済成長を妨げ、経済をリスクにさらすような問
題のある経済動向の察知、阻止および是正を目的としている。かかる構想は、以下の主要な項目により構成され
る。
SGP 国家 財政 ・経済政策 の 監視および協調を強化する ため、EU加盟国は、 1997 年に安定成長協定（Stability
and Growth Pact）（以下「SGP」という。）を制定した。 EU 加盟国は毎年4月、SGPに定められた経済ガバナンス規
則に基づき、年度の財政計画を策定することを義務付けられている。ユーロ圏加盟国は、「安定プログラム
（Stability Programs）」として知られる文書によりこれを行い、その通貨がユーロではないEU加盟国は、金融政
策に関する追加情報を記載した「収斂プログラム（Convergence Programs）」を提出する。加えて、ユーロ圏加盟
国間の財政政策の協調を図るため、各国政府 は欧州 の経済ガバナンス規則により、毎年10月15日までに翌年度の予
算案を欧州 委員会に 提出しなければならない 。
SGP が持つ予防的側面は、 EU 加盟国に 健全な 財政 政策へ の コミットメントと 、各EU加盟国の中期的な歳出目標を
定めることによる協調を義務付けている。これらの予算赤字（または黒字） 目標 は、 景気循環を考慮し、 単発およ
び暫定的施策の 影響を除外した構造的財政収支により決定される。 SGP の 是正的側面は、過剰財政赤字手続
（excessive deficit procedure）（以下「EDP」という。）により構成される。 EDP は、過剰財政赤字（GDPの3％
を超える赤字と定義される。）または過剰公的債務水準（債務比率が十分な下降傾向もなく、GDPの60％を超過し
ている状態と定義される。）の是正を保証する。SGPの予防または是正 規則 を尊重しないEU 加盟国は、 最終的に制
裁を科される場合がある。 ユーロ圏加盟国 の場合、これらは、制裁金を含め、警告や金銭的制裁という形で実行さ
れる可能性がある。加えて、すべてのEU加盟国は、是正規則に従わなかった場合、EUの構造的投資ファンドからの
出資確定または支払実行を停止される 可能性がある。SGPには、例外的な状況に関する規則が含まれている。特
に、一般政府の財政状態に重大な影響を及ぼす、当該EU加盟国の管理の及ばない異常な事態が発生した場合、また
はユーロ圏もしくはEU全体の深刻な景気後退時において、EU加盟国は、欧州委員会の提案およびEU理事会の承認に
基づき、中期的な財政の持続可能性を損なわないことを条件として、通常適用される予算要件から逸脱することが
認められる。この規則は、ユーロ圏またはEU全体の深刻な景気後退時に適用される場合、「一般的免責条項」と呼
ばれる。
欧州委員会の提案により、COVID-19のパンデミックに対するEUの対応の一環として、SGPに基づく「一般的免責
条項」が2020年3月に発動された。かかる条項を使用することにより、EU加盟諸国はパンデミックの影響に適切に
対処することができ、EU加盟諸国のヘルスケアおよび市民保護システムを支援し、欧州経済を保護するために必要
な措置をとるために必要とされる柔軟性がもたらされた。2022年5月に欧州委員会は、ロシアのウクライナ侵攻に
よる高い不確実性と経済活動のダウンサイドリスクが、SGPの一般的免責条項を2023年まで延長することを正当化
すると結論付けた。欧州委員会の2024年の財政政策指針によると、一般的免責条項は、2023年末に廃止される予定
である。同時に、EUは、経済ガバナンス構想の改革に取り組んでいる。2022年11月に提示された欧州委員会の指針
に基づく議論は進行中であり、2023年上半期に法案が提出される予定である。「 4) 国家財政―ドイツの一般財政
赤字/黒字および一般政府総債務 」も参照のこと。
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(出典：European Commission, Economy and Finance, Economic and fiscal governance (https://economy-
finance.ec.europa.eu/economic-and-fiscal-governance_en); European Commission, Economy and Finance, Economic and
fiscal governance, Stability and Growth Pact (https://economy-finance.ec.europa.eu/economic-and-fiscal-
governance/stability-and-growth-pact_en); European Commission, Economy and Finance, Economic and fiscal
governance, Stability and Growth Pact, Stability and convergence programmes (https://economy-
finance.ec.europa.eu/economic-and-fiscal-governance/stability-and-growth-pact/stability-and-convergence-
programmes_en); European Commission, Economy and Finance, Economic and fiscal governance, Stability and Growth
Pact, Annual draft budgetary plans (DBPs) of euro area countries (https://economy-finance.ec.europa.eu/economic-
and-fiscal-governance/stability-and-growth-pact/annual-draft-budgetary-plans-dbps-euro-area-countries_en);
European Commission, Economy and Finance, Economic and fiscal governance, Stability and Growth Pact, The
preventive arm (https://economy-finance.ec.europa.eu/economic-and-fiscal-governance/stability-and-growth-
pact/preventive-arm_en); European Commission, Economy and Finance, Economic and fiscal governance, Stability and
Growth Pact, The corrective arm / Excessive Deficit Procedure (https://economy-finance.ec.europa.eu/economic-and-
fiscal-governance/stability-and-growth-pact/corrective-arm-excessive-deficit-procedure_en); European Commission,
Vade Mecum on the Stability & Growth Pact 2019 edition, page 25 and page 44 (https://economy-
finance.ec.europa.eu/system/files/2019-04/ip101_en.pdf); Council of the European Union, Statement of EU ministers
of finance on the Stability and Growth Pact in light of the COVID-19 crisis, press release of March 23, 2020
(https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2020/03/23/statement-of-eu-ministers-of-finance-on-the-
stability-and-growth-pact-in-light-of-the-covid-19-crisis/); European Commission, 2022 European Semester - Spring
Package, Communication from the Commission of May 5, 2022 (https://commission.europa.eu/system/files/2022-
05/2022_european_semester_spring_package_communication_en.pdf); European Commission, Fiscal policy guidance for
2024: Promoting debt sustainability and sustainable and inclusive growth , press release of March 3, 2023
(https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/%20en/ip_23_1410))
MIP 2011 年 に制定されたマクロ経済不均衡手続 （ macroeconomic imbalance procedure）（ 以下「 MIP 」とい
う。 ） は、早期の段階で経済の潜在的なリスクを特定し、悪質なマクロ経済不均衡の発生を防ぎ、既存の過剰な不
均衡を是正することを目的とする、 EU および EU 加盟諸国を対象とした調査の仕組みである。 MIP の予防的側面は、
指標のスコアボードおよび徹底的な国別調査を駆使した早期警告システムに依拠している。この予防的側面によ
り、欧州委員会およびEU理事会は、各 EU 加盟国に対し、早期に予防的勧告を行うことができる。 EU 加盟国において
過剰なマクロ経済不均衡が発生している場合、是正的側面により過剰不均衡手続が開始される場合がある。この場
合、対象となった EU 加盟国は、是正措置計画および定期経過報告書を提出しなければならない。是正措置における
施行制度は、再三にわたり義務を履行しないユーロ圏加盟国に対する、当該ユーロ圏加盟国 GDP 比 0.1 ％を上限とす
る 制裁金を含む金銭的制裁を決定するオプションから構成されている。
2022 年の一連の調査では、ドイツを含む12のEU加盟諸国が MIP に関連した徹底的な調査の対象となった。これら
の12のEU加盟諸国のうち、ドイツを含む7ヶ国においてマクロ経済不均衡が、3ヶ国において過剰な不均衡が生じて
いることが判明した。欧州委員会の評価によると、2023年における不均衡の持続または解消を検討するために、ド
イツについて、さらなる徹底的な調査が必要とされる（「 2) 経済 ― 国際的経済関係 ― ドイツの経常黒字および
MIP 」を参照のこと。）。
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(出典：European Commission, Economy and Finance, Economic and fiscal governance, Macroeconomic imbalance
procedure, Dealing with macroeconomic imbalances (https://economy-finance.ec.europa.eu/economic-and-fiscal-
governance/macroeconomic-imbalance-procedure/dealing-macroeconomic-imbalances_en); European Commission, European
Commission, Alert Mechanism Report 2023, (https://commission.europa.eu/system/files/2022-
11/COM_2022_781_1_EN.pdf))
EMU における TSCG 2012 年 3 月に調印され、 2013 年 1 月 1 日より施行された EMU における安定、調整およびガバナン
スに関する条約 （ Treaty on Stability, Coordination and Governance）（ 以下「 TSCG 」という。 ） は、財政協定
を通じた参加 EU 加盟国の財政規律の促進を目的とするものである。ユーロ圏加盟国は、かかる財政協定の規定に拘
束されることになるが、一方でその他の参加 EU 加盟国は、ユーロを採用した場合にのみ拘束され、当該条約の特定
の規定に拘束される意思を事前に表明しない限り拘束されない。TSCGは参加各国に対し、国別の中期財政目標
（SGPにおいて定められる。）に向けた収束を確保し、構造的赤字の上限を当該参加 EU 加盟国GDP比0.5％（また
は、当該参加国の債務の対GDP比が60％を大きく下回る場合は、GDP比1％）とするよう求めている。この要件から
逸脱した場合は、自動是正メカニズムが働く。ただし、例外的な状況のための適用除外も設けている。この財政に
係る規則は、同条約の施行から1年以内、すなわち遅くとも2014年1月1日までに、「法的拘束力があり恒久的な性
質（望ましくは憲法的性質）を有する」規則を通じて、国内法的効力を有するとされた。
(出典：European Council, Fiscal compact signed: Strengthened fiscal discipline and convergence in the euro area,
press release of March 2, 2012 (https://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_Data/docs/pressdata/en/ec/128454.pdf);
Deutsche Bundesbank, Glossary: Treaty on Stability, Coordination and Governance in the EMU (TSCG)
(https://www.bundesbank.de/dynamic/action/en/homepage/glossary/729724/glossary?
firstLetter=T&contentId=653696#panel-653696); European Commission, The EU’s economic governance explained, press
release of November 26, 2015 (https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/MEMO_15_6071))
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EU における 金融支援
財政難に陥っているか、またはそのおそれがあるEU諸国は、いくつかの金融支援メカニズムの利用を要請するこ
とができる。主要なものは、以下の通りである。
暫定的金融安定メカニズム EU および ユーロ圏 加盟国は、ユーロ圏の ソブリン債市場が深刻な緊張状態にある中
で金融情勢 の 安定を 維持 する ため、2010年5月、欧州金融安定化機構（European Financial Stabilization
Mechanism）（以下「EFSM」という。） および 欧州金融安定化ファシリティ（European Financial Stability
Facility）（以下「EFSF」という。） で構成される暫定的安定メカニズムを設置した。EFSMを通じて、欧州委員会
は、黙示のEU予算による保証の下、EUに代わって最高600億ユーロまで借り入れることが許可されている。EFSF
は、暫定的な機関として設置され、2013年7月1日以降は新規の融資プログラムを行っていない。2023年3月 現在、
EFSFのアイルランド、ポルトガルおよびギリシャ向け融資残高は、約 1,730 億ユーロであった。EFSFがこれらの融
資のために発行する債務証券は、ユーロ圏 加盟国による取消不能かつ無条件の保証および超過保証（最大165％）
により裏付けられている。拠出基準によると、連邦共和国は、保証額の約29％を占める。 EFSF は、ユーロ圏加盟国
に提供したすべての金融支援およびEFSFが発行したすべての融資商品が全額返済され次第、解散し清算する予定で
ある。
(出典：European Commission, Economy and Finance, EU financial assistance, How is financial assistance provided?
(https://economy-finance.ec.europa.eu/eu-financial-assistance/how-financial-assistance-provided_en); European
Commission, Economy and Finance, EU financial assistance, Euro area countries, European Financial Stabilisation
Mechanism (EFSM) (https://economy-finance.ec.europa.eu/eu-financial-assistance/euro-area-countries/european-
financial-stabilisation-mechanism-efsm_en); European Commission, Economy and Finance, EU financial assistance,
Euro area countries, European Financial Stability Facility (EFSF) (https://economy-finance.ec.europa.eu/eu-
financial-assistance/euro-area-countries/european-financial-stability-facility-efsf_en); European Stability
Mechanism, Financial Assistance, Programme database, Programme Overview (https://www.esm.europa.eu/financial-
assistance/programme-database/programme-overview); European Financial Stability Facility, Financial Statements,
Management Report and Independent Auditor’s Report 2021 (https://www.esm.europa.eu/system/files/document/2022-
06/EFSF_Financial%20Statements_31.12.21.pdf); European Stability Mechanism, Explainers, Guarantees by EFSF
Countries (https://www.esm.europa.eu/about-us/explainers#guarantees-by-efsf-countries))
ESM 2012 年 10 月 より、国際公法の下で政府間機関として設立された欧州安定メカニズム （ European Stability
Mechanism）（ 以下「 ESM 」という。）は、EMUの金融安定性の保護を支援してきた。ESMは2013年7月1日付で、EFSF
およびEFSMが遂行していた任務を引き継ぎ、現在は、深刻な金融危機に脅かされているか、またはかかる危機に直
面しているユーロ圏加盟国に金融支援を提供することが、ユーロ圏全体の金融安定の保護のために極めて重要とみ
なされた場合に、当該加盟国に対する主要な支援機関として機能している。ESMは、金融市場で公社債または その
他の債券を発行し、 一定の条件下で ユーロ圏 加盟国に支援を提供するための資金を調達する。ユーロ圏加盟国から
の 保証に基づく EFSF とは異なり、ESMは、ユーロ圏加盟国 により 提供される7,085 億ユーロの引受済資本を有し、こ
れが5,000億ユーロの有効貸出可能枠の元手になっている。引受済資本のうち810億ユーロは、ユーロ圏加盟国によ
り提供される払込済資本の形式をとり、残りの6,275億ユーロは、請求払資本の形式をとる。各ユーロ圏加盟国の
拠出額は、ECBへの払込済資本の金額に基づく。これに基づき、連邦共和国の拠出金額は、ESMへの拠出金総額の約
27％となる。連邦共和国はESMに対し、約220億ユーロの払込済資本を拠出した。
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ESM の 金融支援 は、 ユーロ圏加盟国から ESM 理事会の議長への要請に応じて発動され、選択される手段に適した厳
格な条件に従って実行される。ESMが最初に講じることのできる手段は、EFSFが実行可能な手段に基づきモデル化
されており、具体的 には、財政難にあるユーロ圏加盟国に対する融資、債券の発行市場および流通市場への介入、
予防プログラムに 基づく措置、ならび に政府 への 融資 、または 2014 年12月以降については、 影響を受けた金融機関
への資本再構成を目的と した 直接融資等が含まれる。各手段は、覚書と結びつけられ、覚書には、 金融支援 の条
件、ならびに ユーロ圏加盟国 が金融安定に向けて確実に進展できるよう定められた監視および監督の手続が規定さ
れている。原則として、ESMの下で行われる決定は、相互合意によってなされる。しかし、欧州委員会およびECB
が、ユーロ圏の財政および経済の安定性が脅かされ、金融支援に関して緊急の決定が必要であると判断した際は、
相互合意の規則は85％の特定過半数に置き換えられる。連邦共和国の議決権が約27％であることを考慮すると、連
邦共和国は、緊急時の投票規則の下においても、決定に対して拒否権を行使することができる。2023年3月現在、
ESMのスペイン、キプロスおよびギリシャに対する貸出金の元本残高総額は、約860億ユーロであった。
(出典：European Stability Mechanism, Who we are, History (https://www.esm.europa.eu/about-us/history); European
Commission, Economy and Finance, EU financial assistance, Euro area countries, European Stability Mechanism (ESM)
(https://economy-finance.ec.europa.eu/eu-financial-assistance/euro-area-countries/european-stability-mechanism-
esm_en); European Stability Mechanism, Who we are (https://www.esm.europa.eu/about-us#headline-who_we_are);
European Stability Mechanism, Explainers, The ESM, Capital Structure (https://www.esm.europa.eu/about-
us/explainers#capital-structure); European Stability Mechnanism, Explainers, The ESM, Basic information
(https://www.esm.europa.eu/about-us/explainers#basic-information); European Stability Mechanism, Financial
Assistance, Financial assistance instruments, Lending toolkit (https://www.esm.europa.eu/financial-
assistance/lending-toolkit); European Stability Mechanism, Explainers, Lending, Policy conditions attached to
loans (https://www.esm.europa.eu/about-us/explainers#are-policy-conditions-always-tied-to-esm-loans-); European
Stability Mechanism, Explainers, The ESM, ESM decision making (https://www.esm.europa.eu/about-us/explainers#esm-
decision-making); European Stability Mechanism, Financial Assistance, Programme database, Programme Overview
(https://www.esm.europa.eu/financial-assistance/programme-database/programme-overview))
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2021 年 1月27日および2021年2月8日に、ユーロ圏加盟国は、ESM設立条約を改正する協定に調印した。かかる改正
は、金融機関に対する直接資本注入策に代えて、ESMからの信用供与枠の形で単一破綻処理基金（Single
Resolution Fund）（以下「SRF」という。）に共通の緊急対策を設定するものであるが、これにより欧州銀行同盟
（以下「銀行同盟」という。）内の銀行の破綻処理における金融セーフティ・ネットが提供され、金融安定性の保
護が図られる（銀行同盟およびSRFについての詳細は、「 3) 通貨・金融制度 ― 金融制度― 欧州の金融制度 ― 欧州の
金融監督制度 および銀行同盟」を参照のこと。）。SRFへのESM融資の上限額は、680億ユーロに設定されている。
信用供与枠は、最終手段としてのみ、中期的に財政的に中立である範囲内で使用することができる（すなわち、か
かる信用供与枠は、銀行による事後的な拠出により3年から5年の期間で返済される。）。さらに、改正されたESM
条約には、ユーロ圏加盟国の政府が発行する満期が1年を超える債券について、一元的かつ集団的な対応に関する
条項の導入が盛り込まれている。これは、必要に応じて、発行者が同意し、（総計される）すべての関連するシ
2
リーズの債務証券残高の発行元本総額の66 / ％以上の保有者の賛成票または書面による決議があれば、債券の条
3
件について一定のシリーズをまたいだ変更を認めることで、秩序的かつ予測可能なソブリン債務のリストラクチャ
リングを容易にする。さらに、改正されたESM条約は、ESMが将来の経済調整プログラムおよび危機予防において、
より強力な役割を果たすことを可能とする。かかる改正は、ユーロ圏全体の金融安定を守るために、自国では制御
不能な悪影響を受ける可能性がある堅固な基盤を有するユーロ圏加盟国に対し、ESMの予防的手段による支援が提
供されることを明確にした。これに伴い、予防的信用供与枠付与のための適格基準は厳格化された。ユーロ圏加盟
国が一定の量的基準を満たし、EUの監督に関連する質的条件を満たしている場合、覚書に基づき予防的信用供与枠
を要請することができる。ただし、受益加盟国（以下「BMS」という。）が適格基準を遵守しなくなった場合、信
用供与枠へのアクセスは停止される。基準を満たさないBMSが信用供与枠から資金を引き出した場合、追加マージ
ンが課される。改正されたESM条約は、すべてのユーロ圏加盟国の議会によって批准された後、発効する。
(出典：ESM, About us, ESM Reform (https://www.esm.europa.eu/about-esm/esm-reform); ESM, About esm, ESM Treaty
Reform – Explainer (https://www.esm.europa.eu/about-esm/esm-treaty-reform-explainer#ui-id-5); European Union,
Economic and Financial Committee, Collective Action Clauses in the Euro area, “Single-limb” CAC
(https://europa.eu/efc/efc-sub-committee-eu-sovereign-debt-markets/collective-action-clauses-euro-area_de); Terms
of Reference of the 2022 CAC (https://europa.eu/efc/system/files/2021-
04/EA%20Model%20CAC%20-%20Draft%20Terms%20of%20Reference.pdf); Council of the European Union, Infographic -
Reform of the European Stability Mechanism (ESM) (https://www.consilium.europa.eu/en/infographics/reform-of-the-
european-stability-mechanism-esm/); Council of the EU, Documents&Publications, Agreement Amending the Treaty
Establishing the European Stability Mechanism (ESM) (https://www.consilium.europa.eu/en/documents-
publications/treaties-agreements/agreement/?id=2019035&DocLanguage=en))
