株式会社三陽商会 有価証券報告書 第80期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社三陽商会(E00593)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月30日
【事業年度】 第80期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社三陽商会
【英訳名】 SANYO SHOKAI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 大江 伸治
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 経理部長 土田 立司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷本塩町６番14号
【電話番号】 東京03(3357)局4111番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 経理部長 土田 立司
株式会社三陽商会 大阪支店
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区久太郎町二丁目４番11号クラボウアネックスビル７階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年12月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
59,090 68,868 37,939 38,642 58,273
売上高 （百万円）
経常利益又は
2,437
（百万円） △ 1,950 △ 2,899 △ 9,036 △ 735
経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
661 2,155
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 819 △ 2,685 △ 4,988
属する当期純損失（△）
283 3,149
包括利益 （百万円） △ 2,995 △ 5,249 △ 4,644
45,427 38,822 33,462 33,920 36,435
純資産額 （百万円）
73,792 62,386 52,926 51,629 54,413
総資産額 （百万円）
3,606.55 3,198.46 2,763.27 2,782.64 3,124.38
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
54.59 178.68
（円） △ 65.21 △ 219.17 △ 412.07
当期純損失（△）
潜在株式調整後
54.13 171.73
（円） － － －
１株当たり当期純利益
61.42 62.02 63.22 65.40 66.93
自己資本比率 （％）
1.97 6.14
自己資本利益率 （％） △ 1.74 △ 6.39 △ 13.83
15.24 7.81
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
4,215
（百万円） △ 4,821 △ 2,694 △ 5,656 △ 1,638
キャッシュ・フロー
投資活動による
4,205 15,761
（百万円） △ 737 △ 1,356 △ 1,048
キャッシュ・フロー
財務活動による
527
（百万円） △ 517 △ 1,717 △ 4,276 △ 920
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,076 12,936 18,781 16,287 18,416
（百万円）
期末残高
1,804 1,650 1,572 1,235 1,179
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 2,154 ) ( 2,145 ) ( 1,923 ) ( 1,589 ) ( 1,454 )
（注）１ 第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載し
ておりません。
２ 第76期、第77期及び第78期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
３ 第76期の従業員数には、提出会社の希望退職者247名（2018年12月31日付退職）が含まれております。
４ 第78期の従業員数には、提出会社の希望退職者180名（2021年３月31日付退職）が含まれております。
５ 第77期は、決算期変更により2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月間となっております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用してお
り、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年12月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
57,486 66,877 36,293 38,227 58,273
売上高 （百万円）
経常利益又は
2,374
（百万円） △ 1,716 △ 2,771 △ 8,316 △ 626
経常損失（△）
当期純利益又は
860 2,064
（百万円） △ 632 △ 2,481 △ 5,160
当期純損失（△）
15,002 15,002 15,002 15,002 15,002
資本金 （百万円）
12,622,934 12,622,934 12,622,934 12,622,934 12,622,934
発行済株式総数 （株）
44,737 38,281 32,762 33,957 36,496
純資産額 （百万円）
72,526 61,558 51,681 51,639 54,484
総資産額 （百万円）
3,560.04 3,164.53 2,705.44 2,798.49 3,130.85
１株当たり純資産額 （円）
40.00 23.00 55.00
１株当たり配当額 （円） － －
(内１株当たり中間配当額) （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
70.92 171.16
（円） △ 50.32 △ 202.47 △ 426.27
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
70.33 164.51
（円） － － －
当期純利益
61.68 62.19 63.39 65.76 66.99
自己資本比率 （％）
2.58 5.86
自己資本利益率 （％） △ 1.36 △ 5.98 △ 14.53
11.73 8.16
株価収益率 （倍） － － －
32.1
配当性向 （％） － － － －
1,734 1,552 1,492 1,228 1,172
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 2,101 ) ( 2,099 ) ( 1,877 ) ( 1,589 ) ( 1,454 )
82.6 63.2 36.1 40.2 68.0
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 84.0 ) ( 87.1 ) ( 110.2 ) ( 113.9 ) ( 123.6 )
最高株価 （円） 2,848 1,937 1,464 1,164 1,460
最低株価 （円） 1,445 1,201 464 660 583
（注）１ 第76期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載し
ておりません。
２ 第76期、第77期及び第78期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