一時的な SURE のための欧州の制度 COVID-19 のパンデミックに対する EU の経済政策の一環として、 2020 年 5 月 に
EU 理事会によって、一時的な「緊急時の失業リスク緩和のための支援」 （ Support to mitigate Unemployment
Risks in an Emergency ） （ 以下「 SURE 」という。 ）のための欧州の制度が実施された。SUREは、EU加盟国の自発
的保証制度を背景に、19のEU加盟国に対して、EUからの融資の形で984億ユーロの金融支援を2022年末まで行っ
た。SUREの資金調達のために、欧州委員会は、2020年10月以降、ソーシャルボンドを発行しており、2022年12月7
日現在、元本総額984億ユーロが発行された。
(出典：European Commission, Economy and Finance, EU financial assistance, SURE, accessed on March 23, 2021
(https://economy-finance.ec.europa.eu/eu-financial-assistance/sure_en))
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統計基準
国民経済計算に関する統計基準
2014 年 8 月 以降、ドイツ連邦統計局は、国連の国民経済計算 （ SNA 2008） に基づく 2010 年 欧州国民および地域経
済計算 （ European System of National and Regional Accounts 2010）（ 以下「 ESA 2010 」という。 ） に準拠して
ドイツ国民経済計算を作成している。 1991 年 以降のすべての期間について再計算を実施している。
国際収支に関する統計基準
2014 年 7 月 以降、ドイツの国際収支統計に関する方法論的概念は、 IMF の改訂基準である国際収支・国際投資ポジ
ションマニュアル第 6 版 （ sixth edition of the Balance of Payments and International Investment Position
Manual）（ 以下「 BPM6 」という。 ） に従う。 EU 加盟国は、欧州委員会が採用する規則に基づき、 BPM6 の適用を義務
付けられている。 1971 年 以降の国際収支データは、 BPM6 に従って再計算された。
(出典：Bundesbank, Statistics, Methodological notes (https://www.bundesbank.de/en/statistics/external-
sector/balance-of-payments/methodological-notes-794532))
IMF の統計開示基準
2015 年 2 月 以降、連邦共和国は、経済に関するデータの範囲、定期性、発表の時期に関する IMF の特別データ開示
基準プラス （ Special Data Dissemination Standard Plus）（ 以下「 SDDS プラス」という。 ） を満たしている。
SDDS プラスは、既存の特別データ開示基準 （ Special Data Dissemination Standard） の拡張版として 2012 年 に作
成された。 SDDS プラスは、経済および財政に関する比較可能なデータを提供することで、金融部門の透明性および
相互依存性を改善し、ひいては早期段階におけるリスクの特定に寄与するよう設計されている。加盟国による SDDS
プラスの遵守は任意だが、これを適用すると、加盟国には、経済および財政に関するデータ開示の慣行について当
該基準を守り、 IMF に一定の情報を提供することが義務付けられる。
(出典：Bundesbank, Statistics, Sets of indicators, SDDS Plus (Special Data Dissemination Standard)
(https://www.bundesbank.de/en/statistics/sets-of-indicators/sdds-plus/sdds-plus-795798))
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2) 経済
概要
連邦共和国の経済システムは、1945年以来、個人の自由な活動と進歩的な社会主義を結合させた社会的市場経済
へと発展してきた。民間企業の自由および私有財産について、ドイツ憲法は、かかる基本的権利が公益に反して行
使された場合を除き、これらを保証する。市場経済において国家は主に規制的機能を持ち、市場プロセスが行われ
る条件の一般的な枠組みを設定する。
主要な経済指標
ドイツ経済の規模は世界でも最大の部類に属し、2022年の年間GDPは3兆8,670.5億ユーロであった。物価調整後
のGDPは、2020年にCOVID-19のパンデミックによって3.7％減少した後、2021年に2.6％、2022年に1.8％増加した。
これによりドイツ経済は、パンデミックの初年度に経験した急激な落ち込みからなんとか回復し、2022年の物価調
整後のGDPは、COVID-19のパンデミックが始まる前年である2019年と比べて0.6％上回っていた。1990年10月3日の
ドイツ再統一後の初年度である1991年の水準と比較して、物価調整後のGDPは、47.0％増加した。1991年以降のGDP
の成長は、生産性の向上が主因であり、従業員1人当たりの物価調整後のGDPは、1991年から25.4％増加している。
ドイツ連邦統計局は、物価調整後のGDP算出に当たって、前年度の物価に基づく連鎖指数を使用している。2022年
の1人当たりGDP（現在価格）は46,149ユーロであり、従業員1人当たりGDP（現在価格）は84,860ユーロであった。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2022 (March 2023), Table 2.1.4)
連邦共和国では、他の多くの先進国の経済と同様、サービス部門がGDP中（粗付加価値に関して）最大の割合を
占めている。現在価格で測定した粗付加価値のうちサービスは、1991年に61.9％を占めたのに対し、2022年は
69.3％であった。最も重要な2つのサブセクターは、「流通・運送・宿泊・飲食サービス」および「公共サービ
ス・教育・ヘルスケア」であり、「流通・運送・宿泊・飲食サービス」は、2022年に粗付加価値の17.0％（1991年
は16.1％）を占め、「公共サービス・教育・ヘルスケア」は、2022年に粗付加価値の18.8％（1991年は15.9％）を
占めた。生産部門（建設業を除く。）が粗付加価値に占める割合は、1991年の30.8％に対し、23.5％であった。ま
た、建設業が粗付加価値に占める割合は、1991年の6.0％に対し、2022年も6.0％、農林水産業が粗付加価値に占め
る割合は、1991年の1.2％に対し、2022年も1.2％であった。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2022 (March 2023), Table 2.2.1)
2022 年 、GDP（現在価格）のうち、民間最終消費支出は51.2％、総資本形成は24.8％、政府最終消費支出は
21.9％を占めた。財およびサービスの輸出および輸入がGDP（現在価格）に占める割合は、それぞれ50.3％および
48.3％であった。ドイツの貿易黒字は、ロシアのウクライナ侵攻による交易条件の悪化により大幅に減少した。
2022年の貿易収支（国民経済計算に準ずる。）は、GDPの2.1％（2021年はGDPの5.3％）に相当する黒字となった。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2022 (March 2023), Table 2.3.1)
2022 年 春には、実質的にすべての COVID-19 感染予防措置が解除された。これは、ドイツ経済の回復に寄与した。
しかし、2月末のロシアのウクライナ侵攻およびそれに伴うエネルギー価格の急激な上昇が、経済活動を鈍化させ
た。継続的な供給のボトルネックが状況をさらに複雑化した。その結果、ドイツの実質GDPは年末に低下した。全
体として、2022年の物価調整後の年間GDPは、2021年と比べて1.8％増加した。物価と営業日数の両方による影響を
調整した後のGDPは、1.9％増加した。家計最終消費支出は、物価調整後、前年比で4.3％増加した。輸出高は2.9％
増加し、輸入高は6.0％増加した（すべて物価調整後）。純輸出高の経済成長寄与率は、-1.2％ポイントであっ
た。総固定資本形成は、物価調整後で0.4％増加した。政府最終消費支出は、物価調整後で1.2％増加した。
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(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2022 (March 2023), Tables 2.1.1 and 2.3.2)
年間平均登録失業率 （ 連邦雇用庁 （ Bundesagentur für Arbeit ） の「国内定義」に基づいて計算したもの ） は、
2021 年 の5.7％から減少して2022年は5.3％であった。国際労働機関（International Labour Organization）（以
下「ILO」という。）が設定した国際比較が可能な計算方法（以下「ILO定義」という。）によれば、年間平均失業
率は、2021年の3.3％から減少して2022年は2.8％であった。国内定義とILO定義との差異については、下記「雇用
および労働力」を参照のこと。2022年のインフレ率（全国消費者物価指数（以下「CPI」という。）の変動率で測
定される。）は、2021年の3.1％に対し、6.9％に上昇した。2022年末の一般政府総債務は、2021年末の2兆4,946億
ユーロに対し、2兆5,631億ユーロであった。
(出典：Bundesagentur für Arbeit, Statistik der Bundesagentur für Arbeit, Arbeitslosigkeit im Zeitverlauf,
Datenstand: Dezember 2022 (https://statistik.arbeitsagentur.de/Statistikdaten/Detail/Aktuell/iiia4/laender-
heft/laender-heft-dl-0-xlsx.xlsx?__blob=publicationFile&v=5); Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 –
2022 (March 2023), Table 2.1.10 and 2.1.13; Deutsche Bundesbank, Time series BBK01.BJ9059: General government
debt as defined in the Maastricht Treaty - Germany - overall
(https://www.bundesbank.de/dynamic/action/en/statistics/time-series-databases/time-series-
databases/745582/745582?listId=www_v27_web011_21a&tsId=BBK01.BJ9059))
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下表は、連邦共和国の各年の主要な経済指標を示したものである。
主要な経済指標
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
（単位：10億ユーロ、別途記載がある場合を除く。）
GDP－現在価格 3,867.1 3,601.8 3,405.4 3,473.3 3,365.5
（前年からの変動率）（％） 7.4 5.8 -2.0 3.2 3.0
GDP－物価調整後、連鎖指数（2015年＝100）、
107.8 105.9 103.2 107.1 106.0
営業日数による影響調整前
（前年からの変動率）（％） 1.8 2.6 -3.7 1.1 1.0
GDP－物価調整後、連鎖指数（2015年＝100）、
107.6 105.6 103.0 107.3 106.2
営業日数による影響調整後
（前年からの変動率）（％） 1.9 2.6 -4.1 1.1 1.0
失業率（ILO定義）（％）(1) 2.8 3.3 3.3 2.8 3.0
インフレ率（CPIの対前年比変動率）（％） 6.9 3.1 0.5 1.4 1.8
経常収支 162.3 278.7 240.2 283.8 267.6
一般政府総債務 (2)
2,563.1 2,494.6 2,399.9 2,068.8 2,083.4
(1) 就業可能で求職中の失業者。
(2) マーストリヒト条約の定義による。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 - 4. Vierteljahr 2022 (February 2023), Tables 1.1 and
1.11; Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2022 (March 2023), Table 2.1.10; Deutsche Bundesbank,
Balance of payments statistics 13-04-2023, Table I. Major items of the balance of payments
(https://www.bundesbank.de/resource/blob/810958/9eecffe025b012f92636bdf4e196cf05/mL/i-wichtige-posten-data.pdf);
Deutsche Bundesbank, Time series BBK01.BJ9059: General government debt as defined in the Maastricht Treaty -
Germany - overall
(http://www.bundesbank.de/Navigation/EN/Statistics/Time_series_databases/Macro_economic_time_series
/its_details_value_node.html?tsId=BBK01.BJ9059&listId=www_v27_web001_02a))
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経済見通し
ドイツ経済は、2022年のロシアのウクライナ侵攻の経済的影響にもかかわらず堅調であることが証明され、物価
調整後のGDP成長率は、全体で1.8％であった。それでも、2022年末の経済活動は、高インフレおよびその民間消費
への減退効果のために後退した。2023年に、インフレ率が断続的に低下し、物資不足がさらに緩和され、世界経済
がある程度勢いを取り戻すことで、経済活動は、年内に再び持ち直すと予想される。2023年4月26日に発表された
連邦政府の予測では、ドイツの物価調整後のGDPは、2023年に全体で0.4％上昇すると見込まれている。2024年の実
質GDP成長率は、1.6％と拡大が続くと予測される。
2022 年 のドイツのインフレ率は、特にエネルギー価格の大幅な上昇により、平均で6.9％（CPIベース）と著しく
上昇した。連邦政府は、生産者価格および輸入価格からの価格圧力が低下すると予測されるため、インフレ率は
2023年中に低下すると予想している。それにもかかわらず、コアインフレおよび食品価格インフレからの大きな貢
献を受けて、インフレ率は、平均で5.9％と依然として高い水準となると予想される。2024年において、インフレ
率は、2.7％に低下すると予想される。依然として高いインフレ率およびこれまでの実質可処分所得の減少を考慮
すると、2023年の民間消費は停滞すると予想される（-0.1％）。2024年については、インフレ率の低下および実質
所得の増加による、民間消費の回復が見込まれる（+2.1％）。総固定資本形成は、2023年において1.0％減少し、
2024年において1.3％増加すると予想される。製造業の受注残が比較的多いことを背景に、機械・設備投資は、
2023年において2.4％、2024年において3.6％増加すると予想されるが、建設投資は、2023年において4.1％、2024
年において0.5％減少すると予想される。建設部門は、不動産ローンの金利および建材の価格の著しい上昇の影響
を特に受けている。輸入は、内需の低迷を考慮すると、2023年にはわずか0.6％しか増加せず、2024年において増
加が加速すると予想される（+3.5％）。製造業における供給のボトルネックが緩和されることで、輸出は、2023年
の輸入を上回る強い伸びを示し（+1.3％）、2024年においてさらに勢いを増すと予想される（+3.3％）。経常黒字
は、主にエネルギー価格に起因する交易条件の悪化により、2022年においてGDP比4.3％へと著しく減少した。エネ
ルギー価格が2022年の高値から低下していることを考えると、経常黒字は、2023年および2024年ともにGDP比5.5％
と再び増加すると予想されるが、依然として戦争前の水準を著しく下回っている。
労働市場は、堅調な発展が継続すると予想される。短時間労働制度（ Kurzarbeit ） の利用は、2023年および2024
年において重要な役割は果たさないと予想される。人口動態の変化によって雇用の伸びは鈍化すると想定される
が、雇用はさらに増加すると予想される。連邦政府の予測によると、雇用が2023年において0.8％、2024年におい
て0.2％増加する見込みである。失業率（国内定義に基づく。）は、仕事を求めるウクライナからの難民の登録に
より、2022年の間に増加した。2023年および2024年に、それぞれ5.4％および5.2％へと再び減少することが予想さ
れる。
(出典：Bundesministerium für Wirtschaft und Klimaschutz, Eckwerte der Frühjahrsprojektion 2023, April 26, 2023
(https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Publikationen/Wirtschaft/fruehjahrsprojektion-2023.pdf?
__blob=publicationFile&v=6))
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一般的な経済政策
2022 年 の経済政策は、ロシアのウクライナ侵攻およびそれに伴うエネルギー危機がもたらした課題によって形成
された。近年、欧州の大部分のエネルギー供給は、ロシアからの化石燃料の輸入にかなり依存している。その中で
もドイツは、最も依存度が高い国の1つである。2021年、ドイツは、国内で消費する天然ガスの55％をロシアから
得た。無煙炭の需要の半分および原油の需要の3分の1は、ロシアからの輸入で賄われていた。ロシアのウクライナ
侵攻開始から1年も経たない2023年1月、ドイツは、ロシアからほぼエネルギー輸入をせずに、エネルギー需要を満
たすことに成功した。振り返ってみると、2022年の夏から秋にかけての緊迫した状況にもかかわらず、政府の措
置、企業家の柔軟性および一般世帯の省エネ努力によって、天然ガスおよび電力の十分な供給が急激に脅かされる
ことはなかった。
連邦政府は、短期的な課題に様々な措置をもって対応した。ガスおよび石油の供給を直ちに安定させるために、
主要なエネルギー供給者は信託統治下に置かれ、負債および株主資本を提供された。これは特に、Uniper SE（以
下「Uniper」という。）およびSecuring Energy for Europe GmbH（以下「SEFE」という。）（旧 Gazprom
Germania ） に適用された。これら企業は、ロシアのガス供給が途絶えた結果として破産した場合、欧州のガス市場
に広範な影響を及ぼすことになるため、現在はほぼ完全に連邦政府が所有している。明確な政府要件に基づくガス
貯蔵施設の充填は、ドイツおよび欧州における供給の継続的な安全保障に重要な役割も果たしている。連邦政府に
よる特別委託に基づくこれらの措置へのKfWの関与の詳細については、「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状況
―国内助成事業―ドイツにおけるロシアのウクライナ侵攻による経済的影響を緩和するためのKfWによる措置」を
参照のこと。
危機の間に経済を安定させ、望ましくない分配効果を緩和するために、連邦政府は、広範な救済策を昨年開始し
た。 3 つの救済策は、950億ユーロ以上の支援を提供することで、企業および一般世帯が物価水準の上昇に適応でき
るよう支援することを目的としている。さらに、包括的な経済防衛シールド（ wirtschaftlicher Abwehrschirm ）
は、エネルギーコストの上昇および一般世帯や企業にとって最も深刻な経済的影響を緩和することを目的としてい
る。この目的のために、連邦政府は、WSFの再活性化および再調整を通じて、最大2,000億ユーロの広範な資金を提
供している。防衛シールド措置は、省エネのインセンティブをほぼ維持するために設計されている。2023年1月か
ら実施されているガスおよび熱価格抑制は、一般世帯や中小企業に経済的安定を提供することを目的としている。
ガスおよび熱価格抑制と並んで、電力価格抑制は、エネルギーの価格上昇に関連する高い負担を一時的に緩和する
ために用いられる第2の主要手段である。さらに、連邦政府は、個人税率のブラケット・クリープ（ kalte
Progression ） の緩和および児童手当の増額により、とりわけインフレ率の上昇の影響を緩和することを目的とし
たインフレ補償法（ Inflationsausgleichsgesetz ） を採択した。
高インフレによる分配効果に対処するための政府の措置には、とりわけ、2022年10月1日以降、約620万人の従業
員に大幅な改善をもたらし、賃金格差の縮小に貢献している最低賃金全体の時給12ユーロへの引上げ、住宅手当の
拡充、いわゆる新市民所得（ Bürgergeld ） による移転の増加、およびドイツ全土にわたる地方公共交通機関の割引
切符の恒久導入等の施策の実施が含まれる。
2022 年 のドイツのインフレは、主に供給サイドの不足に起因していた。ロシアからのエネルギー供給の喪失およ
びそれに伴う代替コストに加えて、COVID-19のパンデミックに起因する供給のボトルネックは、程度は低いもの
の、価格ダイナミクスに引き続き影響を与えた。そのため、連邦政府は、2023年の経済財政政策の焦点を、ドイツ
経済が直面する中長期的な課題に主に当て、供給サイドの政策課題の差別化を目指している。ドイツを近代化する
ため、連邦政府は、投資のための民間資本の利用可能性を根本的に増加させ、若い企業およびスタートアップ企業
のベンチャー・キャピタルへのアクセスをさらに促進することにより、スタートアップ企業、投資および革新のた
めの枠組み条件をさらに改善することを意図している。連邦政府はまた、官僚主義を削減し、政府行政をより機動
的かつデジタル化することを意図している。エネルギー政策におけるドイツの初期状況を背景に、連邦政府は、
2023年にドイツの産業拠点としての競争力を維持することが特に重要であると考えている。
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連邦政府の供給サイド政策は、カーボンニュートラルな繁栄に向けた変革の要件に従うことと、生物多様性の保
全の妨げにならないことを目指している。したがって、連邦政府は、市場ベースの手段および特定の規制枠組みの
両方によって、目標を定めた供給政策を追求している。2015年にパリで行われた世界気候会議において、ドイツを
含む197ヶ国が、気候保護を世界規模の根本的な課題として認識し、地球温暖化を2℃よりかなり低く、可能であれ
ば1.5℃に抑えること、および今世紀後半までに世界全体で温室効果ガスニュートラルを達成することを公約し
た。国家レベルでは、連邦気候保護法（ Bundes-Klimaschutzgesetz ） （以下「KSG」という。）が、ドイツにおけ
る気候保護政策の中心的な法的枠組みを提供している。温室効果ガス削減目標について、KSGでは、2030年の削減
目標を1990年比で65％以上、2040年の中間削減目標を88％以上および2045年までに温室効果ガスニュートラルを目
標とし、2050年以降は、全分野においてネガティブエミッションを達成することを規定している。この目的のた
め、連邦政府は、2030年までの期間の気候保護プログラムを策定した。かかるプログラムは、全分野における施策
を提示し、より包括的な二酸化炭素の価格設定、二酸化炭素削減のためのサポート・プログラムおよびさらなるイ
ンセンティブ、国民および経済の救済措置ならびに遅くとも2030年までにその効果が発揮される規制措置という4
つの要素で構成されている。
スタグフレーションのリスク、すなわち、低成長、高失業率および物価上昇の経済への同時出現を回避するため
には、エネルギー供給の急速な拡大が必要である。連邦政府は、再生可能エネルギーの拡大加速の条件を大幅に改
善した。例えば、太陽エネルギーおよび陸上風力の場合、より大規模で拘束力のある土地利用の指定が実施され、
供給網の拡大を加速する措置が取られた。さらに、連邦政府は、例えば、LNGインフラの一貫した拡大、新たな供
給関係、ならびに既存の石炭火力発電所および原子力発電所の一時的な利用を通じて、ロシアからの化石エネル
ギー輸入の大部分を適時に置き換えることができている。さらに、再生可能エネルギーの拡大加速に対する多くの
投資上の障害は、とりわけ2つの法制パッケージによって取り除かれた。連邦政府は、脱炭素化が進んだ生産を達
成するためには、民間部門の新技術への投資が最も重要であると考えており、そのため、エネルギー集約型産業の
企業に対し、従来のプロセスと比較して、気候に配慮した生産プロセスの追加コストを相殺することを意図した炭
素契約や、水素市場を拡大するための措置等、適切な枠組みおよび対象を絞った支援措置を提供することによっ
て、そのような投資を支援することを目指している。
2022 年 の出来事は、EUおよびその加盟国が地政学的展開に合わせて経済財政政策を調整し、経済的依存から生じ
るリスクを防ぐ必要性を強調した。連邦政府は、他の加盟国とともに、EU全体の技術的主権を強化するために長年
にわたり取り組んできた。例えば、個々の主要技術を強化するために、欧州共通の利益となるいくつかの重要なプ
ロジェクトが開始されている。欧州半導体法の枠組みの中で、連邦政府は現在、ドイツにおける半導体技術の研究
開発および生産能力を拡大するための重要な基盤を築いている。特にサプライチェーンの多様化を通じて、ドイツ
および欧州経済の回復力を強化する必要性に鑑み、連邦政府は、WTOを改革するための努力、高い社会生態学的基
準を有するEU貿易協定の締結もしくは交渉、または投資保護を含む貿易政策において新たな優先事項も設定してい
る。
ドイツの労働市場は、現在のエネルギー危機を受けても回復力があることを証明している。ドイツでは、2022年
に過去最多の人数が雇用されたが、技能労働者の不足が深刻化している。したがって、連邦政府の目標は、ドイツ
における技能労働者の基盤を確保し、拡大することである。この目的のために、連邦政府は、第三国からの技能労
働移民を増加させるための技能労働戦略および一連の包括的措置を採択した。
人口動態および技術の変化は、国家がその組織およびプロセスを近代化およびデジタル化することを必要とす
る。連邦政府のデジタル戦略の主要施策には、高性能光ファイバーおよびモバイル通信インフラの展開の加速、
データおよびデータツールの広範な普及および利用、ならびにデジタルIDおよびネットワーク化された記録の利用
が含まれる。
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連邦政府の財政の持続可能性は、ドイツの見通しにとって依然として極めて重要である。連邦政府が採択した
2023年の連邦予算および2026年の財政計画では、多額の公共投資および大規模な危機管理措置にもかかわらず、憲
法上の「債務抑制」ルールが例外的な3年間を経てに再び適用される見通しである。同時に、特別基金を通じて多
額の資金が利用可能であり、その多くは将来の投資に割り当てられている。気候および変革基金の設立に伴い、連
邦政府は、この分野における重要な課題の資金調達を予測可能な基盤に据えた。同時に、連邦政府は、防衛力強化
のために1,000億ユーロを拠出し、また、再編されたWSFが、エネルギー危機の影響を緩和するための措置に資金を
提供するために採用されている。
連邦共和国の財政状況および見通しの詳細については、「4) 国家財政―ドイツの一般財政赤字/黒字および一般
政府総債務」および「4) 国家財政―財政見通し」を参照のこと。ドイツの金融制度を安定化させるための政府の
施策については、「3) 通貨・金融制度―金融制度―ドイツの金融制度」を参照のこと。政府予算については、
「4) 国家財政」を参照のこと。
(出典：Bundesministerium für Wirtschaft und Klima, Jahreswirtschaftsbericht 2022
(https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Publikationen/Wirtschaft/jahreswirtschaftsbericht-2022.pdf?
__blob=publicationFile&v=18); Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, Jahreswirtschaftsbericht 2023
(https://www.bmwk.de/Redaktion/DE/Publikationen/Wirtschaft/jahreswirtschaftsbericht-2023.pdf?
__blob=publicationFile&v=10))
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GDP
下表は、連邦共和国の現在価格に基づく GDP の構成を、各年の用途および源泉により、前年からの変化とともに
示したものである。
GDP の構成 ― 用途
2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2022 年 2021 年 2020 年 2019 年
（ 単位 ：10 億ユーロ ） （ 変動率 ）（％）
国内使用 3,787.5 3,410.2 3,213.8 3,276.9 3,160.2 11.1 6.1 -1.9 3.7
最終民間消費 1,978.9 1,773.8 1,713.5 1,805.5 1,753.4 11.6 3.5 -5.1 3.0
最終政府消費 848.4 797.5 748.0 703.2 669.1 6.4 6.6 6.4 5.1
総固定資本形成 872.3 783.8 736.1 742.4 708.9 11.3 6.5 -0.8 4.7
機械・設備 253.7 229.4 217.5 241.2 235.5 10.6 5.5 -9.8 2.4
建設 474.6 416.7 384.8 363.5 345.5 13.9 8.3 5.9 5.2
その他の製品 144.0 137.7 133.8 137.7 127.9 4.6 2.9 -2.8 7.6
在庫の変動 (1)
87.9 55.1 16.1 25.9 28.8 — — — —
輸出純額 (1)
79.5 191.6 191.7 196.4 205.2 — — — —
輸出 1,946.6 1,693.9 1,464.8 1,621.0 1,592.2 14.9 15.6 -9.6 1.8
1,867.1 1,502.4 1,273.1 1,424.6 1,386.9 24.3 18.0 -10.6 2.7
輸入
3,867.1 3,601.8 3,405.4 3,473.3 3,365.5 7.4 5.8 -2.0 3.2
GDP
(1) 純持高は潜在的に変化する可能性があるため、変動率 （％） は表示しない。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2022 (February 2023), Tables 3.1 and
3.9)
GDP の構成―源泉
2022 年 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2022 年 2021 年 2020 年 2019 年
（単位：10億ユーロ） （変動率）（％）
粗付加価値
3,498.5 3,258.6 3,088.0 3,129.7 3,032.7 7.4 5.5 -1.3 3.2
（全経済部門）
農林水産業 42.9 30.6 25.6 26.9 23.2 40.0 19.6 -4.9 16.2
生産部門（建設業
820.5 783.2 739.2 781.9 770.9 4.8 5.9 -5.5 1.4
を除く）
建設業 211.1 179.8 167.3 154.3 148.0 17.4 7.5 8.4 4.2
流通・運送・宿
596.5 516.8 479.0 501.7 483.1 15.4 7.9 -4.5 3.9
泊・飲食サービス
情報・通信 169.6 163.8 154.7 152.5 145.9 3.5 5.9 1.4 4.5
金融・
124.8 123.2 123.5 121.9 118.5 1.3 -0.3 1.3 2.9
保険サービス
不動産業 350.0 342.0 332.6 327.2 319.3 2.3 2.8 1.7 2.5
企業向けサービス 402.1 376.4 350.1 359.6 353.8 6.8 7.5 -2.7 1.6
公共サービス・
656.2 628.4 604.6 583.3 554.5 4.4 3.9 3.6 5.2
教育・ヘルスケア
その他のサービス 124.8 114.4 111.3 120.3 115.4 9.1 2.8 -7.5 4.2
商品助成金との間で
368.6 343.2 317.5 343.5 332.7 7.4 8.1 -7.6 3.3
相殺される商品課税
3,867.1 3,601.8 3,405.4 3,473.3 3,365.5 7.4 5.8 -2.0 3.2
GDP
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2022 (February 2023), Tables 1.14 and
2.1)
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経済部門
生産部門
1990 年 のドイツ再統一後、東部の連邦諸州（すなわち、旧GDRの領地）の産業は再編の過程を経てきた。現在、
ドイツの生産部門は、小・中・大規模企業がバランスよく混在していることを特徴としており、そのほとんどすべ
てが民間企業である。付加価値に占める比率により測定すると、生産部門の約59％は、地域でいえば、ドイツ西部
のバイエルン、バーデン・ビュルテンベルクおよびノルトライン＝ヴェストファーレンの連邦諸州に集中してい
る。生産部門の主要セグメントは、自動車製造、機械・設備、電気・光学機器、卑金属および組立金属製品、なら
びに化学品および化学製品である。粗付加価値（現在価格）に占める生産部門全体の割合は、2022年は23.5％（建
設業を除く。）および29.5％（建設業を含む。）であった。当該部門の物価調整後の粗付加価値（建設業を除
く。）は、2022年において前年比で停滞 した 。
(出典：Volkswirtschaftliche Gesamtrechnungen der Länder, Reihe 1, Länderergebnisse Band 1 (March 2023), Table
2.3; Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2022 (March 2023), Tables 2.2.1 and 2.2.2)
生産部門の生産高 (1)
（2015年＝100）
2022年 2021年 2020年 2019年
生産部門合計
97.8 98.4 95.0 102.9
工業 (2)
96.2 96.6 92.2 102.2
内訳：
中間財 (3)
99.5 102.7 94.9 101.8
資本財 (4)
92.1 90.5 88.2 102.6
耐久消費財 (5)
105.7 103.6 97.6 106.2
非耐久消費財 (6)
99.6 99.1 97.2 101.0
エネルギー (7)
85.1 87.1 84.4 90.4
建設業 (8)
112.6 114.3 116.1 112.7
(1) 営業日数の差異を考慮した調整後。
(2) 製造業（エネルギーの項に割り当てられたもの、鉱業および採石業を除く。）。
(3) エネルギー生産品以外の鉱業および採石業を含む。
(4) 自動車・部品製造を含む。
(5) 消費財のうち、家具等、耐用期間が長いもの。
(6) 消費財のうち、食品等、耐用期間が短いもの。印刷業および印刷関連サービス業を含む。
(7) 電力、ガス、蒸気および温水の供給、エネルギー生産品の鉱業および採石業、ならびに特に石油精製品の製造。
(8) 経済分類上の「敷地造成」および「完全または部分建設および土木工学作業」から成る。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2023, Table XI.2)
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サービス部門
他のほとんどの工業国と同様、「流通・運送・宿泊・飲食サービス」、「情報・通信」、「金融・保険サービ
ス」、「不動産業」、「企業向けサービス」、「公共サービス・教育・ヘルスケア」および「その他のサービス」
から成るサービス部門は、近年急速に拡大しており、現在では粗付加価値に占める割合は最大となっている。サー
ビス部門が粗付加価値（現在価格）に占める割合は、1991年には61.9％であったのに対し、2022年は69.3％であっ
た。サービス部門の中でも「公共サービス・教育・ヘルスケア」が粗付加価値（現在価値）の合計に占める割合は
最も大きく、1991年の15.9％を経て2022年は18.8％であった。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2022 (March 2023), Table 2.2.1)
雇用および労働力
2022 年 に経済生産高が増加し、労働市場環境はさらに改善した。2022年の国内定義による平均失業率は、2021年
の5.7％に対し、5.3％であった。2022年のILO定義による平均失業率は、2021年の3.3％に対し、2.8％であった。
2022年のドイツ国内に居住する従業員および自営業者の総数は、2021年の4,490万人に対し、4,540万人であった。
(出典：Bundesagentur für Arbeit, Arbeitslosigkeit im Zeitverlauf: Entwicklung der Arbeitslosenquote
(Strukturmerkmale), April 2023, Table 2.1.1
(https://statistik.arbeitsagentur.de/SiteGlobals/Forms/Suche/Einzelheftsuche_Formular.html?
nn=1610104&topic_f=alo-zeitreihe-dwo); Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2022 (February 2023),
Table 2.1.13)
下表は、各年の雇用および失業に関する情報を示すものである。失業についてのILO定義と国内定義は、様々な
点で異なっている。さらに、失業の国内定義は、行政データに適用されているのに対し、ILO定義による失業は、
調査を用いて測定されている。
雇用および失業の状況
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
従業員数（ILO定義）（単位：千人）
45,431 44,866 44,821 45,133 44,727
失業者数（ILO定義）(1)（単位：千人） 1,328 1,536 1,551 1,280 1,367
失業率（ILO定義）（％） 2.8 3.3 3.3 2.8 3.0
失業者数（国内定義）(2)（単位：千人） 2,418 2,613 2,695 2,267 2,340
失業率（国内定義）(3)（％） 5.3 5.7 5.9 5.0 5.2
(1) 就業可能で求職中の失業者。
(2) 就業可能で求職中の登録失業者（週15時間までの労働者を含む。）。
(3) 総労働人口（軍隊を除く。）に対する割合（％）。
(出典：Bundesagentur für Arbeit, Monatsbericht zum Arbeits- und Ausbildungsmarkt: Dezember und das Jahr 2022,
Table 10.1; Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2022 (February 2023), Table 1.11)
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下表は、 2022 年 の性別および年齢別の雇用率に関する情報を示すものである。
雇用率―性別・年齢別
2022年
合計 男性 女性
（年齢）
（同年代・同性の総人口に対する従業員の割合（％））
15歳-19歳 28.1 30.3 25.8
20歳-24歳 69.5 71.3 67.5
25歳-29歳 81.1 84.7 77.9
30歳-34歳 84.2 89.7 78.4
35歳-39歳 85.2 90.9 79.3
40歳-44歳 86.5 90.9 82.1
45歳-49歳 87.3 90.6 84.2
50歳-54歳 86.4 89.8 83.6
55歳-59歳 82.3 86.1 78.6
60歳-64歳 63.3 67.4 59.3
65歳-69歳 19.1 22.6 15.8
15歳-64歳 76.9 80.6 73.1
8.4 11.1 6.2
65歳以上
59.8 64.8 54.9
合計
(出典：Statistisches Bundesamt, Erwerbsbeteiligung, Erwerbstätige und Erwerbstätigenquote nach Geschlecht und
Alter, Ergebnis des Mikrozensus 2022
(https://www.destatis.de/DE/Themen/Arbeit/Arbeitsmarkt/Erwerbstaetigkeit/Tabellen/erwerbstaetige-
erwerbstaetigenquote.html))
下表は、2022年および2012年の経済部門別の雇用形態に関する情報を示すものである。
雇用形態―経済部門別
2022年 2012年
（全体に対する割合（％））
農林水産業 1.2 1.5
生産部門（建設業を除く） 17.8 19.0
内訳：製造業 16.4 17.6
建設業 5.8 5.7
流通・運送・宿泊・飲食サービス 22.2 23.1
情報・通信 3.3 2.8
金融・保険サービス 2.4 2.9
不動産業 1.0 1.1
企業向けサービス 13.7 13.1
公共サービス・教育・ヘルスケア 26.1 23.8
6.6 7.0
その他のサービス
合計 (1)
100.0 100.0
(1) 四捨五入により合計が一致しない場合がある。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2022 (March 2023), Table 2.2.9)
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下表は、各年の従業員 1 人当たりの年間賃金水準および実働 1 時間当たりの単位労働コストの変化を示したもので
ある。
賃金動向および労働コスト
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
従業員1人当たりの総賃金および給与
39,985 38,188 36,962 37,005 35,925
（ユーロ）
前年からの変動率（％） 4.7 3.3 -0.1 3.0 3.2
実働1時間当たり単位労働コスト指数
116.7 112.5 111.7 108.7 105.4
（2015年＝100）
前年からの変動率（％） 3.8 0.7 2.8 3.1 3.1
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2022 (February 2023), Tables 2.17 and
2.20)
ドイツの労働者の約 6 分の 1 は労働組合に加入しており、ドイツ労働組合同盟 （ Deutscher Gewerkschaftsbund ）
が 8 つの労働組合を統括している。2022年には、約560万人がドイツ労働組合同盟の傘下の組合に加入しており、こ
れはドイツ再統一後の初年度であった1991年の1,180万人と比較すると、大幅に少ない。かかる1991年以来の大幅
な減少の主因は、再統一後、東部の連邦諸州における製造業の雇用が著しく減少したことによるものである。
各労働組合には通常、個人の職種に関係なく、ある産業の全労働者が加入している（「一業種一組合」の原
則）。その結果、雇用者側は通常、各特定産業の労働者側を代表する単一の交渉相手と交渉を行うこととなる。各
特定産業の労働組合および雇用者側は、政府の干渉を受けずに、労働協約（ Tarifverträge ） を締結する。雇用者
がその産業の雇用者協会の会員であれば（ほとんどの場合がこれに該当する。）、従業員が労働組合に加入してい
るか否かを問わず、大抵は当該産業の全労働者に労働協約が適用される。その拘束力にもかかわらず、労働協約に
は多くの場合、オプトアウト条項（ Öffnungsklauseln ） が含まれ、雇用者および労使協議会間で会社独自の調整を
協議することが認められている。さらに、労働協約の条項から逸脱するさらなる可能性が広く認められている。ま
た東部の連邦諸州では、多くの雇用者が雇用者協会の会員ではなく、賃金は個別交渉に委ねられるため、労働協約
で定められているよりも賃金水準が低くなるのが通常である。
(出典：Deutscher Gewerkschaftsbund, Über uns, DGB Heute, Mitgliederzahlen 2022 (https://www.dgb.de/uber-uns/dgb-
heute/mitgliederzahlen/2020-2029); Deutscher Gewerkschaftsbund, Mitgliederzahlen 1950-1993
(https://www.dgb.de/uber-uns/dgb-heute/mitgliederzahlen/1950-1993); European Trade Union Institute, National
Industrial Relations, Countries, Germany, Trade Unions (https://www.worker-participation.eu/National-Industrial-
Relations/Countries/Germany); Bundeszentrale für politische Bildung, kurz&knapp, Lexika, Handwörterbuch des
politischen Systems, Tarifpolitik/Tarifautonomie (https://www.bpb.de/nachschlagen/lexika/handwoerterbuch-
politisches-system/202193/tarifautonomie))
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社会保障、社会的保護および社会政策
連邦共和国で現在実施されている社会保障および社会的保護の総合的制度には、特に、健康保険、長期介護保
険、退職・高度障害年金、参加給付および医学的リハビリテーションのための給付、強制的労働災害保険による労
働災害および疾病の影響に対する保護、失業手当、短時間労働制度における労働者への補償、家族給付、障害者の
ための給付およびリハビリテーション、孤児手当、扶養独身者手当ならびに貧困者に対する一般公的補助が含まれ
ている。ドイツの人口の大半は、強制的法定年金および健康保険の対象者となっている。児童や障害者向けの病院
および施設は、地方自治体、教会、慈善団体および民間業者によって運営されている。
これらの社会サービスの大部分に必要な資金は、主に雇用者および従業員からの社会保障制度拠出金で賄われ、
一部は連邦共和国、連邦諸州、地方自治体およびその他の公的機関からの直接拠出金によって賄われている。これ
は、特に各社会サービスが、拠出金を財源とする保険に基づく制度により提供されているか、または税金を財源と
する社会扶助類似のプログラムにより提供されているかに依存する。
連邦共和国の法定年金保険制度は賦課方式で実施されており、現役の雇用者および従業員からの拠出金をすでに
退職した者への支払に充てている。一般に、大半の従業員ならびに一部の自営業者およびその他の者は、法定退職
制度における強制保険の対象である。特定の専門職（一部の自由契約の専門職を含む。）の従業員等の一部の者
は、法定年金保険制度の強制加入に対する免除申請を行うことができる一方、その他の者は、公務員の場合と同様
に、自動的に当該強制加入を免除される。免除された者達は、代わりに、職種別年金制度または公的年金制度に拠
出しなければならず、公務員およびこれに類似するグループについては、公務員向け特別年金制度から給付を受け
る。さらに、退職基金法（ Altersvermögensgesetz ） は、法定年金保険からの支払を削減するとともに、一定の特
別な支払や税制上の優遇措置を受けられる、指定された個人積立年金制度または職域年金制度にも登録するように
被保険者に推奨することで、法定年金保険制度の長期にわたる存続可能性の確保を目指している。
法定健康保険による補償は、適用される適格基準を満たした者すべてに対して引き続き提供されなければならな
い。法定健康保険制度において、被保険者は、長年事業を展開してきた数多くの法定健康保険基金の中から、加入
先を選択することができる。総所得が一定の基準値を上回る者や、公務員、自営業者および一定の専門職に該当す
る者は、法定制度に加入せず、民間健康保険を選択することができる（法定制度に加入しない場合には、民間健康
保険への加入が義務付けられている。）。法定健康保険制度への拠出金は、被保険者の所得状況のみに基づいて決
定され、被保険者の性別、年齢および健康上のリスクとは無関係であるが、これに対して、民間健康保険に対する
拠出金は、主に年齢、健康上のリスクおよび希望する補償範囲を基に計算されている。
2022 年 の国民経済計算に示される社会保障収入の総額は8,113億ユーロ、支出は8,047億ユーロであった。した
がって、2022年の社会保障予算は、2021年の43億ユーロの黒字の後、67億ユーロの黒字であった。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2022 (March 2023), Table 3.4.3.7)
人口構成の変化に照らして、連邦政府は、長期にわたる年金制度の持続可能性を確保するために法定年金制度の
構造改革をすでに実行している。さらに、連邦共和国においては、法定年金保険の改革が実施され、2012年から定
年を段階的に2歳引き上げて67歳とすることになった。例えば、1964年に出生した集団は、2031年に通常の定年で
ある67歳を迎えることになる。
健康保険制度の持続可能性を高めるために、連邦共和国においては、医療サービスの効率性および質を改善する
ことを目的として、医療提供者間の競争を強化するための複数の構造改革策が実施されている。
(出典：Bundesministerium der Gesundheit, Themen, Krankenversicherung, Finanzierung, Gesundheitsfonds
(https://www.bundesgesundheitsministerium.de/gesundheitsfonds.html); European Commission, Employment, Social
Affairs & Inclusion, Germany - Pensions and other old age benefits (https://ec.europa.eu/social/main.jsp?
catId=1111&intPageId=4554&langId=en))
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国際的経済関係
国際的経済関係は、ドイツ経済にとって極めて重要である。2022年の財およびサービスの輸出および輸入は、現
在価格に基づくGDPのそれぞれ50.3％および48.3％を構成している。連邦共和国は、EUが関税その他の貿易障壁を
取り除くことを目的とした自由貿易政策を推進できるよう支援している。EUにおける貿易問題（特にWTOおよび自
由貿易協定）の責任は、欧州委員会にある。貿易問題に関するEUの責任の詳細については、「1) 概括―EUと欧州
統合―経済統合」を参照のこと。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2022 (March 2023), Table 2.3.1)
連邦共和国の経済の開放性のため、ドイツの成長および雇用は、特に公開市場および外国貿易に依存している。
したがって、連邦政府は、貿易障壁を取り除くための取組みを支援している。WTOを中心とした多角的貿易体制の
強化は、ドイツにとっても、またEUにとっても優先事項である。連邦政府および欧州委員会の双方は、欧州経済の
国際競争力を高め、ひいては欧州の成長および雇用を促進するとともに、持続可能な開発にも貢献するため、野心
的かつバランスの取れた包括的な自由貿易協定を推進している。これらの協定の例が、EUおよびカナダ間で締結さ
れた包括的経済貿易協定（以下「CETA」という。）であり、2017年2月に欧州議会に承認された。2017年9月21日、
CETAが暫定的に発効した。すなわち、投資保護、ポートフォリオ投資のための投資市場へのアクセスおよび投資裁
判所制度を除く大半の合意は、すでに発効済みである。CETAは、すべてのEU加盟国による批准後、完全に発効す
る。同様に、2019年2月、EUおよび日本間で自由貿易合意（経済連携協定）が発効したが、これにより大半の義務
および規制による障害が解消することが見込まれる。
(出典：Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, Current free trade agreements
(https://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Artikel/Foreign-Trade/ongoing-negotiations-on-free-trade-agreements.html);
Bundesministerium für Wirtschaft und Energie, WTO-Welthandelsrunde “Doha Development Agenda”
(https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Artikel/Aussenwirtschaft/wto-doha.html); Bundesministerium für Wirtschaft und
Energie, CETA – Das europäisch-kanadische Wirtschafts- und Handelsabkommen
(https://www.bmwi.de/Redaktion/DE/Dossier/ceta.html); European Commission, EU trade relationships by
country/region, Countries and Regions, Canada, EU-Canada agreement (https://policy.trade.ec.europa.eu/eu-trade-
relationships-country-and-region/countries-and-regions/canada/eu-canada-agreement_en); Bundesministerium für
Wirtschaft und Energie, Free Trade Agreements, EU-Japan Free Trade Agreement
(https://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Artikel/Foreign-Trade/free-trade-agreement-japan.html))
国際収支
連邦共和国は、財の貿易について概ね黒字を達成している。かかる黒字は従来、サービスおよび第二次所得等の
その他の分野の赤字により一部相殺されてきた。2022年の経常黒字の総額は、2021年の2,787億ユーロに対して
1,164億ユーロ減少し、1,623億ユーロであった。これにより、経常黒字は、2022年において名目GDP比3½％ポイン
ト減少して4¼％となった。財の貿易における黒字は減少し、サービス貿易における黒字は赤字に転じ、第一次所得
の黒字は増加した。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2023, Table XII.2, and Chapter Die deutsche Zahlungsbilanz für das
Jahr 2022, p. 21)
ドイツ中央銀行が作成したデータによれば、CPIに基づき、60の貿易相手国と比較したドイツの価格競争力の一
般的な月別指標の年間平均を適用すると、ドイツの価格競争力は、1999年以降比較的安定しており、1999年から
2021年の間では平均指標値の約10％の範囲内で推移している。2022年の価格競争力は主に、米ドル、中国人民元お
よびスイス・フランを含む複数通貨に対するユーロ安により、2021年と比較して2.1％改善した。しかし、為替
レートの変動の影響を検討する際には、ユーロ圏加盟国がドイツの輸出に占める割合が高い（2022年は38.4％）と
いう事実を考慮に入れなければならない。
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2022 年 は、米国の金利上昇幅が比較的大きかったこともあり、米ドルに対して11.0％のユーロ安となった。2022
年10月まで、米ドルに対してユーロ安であった。その後、欧州経済が思いの外回復していることおよびECBによる
追加利上げの見通しを受け、2023年2月まで9.0％のユーロ高となった。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2023, Tables XII.3, XII.9 XII.11.)