なお、第79期の配当性向につきましては、無配のため記載しておりません。
３ 第76期の従業員数には、希望退職者247名（2018年12月31日付退職）が含まれております。
４ 第78期の従業員数には、希望退職者180名（2021年３月31日付退職）が含まれております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 第77期は、決算期変更により2019年１月１日から2020年２月29日までの14ヶ月間となっております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用してお
り、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
各種工業用品並びに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京府板橋区に個人経営三陽
1942年12月
商会を開業
1943年５月 資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始
1944年10月 社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場並びに銀座営業所を設置
本店を東京都京橋区（現中央区）に移転
1945年10月
なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更
1948年７月 社名を株式会社三陽商会と改称
日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結
1949年９月
なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始
東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイ
1952年７月
ションを設置（1973年６月閉鎖）
1962年４月 本店を東京都千代田区に移転
1962年５月 本社ビルを東京都千代田区に新築
東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転
1969年２月
なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始
1971年７月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1977年６月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
1981年２月 ニューヨークに現地法人を設立（1999年10月閉鎖）
1981年５月 東京都江東区に潮見商品センターを新築（2013年12月売却）
1986年６月 ニューヨークに現地縫製工場を設立（1999年11月閉鎖）
1989年３月 東京都港区に青山ビルを新築（2018年４月売却）
1989年４月 自社健康保険組合設立
1990年６月 東京都江東区に潮見ビルを新築（2013年12月売却）
1993年７月 創立50周年記念行事を開催
1996年４月 ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（2013年７月閉鎖）
1996年５月 香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（2001年12月閉鎖）
1998年２月 台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（2001年12月閉鎖）
ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立
1999年10月
（2022年８月閉鎖）
東京都中央区にバーバリー銀座店（2015年9月にSANYO GINZA TOWER、
2000年12月
2019年9月からはGINZA TIMELESS 8と改名）を開店（2020年９月売却）
2006年５月 上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立
2008年５月 本店を東京都港区へ移転
2012年９月 本店を東京都新宿区へ移転
2018年４月 ルビー・グループ㈱の株式取得（2021年３月売却）
2018年７月 本社ビルの別館を増築し、ブルークロスビルに改名
2021年３月 ポール・スチュアートの国内商標権を取得
2021年９月 サンヨーアパレル㈱（連結子会社）を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
2023年５月 創立80周年
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載はしておりません。
衣料品関連事業
衣料品等の製造・販売…… 当社は製造・販売しております。
衣料品の縫製加工………… 子会社㈱サンヨーソーイングは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入して
おります。
海外生産支援業務………… 子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。
ライセンス管理業務……… 子会社エコアルフ・ジャパン㈱は当社に対し日本国内における商標権の独占使用
権を許諾しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注） 非連結子会社１社は持分法を適用しております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（千円） （％）
（連結子会社）
当社の海外生産支援業務を行って
上海三陽時装商貿有限公司 中国 155,484千
海外生産支援業務 100.0 おります。
(注)１、２ 上海市 元
役員の兼任あり。
日本国内における
東京都 商標権の管理・運
エコアルフ・ジャパン㈱ 100,000 70.6 ―
新宿区 用、ライセンス供
与
（注）１ 上海三陽時装商貿有限公司に資金援助をしております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 前連結会計年度以前において、清算することを決議しておりましたサンヨーショウカイニューヨーク,INC.
につきましては、当連結会計年度において清算手続きが完了し連結の範囲から除外しております。
４ 連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている会社はありま
せん。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年２月28日現在
1,179
従業員数（名）
( 1,454 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント
情報の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,172 41.9 14.4 4,857
( 1,454 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社は、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合の状況は次のとおりであります。
１ 名称 三陽商会労働組合
２ 組合員数 981名（2023年２月28日現在）
３ 所属上部団体 UAゼンセン
４ 労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社においては労働組合は組織されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来一貫して、アパレルの原点である品質を重視した商品づくりと消費者満足を基本に業
績向上を目指し、ファッションを通じ美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針とし