下表は、各年の連邦共和国の国際収支を示したものである。
国際収支
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
経常収支
財の貿易 (1)
111,887 194,388 191,031 219,548 221,983
サービス (2)
-30,769 4,802 7,418 -13,553 -15,806
第一次所得 150,017 138,545 96,014 128,602 112,389
-68,835 -59,046 -54,224 -50,747 -50,958
第二次所得
経常収支合計
162,300 278,689 240,239 283,849 267,609
資本収支 (3)
-18,644 -1,179 -9,120 -3,705 914
金融収支
ドイツの海外投資純額（増加をプラス値
320,200 819,754 724,008 270,041 408,427
で表す）
他国のドイツへの投資純額（増加をプラ
100,381 571,203 532,536 69,729 165,538
ス値で表す）
金融収支 純額
219,819 248,551 191,481 200,312 242,889
（純貸出（+）/純借入（-））
誤差脱漏 (4)
76,164 -28,959 -39,638 -79,832 -25,634
(1) 補足的貿易品目を含む。
(2) 外国貿易に関する運賃および保険料を含む。
(3) 非生産非金融資産の取得・処分を含む。
(4) 金融収支の残高と、経常収支および資本収支の残高との差額により生じる統計的な誤差脱漏。
(出典：Deutsche Bundesbank, Zahlungsbilanzstatistik, Stand vom 15.3.2023, Table I. Wichtige Posten der
Zahlungsbilanz (https://www.bundesbank.de/resource/blob/805258/8a20015437a2b74e29df58f1cfcc4bd9/mL/i-wichtige-
posten-data.pdf); Deutsche Bundesbank, Zahlungsbilanzstatistik, Stand vom 15.3.2023, Table IV. Kapitalbilanz 1.
Übersicht a) Insgesamt (https://www.bundesbank.de/resource/blob/805274/4e758d080ea205b7f4ed1d4683563459/mL/iv-
kapitalbilanz-data.pdf))
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貿易収支
下表は、連邦共和国の各年の外国貿易に関する情報を示したものである。
財の貿易 (1)
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
（単位：百万ユーロ）
財の輸出 1,550,778 1,365,203 1,189,260 1,309,678 1,290,468
1,438,891 1,170,815 998,229 1,090,130 1,068,485
財の輸入
111,887 194,388 191,031 219,548 221,983
貿易黒字
(1) 補足的貿易品目を含む。
(出典：Deutsche Bundesbank, Zahlungsbilanzstatistik, Stand vom 15.3.2023, Table I. Wichtige Posten der
Zahlungsbilanz (https://www.bundesbank.de/resource/blob/805258/8a20015437a2b74e29df58f1cfcc4bd9/mL/i-wichtige-
posten-data.pdf))
2022 年 の連邦共和国の主たる輸出品は、自動車、多種類の機械、ならびに医薬品および化学製品であった。主た
る輸入品は、鉱物燃料、電子製品、多種類の機械および自動車であった。連邦共和国は、比較的工業製品の原料資
源に乏しい。その結果、原料の需要についてはほとんど輸入に頼らざるを得ず、特に銅、タングステン、ニオブ、
レアアース（希土類）、リン鉱石、炭酸リチウム、ボーキサイト、マンガン、チタンおよびスズ等の鉱物について
は、外国からの供給に大きく依存している。連邦共和国は、現在、原油の98％および天然ガスの95％を含むエネル
ギー需要の約76％を輸入しており、原子力発電に必要な濃縮ウランも全量輸入に頼っている。
(出典：Statistisches Bundesamt, Statistischer Bericht Außenhandel - Dezember 2022 (February 2023), Tables 51000-
05 and 51000-06 (https://www.destatis.de/DE/Themen/Wirtschaft/Aussenhandel/_inhalt.html#_j2teq2o56);
Bundesanstalt für Geowissenschaften und Rohstoffe, Deutschland – Rohstoffsituation 2021
(https://www.bgr.bund.de/DE/Themen/Min_rohstoffe/Downloads/rohsit-
2021.pdf;jsessionid=CB7D33642DFD8C41CDF89CA9AE06E9EF.internet961?__blob=publicationFile&v=4); Deutscher
Bundestag, Abhängigkeit deutscher Unternehmen von Rohstoffimporten, 2022
(https://www.bundestag.de/resource/blob/922148/cb88309a1d91a8292826377880eab81b/WD-5-110-22-pdf-data.pdf))
ドイツの経常黒字およびMIP
欧州委員会は、MIPの枠組みの中で、2022年11月22日に2023年警戒メカニズム報告書を公表した。この報告書で
は、ドイツにおける多額の経常黒字が、ロシアのウクライナ侵攻による外部からの悪影響によって引き起こされた
交易条件の悪化により、最近大幅に減少したことを指摘している。さらに報告書は、ドイツにおけるコアインフレ
および賃金上昇が、ユーロ圏のリバランスを促進する可能性があると指摘している。しかし、2022年初めまで、ド
イツの名目住宅価格の上昇率はEU内で最も高く、住宅価格は過大評価されているとみられている。前回のMIPで、
欧州委員会は徹底的な調査を実施し、ドイツはマクロ経済不均衡に陥っていると結論づけた。現在のMIPでは、欧
州委員会は、ドイツについての徹底的な調査において、不均衡の持続または解消について審査する。
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連邦政府は、MIPの実施について、欧州委員会を支援している。連邦政府は、欧州のパートナーとともに、改定
されたSGPの規則を遵守しつつ、経済的不均衡を削減することを目指している。ただし、連邦政府は、ドイツの海
外直接投資が経常収支を増加させ、過去の海外直接投資から生じる利息および資本所得も増加させることを指摘し
ている。さらに、経常黒字は、需要と供給を決定する企業および個人による、市場原理に基づく意思決定の結果で
ある。ドイツ経済が資本財の輸出に特化していることもまた、黒字拡大に重要な役割を果たしている。連邦政府
は、内需を強化し、公共および民間の投資活動を活発化させるために幅広い措置を講じてきたが、これらは、経常
収支に間接的な減退効果をもたらすと予想される。これらの措置には、COVID-19のパンデミック中に採択されたグ
リーンおよびデジタル変革への投資のための約500億ユーロの「将来に向けた政策」を含む包括的な景気刺激策、
EU復興支援策の下で開始された連邦政府によるさらなるプロジェクト、ならびに企業および一般世帯向けのエネル
ギー危機関連の各種救済策が含まれる。連邦政府はまた、団体交渉の自主性を尊重しつつ、団体交渉の適用範囲を
拡大するための枠組み条件を作成し、雇用の獲得条件の改善に努めている。さらに、2022年には、最低賃金の9.82
ユーロから12.00ユーロへの1度限りの引上げが実施された。欧州委員会が指摘しているように、2022年のドイツの
経常黒字は、GDP比で3½％ポイントと大幅に減少して4¼％となった。これは主に、ロシアのウクライナ侵攻以降、
エネルギー輸入コストが大幅に上昇したことによる。さらに、軍事支出の増加が予定されていることから、内需お
よび輸入需要の両方が増加することが予想される。さらに、持続可能な変革に向けた多額の投資、人口の高齢化お
よびサプライチェーンの再編等の構造改革も、中長期的に経常黒字を減退させる可能性がある。
MIP の一般的な詳細については、「1) 概括―金融統合―EU経済ガバナンス―MIP」を参照のこと。
(出典：European Commission, Report from the Commission to the European Parliament, the Council, the European
Central Bank and the European Economic and Social Committee, Alert Mechanism Report 2023, dated November 22, 2022
(https://commission.europa.eu/system/files/2022-11/COM_2022_781_1_EN.pdf); European Commission, Economy and
fiscal governance, Macroeconomic imbalance procedure (https://economy-finance.ec.europa.eu/economic-and-fiscal-
governance/macroeconomic-imbalance-procedure_en); Bundesrat, Drucksache 125/23, Unterrichtung durch die
Bundesregierung, Nationales Reformprogramm 2023 (https://www.bundesrat.de/SharedDocs/drucksachen/2023/0101-
0200/125-23.pdf?__blob=publicationFile&v=1); Bundesministerium der Finanzen, Monatsbericht des BMF März 2017,
Analysen und Berichte, Der deutsche Leistungsbilanzsaldo – Entwicklung und wirtschaftspolitische Implikationen
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Monatsberichte/2017/03/Inhalte/Kapitel-3-Analysen/3-2-Der-deutsche-
Leistungsbilanzsaldo.html))
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輸出入品目の構成
2022年(1)
輸入 輸出
（全体に対する割合（％））
農業および狩猟製品 2.5 0.7
林業製品 0.1 0.1
魚介および水産物 0.1 0.0
石炭および褐炭 0.8 0.0
原油および天然ガス 8.8 0.6
金属鉱石 0.8 0.0
その他の鉱産物および採石物 0.1 0.1
食品 4.2 4.5
飲料 0.5 0.4
たばこ製品 0.2 0.2
繊維 0.9 0.8
衣服 2.9 1.5
革製品類 1.2 0.8
木材ならびに木製品およびコルク製品（家具を除く）、わら製品および編み
0.7 0.7
物
紙および紙製品 1.2 1.6
コークスおよび石油精製品 2.4 1.7
薬品および化学製品 9.2 10.3
基礎製薬および医薬品 5.5 7.7
ゴムおよびプラスチック製品 2.7 3.5
その他の非金属鉱産物 0.9 1.2
卑金属 6.3 5.1
金属製品（機械・設備を除く） 2.7 3.2
コンピューター、電子製品および光学機器 9.9 8.4
電気設備 6.8 6.9
機械・設備（別項にないもの） 6.9 13.2
自動車、ハウストレーラーおよびセミトレーラー 8.8 15.5
その他の輸送機器 2.3 2.9
家具 1.1 0.8
エネルギー 0.8 1.1
9.0 6.3
その他の財
100.0 100.0
合計
(1) 速報値。
(出典：Statistisches Bundesamt, Statistischer Bericht Außenhandel – Dezember 2022 (February 2023), Tables 51000-
05 and 51000-06 (https://www.destatis.de/DE/Themen/Wirtschaft/Aussenhandel/_inhalt.html#_j2teq2o56); KfWによる割
合の算出は、それぞれ千ユーロ単位での輸入額および輸出額に基づいている。四捨五入により合計が一致しない場合がある。)
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国グループ別および国別外国貿易（特別貿易） (1)
2022年 2021年 2020年
（単位：百万ユーロ）
輸出先：
合計 1,575,739 1,379,346 1,206,928
内訳：
米国 156,110 121,980 103,476
中国 (2)
106,859 103,564 95,840
フランス 116,012 102,741 90,910
オランダ 110,658 101,050 84,579
イタリア 87,437 75,526 60,634
オーストリア 88,893 72,385 60,118
英国 73,808 65,002 67,086
スイス 70,605 60,638 56,265
ベルギー/ルクセンブルク 69,531 58,080 48,824
アジアにおける新工業国および新興市場 (3)
63,265 55,295 50,590
スペイン 48,887 43,932 37,618
日本 20,512 18,245 17,396
輸入元：
合計 1,494,826 1,204,050 1,026,502
内訳：
中国 (2)
191,348 142,964 117,373
オランダ 122,909 105,113 87,024
米国 91,738 72,316 67,694
イタリア 72,360 65,389 53,906
フランス 69,618 61,921 56,364
アジアにおける新工業国および新興市場 (3)
70,240 55,441 48,222
ベルギー/ルクセンブルク 66,337 55,726 39,584
スイス 55,254 49,247 45,556
オーストリア 57,665 47,492 40,454
スペイン 37,388 34,180 31,281
英国 37,545 32,245 35,018
日本 25,231 23,477 21,427
(1) 輸出（FOB）は仕向地別、輸入（CIF）は出荷地別。特別貿易は主に、連邦共和国内での使用、消費、改造または加工の目的で輸入される財および連
邦共和国内で生産、製造、改造または加工された後輸出される財から成る。
(2) 香港を除く。
(3) ブルネイ・ダルサラーム、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾およびタイを含む。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2023, Table XII.3)
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海外直接投資
下表は、 2020 年 末における海外直接株式投資を示したものである。
2020 年末における海外直接株式投資
対外(1) 対内(2)
（単位：10億ユーロ）
合計 (3)
1,315.5 593.9
主要な国および地域
EU 444.6 379.1
そのうち、欧州通貨同盟 314.3 361.8
英国 (4)
124.3 37.2
スイス 47.6 46.5
ロシア 22.7 1.7
米国 352.5 51.2
カナダ 18.8 1.6
中央アメリカ 24.6 13.2
南アメリカ 29.1 2.0
アジア圏 192.7 45.1
そのうち、中国 89.5 3.7
そのうち、インド 18.6 0.5
そのうち、日本 16.6 27.3
オーストラリア 17.8 3.8
アフリカ 11.6 1.5
投資対象の主要な経済部門
製造業 443.8 138.9
そのうち、化学品および化学製品 88.2 21.6
そのうち、医薬品 34.1 19.3
そのうち、機械・設備 44.7 16.9
そのうち、自動車・トレーラー・セミトレーラー 101.8 3.3
電力、ガス、蒸気および空調の供給 40.6 37.7
卸売業、小売業ならびに自動車およびバイク修理 223.1 59.7
情報・通信 54.6 38.2
金融業・保険業 301.6 207.0
不動産業 56.7 33.4
専門的な科学技術活動 87.8 41.9
(1) ドイツの国外に対する海外直接投資。
(2) 海外によるドイツ国内に対する海外直接投資。
(3) 第一次直接投資および第二次直接投資（合計）。
(4) 英国は、2020年1月31日にEUを離脱した。
(出典：Deutsche Bundesbank, Direktinvestitionsstatistiken, II. Bestandsangaben über Direktinvestitionen (nach dem
Erweiterten Richtungsprinzip) (https://www.bundesbank.de/de/statistiken/aussenwirtschaft/direktinvestitionen/
direktinvestitionsstatistiken-804078), Tables 1I.1.b, II.2.b)
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3) 通貨・金融制度
ESCB およびユーロシステム
ESCB は、ECBおよびすべてのEU加盟諸国の中央銀行で構成されている。一方、ユーロシステムは、ECBおよびユー
ロ圏加盟国の中央銀行のみで構成されている。
ユーロシステムは、ユーロ圏内の単一金融政策に関する責任を負っている。ユーロシステムの意思決定機関は、
ECBの政策理事会および役員会である。ユーロシステムに参加していないEU加盟諸国の中央銀行は、ECBの一般理事
会のメンバーではあるが、意思決定プロセス、特に金融政策に関しては議決権がない。ESCBの第一の目的は、物価
の安定を維持することである。この目的を損なうことなく、ESCBはEUの一般的経済政策を支援している。
ドイツ中央銀行は、ESCBに参画するドイツの国立中央銀行であり、ドイツ国内における単一金融政策の実施に関
する責任を負っている。同行は、現金不要の支払システムの運営や出納管理を行い、銀行業および金融市場の監督
において重要な役割を担う等、その他様々な任務を遂行している。詳細については、下記「金融制度」を参照のこ
と。
(出典：European Central Bank, Annual Report 2016, pages 101-107
(https://www.ecb.europa.eu/pub/pdf/annrep/ar2016en.pdf); European Central Bank, About, Organisation: ECB, ESCB
and the Eurosystem (https://www.ecb.europa.eu/ecb/orga/escb/html/index.en.html); Deutsche Bundesbank, Tasks
(https://www.bundesbank.de/en/tasks))
金融政策
ESCB およびECBの金融 政策手段
ESCB は、その運営上の目標を達成するために、公開市場操作を行い、スタンディング・ファシリティを提供し、
また、ESCBの口座に最低限の準備金を留保することを信用機関に義務付けている。公開市場操作は、金利を調整
し、市場の流動性を管理する目的で、ESCBの金融政策上重要な役割を果たしている。公開市場操作では、リバース
取引、アウトライト取引、債務証書の発行または為替スワップ、および定期預金の回収を行うことができる。スタ
ンディング・ファシリティは、翌日物の流動性を確保および制限するものである。最低準備預金制度により、ESCB
は、短期金融市場金利の安定化、構造的な流動性不足の創出（または拡大）、および 場合によっては 資金量拡大の
抑制への貢献をもたらすことができる。加えて、ECBは、物価安定の見通しの評価に基づいて、将来の金融政策の
意図に関する情報を提供するフォワード・ガイダンスも提供している。ESCBはまた、世界的経済金融危機、欧州ソ
ブリン債務危機およびCOVID-19のパンデミックに対応して、APPや 長期資金供給オペ等一定の 非標準的政策手段を
採用した。
(出典：European Central Bank, Monetary Policy: The Eurosystem’s instruments
(https://www.ecb.europa.eu/mopo/implement/html/index.en.html))
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金融政策戦略と物価
ECB は、2021年7月、2003年以来初となる金融戦略の改訂版を発表した。ECBは、物価安定の中期的な維持を主要
目標としている。物価安定とは、ユーロ圏の総合消費者物価指数（以下「HICP」という。）の上昇率を前年同期比
2％に維持することと定義されている。2％の目標は均整がとれている。これは、ECBが、目標からのマイナスの乖
離およびプラスの乖離を等しく望ましくないと考えることを意味する。経済が名目金利の下限近くで動いている場
合、インフレ目標からのマイナスの乖離が固定化することを防ぐために、特に強力または持続的な金融政策措置が
必要となることがある。新戦略では、APPのような従来とは異なる手段を、これらの目的のための金融ツールキッ
トの一部とみなしている。ECBの政策理事会は、中期的な物価安定を目指している。これは、インフレ目標からの
短期的な乖離を許容し、必要な柔軟性を提供し、他の検討事項を考慮することを可能とする。中期指向は、デフレ
の危険を回避するために十分な余裕を持たせるコミットメントの表れである。ECBが当該目標を達成するために使
用する、ユーロシステムの安定を志向した金融政策戦略は、次の2つの独立分析に基づいている。すなわち、（1）
物価安定に対する短・中期のリスクの分析および査定（経済分析）ならびに（2）中・長期の金融動向および財務
動向の査定（金融分析および財務分析）である。
(出典：European Central Bank, Monetary Policy: Strategy
(https://www.ecb.europa.eu/mopo/strategy/html/index.en.html))
下表は、ドイツにおける各年の物価動向を示している。
物価動向
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
（前年からの変動率）（％）
HICP 8.7 3.2 0.4 1.4 1.9
CPI (1)
6.9 3.1 0.5 1.4 1.8
国内市場で販売される工業製品の
32.9 10.5 -1.0 1.1 2.6
生産者物価指数 (2)
(1) 基準年である2020年に変更されたため、2020年までのすべての年の数値は、現在入手不可能である。
(2) VAT を除く。
(出典：Statistisches Bundesamt, Preise, Verbraucherpreisindizes, Harmonisierter Verbraucherpreisindex,
Jahresdurchschnitte, Veränderung zum Vorjahr
(https://www.destatis.de/DE/Themen/Wirtschaft/Preise/Verbraucherpreisindex/Tabellen/Harmonisierter-
Verbraucherpreisindex.html); Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2022 (March 2023), Table 2.1.10;
Deutsche Bundesbank, Monatsbericht Dezember 2022, Table XI.7; Deutsche Bundesbank, Monatsbericht Februar 2023,
Table XI.7)
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外貨準備高
下表は、各年の年末現在における連邦共和国の外貨準備高の内訳である。
連邦共和国の外貨準備高 (1)
2021年 2020年 2019年 2018年
2022年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
12月31日
現在 現在 現在 現在 現在
（単位：百万ユーロ）
金 184,036 173,821 166,904 146,562 121,445
特別引出権 48,567 46,491 14,014 14,642 14,378
外貨残高 34,404 32,649 30,066 32,039 31,796
9,480 8,426 8,143 6,051 5,518
IMF外貨準備持高
276,488 261,387 219,127 199,295 173,138
合計
(1) EMU 内のドイツ中央銀行の対外ポジション。すべてのEMU加盟国およびEMU非加盟国に対する資産および負債。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht Februar 2023, Table XII.7)
連邦共和国の外貨準備資産は、ドイツ中央銀行によって管理されている。ユーロ圏加盟国は、ECBに手持ち外貨
および金から成る総額約403億ユーロ相当の外貨準備資産を移管しており、ECBがこれを管理している。ECBに移管
されなかった外貨準備資産は、ユーロ圏加盟国の中央銀行が引き続き保有し、管理している。EMU内の単一金融政
策および為替政策の一貫性を確かなものにするため、ECBは、当該資産に関して行われる市場取引を監視し、調整
している。
(出典：European Central Bank, Annual Report 1998, page 74 (https://www.ecb.int/pub/pdf/annrep/ar1998en.pdf);
European Central Bank, Annual Accounts 2022, 2.1 Balance Sheet as at 31 December 2022
(https://www.ecb.europa.eu/pub/annual/annual-accounts/html/ecb.annualaccounts2022~ee9329bf6f.en.html#toc14))
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銀行の対外ポジション
下表は、各年の年末現在における、ドイツ中央銀行および連邦共和国の銀行（通貨金融機関）が有する対外資産
および対外負債を示す。
部門別対外金融資産・負債
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
（単位：10億ユーロ）
ドイツ中央銀行
資産 1,617.1 1,592.8 1,429.2 1,161.0 1,210.0
そのうち、ESCBの交換勘定内 (1)
1,269.1 1,260.7 1,136.0 895.2 966.2
919.4 1,009.5 781.3 663.3 770.5
負債 (2)
純持高
697.6 583.3 647.9 497.7 439.5
銀行
外国銀行に対する貸出 1,151.3 1,100.7 1,024.3 1,064.2 1,014.1
外国ノンバンクに対する貸出 913.7 871.2 822.8 795.3 762.0
外国銀行からの借入れ 998.4 914.6 761.2 680.6 643.1
外国ノンバンクからの借入れ 370.3 288.2 258.5 229.8 231.5
(1) 主に、EMU全体における国外送金の即時処理のための銀行間決済システム（TARGET2）に対する正味債権から成る。
(2) 国外の流通通貨の推測値を含む。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2023, Tables IV.4 and XII.7)
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外国為替相場および外国為替管理
ユーロは、自由交換可能通貨である。1999年の導入以来、ユーロは、世界で2番目に広く使用される国際通貨と
なっている。通貨取引は、免許またはその他の許可を要しない。資本市場取引も、免許または同様の要件に服する
ことなく行うことができる。金の輸出入も自由に行うことができるが、一定の取引においてはVATが課される。
(出典：International Monetary Fund, Selected Decisions and Selected Documents of the IMF, Forty-First Issue —
Freely Usable Currencies, Prepared by the Legal Department of the IMF, as updated July 31, 2020
(https://www.imf.org/external/pubs/ft/sd/2021/41st_Sel_Dec_EN_Web_FINAL.pdf); Bank for International Settlements,
Triennial Central Bank Survey, Foreign exchange turnover in April 2019, September 2019, Table “Currency
distribution of OTC foreign exchange turnover”, p. 10 (https://www.bis.org/statistics/rpfx19_fx.pdf))
下表は、主要通貨の各年における対ユーロ年平均為替相場を示したものである。
ユーロの年平均為替相場 (1)
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
1ユーロ当たり米ドル 1.0530 1.1827 1.1422 1.1195 1.1810
1ユーロ当たり英ポンド 0.85276 0.85960 0.88970 0.87777 0.88471
1ユーロ当たり日本円 138.03 129.88 121.85 122.01 130.40
1ユーロ当たりスイスフラン 1.0047 1.0811 1.0705 1.1124 1.1550
1ユーロ当たり人民元 7.0788 7.6282 7.8747 7.7355 7.8081
(1) 日々の相場より算出。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht Februar 2023, Table XII.9)
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金融制度
ドイツの金融制度
概要 ドイツの1,384の通貨金融機関がドイツ中央銀行に対して報告した貸借対照表の合計額は、2023年1月31日
現在、10兆6,511億ユーロであった。ドイツ中央銀行の分類によると、これらには以下の機関が含まれる。
・ 241の商業銀行（貸借対照表合計額：4兆8,485億ユーロ）
・ 360の貯蓄銀行（同1兆5,582億ユーロ）
・ 貯蓄銀行のうち、6の地方機関（デカバンク・ドイッチェ・ジロツェントラーレ（ DekaBank Deutsche
Girozentrale ；ドイツの貯蓄銀行の中央資産運用機関）および5の州立銀行（ Landesbanken ；ドイツ公法に
基づく金融機関であり、従来、営業区である連邦州のために、またかかる連邦州において銀行業務を行う
ことを職務の主眼としている。）を含む。同9,708億ユーロ）