ております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは紳士服・婦人服及び装飾品の製造販売を収益源とし、営業利益の拡大を目指して売上総利益率、
販売費及び一般管理費率及び営業利益率を重視しております。更に、株主持分に対する投資収益の向上を目指し
て、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重視しております。又、株主還元の向上を目指して、ＤＯＥ（株主資本配当率）
を重視しております。
(3）経営環境
足元の経営環境については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご
参照ください。また、今後の見通しにつきましては、資源高や海外経済の減速、ウクライナ情勢等の地政学リスク
の影響を受けるものの、新型コロナウイルス感染症の影響緩和やインバウンド需要の増加による消費の本格回復が
期待され、国内経済は中期的に回復基調が続くものと期待しております。
2024年２月期につきましては「中期経営計画（2023年２月期 ～2025年２月期）」の２年目として売上・利益計
画の必達を期し、最終年度目標達成に向けた基礎固めを行います。2024年２月期通期連結業績予想につきまして
は、売上高595億円、営業利益24億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円といたします。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2022年４月14日に2025年２月期を最終年度とする「中期経営計画（2023年２月期 ～2025年２月
期）」を公表しております。その概要及び進捗状況は以下のとおりです。
＜中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）＞
Mission（＝経営理念）
ファッションを通じ、美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献する
Vision
高い価値創造力と強靭な収益力を併せ持った、またサステナブルな社会の実現に
貢献することができる、エクセレント・カンパニーを目指す
Values
高品質・高品位・高付加価値商品を生み出すスキル
優良なブランドポートフォリオとブランドビジネス遂行能力
クリエイティブでかつ高い倫理観を持った社員
優れた統治能力を持った経営者及び経営体制
① 中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）の全体像
最終年度である2025年２月期に売上高625億円、売上総利益率63％、販売費及び一般管理費率56％、営業利益
率７％、ＤＯＥ（株主資本配当率）２％の配当実施を数値目標とし、構造改革の推進による確固たる収益基盤の
構築と、会社を成長軌道に乗せるための施策として、ブランド戦略、チャネル戦略、マーケティング戦略、ＥＣ
戦略を掲げています。
② 中期経営計画の進捗状況
初年度の2023年２月期は主販路である百貨店や直営店の集客が回復したことや、外出機会の増加に伴いオケー
ジョンアイテムや主力のコート・ダウンジャケット等防寒衣料が稼働したことにより計画を上回る売上高を確保
することができました。また、調達原価率の低減やインベントリーコントロールの強化等の施策を継続推進した
ことにより売上総利益も計画を上回る一方、販売費及び一般管理費については、引き続き管理体制を強化し抑制
に努めたことで、売上高増加に伴う変動費の増加を除けばほぼ計画通りとなり営業利益も計画を上回る推移とな
りました。本中期経営計画２年目にあたる2024年２月期につきましては売上・利益計画を上方修正し、最終年度
目標達成に向けた基礎固めを行います。
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③ 構造改革の進捗状況
イ．粗利率改善の為の施策
調達原価率抑制、インベントリーコントロール強化、プロパー販売比率改善に継続して取り組むことにより
2025年２月期に売上総利益率63.0％達成を目指してまいります。
2023年２月期は2022年４月14日に公表いたしました計画値62.0％を達成し、2024年２月期については主要仕
入先との取り組み強化によるＳＣＭ最適化、仕入プール運用による過剰仕入の抑制、売れ筋商材のＱＲ対応、
ＭＤサイクルの短期化等に取り組むことにより、更に0.5ポイント改善し62.5％を目標としています。
ロ．販売費及び一般管理費のコントロール
売上拡大に伴う変動費増加及び店舗/システム/人材への投資を盛り込み、2025年２月期の販売費及び一般管
理費は350億円、販売費及び一般管理費率は56.0％を計画しております。
2023年２月期は売上連動の販売手数料、宣伝販促費、社員還元と年金制度改定による人件費増額を除き抑制
基調を継続し、販売費及び一般管理費率は前期差3.5ポイント改善し58.1％となりました（※）。2024年２月
期も固定性経費抑制方針を堅持しつつ、店舗/システム/人材への投資を推進してまいります。
※販売費及び一般管理費率の前期差は前連結会計年度の実績値を「収益認識会計基準」に簡易的に置き換えた
参考値
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④ 成長戦略の進捗状況
イ．ブランド戦略
2023年２月期において７つの基幹ブランドにおいては全ブランドが営業黒字を達成し、収益力を備えた安定
したブランドポートフォリオを構築しております。ブランディング強化及び事業拡大に向けた積極投資によ
り、各基幹ブランドの売上高100億円体制を早期に構築することで、ターゲット市場であるアッパーミドル市
場で確固たるプレゼンスを構築し、強固な事業・収益基盤の確立を目指しております。
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ロ．チャネル戦略
主力販路である百貨店は、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴い集客が回復し、想定を上回る拡大基調
で推移しております。2025年２月期に向けては複合ショップ化による運営効率改善、主力店の環境改善を進め
てまいります。
直営店、アウトレットは一部ブランドにおいて不採算店舗撤退を行いましたが、既存店は回復基調にありま
す。2025年２月期に向けては基幹ブランドの旗艦店出店、有力施設への出店等により継続的な拡大を計画して
います。ＥＣは2023年９月にＥＣプラットフォームを刷新し、機能・サービスの拡充、ＣＲＭ（カスタマー・
リレーションシップ・マネジメント）精度向上により会員売上の拡大を進めてまいります。
ハ．マーケティング戦略
ＣＲＭ強化のため、顧客基盤の整備とデータ活用を推進しております。顧客タッチポイントの強化として、
ＥＣと連動した総合カタログの発刊や、ＳＮＳ/アプリ活用による双方向コミュニケーションの強化を進めて
います。
ニ．ＥＣ戦略
2025年２月期にＥＣ売上高91億円を目指してまいります。2023年９月のＥＣプラットフォーム刷新に伴い、
ブランドサイトとＥＣサイトを統合しメディアコマース化を進めてまいります。これによりブランディング強
化とお客様の利便性を両立させたサイト運営体制を構築するとともに、機能・サービスの拡充、ＯＭＯ（オン
ラインとオフラインの統合）推進によるＥＣと実店舗の相互補完体制の確立を目指しております。
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⑤ 資本戦略
強固な財務基盤の確立を目指し、収益拡大による資本の積み上げ、資産流動化等を進めることで、2025年２月
期には自己資本400億円超、ＲＯＥ（自己資本利益率）8.5％を達成することを目指しております。また、強固な
財務基盤を背景として将来成長に向けた投資、社員還元、株主還元を積極的に推進いたします。
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⑥ サステナビリティ