・ 18の特定目的信用機関（KfW、KfW IPEX銀行および州立支援財団を含み、2016年7月以降は、ドイツの信用
共同組合のうち唯一残存する中央機関であるドイツ信用協同組合中央金庫（ DZ BANK AG Deutsche
Zentral-Genossenschaftsbank ）（フランクフルト・アム・マイン）も含む。同1兆6,247億ユーロ）
・ 733の信用共同組合（同1兆1,644億ユーロ）
・ 8の抵当銀行（同2,249億ユーロ）
・ 18の住宅建設貸出銀行（同2,600億ユーロ）
・ 連邦共和国所在の138の外国銀行の子会社および支店（同2兆4,220億ユーロ）。かかる機関は、外国銀行が
過半数を所有し、上記銀行のその他のカテゴリー合計にも含まれる。
(出典：Deutsche Bundesbank, Monatsbericht März 2023, Table IV.2)
ドイツ銀行法は、現在、ドイツ中央銀行とKfWを除くすべての銀行を規制している（ただし、同法はKfW IPEX銀
行は規制する。）。ドイツ銀行法の重要な規定は、2016年1月1日からKfWにも準用されている。ドイツ銀行法のKfW
への適用についての詳細は、「(1) 設立 ― 2) 連邦共和国との関係 ― 規制」を参照のこと。ドイツの商業銀行は、
いわゆる総合銀行であり、多様な金融サービス全般を提供することにつき、法律その他の規制の適用を受けない。
監督 BaFinは、一元化された金融サービスの監督を行う責任を負っている。その第一の目的は、欧州統合およ
び国際協力という面において、ドイツが金融の中心地として適切に機能し、安定性および統合性が保証されるこ
と、また、規制措置を通じて集団消費者保護を強化することである。BaFinは、ドイツ連邦財務省の法的・技術的
監督下にあり、専ら公益のために運営されている。同庁は、銀行や金融サービス機関および保険会社がその支払義
務を果たす能力を確保することを 目指して おり（支払能力の監督）、また、投資家の金融市場に対する信頼を保つ
ために、職業上の行動基準を実施している（市場の監督）。加えて、BaFinは、投資家保護の役割も担っており、
未許可金融業の実施を禁止している。
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ドイツ中央銀行は、BaFinと密接に連携して信用機関を継続的に監督しており、相当数の継続中の銀行監督業務
上の任務を割り当てられている。さらに、 ドイツ連邦金融市場安定化機構（ Bundesanstalt für
Finanzmarktstabilisierung ）（以下「FMSA」という。）は、エルステ・アプヴィッケルングスアンシュタルト
（ Erste Abwicklungsanstalt ）およびFMSウェルトマネジメント（ FMS Wertmanagement ）の2つの清算機関、ならび
に清算過程にある旧州立銀行ウェストLB（ Landesbank WestLB ）の法定継承者であるポーティゴン・エージー
（ Portigon AG ）を監督する。これらすべての機関は、金融市場の安定化を目的として、FMSAの援助を受けて設立
された（下記「清算機関」を参照のこと。）。
2014 年11月に、銀行同盟の柱の1つであるSSMが運用を開始した。SSMの下で、ECBは、ユーロ圏の金融機関および
SSMへの参加を選択した非ユーロ圏のEU加盟国の金融機関に対して、中心的かつ堅実に監督を行う。ECBが主要銀行
を直接監督する一方で、各国の監督機関は、その他の銀行の監視を続ける。ECBおよび各国の監督機関は、銀行に
よるEUの銀行規制の遵守を確実とし、早い段階で問題に取り組むことができるようにするため、密接に連携する。
金融の安定を脅かすリスクの適時の識別を促進するために、2013年3月に、金融安定化法（ Gesetz zur
Überwachung der Finanzstabilität, Finanzstabilitätsgesetz ）に基づき、連邦財務省、ドイツ中央銀行および
BaFinの代表によって構成される金融安定委員会（ Ausschuss für Finanzstabilität ）が創設された。ドイツ中央
銀行は、マクロ経済および金融市場に関する専門知識を有することから、金融安定化法に基づき、金融の安定確保
に向けて貢献する責任を負い、金融の安定を脅かすものを特定するためにすべての関連する要因を分析する任務を
負う。ドイツ中央銀行は、適切な場合には、警告または改善策の勧告を金融安定委員会に対して提案および提出す
ることができ、金融安定委員会は、これに関して決議を行い適切な場合には公表することができる。かかる警告ま
たは勧告を受けた者は、改善策の実施について報告しなければならない。さらに、金融安定委員会は、金融の安定
に関する問題について議論し、危機の際には、委員会の構成員の連携をまとめかつ強化し、 欧州システミック・リ
スク理事会（European Systemic Risk Board）（以下「ESRB」という。）により発せられた 警告および勧告への対
応策を議論し、毎年、ドイツ連邦下院に報告する任務を負う。
(出典：Bundesministerium der Justiz, Gesetz über das Kreditwesen (https://www.gesetze-im-
internet.de/kredwg/index.html); Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht, BaFin, Functions & history
(https://www.bafin.de/EN/DieBaFin/AufgabenGeschichte/aufgabengeschichte_node_en.html); Deutsche Bundesbank,
Tasks, Banking supervision (https://www.bundesbank.de/en/tasks/banking-supervision); Bundesanstalt für
Finanzdienstleistungsaufsicht, Aufsichtsrichtlinie — Richtlinie zur Durchführung und Qualitätssicherung der
laufenden Überwachung der Kredit- und Finanzdienstleistungsinstitute durch die Deutsche Bundesbank
(Aufsichtsrichtlinie), May 21, 2013, revised on December 19, 2016
(https://www.bafin.de/SharedDocs/Veroeffentlichungen/DE/Aufsichtsrecht/Richtlinie/rl_130521_
aufsichtsrichtlinie.html); Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht, Act on the Strengthening of German
Financial Supervision, January 18, 2013
(https://www.bafin.de/SharedDocs/Veroeffentlichungen/EN/Fachartikel/2013/fa_bj_2013_01_finstabg_en.html);
Bundesanstalt für Finanzmarktstabilisierung (FMSA): Federal Agency for Financial Market Stabilisation
(https://www.fmsa.de/en/); Portigon AG: Unternehmensinformationen (https://www.portigon.de/portigon-
ag/unternehmensinformationen.html); Deutsche Bundesbank, Macroprudential surveillance by the G-FSC
(https://www.bundesbank.de/en/tasks/financial-and-monetary-system/financial-and-monetary-stability
/macroprudential-surveillance-g-fsc-/macroprudential-surveillance-by-the-g-fsc-625732); European Commission:
Single supervisory mechanism (https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/banking-and-finance/banking-
union/single-supervisory-mechanism_en))
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銀行再建および破綻処理 2015 年1月1日から2017年12月31日まで、FMSA （上記「監督」を参照のこと。） は、銀
行を対象としたドイツの国家破綻処理機構として機能した。したがって、FMSAは、欧州のBRRDに基づき、SSMの枠
組み内でECBの直接監督下になかったドイツのすべての銀行の再建および破綻処理につき責任を負っていた （下記
「欧州の金融制度 ― 欧州の金融監督制度および銀行同盟」を参照のこと。） 。BRRDは、国家レベルで破綻銀行に対
応するための包括的かつ効果的な取決めと、国境を越えた銀行破綻に取り組むための協力合意を当局に提供するた
め、2014年5月に採択された。BRRDは、各EU加盟国による設立が義務付けられている国家破綻処理基金の創設規則
を含み、またBRRDにより、銀行は、財政難を打開するための再建計画の作成を求められている。
2018 年1月1日、FMSAの国家破綻処理機構としての役割から生じる責務は、新しく独立した事業部門としてBaFin
に統合された。同時に、金融市場安定化基金（ Sondervermögen Finanzmarktstabilisierungsfonds ）（以下
「FMS」という。）の管理および運営に関するFMSAの責任は、金融公社 に組み込まれた。 FMS は、2008年10月17日、
金融危機の最中に当初創設された。 単一破綻処理メカニズム（Single Resolution Mechanism） （以下「SRM」とい
う。）が2016年1月1日に本格的に稼働し、FMSの機能を継ぐまで、FMSは、銀行の証券に保証を供与し、銀行に対し
て貸出を行うことによって、ドイツの銀行の安定化について責任を負った。 FMS による安定化施策は、資本注入が
146億ユーロに上る一方、FMSウェルトマネジメントに対して行われた損失補填の支払総額は93億ユーロであった。
SRM についての詳細は、下記「欧州の金融制度 ― 欧州の金融監督制度および銀行同盟」を参照のこと。
(出典：Deutsche Bundesbank, Glossary: Restructuring Act
(https://www.bundesbank.de/dynamic/action/en/homepage/glossary/729724/glossary?
firstLetter=R&contentId=653352#anchor-653352); European Commission: Bank recovery and resolution
(https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/banking-and-finance/financial-supervision-and-risk-management
/managing-risks-banks-and-financial-institutions/bank-recovery-and-resolution_en); Bundesministerium der
Finanzen, Verordnung über die Erhebung der Beiträge zum Restrukturierungsfonds für Kreditinstitute
(Restrukturierungsfonds-Verordnung — RStruktFV)
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Gesetzestexte/Gesetze_Verordnungen/2015-07-22-RStruktFV.html);
Gesetz zur Neuordnung der Aufgaben der Bundesanstalt für Finanzmarktstabilisierung (FMSA-Neuordnungsgesetz —
FMSANeuOG) (https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Gesetzestexte/Gesetze_Gesetzesvorhaben/Abteilungen/
Abteilung_ VII/18_Legislaturperiode/2016-12-28-FMSA-Neuordnungsgesetz/3-Verkuendetes-Gesetz.pdf?
__blob=publicationFile&v=3); Federal Agency for Financial Market Stabilisation: History
(https://www.fmsa.de/en/history/); Bundesrepublik Deutschland – Finanzagentur GmbH, Financial Market
Stabilisation, Financial Market Stabilisation Fund (FMS) (https://www.deutsche-finanzagentur.de/en/fms/financial-
market-stabilisation-fund); Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht: Recovery and resolution
(https://www.bafin.de/EN/Aufsicht/BankenFinanzdienstleister/Massnahmen/SanierungAbwicklung/sanierung_
abwicklung_node_en.html))
清算機関 世界的金融危機の余波の中で、経営難となったドイツの銀行のために、2つの清算機関
（ Abwicklungsanstalten ）が設置された。1つ目の清算機関であるエルステ・アプヴィッケルングスアンシュタル
ト（ Erste Abwicklungsanstalt ）は、ウェストLB（ WestLB ）から譲り受けた775億ユーロのポートフォリオを清算
するために、2009年12月に設置された。同清算機関は、ウェストLBの再建後、723億ユーロ相当の資産ポートフォ
リオおよび約521億ユーロの市場価値を有する取引ポートフォリオから成る2つ目のポートフォリオを譲り受けた。
2022年9月30日現在、その資産 ポートフォリオ の合計は、約132億ユーロに減少した。
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2 つ目の清算機関であるFMSウェルトマネジメント（ FMS Wertmanagement ）は、再建の取組みを支援するために、
2010年10月にハイポ・リアル・エステート・グループ（Hypo Real Estate Group）から1,757億ユーロのポート
フォリオを譲り受けた。また2014年12月、FMSウェルトマネジメントは、2013年12月31日現在、総額491億ユーロの
連結資産を有していたDEPFA銀行ピーエルシー（DEPFA Bank plc.）（ 以下「 DEPFA 」という。） を、ハイポ・リア
ル・エステート・ホールディング・エージー（ Hydro Real Estate Holding AG ）から買い取った。2021年2月、FMS
ウェルトマネジメントは、完全子会社であるDEPFAをオーストリア労働経済郵便銀行（ BAWAG P.S.K. AG ）に売却す
ることを発表した。かかる取引は、2021年11月に完了した。2022年12月31日現在、FMSウェルトマネジメントの
ポートフォリオは、額面金額496億ユーロであった。
(出典：Erste Abwicklungsanstalt, Interim Report 30 September 2022 (https://www.aa1.de/wp-
content/uploads/2022/11/EAA_Interim-Report_30.09.2022.pdf); FMS Wertmanagement AöR, Investor Präsentation Nov.
2021, updated May 2022 (https://www.fms-wm.de/de/downloadcenter-de/investoren/praesentationen/149-
investorenpraesentation/file); FMS Wertmanagement AöR, Geschäftsbericht 2020 (https://www.fms-
wm.de/de/downloadcenter-de/investoren/berichte/210-geschaeftsbericht-2020-1/file); FMS Wertmanagement AöR, FMS
Wertmanagement sells DEPFA Bank plc to Autria’s BAWAG P.S.K. AG (https://www.fms-wm.de/en/press/514-fms-
wertmanagement-sells-depfa-bank-plc-to-austria-s-bawag-p-s-k-ag); FMS Wertmanagement AöR, FMS Wertmanagement
sells all of its shares in DEPFA BANK plc (https://www.fms-wm.de/en/press/531-fms-wertmanagement-sells-all-of-
its-shares-in-depfa-bank-plc); Bundesanstalt für Finanzmarktstabilisierung, Gemeinsame Pressemitteilung von FMSA
und HRE, press release of May 13, 2014
(https://www.fmsa.de/fileadmin/user_upload_fmsa/Pressemitteilung/PDF/20140513_FMS-WM.pdf); FMS Wertmanagement
AöR, Joint Press Release of FMS-WM and HRE: FMS Wertmanagement closes acquisition of DEPFA Bank plc from HRE,
press release of December 19, 2014 (https://www.fms-wm.de/en/press/245-joint-press- release-of-fms-wm-and-hre-
fms-wertmanagement-closes-acquisition-of-depfa-bank-plc-from-hre); European Commission, Commission Decision of 18
July 2011 on State Aid C 15/2009 (ex N 196/2009), which Germany implemented and is planning to implement for Hypo
Real Estate (https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?qid=1490275422217&uri=CELEX:32012D0118); FMS
Wertmanagement, FMS Wertmanagement meets wind-up target and records positive result in demanding market
environment, press release of March 29, 2023 (https://www.fms-wm.de/en/press/551-fms-wertmanagement-meets-wind-
up-target-and-records-positive-result-in-demanding-market-environment))
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欧州の金融制度
欧州の金融監督制度および銀行同盟 欧州の金融監督制度は、2011年1月1日より運用された。マクロ金融レベル
において、金融制度の幅広い堅実な監督を行うESRBが設置された。ESRBの役割は、金融制度の安定に対する潜在的
なリスクを監視し評価することである。必要に応じて、リスク警告や是正措置のための勧告を行い、その実施状況
を監視する。現在、ECBの総裁がESRBの理事長を務めている。
ミクロ金融レベルにおいて、以下の新しい3つの監督機関が設立された。
・ 欧州銀行監督局（以下「EBA」という。）
・ 欧州保険・年金監督機構
・ 欧州証券監督機構
当該3つの欧州監督機関（European Supervisory Authorities）（以下「ESAs」という。）は、EU加盟諸国の監
督当局と協働する。ESAsが、EU加盟諸国の監督当局により、一連の統一規則および一貫した監督業務が適用されて
いることを確保することにつき責任を負う一方、国内当局は、個々の金融機関の日々の監督業務を担っている。
ESAsは、例えば、法的拘束力を有する調停を行うことで各国の金融監督機関間の紛争を解決する権限、ならびにリ
スクが高い金融商品および金融活動を一時的に禁止する権限を 有する 。
欧州のソブリン債務危機を機に創設された銀行同盟の重要な要素の1つが、ECBおよび参加EU加盟諸国の監督当局
で構成されるSSMである。SSMは、2014年11月にその運用が開始され、その主な目的は、信用機関の安全性および健
全性ならびに欧州の金融制度の安定に寄与し、整合的な監督を確実に実施していくことにある。SSMにおける役割
の1つとして、ECBは、その監督下にある全信用機関の貸借対照表上の総資産合計の約82％を占める115行の重要な
銀行および銀行グループを直接監督する。また、ECBは、残りの銀行に関して、監督基準の設定およびその監視を
行い、当該銀行の監督において各国の所轄と密接に連携する。
銀行同盟のもう1つの重要な要素には、破綻銀行の秩序正しい破綻処理の保証を目的に2014年7月に採択された規
制の下で創設され、2016年1月1日から本格的に稼動したSRMが挙げられる。SRMは、銀行の破綻処理に関し幅広い権
限を有する単一破綻処理委員会（single resolution board）（以下「SRB」という。）およびSRFで構成される。
SRBが国境を越えて営業を行う銀行およびECBの直接監督下にある銀行の破綻処理の立案および実行につき責任を負
う一方、2015年1月1日から、各国の破綻処理当局は、BRRDの対象となるその他のすべての銀行につき責任を負う。
しかし、銀行の破綻処理でSRFの活用が求められる場合、SRBが常にその責任を負うことになる。SRFは、2016年か
ら8年間をかけて積み立てられており、2023年末までに、参加EU加盟諸国のすべてに承認されている全信用機関の
保護預金額の1％以上という目標水準に達する予定である。銀行は、SRFに対し、自己資本および保護預金額を除い
たリスク調整後の負債を基に算出される拠出金を毎年支払ってきた。KfWをはじめ、自己資本指令Ⅳ（以下「CRD
Ⅳ」という。）の第2条第(5)項に定義される企業は、当該基金への資金の拠出を要求されることはない。2023年ま
での移行期間中、各参加EU加盟諸国は、国内銀行の破綻処理後に想定される資金不足に備えて、銀行によるSRFへ
の拠出の裏付けとしてSRBへの個別信用供与枠を提供する。これまでに19の参加EU加盟諸国すべてが、SRBへの信用
供与枠を利用したつなぎ融資の根拠となる融資支援契約をSRBとの間で締結した。参加EU加盟諸国の信用供与枠の
総額は、600億ユーロ強に上る予定である。EU加盟諸国間の再配分比率は、各EU加盟国の銀行が2023年末までに実
行するSRFへの拠出と一致している。2022年7月、SRFは約660億ユーロに拡大し、2023年の目標規模は、800億ユー
ロとなると予想されている。2022年のドイツの銀行のSRFに対する拠出金総額は、拠出金全体の25.4％であった。
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欧州委員会は、2015年11月に銀行同盟の追加要素として欧州預金保険制度（European Deposit Insurance
Scheme）（以下「EDIS」という。）を提案し、2017年10月11日にかかる提案を修正した。それ以来、技術的レベル
での取組みが続いている。2018年12月、ユーロ圏加盟国または政府の代表の会議形式であるユーロサミットは、
EDISに関する政治交渉開始のロードマップに取り組む、ハイレベルな作業グループを設置した。2020年12月、ユー
ロサミットは、預金保険を含む銀行同盟の完成に必要なすべての未処理要素につき、合意に基づき、段階的かつ期
限を定めた作業計画を包括的な形で作成するようユーログループに求め、2021年12月に要望を再確認した。2022年
6月、ユーログループは、当面のステップとして、銀行同盟に関する作業は、銀行危機管理と各国の預金保証制度
（CMDIフレームワーク）のための共通枠組みの強化に焦点を当てるべきであることに合意した。その後、銀行同盟
の状況を見直し、銀行同盟を強化し完成させるために、他の未解決の要素に関して、さらなる可能な措置を合意さ
れた方法で特定することが計画されている。
世界的経済金融危機に対応し、規制当局および中央銀行は、包括的な規制改革プログラムに乗り出した。その結
果、2010年12月、バーゼル銀行監督委員会は、銀行規制の枠組みを強化するために、銀行の自己資本充実度および
流動性に係る最初の一連の新しい基準（ 一般に「バーゼルⅢ」と呼ばれる 。 ）を開始した。 バーゼルⅢをEU法に組
み込むため、従前のCRDを、金融機関の健全性要件を定めた規制であるCRRおよび預金取扱活動へのアクセスに関す
る指令であるCRD Ⅳに置き換えた。どちらも2014年1月1日より発効し、EU加盟諸国に対して徐々に施行されてい
る。2019年にEUの立法機関がCRRおよびCRDへの変更を採択したことにより、後述の追加的な措置が講じられた。
2017年12月、金融危機後の改革を完了させるため、バーゼル銀行監督委員会により第2の一連の改革が承認され
た。かかる改革は、RWAの計算における過度なばらつきを抑えることを目的としている。
2019 年5月、EUの立法機関は、EUの銀行部門におけるリスクを削減することを目的とした、改定された規則の
パッケージを採択した。新たな規則の大半は、 2021 年半ばに発効した。 当該パッケージは、銀行の自己資本要件
（CRR（CRRⅡ）およびCRD（CRDⅤ）の改正）ならびに経営難の銀行の再建および破綻処理（BRRDおよび単一破綻処
理メカニズム規則（SRMR）の改正）に関する2つの規則および2つの指令から成り、2007年から2008年の金融危機
後、銀行部門を強化し、金融安定化における未解決の課題に対処するために、国際レベルで合意された改革を実施
した。 銀行システムにおけるリスクを 削減 するために合意された中核的措置の中で、当該パッケージは、銀行の破
綻処理に係る枠組みを強化している。グローバルなシステム上重要な機関（G-SIIs）に対して、自己資本および適
格債務の量および質に係る最低要件（MREL）を設定することで、より高い損失吸収力および資本再構築力を有し、
効果的かつ秩序的なベイルイン・プロセスを確保することを求めている。また、同時に、破綻処理機構に対して暫
定的な保護手段および可能な追加措置を提供する。さらに、拘束力のあるレバレッジ比率および安定調達比率を導
入し、有価証券およびデリバティブ取引に係るリスクを考慮した規則を設定することにより、当該パッケージは、
過剰にリスクを取ることを抑制し、銀行の自己資本要件を強化する。当該パッケージには、特に報告および開示要
件につき、小規模でシンプルな銀行の経営上の負担を軽減する等、銀行の貸出可能枠を広げ、資本市場における銀
行の役割を拡大するための措置が含まれる。これにより、銀行の中小企業およびインフラ整備プロジェクトに対す
る融資枠が拡大する。当該パッケージにはまた、クロスボーダー銀行グループの監督および破綻処理に関わる複数
の機関における協力および情報共有に関する枠組みが含まれる。合意された措置は、預金者および債権者に対する
適切な水準の保護を目的とし、EU加盟諸国の金融安定性を確保しつつ、資本および流動性の国境を越えた流れを促
進するために、EU理事会が達成した自国当局およびホスト国当局間のバランスを維持する。さらに、改正は、マ
ネーロンダリング防止活動の監督関連事項につき、担当当局間の協力体制を改善する。
2020 年春、COVID - 19 のパンデミックにより、 ECB は、銀行が当該要件の監督的要素を調整することを許可する、
市場リスクに関する枠組み内における一時的な変更を発表した。EBAの勧告を受け、BaFinは、これらの救済措置を
ECBが直接監督していないドイツの中小銀行にも拡大した。また、2020年9月、ECBは、ECBの直接監督下にあるユー
ロ圏の銀行が、特定の中央銀行のエクスポージャーをレバレッジ比率の対象外とすることができると発表した。か
かる措置は、BaFinによりドイツの中小銀行にも拡大された。2022年2月10日、ECBは、銀行に対する資本・レバ
レッジ救済措置を2022年12月以降延長しないと発表した。さらに、ECBは、銀行が特定の中央銀行エクスポー
ジャーをレバレッジ比率の対象外とする権限を、2022年3月以降延長しないと発表した。
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ドイツの信用市場におけるリスク状況の評価や、信用/GDPギャップ等の支援指標の推移を踏まえ、BaFinは、
2022年2月1日以降、国の反循環的資本バッファーの比率を0.75％に引き上げることを決定した。したがって、ハー
ドエクイティの関連要件は、2023年2月1日以降に満たされなければならない。
(出典：European Commission, European system of financial supervision (https://ec.europa.eu/info/business-economy-
euro/banking-and-finance/financial-supervision-and-risk-management/european-system-financial-supervision_en);
European Commission, Banking Union (https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/banking-and-finance/banking-
union_en); Council of the European Union, Banking Union (https://www.consilium.europa.eu/en/policies/banking-
union/); European Central Bank, ECB assumes responsibility for euro area banking supervision, press release of
November 4, 2014 (https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2014/html/pr141104.en.html); European Central Bank -
Banking Supervision, Single Supervisory Mechanism
(https://www.bankingsupervision.europa.eu/about/thessm/html/index.en.html); European Central Bank - Banking
Supervision, List of supervised entities
(https://www.bankingsupervision.europa.eu/ecb/pub/pdf/ssm.listofsupervisedentities202102.en.pdf?