サステナブルな社会の実現に寄与することは、当社における最重要経営課題の一つと認識しております。この
課題に取り組むことは、当社のＣＳＲそのものを変革し、当社の企業価値を向上させるための不可欠なプロセス
と捉えております。
2023年２月期におきましてはファッション産業が抱える社会課題に取り組むべく、ステークホルダーからの期
待を踏まえて４つのマテリアリティを特定いたしました。
当社はＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の長期削減目標として、ＳＣＯＰＥ１・２の排出量を2050年までにネッ
トゼロとすることを定めておりますが、目標達成に向けたアクションプランを確実に実行するべく、経営会議直
轄のサステナビリティ委員会において2022年３月に新設いたしましたサステナビリティ推進室が主導となり在庫
削減/仕入管理による廃棄削減、環境配慮型素材への段階的な置き換え、サプライチェーン全体での取り組み推
進等について議論を行っております。ＥＳＧ開示の充実化にも取り組み、国際ＮＧＯのＣＤＰによる気候変動対
応に関する2022年調査において、８段階中３番目のＢ評価に認定されました。
2024年２月期計画及び『中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）』の進捗状況につきましては、当社ホー
ムページ→企業情報→投資家情報→決算短信に掲載しておりますのでご確認ください。
（https://www.sanyo-shokai.co.jp/company/ir/statement.html）
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。
また、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月30日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
なお、当社グループは、事業活動に関するあらゆるリスクを的確に把握するとともに、リスクの発生頻度や経営へ
の影響度を低減するため、各種リスクに対応可能なコーポレートガバナンス及び内部統制に対する体制を整備してお
り、経営リスクの可能性を認識した上で、その内容に応じてコンプライアンス委員会、危機管理委員会、内部統制委
員会、サステナビリティ委員会において発生回避策を討議、策定し、リスクが発生した場合においても適宜問題の解
決を図っております。
(1）特に重要なリスク
① 原材料の高騰について
ウクライナ情勢等の影響も含めた世界的なインフレーションの傾向により、アパレル関連の原材料価格が高騰
を続けております。現在、当社グループでは、適正な製品価格への転嫁を行っておりますが、今後、原材料価格
の高騰が継続した場合は、更なる製品価格の上昇につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 製造活動について
当社グループは、中国・アジア地域を中心に、製品の製造活動を行っておりますが、海外での製造活動におい
て、予期しえない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、テロ、戦争による地政学的又は政治的混乱等のリスク
が存在します。これらのリスクが現実化した場合、当社グループの海外での製造活動に支障が生じ、当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）重要なリスク
① 新型コロナウイルス感染症について
現在、新型コロナウイルス感染症の状況は、収束に向かいつつありますが、当社グループは、今後の経過を注
視しながら、ステークホルダーへの安全対策の充実を継続して図るとともに、不測の事態への備えを行ってまい
ります。ただし、再び同感染症が猛威を振るうような事態が発生し、市場の停滞等が起きた場合は、当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
② ファッション商品の特性について
当社グループの主力商品の大部分はファッション衣料及び服飾品であります。ファッション商品の販売はその
特性上、流行に左右されやすい傾向があります。当社グループは消費者ニーズの変化に対応するべく、商品企画
の更なる刷新と市場情報収集力の強化に努めております。今後とも商品力の強化により売上拡大を図っていく方
針でありますが、流行の急激な変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権の使用について
当社グループは現在数社の海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用したブランド（ライセンスブ
ランド）の衣料及び服飾品を販売しております。現在、これらのライセンスブランドの総売上高は当社グループ
の売上高の過半を占めております。当社グループといたしましては、これらの海外ブランドとは密接で良好な関
係を構築し維持しており、今後とも売上拡大を図ってまいります。しかしながら、契約更改時における契約更改
条件等によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 気象状況や経済状況等について
ファッション衣料及び服飾品は、気象状況あるいは経済状況の変化の影響を受けやすく変動しやすいため、
種々の変化に対応できるよう、クイックレスポンス体制（短サイクル生産体制及び期中追加企画、生産体制）等
による対応を図っております。しかしながら、冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況あるいは経済環境
の変化等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、温室効果ガスが原因と考えられる温暖化等の気候変動や、資源枯渇、プラスチックごみによる海洋汚染
等の問題は世界共通の社会課題であるとの認識のもと、当社グループでは中長期のサステナブルビジョンの実現
に向け、社会課題の解決による社会・地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的成長を図る「ＥＳＧ経
営」を推進しています。当社グループはサステナビリティ貢献製品の創出とその市場拡大により、環境や社会の
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課題解決に寄与することで地球及び社会のサステナビリティの向上に貢献していきます。しかしながら、これら
に対する取り組みが不十分な場合には、社会からの信頼の喪失、市場競争力の低下につながり、当社グループの
財 政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替変動について
為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る交易条件及び海外グループ会社の業績の邦貨換算結果等
に対して影響を及ぼします。これら為替変動に係るリスクは、為替予約等を行うことによりリスクヘッジしてお
りますが、完全に回避できるものではなく、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 品質管理について
当社グループは厳しい品質管理基準にしたがって各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブル
や製造物責任に係わる事故が発生した場合は、企業及びブランドイメージが損なわれ、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報管理について
当社グループは直営店及び百貨店等の店頭での顧客管理、並びに自社ＥＣ等の会員顧客管理上、多くの個人情
報を保有しております。これらの情報の管理・取扱いについては当社コンプライアンス委員会、内部統制委員会
で社内ルールを決定し、管理体制を整え万全を期しております。しかしながら、情報流出や漏洩が発生した場合
は、当社グループの社会的信用を低下させ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を及ぼす可能性があります。
以上、９項目の他にその他の一般的なリスクとして、取引先の破綻による貸倒れ、災害、事故、法的規制及び訴訟
等、さまざまなリスクが考えられます。
(3）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前連結会計年度において６期振りに最終利益を計上したものの、目標としていた営業黒字化は未達に終
わり、４期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
る状況が存在していると認識しておりました。
当該状況を解消すべく、2020年４月14日公表の「再生プラン」に則った基礎収益力の回復とその為の事業構造改
革の断行、2022年４月14日公表の「中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）」に則った構造改革施策継続に
よるＫＰＩ改善及び事業成長施策を実施してまいりました。その結果、当連結会計年度におきまして、営業利益22
億３千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21億５千５百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フ
ローも42億１千５百万円の収入となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解
消したものと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、下記の経営成績に関する説明における当連結会計年度の各数値は、収益認識会計基準等を適用した後の数値
となっていることから、前連結会計年度との比較は記載しておりません。収益認識会計基準等の適用に関する詳細に
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧
ください。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安や資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症が
漸く沈静化に向かう中で緩やかな回復基調に転じております。個人消費も、サービス消費、耐久財・非耐久財消
費のいずれも増加していることに加え、入国制限の緩和以降のインバウンド需要増加による押し上げ効果もあ
り、総じて堅調に推移しています。今後も資源高や為替変動の影響を受けながらも、緩和的な金融環境や政府の
経済対策の効果に支えられ回復基調が続くことが期待されます。
当アパレル・ファッション業界の市況は、当連結会計年度を通して新型コロナウイルス感染症の影響は続いた
ものの、行動制限に繋がる規制が実施されなかったこともあり、その影響は前々連結会計年度及び前連結会計年
度に比し限定的な範囲に止まりました。さらに昨年10月以降は入国制限緩和に伴うインバウンド需要の急増もあ
り回復基調で推移しています。
こうした状況の下、当社グループにおいても、主販路である百貨店や直営店の集客が回復したことや、外出機
会の増加に伴いスーツ、ジャケット、ドレス等のオケージョンアイテムに加え主力のコート・ダウンジャケット
等防寒衣料が稼働したことにより計画を上回る売上高を確保することができました。また、入国制限の緩和に伴
い一部ブランドにおいてはインバウンド需要の回復が売上高の増加に寄与する結果となりました。
さらに、昨年４月14日に公表いたしました「中期経営計画（2023年２月期～2025年２月期）」に沿って、調達
原価率の低減やインベントリーコントロールの強化、プロパー販売強化と値引販売の値引き率抑制等の施策を継
続推進したことにより売上総利益も計画を上回りました。また、販売費及び一般管理費については、引き続き管
理体制を強化し抑制に努めたことで、売上高増加に伴う変動費の増加を除けばほぼ計画通りとなりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は582億７千３百万円、営業利益は22億３千５百万円、経常利益は24億３
千７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億５千５百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメ
ント情報の記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が13億４千８百万円、退職
給付に係る資産の減少による増加額が22億８千万円、仕入債務の増加による増加額が10億２千７百万円ありまし
たが、長期前払費用の増加による減少額が10億５千６百万円あったこと等により、42億１千５百万円の収入（前
連結会計年度は、16億３千８百万円の支出）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出が11億７千５百万円
あったこと等により、10億４千８百万円の支出（前連結会計年度は、13億５千６百万円の支出）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が28億円ありましたが、長期
借入金の返済による支出が28億円、自己株式の取得による支出が６億６千２百万円あったこと等により、９億２
千万円の支出（前連結会計年度は、５億２千７百万円の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ21億２千８百万円増加し、184億１千６百万円とな
りました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしておりますが、生産実
績、販売実績については、服種別に以下の３区分で示しております。
イ． 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
区分 生産高（百万円） 前年同期比（％）
紳士服・洋品 8,698 125.9
婦人服・洋品 10,982 115.3
服飾品他 2,479 119.0
合計 22,160 119.6
ロ． 受注実績
該当事項はありません。
ハ． 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
区分 販売高（百万円） 前年同期比（％）
紳士服・洋品 22,531 -
婦人服・洋品 30,012 -
服飾品他 5,728 -
合計 58,273 -
（注） 収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しているため、前年同期比は記載しておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当連結会計年度の財政状態の分析
イ． 資産
資産に関しましては、現金及び預金が21億２千８百万円、投資有価証券が９億４千５百万円、長期前払費用
（投資その他の資産「その他」に含む）が10億５千万円それぞれ増加いたしましたが、商標権が８億１千１百
万円、退職給付に係る資産が22億８千万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比し27億８千
４百万円増加し、544億１千３百万円となりました。
ロ． 負債
負債に関しましては、支払手形及び買掛金が10億８千８百万円、長期借入金が28億円それぞれ増加いたしま
したが、１年内返済予定の長期借入金が28億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比し２億６千９百
万円増加し、179億７千８百万円となりました。
ハ． 純資産
純資産に関しましては、利益剰余金が21億６千１百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比し25
億１千４百万円増加し、364億３千５百万円となりました。