f532b1d8606bfdbb1cc4a5adcd66934f); European Commission, Single Resolution Mechanism to come into effect for the
Banking Union, press release of December 31, 2015 (https://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-6397_en.htm);
Single Resolution Board, News and Media, Single Resolution Fund grows by €13.7 billion to reach €66 billion,
press release of July 8, 2022 (https://www.srb.europa.eu/en/content/single-resolution-fund-grows-eu137-billion-
reach-eu66-billion); Single Resolution Board, National Compartment (million Euros), March 17, 2023
(https://www.srb.europa.eu/system/files/media/document/2023-03-17_National-Compartment.pdf); Single Resolution
Board, The Single Resolution Fund (https://srb.europa.eu/en/content/single-resolution-fund); Single Resolution
Board, Banking Union – Single Resolution Board completes signature of Loan Facility Agreements with all 19
participating Member States, February 8, 2017 (https://srb.europa.eu/en/file/pr-banking-union-single-resolution-
board-completes-signature-loan-facility-agreements-all-19); Single Resolution Fund (SRF) Fact Sheet
(https://www.srb.europa.eu/en/system/files?file=media/document/2020_fact_sheet.pdf); European Banking Authority,
Implementing Basel III in Europe: CRD IV Package (https://www.eba.europa.eu/regulation-and-policy/implementing-
basel-iii-europe); Bank for International Settlements, Basel Committee on Banking Supervision, Basel III:
Finalising Post-Crisis Reforms (https://www.bis.org/bcbs/publ/d424.htm); European Commission, Communication from
the Commission: Completing the banking union, first published on October 11, 2017
(https://ec.europa.eu/finance/docs/law/171011-communication-banking-union_en.pdf); Council of the European Union,
Banking Union, Amendments to the banking union rules (https://www.consilium.europa.eu/en/policies/banking-
union/2016-amendments); European Council, Banking Union: Council adopts measures to reduce risk in the banking
system (https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/2019/05/14/banking-union-council-adopts-measures-
to-reduce-risk-in-the-banking-system/); European Council, Euro Summit, 14/12/2018
(https://www.consilium.europa.eu/en/meetings/euro-summit/2018/12/14/); Single Resolution Board, Single Resolution
Fund, SRF grows to EUR 33 billion after latest round of transfers, press release of July 17, 2019
(https://srb.europa.eu/en/node/804); European Central Bank – Banking Supervision, ECB Banking Supervision
provides temporary relief for capital requirements for market risk, press release of April 16, 2020
(https://www.bankingsupervision.europa.eu/press/pr/date/2020/html/ssm.pr200416~ecf270bca8.en.html); European
Central Bank – Banking Supervision, ECB Banking Supervision provides temporary capital and operational relief in
reaction to coronavirus, press release of March 12, 2020
(https://www.bankingsupervision.europa.eu/press/pr/date/2020/html/ssm.pr200312~43351ac3ac.en.html); Bundesanstalt
für Finanzdienstleistungsaufsicht, General Administrative Act regarding a decrease in the domestic
countercyclical capital buffer rate of March 31, 2020, updated on April 23, 2020
(https://www.bafin.de/SharedDocs/Veroeffentlichungen/EN/Aufsichtsrecht/Verfuegung/vf_200331_allgvfg_
antizykl_kapitalpuffer_en.html); European Central Bank - Banking Supervision, ECB will not extend capital and
leverage relief for banks, press release of February 10, 2022
(https://www.bankingsupervision.europa.eu/press/pr/date/2022/html/ssm.pr220210_1~ea3dd0cd51.en.html))
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証券市場
連邦共和国の証券市場は、欧州でも最大級である。上場証券の取引は、法的にもその他によっても、証券取引所
取引だけに限られていない。しかしながら、ほとんどの株式取引は、証券取引所を通して行われているとみられて
いる。これとは対照的に、債務証券は、一般に上場されてはいるが、主に店頭で取引されている。
高度に発達した流通市場は、金融機関の大規模ネットワークによる販売能力と結びついて、世界の資本市場にお
ける連邦共和国の地位の基盤となっている。株式および債券は、通常、銀行シンジケート団を通じて引受と販売が
行われている。シンジケート団には、商業銀行や一定の地方機関および専門機関等が含まれるのが常である。ベル
リン、デュッセルドルフ、フランクフルト・アム・マイン、ハンブルク、ハノーファー、ミュンヘンおよびシュ
トゥットガルトの規制証券市場、ならびに欧州エネルギー取引所は、金融商品市場に関する指令（指令
2014/65/EU）第56条に従い、EU統制市場として認められており、世界的に認められた規制基準に従っている。
ドイツの証券取引所の総取引高に基づくと、ドイツ証券取引所エージー（ Deutsche B ö rse AG ）が運営するフラ
ンクフルト証券取引所は、連邦共和国において圧倒的に最も重要な証券取引所である。
2013 年1月、EUの国家元首または政府首脳は、多くのEU加盟諸国に対して、「強化された協力（enhanced
cooperation）」を通じて金融取引税（financial transaction tax、FTT）の導入を進めることを許可する決定を
採択した。交渉は現在行われていない。
(出典：Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht, Notice on the granting of authorization to provide
financial services pursuant to section 32 (1) of the German Banking Act
(https://www.bafin.de/SharedDocs/Downloads/EN/Merkblatt/WA/dl_fidierlaubnis_buba_en.html); Bundesanstalt für
Finanzdienstleistungsaufsicht, Issuer Guidelines published by the Federal Financial Supervisory Authority
(https://www.bafin.de/SharedDocs/Downloads/EN/Leitfaden/WA/dl_emittentenleitfaden_einleitung_en.html?
nn=12655158); Bundesanstalt für Finanzdienstleistungsaufsicht, Stock exchanges & markets
(https://www.bafin.de/EN/Aufsicht/BoersenMaerkte/boersenmaerkte_node_en.html); Deutsche Börse Group, The
Frankfurt Stock Exchange (https://www.deutsche-boerse.com/dbg-en/our-company/frankfurt-stock-exchange); Council
of the European Union, Financial transaction tax: Council agrees to enhanced cooperation, press release of
January 22, 2013 (https://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/en/ecofin/134949.pdf))
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4) 国家財政
歳入および歳出
連邦政府、連邦諸州政府および各地方自治体（ Gemeinden ）は、予算を別にしている。連邦予算は、最大の単一
公共予算である。
連邦共和国の会計年度は、暦年である。年間の連邦予算は、国会の決議により承認される。連邦政府は、連邦財
務省の予算案を基に、通常毎年夏に連邦予算案を国会に提出する。予算案は、連邦議会（3回の審議）、連邦議会
予算委員会および連邦参議院（2回の審議）を通過しなければならない。最終決議は、連邦議会の3回目の審議にお
いて行われる。
連邦予算、連邦諸州予算および地方自治体予算のほかに、社会保障基金ならびに特定の公共目的のために創設さ
れている連邦行政および連邦諸州ならびに政府のすべてのレベルにおける他の予算外事業体の各種特別基金
（ Sondervermögen ）に対する個別予算がある。一般政府（国民経済計算に定義される。）には、このような様々な
レベルの政府活動すべてが含まれる。
2022 年には、ロシアのウクライナ侵攻の影響による新たな公的支出の必要性が、COVID-19対策の停止による予算
軽減と重なった。
2022 年の国民経済計算における一般政府（連結）の歳入総額は1兆8,206億ユーロであり、税収は9,483億ユー
ロ、純社会負担額は6,658億ユーロであった。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2022 (March 2023), Table 3.4.3.2)
2022 年の国民経済計算におけるVATならびに所得税および富裕税は、それぞれ2,875億ユーロおよび5,278億ユー
ロであった。これらの共同税は、連邦政府、連邦諸州政府および地方自治体の間で事前に定められた方式に従って
配分される。また、共同税のほかに、連邦政府、連邦諸州政府および地方 自治体 は、それぞれ、タバコやビール等
に特別税を賦課している。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2022 (March 2023), Table 3.4.3.16)
国民 経済 計算における2022年の一般政府（連結）歳出は、総額1兆9,221億ユーロであった。一般政府（連結）最
大の歳出は社会給付金（6,187億ユーロ）、現物社会給付（3,556億ユーロ）および従業員報酬（3,067億ユーロ）
であった。このほかに一般政府（連結）の多額の歳出項目としては、中間消費（2,369億ユーロ）、総資本形成
（1,016億ユーロ）、助成金（728億ユーロ）および公債利息（261億ユーロ）がある。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 – 2022 (March 2023), Table 3.4.3.2)
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一般政府会計 (1)
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
（単位：10億ユーロ）
連邦政府、連邦州政府および
地方自治体
歳入 1,199.4 1,116.4 1,003.8 1,049.0 1,014.7
そのうち、当期税額 (2)
948.3 877.8 774.5 827.3 801.3
1,307.4 1,255.0 1,116.5 1,004.9 965.1
歳出
収支
-108.0 -138.5 -112.7 44.0 49.6
社会保障基金
歳入 811.3 783.5 717.9 690.9 662.0
804.7 779.2 752.7 681.7 646.0
歳出
収支
6.7 4.3 -34.8 9.2 16.0
一般政府
歳入 1,820.8 1,711.7 1,569.1 1,615.8 1,557.2
1,922.1 1,846.0 1,716.6 1,562.6 1,491.6
歳出
収支 -101.3 -134.3 -147.6 53.2 65.6
(1) 国民経済計算による定義。
(2) 国内部門がEUに納付した税金を除く。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 - 2022 (March 2023), Tables 3.4.3.2, 3.4.3.3 and 3.4.3.7)
連邦政府会計 (1)
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
（単位：10億ユーロ）
歳入 502.6 471.1 421.9 456.9 442.1
そのうち、当期税額 (2)
436.9 404.3 359.7 396.2 385.6
631.8 617.0 509.3 435.5 421.2
歳出
収支 -129.2 -145.9 -87.4 21.4 21.0
(1) 国民経済計算による定義。
(2) 国内部門がEUに納付した税金を除く。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 - 2022 (March 2023), Table 3.4.3.4)
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部門別一般政府歳出 (1)
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
（単位：10億ユーロ）
一般公共サービス 239.2 224.2 207.1 201.1 191.9
防衛 40.2 40.0 38.4 36.9 35.4
社会的秩序および公衆安全 63.4 60.3 58.1 56.3 53.3
経済事象 216.2 217.2 155.4 112.1 109.9
環境保護 22.2 20.7 23.1 20.7 19.4
住宅および公共施設 17.6 16.3 16.3 14.6 13.4
健康 331.8 311.3 284.9 253.2 241.5
娯楽、文化および宗教 42.2 39.9 38.7 36.3 34.7
教育 172.6 163.2 157.8 151.7 143.6
776.8 752.9 736.9 679.8 648.6
社会的保護
1,922.1 1,846.0 1,716.6 1,562.6 1,491.6
歳出総額
(1) 国民経済計算による定義。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 - 2022 (March 2023), Table 3.4.3.11)
ドイツの一般財政赤字/黒字および一般政府総債務
EDP の下でEU加盟諸国が欧州委員会に提出する報告書において、一般財政、つまり「マーストリヒト」赤字/黒字
とは、公共部門の歳入（連結）と歳出（連結）の差額であり、ESA 2010に規定される一般政府（中央政府、州政
府、地方政府および社会保障基金）の「純借入/純貸出残高」をいう。8年連続の黒字の後、COVID-19のパンデミッ
クの影響により、ドイツの一般政府予算収支は、2020年にマイナスに転じた。2020年の4.3％および2021年の3.7％
の一般財政赤字に続き、ドイツの一般財政赤字は、2022年に1,013億ユーロ（名目GDPの2.6％）となり、EUの一般
財政赤字の基準値である3％を 下 回っている。ドイツの一般政府総債務の対GDP比は、2021年の69.3％から2022年の
66.3％に減少したが、EUの基準値である60％を上回っている。
2020 年3月23日、EU加盟諸国の各財務大臣は、SGPに基づく一般的免責条項の使用条件（ユーロ圏またはEU全体の
深刻な景気後退）が満たされているとの欧州委員会の評価に同意した。有効化された一般的免責条項は、ドイツお
よびその他のEU加盟諸国が、COVID-19のパンデミックの経済的影響に取り組むために、欧州の財政枠組みの下で通
常適用される予算要件から逸脱することを認める。2022年5月23日に欧州委員会により公表された財政政策指針に
よると、ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響を背景に、一般的免責条項は、2023年には引き続き適用され、
2024年には無効となる予定である。詳細については、「1) 概括 ― 金融統合 ― EU 経済ガバナンス― SGP 」も参照のこ
と。
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(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2022 (February 2023), Table 1.10; EUR-
lex, Consolidated Version of the Treaty on the Functioning of the European Union (https://eur-
lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:02016E/TXT-20200301&from=EN); Deutsche Bundesbank, General
government debt as defined in the Maastricht Treaty as a percentage of GDP - Germany – overall
(https://www.bundesbank.de/dynamic/action/en/statistics/time-series-databases/time-series-
databases/745582/745582?listId=www_v27_web011_21a&treeAnchor=FINANZEN&statisticType=BBK_ITS&tsId=BBK01.BJ9959);
Council of the European Union, Statement of EU ministers of finance on the Stability and Growth Pact in light of
the COVID-19 crisis, press release of March 23, 2020 (https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-
releases/2020/03/23/statement-of-eu-ministers-of-finance-on-the-stability-and-growth-pact-in-light-of-the-covid-
19-crisis/); European Commission, European Semester Spring Package: Sustaining a green and sustainable recovery
in the face of increased uncertainty, press release of May 23, 2022
(https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_3182))
国家財政規則に関し、「債務抑制」（ Schuldenbremse ）として知られるドイツの憲法上の 財政均衡化規則 は、連
邦レベルにおけるGDPの0.35％以下の構造的な財政赤字および構造的に均等のとれた連邦諸州予算を規定してい
る。連邦議会は、COVID-19のパンデミックに関連して取られた政府の措置への融資を可能にするため、2020年およ
び2021年に債務抑制を停止し、ロシアのウクライナ侵攻により2022年も同様に債務抑制を停止した。2023年以降、
2023年連邦予算計画（ Bundeshaushalt–Sollbericht 2023 ）に反映されているように、債務抑制が再び適用され
る。それでもなお、ロシアのウクライナ侵攻を受け、連邦政府は連邦軍のための特別基金
（ SondervermögenBundeswehr ）を設立し、その独自の信用枠として単発的に最大1,000億ユーロを設定した。この
単発の信用供与には、債務抑制が適用されない。特別基金は、毎年GDPの2％以上を防衛費として支出するという
NATOのガイドラインを達成する目的で、連邦予算の防衛部門を補完するために使われる。
(出典：Bundesministerium der Finanzen, Fiskalregeln
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Web/DE/Themen/Oeffentliche_Finanzen/Stabilitaetspolitik
/Fiskalregeln/fiskalregeln.html); Bundesministerium der Finanzen, Kompendium zur Schuldenregel des Bundes
(Schuldenbremse), February 25, 2022
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Standardartikel/Themen/Oeffentliche_Finanzen/
Schuldenbremse/kompendium -zur-schuldenbremse-des-bundes.pdf?__blob=publicationFile&v=9); Bundestag, Bundestag
billigt mit breiter Mehrheit Nachtragshaushalt für 2020 (https://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2020/kw13-
de-corona-schuldenbremse-688956); Bundestag, Finanzministerium-Etat beschlossen – Schuldenbremse bleibt
ausgesetzt (https://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2020/kw50-de-finanzministerium-bundesrechnungshof-
810030); Bundesministerium der Finanzen, Sollbericht 2023: Ausgaben und Einnahmen des Bundeshaushalts, BMF-
Monatsbericht Februar 2023 (https://www.bundesfinanzministerium.de/Monatsberichte/2023/02/Inhalte/Kapitel-3-
Analysen/3-1-sollbericht-2023.html); Bundesministerium der Finanzen, Sondervermögen Bundeswehr: Investitionen in
unsere Freiheit, press release of March 16, 2022
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Pressemitteilungen/Finanzpolitik/2022/03/2022-03-16-
sondervermoegen -bundeswehr.html?cms_pk_kwd=16.03.2022_Sonderverm%C3%B6gen+Bundeswehr+Investitionen+in+unsere+
Freiheit&cms_pk_campaign=Newsletter-16.03.2022); Deutscher Bundestag, Dokumente, Textarchiv, 2022, Bundestag
beschließt das Sondervermögen für die Bundeswehr (https://www.bundestag.de/dokumente/textarchiv/2022/kw22-de-
grundgesetzaenderung-897760); Bundesrat, Bundesrat kompakt – Das wichtigste zur Sitzung, Ausgewählte
Tagesordnungspunkte der 1022. Sitzung am 10.06.2022, Bundeswehrsondervermögen – Mindestlohn – Rente –
Pflegebonus, TOP 24A Bundeswehr (https://www.bundesrat.de/DE/plenum/bundesrat-kompakt/22/1022/1022-node.html))
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下表は、過去の連邦共和国の一般財政赤字/黒字および債務がGDPに占める割合を示したものである。
連邦共和国の年度別マーストリヒト基準
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
（GDPに占める割合（％））
一般財政赤字（－）/黒字（＋） -2.6 -3.7 -4.3 1.5 1.9
一般政府総債務 66.3 69.3 68.7 59.6 61.9
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.2 – 4. Vierteljahr 2022 (February 2023), Table 1.10;
Deutsche Bundesbank, Time series BBK01.BJ9959: General government debt as defined in the Maastricht Treaty as a %
of GDP - Germany - overall (https://www.bundesbank.de/dynamic/action/en/statistics/time-series-databases/time-
series-databases/745582/745582?listId=www_v27_web011_21a&tsId=BBK01.BJ9959&dateSelect=2020))
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財政見通し
2023 年4月26日、連邦政府は、SGPの規則に従って、2023年ドイツ安定プログラムを発表した。2023年ドイツ安定
プログラムには、すべての政府レベル（連邦、連邦諸州、地方自治体および社会保障基金）における2023年から
2026年の予算予測が含まれる。この予測は、（ ⅰ ）2023年1月25日付の連邦政府によるマクロ経済動向の年次予
測、（ ⅱ ）2022年10月25日付の税収推定に関するワーキング・パーティーの結果（その後、連邦政府の年次予測を
考慮して更新されたもの）、（ ⅲ ）2022年11月22日にドイツ議会によって採択された2023年連邦予算、ならびに
（ ⅳ ）2024年連邦予算の政府草案および2026年までの財政計画の政府草案に関するベンチマーク数値に基づいてい
る。連邦政府は、2027年までの新たな財政計画を提示しなかったため、2027年の予測は2023年ドイツ安定プログラ
ムには含まれていなかった。
以下の表は、2023年ドイツ安定プログラムに記載された、2023年から2026年の重要な財政上の指標についての連
邦政府の予測と、2022年の重要な財政上の指標の確定値の比較を示している。
一般政府予算の見通し (1)
2026年 2025年 2024年 2023年 2022年
（GDPに占める割合（％））
歳入 46¾ 46½ 46 45¾ 47.1
税収総額 24½ 24¼ 23¾ 24 24.8
社会負担 17½ 17½ 17½ 17¼ 17.2
財産所得 ½ ½ ½ ¼ 0.4
その他 4 4¼ 4¼ 4¼ 4.7
歳出 (2)
47¼ 47¼ 47¾ 50 49.7
従業員報酬および中間消費 13 13¼ 13½ 13½ 14.1
社会的支払 25¼ 25 24¾ 24¾ 25.2
利子支出 1¼ 1 1 ¾ 0.7
助成金 1¼ 1½ 1¾ 3¾ 1.9
総固定資本形成 2¾ 2¾ 2½ 2½ 2.6
資本移動 1¾ 1¾ 2 2¼ 2.4
2 2 2¼ 2¼ 2.9
その他
一般財政赤字（－） / 黒字（＋）
-¾ -¾ -1 ¾ -4 ¼ -2.6
連邦政府 -¾ -1 -1¾ -4½ -3.3
連邦州政府 ¼ ¼ 0 0 0.3
地方自治体 ¼ ¼ ¼ ¼ 0.2
-½ -¼ 0 0 0.2
社会保障基金
一般政府総債務
65½ 66¼ 66 ½ 67 ¾ 66.3
(1) 予測数値は、GDPに占める割合の4分の1まで四捨五入されている。
(2) スワップに関連して支払の正味金額により調整される。
(出典: Bundesministerium der Finanzen, Deutsches Stabilitätsprogramm 2023
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Downloads/Broschueren_Bestellservice/
stabilitaetsprogramm-2023.pdf?__blob=publicationFile&v=6), Tables 13 and 17)
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租税構造
所得税
一般政府の重要な財源は、様々な種類の所得税である。従業員および自営業者の所得税は、課税所得金額に応じ
た、限界税率14％から45％までの累進税区分に基づいている。従業員は、賃金税の形で雇用から生じる所得に関す
る税金を支払う。自営業者は通常、年度内に見積もりによる税額を支払った後、確定申告を行う。パートナーシッ
プの所得（ Personengesellschaften ）は、パートナーシップのレベルでは課税対象とはならず、共同出資者のレベ
ルで 課税 対象となる。共同出資者は、個人の所得税区分に応じてその所得に対する税金を支払う。
法人所得には、一律15％のCIT（ K ö rperschaftsteuer ）が課せられている。
国内納税者が受け取る資本所得（あらゆる種類の資本所得および個人株主の法人株式売却純利益）は、 1,000
ユーロ（夫婦については2,000ユーロ）の控除（ Sparerpauschbetrag ）後、25％の最終一律税率
（ Abgeltungsteuer ）が課せられている。
様々な種類の所得税のほか、5.5％の連帯付加税が、適用ある所得税負担に対して課せられている。2021年1月1
日以降、低・中所得者層の利益のために、かかる連帯付加税により生じる追加の税負担は所得税納税者の約90％で
廃止され、約6.5％で軽減された。
(出典：Bundesministerium der Justiz, Einkommensteuergesetz (https://www.gesetze-im-internet.de/estg/index.html);
Bundesministerium der Justiz, Körperschaftsteuergesetz (https://www.gesetze-im-internet.de/kstg_1977/index.html);
Bundesministerium der Justiz, Solidaritätszuschlaggesetz 1995, § 4 Zuschlagssatz (https://www.gesetze-im-
internet.de/solzg_1995/__4.html); Bundesministerium der Finanzen, Fragen und Antworten zur weitgehenden
Abschaffung des Solidaritätszuschlags, Was ist ab 2021 neu?