この結果、自己資本比率が66.93％、ＲＯＥ（自己資本利益率）は6.14％となりました。今後は、ＤＯＥ
（株主資本配当率）２％を目標に努めてまいります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち恒常的なものは、増加運転資本と店舗売場設備の新設や更新に伴う設備資金の
他、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これに加えて非恒常的な投資として、事業成長のため
のアライアンス投資、Ｍ＆Ａ投資があります。
今期の資金変動の中で、2015年12月期連結会計年度以来７期ぶりの営業黒字達成と共に20億円を超える最終利益
が計上できたことにより、営業キャッシュ・フローの基礎となる部分が大きく改善いたしました。運転資本に関し
ましては、継続的に適切な在庫水準を目指し、特に旧シーズンの繰越在庫の削減に努めてまいりました。消費サイ
クルの変動により、到来する春夏シーズン商品の早期展開に向けて翌シーズン商品を早めに導入する必要性が高
まったため棚卸資産総額は若干増加致しました。また売上高の成長により売掛金も若干増加となりました。一方、
翌期の商品仕入が増えたことで期末仕入債務は増加となり、結果としてネット運転資本は減少しキャッシュ・フ
ローにプラスのインパクトとなりました。さらに前連結会計年度に実行した企業年金制度の変更により、外部機関
に委託していた年金資産が返還されました。結果として営業キャッシュ・フローは40億円を超えるプラスとなりま
した。今後は運転資本管理を継続し、トップラインの成長並びに営業費用等のコントロールの強化により営業
キャッシュ・フローの継続的な創出を進めてまいります。
一方、非恒常的要素として今後のブランド戦略の推進のため、買収したポール・スチュアートブランドの国内商
標権の取得代金の２回目の支払いがありました。
加えて、株式持合解消の方針に則り、政策保有株の一部流動化等により資金を回収しております。
当社グループは新しい中期経営計画の１年目の目標を達成し、ファッションカンパニーとしての基礎収益力の改
善を進め、新型コロナウイルス感染症の収束、また国際紛争等の継続や、海外の政策金利の高騰等の変動要素を分
析しながらキャッシュ・フローの最適化を最重要課題と捉えて企業価値向上に邁進いたします。
これを支える資金といたしまして、金融機関より68億円の資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は70億１千４百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は184億１千６百万円となっております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
(5）経営者の問題意識と今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営全般にわたる一層の効率化を追求し、
業績の向上を図るべく全社一丸となって専心努力いたします。
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４【経営上の重要な契約等】
ライセンス契約
当社グループは海外提携先等と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣
料及び服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。
契約会社名 契約締結先 ブランド名 契約内容 契約期間
2018年７月１日から
マッキントッシュ フィロソフィー １ 商標使用権の許諾
2024年６月30日まで
八木通商㈱
２ 技術情報の提供
㈱三陽商会
㈱マッキントッシュジャパン
2020年１月１日から
マッキントッシュ ロンドン ３ 製造権及び販売権の許諾
2024年12月31日まで
2019年１月１日から
ザ・スコッチハウス
2023年12月31日まで
１ 商標使用権の許諾
２ 技術情報の提供
㈱三陽商会 バーバリー・ジャパン㈱
３ 製造権及び販売権の許諾
ブルーレーベル・クレストブリッジ 2022年７月１日から
ブラックレーベル・クレストブリッジ 2027年６月30日まで
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、営業体制の強化及び販売網の拡充を図るため必要な設備投資を実施しております。当連
結会計年度における設備投資は、出店等による店舗設備等で総額 422 百万円となりました。
なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント
情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （名）
建物及び 土地
その他 合計
構築物 （面積㎡）
本社 4,072
事務所 2,830 799 7,702 836
(東京都新宿区) (4,633)
大阪支店 －
事務所 2 1 4 148
(大阪市中央区) (注)２ (－)
名古屋支店 －
事務所 3 0 3 87
(名古屋市中区) (注)２ (－)
福岡支店 －
事務所 3 2 5 85
(福岡市中央区) (注)２ (－)
札幌営業所 －
事務所 1 0 1 16
(札幌市中央区) (注)２ (－)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２ 建物の全部を連結会社以外より賃借しております。
３ 従業員数には臨時従業員を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年２月28日） （2023年５月30日）
東京証券取引所
12,622,934 12,622,934
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
12,622,934 12,622,934
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行（2021年12月15日発行）
決議年月日 2021年11月26日
新株予約権の数（個）※ 1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 487,709
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 553,550,000
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年12月16日 至 2023年３月30日
発行価格 1,135
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 276,775,000（注）１
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
要するものとする。なお、本新株予約権付社債は、その
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
保有する本新株予約権付社債を一括して譲渡する場合以
外に譲渡することができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、そ
容及び価額 ※
の額面金額と同額である。
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 553
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。
なお、2023年３月30日をもって、行使期間が終了し、2023年３月31日に満期償還しております。
（注）１ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とします。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年７月１日
△113,606,411 12,622,934 ― 15,002 ― 3,800
（注）
（注） 2017年３月30日開催の第74期定時株主総会の決議により、2017年７月１日付で株式併合（普通株式10株につき
１株の割合で併合）を行っております。これにより、発行済株式総数は113,606,411株減少し、12,622,934株と
なっております。
（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
13 18 96 92 40 12,742 13,001
- -
(人)
所有株式数
18,669 1,986 22,000 38,485 56 44,467 125,663 56,634
-
(単元)
所有株式数
14.86 1.58 17.51 30.63 0.04 35.38
- 100.00 -
の割合(％)
（注）１ 自己株式965,730株は、「個人その他」に9,657単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
２ 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪府大阪市中央区北浜３-１-９ 1,600 13.73
八木通商株式会社
１ RAFFLES LINK 05‐02 SINGAPORE
CREDIT SUISSE AG
1,203 10.32
039393
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
株式会社日本カストディ銀行（三井住友
信託銀行再信託分・三井物産株式会社退 東京都中央区晴海１-８-12 757 6.50
職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 544 4.67
（信託口）
RMB JAPAN OPPORTUNITIES FUND，LP. 115 S, LASALLE STREET, 34TH FLOOR,
506 4.35
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 CHICAGO，IL 60603
カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３-11-１）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町１-２-１
345 2.96
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海１-８-12）
銀行）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２-１-１
270 2.32
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海１-８-12）
銀行）
MSCO CUSTOMER SECURITIES 1585 BROADWAY NEW YORK，NEW YORK
261 2.25
（常任代理人 モルガン・スタンレー 10036，U.S.A.
MUFG証券株式会社） （東京都千代田区大手町１-９-７）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 201 1.73
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND
25 BANK STREET，CANARY WHARF LONDON
ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE
190 1.64
E14 5JP UK
CLIENT ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿６-27-30）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
5,882 50.46
計 -
(注) １ 前事業年度末において主要株主でなかったCREDIT SUISSE AGは、当事業年度末現在において主要株主と
なっております。
２ 2022年８月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アールエム
ビー・キャピタル・マネジメント,エル・エル・シーが2022年８月17日現在で以下の株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2023年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができないた
め、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アメリカ合衆国イリノイ州60603,
アールエムビー・キャピタル・マネ
シカゴサウス・ラサール通り115 645 5.11
ジメント,エル・エル・シー
番,34階
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
965,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
11,600,600 116,006
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
56,634
単元未満株式 普通株式 - -
12,622,934
発行済株式総数 - -
116,006
総株主の議決権 - -
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都新宿区四谷本塩町
965,700 965,700 7.65
㈱三陽商会 -
６番14号
965,700 965,700 7.65
計 - -
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（譲渡制限付株式報酬制度）
①制度の概要
当社は、当社の社外取締役を除く取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象役員は、本制度に基づき当社から毎事業年度支給された金
銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、本株式について発行又は処分を受けることになります。
②本制度により取得させる予定の株式の総額と総数
当社の社外取締役を除く取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に対して支給される報酬総額は年額
100百万円以内とし、本制度により新たに発行又は処分する本株式の総数は年50,000株以内（ただし、当社の
普通株式の株式分割、当社の普通株式の無償割当、又は株式併合が行われた場合、その他本株式の総数の調整
が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）としております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
社外取締役を除く取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員のうち受益者要件を満たす者となります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月16日）での決議状況
500,000 700,000,000
（取得期間 2022年11月17日～2023年２月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 500,000 662,255,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 364 373
当期間における取得自己株式 334 50
（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求364株によるものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 23,500 47,780 － －