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/FAQ/2019-08-21-faq-solidaritaetszuschlag.html))
VAT および消費税
VAT は、重要な財源の役割を果たしている。VATは、ほとんどの財およびサービスの価値に対して課される一般消
費税である。ほとんどの財およびサービスに課せられる標準税率は、19％である。食品（レストランの食品および
飲料を除く。）や書籍等の必需品に区分される品目には、軽減税率7％が適用されている。
ロシアのウクライナ侵攻およびエネルギー価格の高騰を背景に、天然ガス供給網と地域暖房を通じたガス供給の
VAT税率は、2022年10月1日から2024年3月31日まで、19％から7％に一時的に引き下げられた。
VAT のほかに、特別消費税も設けられている。特別消費税のうち最も重要なものは、エネルギーおよびタバコに
関する税金である。
(出典：Bundesministerium der Justiz, Umsatzsteuergesetz (https://www.gesetze-im-
internet.de/ustg_1980/index.html); Bundesministerium der Justiz, Umsatzsteuergesetz, § 12 Steuersätze
(https://www.gesetze-im-internet.de/ustg_1980/__12.html); Die Bundesregierung, Wir entlasten Deutschland, Im
Bundesrat beschlossen – Umsatzsteuer auf Gas wird reduziert, published on October 26, 2022
(https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/entlastung-fuer-deutschland/steuersenkung-gas-2125486);
Bundesministerium der Justiz, Energiesteuergesetz (https://www.gesetze-im-internet.de/energiestg/);
Bundesministerium der Justiz, Tabaksteuergesetz (https://www.gesetze-im-internet.de/tabstg_2009/index.html) )
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環境税および排出権取引
環境税制は、省エネを促進し、炭素排出量の削減にインセンティブを与えることで気候変動を緩和することを目
的としている。さらに、租税や拠出金の負担を、労働者、資本および天然資源の間でより均一に配分することを目
的としている。環境税制の主要な要素は、電気税および化石燃料エネルギー税である。電気税率は、1メガワット
時当たり20.50ユーロであり、エネルギー税率は一定の環境基準に従って査定される。
製造業やエネルギー産業に適用された炭素排出量に関する欧州連合域内排出量取引制度（Emissions Trading
System）（以下「ETS」という。）に加え、ドイツでは、2021年以降に運輸分野および建築分野の炭素排出量に関
する国内ETSが導入され、炭素排出量の設定価格は、2021年当初は1トン当たり25ユーロ、2022年は1トン当たり30
ユーロで開始し、その後段階的に引き上げられる。2026年には、炭素排出量1トン当たり55ユーロ（最低額）から
65ユーロ（最高額）の価格帯で排出枠のオークションが行われる。
ロシアによるウクライナ侵攻ならびに、それによる家庭および企業へのエネルギー価格の影響を受け、炭素排出
量の値上げ予測は、2023年に1トン当たり30ユーロ（以前の計画より1トン当たり5ユーロ減少）、2024年に1トン当
たり35ユーロ(以前の計画より1トン当たり10ユーロ減少）および2025年に1トン当たり45ユーロ(以前の計画より1
トン当たり10ユーロ減少）に調整された。
(出典：Bundesministerium der Justiz, Stromsteuergesetz (https://www.gesetze-im-internet.de/stromstg/index.html);
Bundesministerium der Justiz, Stromsteuergesetz, § 3 Steuertarif (https://www.gesetze-im-
internet.de/stromstg/__3.html); The Federal Government, Effectively reducing CO2 emissions
(https://www.bundesregierung.de/breg-en/issues/climate-action/effectively-reducing-co2-1795850); Federal Ministry
for Economic Affairs and Climate Action, Robert Habeck: “We are taking a more cautious approach to carbon
pricing, reducing the burden on households and companies” – 2023 increase in carbon price postponed, press
release of October 28, 2022 (https://www.bmwk.de/Redaktion/EN/Pressemitteilungen/2022/10/20221028-robert-habeck-
we-are-taking-a-more-cautious-approach-to-carbon-pricing-reducing-the-burden-on-households-and-companies.html))
営業税
営業税（ Gewerbesteuer ）は、地方自治体レベルで事業およびその実際の収益力に対して課される。営業税率
は、課税する地方自治体により異なる。課税基準は、所得税法または法人税法に基づき定められる事業収益を、特
定の調整により増額または減額したものである。その結果には、営業税額算出中間金額（ Steuermessbetrag ）を算
出するために営業税基礎税率（ Gewerbesteuermesszahl ）が乗じられ、その後、さらに地方自治体の賦課率
（ Hebesatz ）が乗じられる。各地方自治体は、地方自治体の賦課率として定められた最低税率（200％）を超える
賦課率については、独自の裁量で決定できる。2020年の加重平均された地方自治体の賦課率400.2％に基づく2021
年の平均営業税率は、14.01％となった。
(出典：Bundesministerium der Justiz und für Verbraucherschutz, Gewerbesteuergesetz (https://www.gesetze-im-
internet.de/gewstg/index.html); Bundesministerium der Finanzen, Die wichtigsten Steuern im internationalen
Vergleich 2021, Overview 4, page 14
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Downloads/Broschueren_Bestellservice/die-wichtigsten-steuern-
im-internationalen-vergleich-2021.pdf?__blob=publicationFile&v=10))
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下表は、国民経済計算に示される各年の一般政府の年別税収（種別毎）の概要である。
税収 (1)
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年
（単位：10億ユーロ）
当期税額 948.3 877.8 774.5 827.3 801.3
生産税および輸入税 420.5 392.8 345.8 369.8 356.6
そのうち、VAT 287.5 259.4 221.6 244.1 235.1
当期所得税および富裕税 527.8 485.0 428.7 457.5 444.7
そのうち、賃金税 273.2 256.7 255.2 260.4 248.1
査定所得税 79.1 68.0 57.3 61.7 58.8
未査定所得税 41.3 39.4 29.8 30.5 31.0
法人税 49.2 44.3 25.8 34.1 36.0
営業税（Gewerbesteuer） 69.4 61.1 45.4 55.6 56.0
9.2 9.8 8.7 7.0 6.8
資本税
一般政府の税収
957.5 887.6 783.1 834.3 808.1
6.6 5.0 4.7 5.1 5.0
国内部門がEUに納付した税金
964.1 892.6 787.9 839.4 813.1
税収
(1) 国民経済計算による定義。
(出典：Statistisches Bundesamt, Fachserie 18, Reihe 1.4 - 2022 (March 2023), Table 3.4.3.16)
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政府の出資事業
2021 年12月31日現在、連邦共和国とその各種の特別基金は、117の公共企業および民間企業に直接出資してい
る。
下表は、2021年12月31日現在の、連邦共和国の重要な直接出資先（特別基金による保有を含む。）についての情
報を示したものである。
連邦共和国の出資事業
企業名 企業の名目資本合計 連邦共和国の出資比率
（単位：百万ユーロ） （％）
重要な過半数出資企業
ドイツ鉄道エージー（ Deutsche Bahn AG ）
2,150 100.0
KfW 3,750 80.0
ハイポ・リアル・エステート・ホールディング有限責任会
909 100.0
社（ Hypo Real Estate Holding GmbH ） (1)
重要な少数（25％超）出資企業
フルークハーフェン・ミュンヘン有限責任会社
307 26.0
（ Flughafen München GmbH ）
(1) 特別基金による保有。
(出典：Bundesministerium der Finanzen, Beteiligungsbericht des Bundes 2022
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Downloads/Broschueren_Bestellservice/beteiligungsbericht-des-
bundes-2022.pdf?__blob=publicationFile&v=4 ))
2022 年12月、連邦政府は、EUの国家援助規則に基づく欧州委員会の承認を経て、ドイツにおけるエネルギー供給
の確保を目的として、エネルギー会社であるUniperにおける株式資本の約99％を取得した。欧州委員会が別途承認
しない限り、連邦政府は遅くとも2028年までに、Uniperにおける持分を最大25％プラス1株まで減らす義務を負
う。Uniperは、ドイツで重要なエネルギーインフラを提供し、電力および天然ガスの供給において重要な役割を果
たしている。ロシアのウクライナ侵攻および、それに続くロシアによるドイツへの天然ガス供給停止の結果、
Uniperは存続の危機に直面した。ドイツのエネルギー供給におけるUniperの中心的役割に鑑み、連邦政府は、2022
年7月に初期支援策を決定し、当該支援策は2022年9月にさらなる展開に基づき適応された。これに関連して、
Uniperは、既に信用供与枠の形でKfWから多大な支援を受けていた。KfWにより提供された資金は、今後株式により
代替され、一部返済される予定である。ドイツにおけるエネルギー安全保障対策の一環として国有化されたもう1
つの企業は、SEFEである。欧州委員会は、2022年12月にこれらの資本措置を国家援助規則に基づき確認した。具体
的には、欧州委員会は、連邦政府に対し、競争に関する一定の条件に従い既存のKfWローンを代替することによ
り、63億ユーロの追加的な資本注入を行うことを承認した。
(出典： Bundesministerium der Finanzen, Bundesministerium für Wirtschaft und Klimaschutz, Einstieg des Bundes bei
Energieversorger Uniper SE vollzogen, joint press release of December 22, 2022
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Pressemitteilungen/Finanzpolitik/2022/12/2022-12-22-einstieg-
bund-bei-uniper-vollzogen.html); Bundesministerium für Wirtschaft und Klimaschutz, European Commission approves
equity capital for reorientation of SEFE, press release of December 20, 2022
(https://www.bmwk.de/Redaktion/EN/Pressemitteilungen/2022/12/20221220-european-commission-approves-equity-
capital-for-reorientation-of-sefe.html))
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連邦政府の直接債務
2022 年12月31日現在の連邦政府の直接債務の元本総額は、1兆5,152億ユーロであった。直接債務の元本残高に関
するさらなる情報については、「 5) 表および補足情報 ― Ⅰ ．連邦政府の直接債務―連邦政府の直接債務 に係る元
本残高の概要 」を参照のこと。
連邦政府は、主に債券および手形の発行により資金調達を行っている。連邦共和国によるユーロ建債券および手
形の発行は、債券振替決済制度で行われており、券面は発行されない。
連邦政府およびその特別基金は、自らの直接債務のほかに、2021年12月31日現在、総額6,715億ユーロの保証残
高を抱えている。そのうち1,280億ユーロは、HERMESが連邦政府を代理して連邦政府の勘定で取り扱う輸出信用保
険という形であった。さらに、総額のうち224億ユーロは、ドイツ金融安定化法に基づくギリシャに対する貸出金
に係る保証という形であり、総額のうち894億ユーロは、EFSFに係る保証という形であった。
(出典：Bundesministerium der Finanzen, Finanzbericht 2022, Overview 8.1.3, pages 308-309
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Downloads/Broschueren_Bestellservice/finanzbericht-2023.html))
連邦 政府の債務および保証に関する詳細な情報については、「5) 表および補足情報」を参照のこと。
各種国際金融機関への出資に対する2022年12月31日現在の連邦政府の債務に関する詳細については、「5) 表お
よび補足情報 ― Ⅲ ．国際金融機関に対する債務」の表を参照のこと。
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5) 表および補足情報
Ⅰ ．連邦政府の直接債務
連邦政府の直接債務に係る元本残高の概要
2022年12月31日現在
元本残高
（単位：百万ユーロ）
国債 （ Bundesanleihen ）
1,090,500
国債 （ Bundesobligationen ）
232,000
中期国債 （ Bundesschatzanweisungen ）
130,500
短期割引国債 （ Unverzinsliche Schatzanweisungen ）
139,000
インフレ連動証券 （ Inflationsindexierte Bundeswertpapiere ）
77,150
グリーン国債 （ Grüne Bundesanleihen ）
28,500
グリーン5年物国債 （ Grüne Bundesobligationen ）
10,000
債務証書借入 （ Schuldscheindarlehen ）
5,360
旧債務 (1)
4,474
ESFに対する補足的国債( Zusatzemission des Bundes )(2)
169,775
ESFによる連邦証券への投資 -169,775
-202,256
買戻債務
合計 (3) 1,515,228
(1) 主に、1948年の通貨改革に関連するドイツ中央銀行、その他の銀行および保険会社の平衡化請求権および買戻し請求権。
(2) ESF=WSF 。補足的国債は、通常の発行予定表にある活動の範囲外で発行されたものである。かかる国債は市場で販売されておらず、今後も販
売されず、代わりにWSFのポートフォリオに直接移管された。したがって、「ESFに対する補足的国債」および「ESFによる連邦証券への投
資」の項目の牽引エントリは、常に収支がゼロとなる。
(3) 上記の情報の出典である連邦財務省月報2023年1月号と比較すると、短期割引国債は（債務額ではなく）残高で表示されている。
(出典：Monthly Report of the Federal Ministry of Finance, January 2023, Table “Entwicklung der Kreditaufnahme
des Bundes (Haushalt und Sondervermögen ohne Darlehensfinanzierung) im Dezember 2022”, page 87, and table
“Entwicklung von Umlaufvolumen, Eigenbestände und Anlagen des Wirtschaftsstabilisierungsfonds (WSF) im Dezember
2022”, page 88 (https://www.bundesfinanzministerium.de/Monatsberichte/2023/01/Inhalte/Kapitel-4-Wirtschafts-und-
Finanzlage/4-4-kreditaufnahme-des-bundes-und-seiner -sondervermoegen-pdf.pdf?
__blob=publicationFile&v=4#:~:text=2%2C4%20Mrd.-,Euro%20gegen%C3%BCberstanden.,
aufnahme%20entfielen%20auf%20die%20Darlehensfinanzierung))
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債務一覧表
1. 国債 （ Bundesanleihen ） (1)
2022 年12月31日現在
名称 利率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
1994 年連邦共和国6.25％国債 6.25 1994 2024 12,750
1997 年連邦共和国6.5％国債 6.50 1997 2027 13,750
1998 年連邦共和国5.625％国債 5.625 1998 2028
17,000
1998 年連邦共和国4.75％国債 4.75 1998 2028
13,750
2000 年連邦共和国6.25％国債 6.25 2000 2030
11,750
2000 年連邦共和国5.5％国債 5.50 2000 2031
21,500
2003 年連邦共和国4.75％国債 4.75 2003 2034
24,500
2005 年連邦共和国4％国債 4.00 2005 2037
27,500
2007 年連邦共和国4.25％国債 4.25 2007 2039
18,500
2008 年連邦共和国4.75％国債 4.75 2008 2040
20,500
2010 年連邦共和国3.25％国債 3.25 2010 2042
19,500
2012 年連邦共和国2.5％国債 2.50 2012 2044
29,500
2013 年連邦共和国1.5％国債 1.50 2013 2023
20,500
2013 年連邦共和国1.5％国債 1.50 2013 2023
22,500
2013 年連邦共和国2％国債 2.00 2013 2023
22,500
2014 年連邦共和国1.75％国債 1.75 2014 2024
22,500
2014 年連邦共和国2.5％国債 2.50 2014 2046
31,500
2014 年連邦共和国1.5％国債 1.50 2014 2024
22,500
2014 年連邦共和国1％国債 1.00 2014 2024
22,500
2015 年連邦共和国0.5％国債 0.50 2015 2025
30,500
2015 年連邦共和国1％国債 1.00 2015 2025
30,500
2016 年連邦共和国0.5％国債 0.50 2016 2026
33,500
2016 年連邦共和国0％国債 0.00 2016 2026
32,500
2017 年連邦共和国0.25％国債 0.25 2017 2027
30,500
2017 年連邦共和国0.5％国債 0.50 2017 2027
32,500
2017 年連邦共和国1.25％国債 1.25 2017 2048
34,500
2018 年連邦共和国0.5％国債 0.50 2018 2028
28,500
2018 年連邦共和国0.25％国債 0.25 2018 2028
28,500
2019 年連邦共和国0.25％国債 0.25 2019 2029
29,500
2019 年連邦共和国0.00％国債 0.00 2019 2029
29,500
2019 年連邦共和国0.00％国債 0.00 2019 2050
34,500
2020 年連邦共和国0.00％国債 0.00 2020 2030
28,000
2020 年連邦共和国0.00％国債 0.00 2020 2035
22,500
2020 年連邦共和国0.00％国債 0.00 2020 2027
22,000
2020 年連邦共和国0.00％国債 0.00 2020 2030
33,500
2021 年連邦共和国0.00％国債 0.00 2021 2028
27,000
2021 年連邦共和国0.00％国債 0.00 2021 2031
28,000
2021 年連邦共和国0.00％国債 0.00 2021 2031
32,000
2021 年連邦共和国0.00％国債 0.00 2021 2036
25,000
2021 年連邦共和国0.00％国債 0.00 2021 2052
19,000
2022 年連邦共和国0.00％国債 0.00 2022
2032 31,000
2022 年連邦共和国1.70％国債 2022
1.70 2032 28,000
2022 年連邦共和国1.00％国債 2022
1.00 2038 11,500
2022 年連邦共和国2.10％国債 2022
2.10 2029 8,000
2022 年連邦共和国1.80％国債 2022
5,000
1.80 2053
1,090,500
国債合計
(1) 国債（ Bundesanleihen ） は債券振替決済制度で取引され、券面の発行は行わない。満期は7年から30年である。元本ストリップス債を含み、
満期前償還は行わない。
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2. グリーン国債 (1)
2022 年12月31日現在
名称 利 率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
2020 年連邦共和国0.00％グリーンボンド 0.00 2020 2030 9,500
2021 年連邦共和国0.00％グリーンボンド 0.00 2021 2031 9,000
10,000
2021 年連邦共和国0.00％グリーンボンド 0.00 2021 2050
28,500
グリーン国債 合計
(1) 国債（ Bundesanleihen ） は債券振替決済制度で取引され、券面の発行は行わない。満期は7年から30年である。元本ストリップス債を含み、
満期前償還は行わない。
3. インフレ連動証券 (1)
2022 年12月31日現在
名称 利 率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
2012 年連邦共和国0.10％インフレ連動債 0.10 2012 2023 16,500
2014 年連邦共和国0.50％インフレ連動債 0.50 2014 2030 22,150
2015 年連邦共和国0.10％インフレ連動債 0.10 2015 2026 18,700
2015 年連邦共和国0.10％インフレ連動債 0.10 2015 2046 12,800
7,000
2021 年連邦共和国0.10％インフレ連動債 0.10 2021 2033
77,150
インフレ連動証券 合計
(1) インフレ連動証券（ Inflationsindexierte Bundeswertpapiere ） は債券振替決済制度で取引され、券面の発行は行わない。満期は5年から30
年であり、満期前償還は行わない。
4. 国債 （ Bundesobligationen ） (1)
2022 年12月31日現在
名称 利率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
2018 年0.00％国債―シリーズ177 0.00 2018 2023 18,500
2018 年0.00％国債―シリーズ178 0.00 2018 2023 18,500
2019 年0.00％国債―シリーズ179 0.00 2019 2024 23,500
2019 年0.00％国債―シリーズ180 0.00 2019 2024 22,500
2020 年0.00％国債―シリーズ181 0.00 2020 2025 23,000
2020 年0.00％国債―シリーズ182 0.00 2020 2025 25,000
2021 年0.00％国債―シリーズ183 0.00 2021 2026 28,000
2021 年0.00％国債―シリーズ184 0.00 2021 2026 24,000
2022 年0.00％国債―シリーズ185 0.00 2022 2027 22,000
27,000
2022 年1.30％国債―シリーズ186 1.30 2022 2027
国債合計 232,000
(1) 国債（ Bundesobligationen ） は債券振替決済制度で取引され、券面の発行は行わない。満期は約5年であり、満期前償還は行わない。
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5. グリーン国債 (1)
2022 年12月31日現在
名称 利 率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
2020 年0.00％グリーンボンド 0.00 2020 2025 5,000
5,000
2022 年1.30％グリーンボンド 1.30 2022 2027
10,000
国債 合計
(1) 国債（ Bundesobligationen ） は債券振替決済制度で取引され、券面の発行は行わない。満期は約5年であり、満期前償還は行わない。
6. 中期国債 (1)
2022 年12月31日現在
名称 利率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
2021 年0.00％中期国債 0.00 2021 2023 16,000
2021 年0.00％中期国債 （Ⅱ） 0.00 2021 2023 16,000
2021 年0.00％中期国債 （Ⅲ） 0.00 2021 2023 16,000
2021 年0.00％中期国債 （Ⅳ） 0.00 2021 2023 18,000
2022 年0.00％中期国債 0.00 2022 2024 19,500
2022 年0.20％中期国債（Ⅱ） 0.20 2022 2024 17,000
2022 年0.40％中期国債（Ⅲ） 0.40 2022 2024 17,000
11,000
2022 年2.20％中期国債（Ⅳ） 2.20 2022 2024
130,500
中期国債合計
(1) 中期国債（ Bundesschatzanweisungen ） は債券振替決済制度で取引され、券面の発行は行わない。満期は2年であり、満期前償還は行わない。
7. 短期割引国債 (1)
2022 年12月31日現在
利率(2) 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
短期割引国債 -0.64―2.26 2022 2023 139,000
(1) 短期割引国債（ Unverzinsliche Schatzanweisungen ） は額面金額より割り引かれた金額で発行され、満期日に額面金額で払い戻される。その
期間中に利息の支払はない。短期割引国債は、機関投資家向けであり、入札される。満期は6ヶ月から12ヶ月の間であり、満期前償還は認め
られていない。
(2) 発行時割引の形で所持人に支払われる年間利率を表す。満期前償還は認められていない。
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8. 債務証書借入 (3)
2022 年12月31日現在
利率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
債務証書借入 2003― 2023―
3.46―5.05 5,360
（ Schuldscheindarlehen ） 2007 2037
(1) 債務証書借入（ Schuldscheindarlehen ） は、ドイツ資本市場での調達手段である。一般的には機関投資家である貸付人が、借入人に対する貸
出およびかかる貸出の条件を証する証書を受け取る。かかる証書は、原則として少なくとも3回の譲渡が認められている。満期前償還は認め
られていない。
(債務一覧表1から8の出典：Federal Republic of Germany – Finance Agency, “Einzelaufstellung aller
Bundeswertpapiere seit 1995“ (https://www.deutsche-finanzagentur.de/downloadcenter))
9 ．その他の債務
2022 年12月31日現在
種類 利率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
旧債務 (1)
0.00―3.00 各種 各種 4,474
(1) 主に、1948年の通貨改革に関連するドイツ中央銀行、その他の銀行および保険会社の平衡化請求権および買戻し請求権、ならびに投資援助税
（ Investitionshilfeabgabe ） （所得に課される特別税であり、その収益は投資促進に使用することができた。）から受領した額を返済する
ための連邦政府の債務を含む。
(出典：Monthly Report of the Federal Ministry of Finance, January 2023, Table “Entwicklung der Kreditaufnahme
des Bundes (Haushalt und Sondervermögen ohne Darlehensfinanzierung) im Dezember 2022”, page 87
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Monatsberichte/2023/01/Inhalte/Kapitel-4-Wirtschafts-und-Finanzlage/4-4-
kreditaufnahme-des-bundes-und-seiner-sondervermoegen-pdf. pdf ?
__blob=publicationFile&v=4#:~:text=2%2C4%20Mrd.-,Euro%20gegen%C3%BCberstanden.,aufnahme%
20entfielen%20auf%20die%20Darlehensfinanzierung)）
10 ．補足的国債
2022 年12月31日現在
種類 利率 発行年 満期 元本残高総額
（年率％） （単位：百万ユーロ）
補足的国債 (Zusatzemission des Bundes)
2.40 2022 2023 169,775
(1)
(1) ESF=WSF 。補足的国債は、通常の発行予定表にある活動の範囲外で発行されたものである。かかる国債は市場で販売されておらず、また、今
後も販売されず、代わりにWSFのポートフォリオに直接移管された。したがって、「ESFに対する補足的国債」および「ESFによる連邦証券へ
の投資」の項目の牽引エントリは、常に収支がゼロとなる。
(出典：Monthly Report of the Federal Ministry of Finance, January 2023, Table “Entwicklung von Umlaufvolumen,
Eigenbestände und Anlagen des Wirtschaftsstabilisierungsfonds (WSF) im Dezember 2022”, page 88
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Monatsberichte/2023/01/Inhalte/Kapitel-4-Wirtschafts-und-Finanzlage/4-4-
kreditaufnahme-des-bundes-und-seiner-sondervermoegen-pdf. pdf?
__blob=publicationFile&v=4#:~:text=2%2C4%20Mrd.-,Euro%20gegen%C3%BCberstanden.,aufnahme%20entfielen%
20auf%20die%20Darlehensfinanzierung); Federal Republic of Germany, Finance Agency, Announcement, Supplementary
Federal note, press release of December 28, 2022 (https://www.deutsche-
finanzagentur.de/fileadmin/user_upload/Pressenotiz/20221228_PN_1_N_OTH_DE000BU4W000_en.pdf)）
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Ⅱ ．連邦政府による保証 (1)
元本残高総額
2021 年 2020 年
保証目的 12 月31日現在 12 月31日現在
（単位：百万ユーロ）
輸出金融ローン（返済を繰り延べた貸出を含む）(2) 128,049 125,328
アンタイド・ローン、ドイツ企業による対外直接投資および
35,133 37,027
EIBによるEU外の借入人に対する貸出
市場組織および仕入措置に関連する貸出 0 0
農業、漁業および住宅建設分野の国内企業および
267,997 269,036
プロジェクトに対する貸出
国際金融機関に対する拠出 75,493 68,637
ドイツの金融支援に関する二国間プロジェクトの協調融資 28,959 29,977
信託公社（ Treuhandanstalt ）の承継機関 1,009 1,009
15,000 15,000
金利補填保証
551,640 546,014
2020 年ドイツ予算法に基づく保証総額
ドイツ金融安定化法に基づくギリシャに対する貸出金に係る保証
22,400 22,400
EFSF に係る保証に関する法律に基づく貸出保証 89,412 91,526
2020 年7月10日現在のSURE-Warranty Actに関連する保証 6,384 6,384
670,586 666,324
保証合計
(1) 借入金、発行された国債およびKfWが締結したデリバティブ取引については、KfW法に基づく保証を含まない。KfWの借入れに関する詳細に
ついては、「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状況―金融市場―資金調達」を参照のこと。
(2) HERMES を通じて連邦共和国により保証されているKfW IPEX銀行が融資した輸出金融ローンを含む。HERMESの保証により恩恵を受けている
KfW IPEX銀行が融資したローンに関する詳細については、「(4) 業務の概況―2) 当年度の事業の状況―輸出金融およびプロジェクト・
ファイナンス（KfW IPEX銀行）―事業」を参照のこと。
(出典：Bundesministerium der Finanzen, Finanzbericht 2023, Overview 8.1.3, page 308-310
(https://www.bundesfinanzministerium.de/Content/DE/Downloads/Broschueren_Bestellservice/finanzbericht-2023.pdf?
__blob=publicationFile&v=4))
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Ⅲ ．国際金融機関に対する債務
連邦共和国は、各会員資格要件に従って出資を行い、また、場合によっては、追加拠出する義務を負っている。
かかる拠出は多くの場合、当初1944年に1米ドルが0.888671グラムの金と等価とされ、その後、SDRの創設に伴い、
1米ドルが上記金と同価値のSDRと等価として提示されていた。SDRの価値、バスケットに新たな通貨を加える可能
性、バスケットに占める当該各通貨の当初の比重、およびSDRの金利決定に使用される金融商品は、5年毎に見直さ
れる。2022年8月1日以降、SDRバスケットは5種類の通貨により構成され、当初の通貨比重は、米ドル（43％）、
ユーロ（29％）、中国人民元（12％）、日本円（8％）および英ポンド（7％）となっている。
国際機関に対する連邦共和国の出資またはコミットメント
（2022年12月末現在）
連邦共和国の出資または
機関名 コミットメント(1) 払込金額
（単位：百万米ドル）
IMF (2)
37,277.2 37,277.2
IBRD (3)
13,773.7 977.2
IDA (3)
29,672.6 29,672.6
国際金融公社（IFC）(3) 1,150.2 1,150.2
EIB (4)
49,834.1 4,444.8
アフリカ開発銀行（AfDB）(3) 7,917.9 366.3
アフリカ開発基金（AfDF）(3) 4,735.7 4,723.6
アジア開発銀行（AsDB）(3) 6,111.3 305.6
アジア開発基金（AsDF）(3) 2,002.0 1,873.0
米州開発銀行（IDB）(3) 3,368.7 242.3
米州投資公社（IIC）(3) 23.0 23.0
特別事業基金（FSO）(3) - -
国際農業開発基金（IFAD）(3) 792,342 731,389
カリブ開発銀行（CDB）(3) 106.6 23.6
カリブ開発銀行特別開発基金（SDF）(3) 126.1 114.0
EBRD (4)
2,726.7 568.7
欧州開発銀行理事会（CEB）(4) 976.7 108.4
AIIB (3)
4,484.2 896.8
(1) 出資は、一部、米ドル、SDRまたはユーロにてコミットメントが行われる。SDRまたはユーロによるコミットメント額は、SDRによる一定のコ
ミットメント額が1SDR＝1.39959米ドルの固定換算率で換算される場合を除き、年末為替相場により米ドルに換算される。
(2) 出資割当額（クォータ）は、26,634.4百万SDRである。2021年末値は、1SDR＝1.399590米ドルである。出典：IMFのデータに基づき、連邦財務
省が算出。出資割当額（クォータ）は、全額、ドイツ中央銀行が支払っている。クォータのうち、外国通貨部分（出資割当額の25％）および
IMFの融資に対するドイツ中央銀行の追加出資は、ドイツ中央銀行の手持ち外貨の一部で支払われる。政府は、IMFの貸出に伴うリスクについ
て保証または引当金を提供していない。
(3) 出典：連邦財務省およびBMZ算出。
(4) 出典：ECBによる2022年12月31日現在有効の1ユーロ＝1.0666米ドルの換算率に基づき連邦財務省が算出。
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6) その他
以下の情報は、連邦共和国に関する上記以外の情報であり、本有価証券報告書提出日において入手可能なもので
ある。
主要な経済指標の概要
連邦共和国に関する以下の経済情報は、下記に言及した公文書から引用したものである。一部の情報は暫定のも
のである。
国内総生産 （GDP）
国内総生産
（物価、季節要因および営業日数による影響の調整後） (1)
対象期間 前四半期比 前年同期比
2022 年第1四半期 1.0% 3.8%
2022 年第2四半期 -0.1% 1.6%
2022 年第3四半期 0.5% 1.4%
2022 年第4四半期 -0.5% 0.8%
2023 年第1四半期 0.0% -0.1%
(1) センサス局法X-13に従った、季節要因および営業日数による影響の調整。
物価、季節要因および営業日数調整後のドイツのGDPは、2022年末の減少後、2023年第1四半期には2022年第4四
半期と比較して横ばいとなった（ 0.0 ％）。これは主に、家計最終消費支出および政府最終消費支出の減少が、資
本形成および輸出の増加により相殺されたことに起因する。
2022 年第1四半期と比較して、2023年第1四半期の物価調整後のGDPは、 0.2 ％増加した。物価および営業日数調整
後のGDPは、前年同期より1営業日多いため、 0.1 ％減少した。
(出典：Federal Statistical Office, Gross domestic product stagnant in 1st quarter of 2023, press release of April
28, 2023 (https://www.destatis.de/EN/Press/2023/04/PE23_169_811.html))
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インフレ率
インフレ率
（総合CPIに基づく。）
対象期間 前月比 前年同月比
2022年4月 0.6% 6.3%
2022年5月 0.9% 7.0%
2022年6月 0.0% 6.7%
2022年7月 0.5% 6.7%
2022年8月 0.4% 7.0%
2022年9月 1.8% 8.6%
2022年10月 0.7% 8.8%
2022年11月 0.2% 8.8%
2022年12月 -0.4% 8.1%
2023年1月 1.0% 8.7%
2023年2月 0.8% 8.7%
2023年3月 0.8% 7.4%
2023年4月 0.4% 7.2%
CPI の前年同月比で測定されるドイツのインフレ率は、2023年4月に7.2％となった。インフレ率は、これで2ヶ月
連続で鈍化したものの、依然として高い水準にある。2023年4月、インフレの最も重要な要因は食品価格であっ
た。
2023 年4月の食品価格は、2022年4月と比較して17.2％と平均を上回る上昇率となった。食品価格が2022年3月と
比較して22.3％上昇した2023年3月と比較すると、この食品価格の上昇は減速傾向を示した。すべての食品群で価
格の上昇が記録され、中でも乳製品（+34.8％）、パン・シリアル（+21.3％）、魚・魚加工品・魚介類
（+19.7％）および砂糖・ジャム・蜂蜜・その他の菓子類（+19.6％）の価格が大幅に上昇した。
エネルギー価格は、2023年3月のインフレ率が、2022年3月と比較して著しく鈍化（+3.5％）した後、2023年4月
には、2022年4月と比較して6.8％上昇した。エネルギー価格の上昇率は、2023年4月に再び上がったものの、依然
として全体のインフレ率を下回っていた。エネルギー価格における前年同期比の上昇率は、主にロシアのウクライ
ナ侵攻に伴う前年の大幅な価格上昇に起因するベース効果により、2023年3月以降、平均を下回っている。特に、
2023年4月の家庭用エネルギー価格（合計）は、2022年4月と比較して上昇（+22.1％）し、中でも天然ガス価格
（+33.8％）ならびに薪、木質ペレットおよびその他固形燃料の価格（+29.8％）の上昇率は平均を上回った。ま
た、電力（+15.4％）および地域暖房（+12.3％）に係る消費者の支払額は、前年より大幅に増加した。一方、2022
年4月と比較して、2023年4月の灯油価格は21.8％と大幅に下落し、自動車燃料価格は9.4％下落した。全体とし
て、エネルギー価格の動向は、2023年1月から適用されている電気、天然ガスおよび地域暖房の価格抑制等、多く
の要因に左右される。2023年4月のインフレ率は、エネルギー価格を除くと7.2％、エネルギー価格および食品価格
を除くと5.8％とさらに低くなり、食品価格がインフレ率全体に与える影響の大きさを示している。
財の価格（合計）は、2022年4月から2023年4月にかけて9.3％上昇した。2022年4月と比較して、2023年4月に
は、非耐久消費財の価格が11.4％、耐久消費財の価格が5.9％上昇した。
2023 年4月のサービスの価格（合計）は、2022年4月と比較して4.7％上昇した。家計消費支出の大部分を占める
ため重要である光熱費を除いた正味賃料は、2.0％上昇した。住居の維持・修繕サービス（+14.8％）、パッケージ
ツアーおよび社会施設サービス（それぞれ+10.4％）においては、価格が大幅に上昇した。一方、電気通信（-
1.0％）の価格は下落した。
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CPI は、2023年3月と比較して2023年4月に0.4％上昇した。衣料品（+1.8％）および民泊（+1.6％）の価格は上昇
した。エネルギー価格も、価格の上限があるにもかかわらず、全体的に上昇（+0.7％）し、特に地域暖房
（+3.3％）が上昇した。2023年3月と比較して、2023年4月の自動車燃料価格（合計）は上昇（+1.6％）したが、灯
油価格（-3.1％）および天然ガス価格（-0.3％）は下落した。また、2023年3月と比較して、2023年4月には、食料
品全般（-0.8％）の家計の支出がわずかに減少し、特に野菜（-7.5％）および食用油脂（-3.0％）の価格が下落し
た。
(出典：Federal Statistical Office, Short-term indicators: Price indices at a glance (consumer prices, retail
prices, producer prices, selling prices in wholesale trade, import prices, export prices). Tables with values and
rates of change (https://www.destatis.de/EN/Themes/Economy/Short-Term-Indicators/Prices/pre110.html); Federal
Statistical Office, Inflation rate at +7.2% in April 2023, press release of May 10, 2023
(https://www.destatis.de/EN/Press/2023/05/PE23_179_611.html))
失業率
失業率
（ILO定義による総労働人口に占める失業者の割合） (1)
調整後 (2)
対象期間 調整前
2022年3月 3.0% 3.0%
2022年4月 3.2% 3.0%
2022年5月 2.9% 3.0%
2022年6月 2.9% 3.0%
2022年7月 3.4% 3.1%
2022年8月 3.1% 3.1%
2022年9月 2.9% 3.1%
2022年10月 3.0% 3.1%
2022年11月 3.0% 3.0%
2022年12月 2.9% 3.0%
2023年1月 3.0% 2.9%
2023年2月 3.0% 2.9%
2023年3月 2.9% 2.8%
(1) 失業率の時系列データは、ドイツ労働力調査に基づいている。
(2) トレンド・サイクル要素の影響の調整（ユーロスタットがJDemetra+を用いてセンサス局法X-13-ARIMAに従って調整。）。
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2023 年3月の従業員数は、2022年3月と比較して約446,000人（1.0％）増加した。2023年2月と比較した場合、季
節変動調整後の2023年3月の従業員数は、約57,000人（0.1％）増加した。
2023 年3月の失業者数は、2022年3月と比較して約31,000人（2.4％）減少した。季節要因および不規則変動要因
の影響を調整した後の2023年3月の失業者数は、2023年2月と比較して約17,800人（1.4％）の減少を示し、1.26百
万人であった。
(出典：Federal Statistical Office, Employment remained on a solid upward trend in March 2023, press release of
April 28, 2023 (https://www.destatis.de/EN/Press/2023/04/PE23_168_132.html; German version:
https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2023/04/PD23_168_132.html); Federal Statistical Office,
Genesis-Online Datenbank, Result 13231-0001, Unemployed persons, persons in employment, economically active
population, unemployment rate: Germany, months, original and adjusted data (https://www-
genesis.destatis.de/genesis/online?sequenz=tabelleErgebnis&selectionname=13231-
0001&zeitscheiben=2&leerzeilen=false&language=en#abreadcrumb))
経常収支および外国貿易
経常収支および外国貿易
項目 2023年1月から2月の収支 2022年1月から2月の収支
（単位：10億ユーロ）(1)
財
30.7 22.0
サービス
-4.2 3.8
第一次所得
24.7 25.9
第二次所得
-11.6 -11.8
経常収支
39.6 39.9
(1) 四捨五入により合計が一致しない場合がある。
(出典：Deutsche Bundesbank, Balance of payments statistics, 13-04-2022, I. Major items of the balance of payments
(https://www.bundesbank.de/resource/blob/907692/c7194d13200298f3f471d99abcda78cf/mL/2023-04-13-zahlungsbilanz-
anlage-data.pdf))
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その他の最近の動向
金融政策
2023 年5月4日、ECBの政策理事会は、2023年3月および2023年2月の各会においてECBの3つの主要金利を50ベーシ
ス・ポイント引き上げることを決定したことに続き、2023年5月10日付でECBの3つの主要金利を25ベーシス・ポイ
ント引き上げ、3.75％（主要リファイナンス・オペレーション）、4.00％（限界貸付ファシリティ）および3.25％
（預金ファシリティ）とすることを決定した。政策理事会は、消費者物価指数がこの数ヶ月間低下しているが、基
調的な物価圧力は依然として強いと強調した。政策理事会は、今後の経済および金融関連のデータ、基調インフレ
の動向ならびに金融政策伝達の強さを踏まえた、インフレ見通しの評価に基づいて政策金利を決定し続けると改め
て主張した。
また、政策理事会は、ユーロシステムが満期を迎えた証券の元本をすべて再投資していないため、APPのポート
フォリオが一定かつ予測可能なペースで減少していることを発表した。かかる減少は、2023年6月末まで1ヶ月当た
り平均150億ユーロとなる見込みである。政策理事会は、2023年7月をもってAPPの下での再投資を中止する予定で
ある。政策理事会はまた、PEPPの下で購入した満期を迎えた証券の元本を少なくとも2024年末まで再投資する意向
であり、PEPPの将来のロールオフが適切な金融政策スタンスに支障をきたさないよう管理することを表明した。
(出典： European Central Bank, Monetary policy decisions, press release of May 4, 2023
(https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2023/html/ecb.mp230504~cdfd11a697.en.html); European Central Bank, Key
ECB interest rates, accessed on May 4, 2023
(https://www.ecb.europa.eu/stats/policy_and_exchange_rates/key_ecb_interest_rates/html/index.en.html))
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