保有自己株式数 965,730 － 966,064 －
（注）１ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売却）には、2023年５月１日から有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求及び買増請求による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、配当に関しましては、経営体質の強化を図りながら、株主様への利益還元を経営の最重要課題の一つとし
ております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化及び新規ブランドの開発や情報システムの整備など企業価値
の拡大のため積極的に投入していくこととしております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、中間
配当については、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
なお、現状当社は、期末に年１回の配当を行うことを基本方針としております。
「中期経営計画（2023年２月期 ～2025年２月期）」において2024年２月期以降、ＤＯＥ２％の配当実施を目指す
こととしており、当期の配当金につきましては、ＤＯＥ２％の１株当たり年55円の配当とさせていただきます。次期
の配当金につきましてはＤＯＥ２％の１株当たり年59円の配当を予想しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年５月30日
641 55
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業績向上を目指し、企業価値を拡大することにより、株主に対して利益を還元していくことと同時に
社会的責任を果すことを基本とし、これらを実現するため経営の効率化、迅速化また透明性の向上に努めており
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ． 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。
a． 業務執行・経営の監視の仕組み
当社の取締役会は2023年５月30日現在、７名の取締役で構成されております。この７名のうち、経営体
制の一層の強化と監督機能の充実のため、社外取締役を５名選任しております。また、社外監査役２名を
含む監査役３名が出席しております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営
に関する重要事項を決定するとともに、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監督する機関
として位置付けられております。
議 長：取締役 椎名幹芳
構成員：代表取締役社長 大江伸治、取締役 加藤郁郎、取締役 二橋千裕、取締役 安田育生、取締
役 中本修、取締役 村上佳代
なお、取締役 椎名幹芳、二橋千裕、安田育生、中本修、及び村上佳代は、社外取締役であります。
会社に大きな影響を及ぼす重要事項につきましては多面的な検討と意思決定のため、取締役（社外取締
役を除く）及び取締役会が任命する者で構成される経営会議を設置しております。
また、執行役員制度を導入し、経営の戦略的意思決定機能及び業務執行監督機能と業務執行機能とを分
離し、迅速な意思決定と業務執行が可能な経営を行っております。
上記の取締役会、経営会議、及び執行役員会はそれぞれ原則毎月開催しております。
b． 取締役の任期
経営環境の変化に迅速に対応すると共に、事業年度における取締役の経営責任をより明確にするため、
第75期より取締役の任期を２年から１年に短縮しております。
c． 各種委員会等の概要
コーポレートガバナンスの強化を目的として、取締役会の任意の諮問委員会として、独立社外取締役を
委員長に、取締役１名、その他独立社外取締役１名の計３名をもって構成する「指名・報酬委員会」を設
置し、取締役、監査役及び役付執行役員各候補者の指名、及び取締役・執行役員の報酬・報酬制度につい
て審議することにより、社外役員の知見及び助言を活かすとともに、上記指名の決定に関する手続の客観
性及び透明性を確保しております。なお、取締役・監査役候補者の指名については、原則として執行役
員、部長職またはこれと同等の職務に１年以上従事した者で、豊かな業務経験を有して会社の業務に精通
し、経営感覚及び指導力・統率力・行動力・企画力に優れ、取締役・監査役にふさわしい人格・知見を有
すること等を条件としております。社外取締役・社外監査役候補の指名については、経営感覚及び指導
力・統率力・行動力・企画力に優れ、取締役・監査役にふさわしい人格・知見を有することに加え、経営
に関する豊富な経験、または法律・会計等の様々な分野での専門知識を有し、客観的かつ適切な監督また
は監査といった機能及び役割が期待でき、また一般株主と利益相反が生ずるおそれがなく独立性を確保し
得ること等を条件としております。
委員長：取締役 椎名幹芳
構成員：代表取締役社長 大江伸治、取締役 安田育生
d． 社外取締役及び社外監査役
コーポレートガバナンス・ポリシーにて定めておりますとおり、当社では社外取締役及び社外監査役を
選任する際の独立性について、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを基本的な考え方としてお
り、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割を期待しております。
社外取締役及び社外監査役は、経営体制の一層の強化と経営監督機能の充実のため、さまざまな分野に
関する豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有する者及び独立性を確保し得る者から選任しておりま
す。
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の経過、監査役監査及び会計監査の結果につい
て取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は取締役会に出席するとともに、主に監査役会
で、四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けているほか、定期的に内部監査
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部門から監査の実施状況の説明を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めてお
ります。
内部統制部門との関係については、内部監査室より期中において内部統制の進捗が取締役会へ報告され
るとともに、内部統制に関する質疑応答・助言を取締役会において適宜行い、連携強化に努めておりま
す。
e． 監査役監査の状況
監査役会は監査役３名で構成され、うち社外監査役は２名であります。また、社外監査役のうち１名は
公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役会は原則毎月開
催され、監査の方針、業務の分担等の決定の他、重要事項について監視をしております。
議 長：常勤監査役 伊藤六一
構成員：監査役 飯村北、監査役 福田厚
なお、監査役 飯村北及び福田厚は、社外取締役であります。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業状況の報告を受け、重要な決
裁書類の閲覧等を行い、業務執行を監査する体制をとっております。
監査役、会計監査人及び内部監査室のそれぞれの間で定期的に情報交換を行い連携強化に努めておりま
す。
ロ． 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、監査役会設置会社形態を基礎として、独立性を
もった社外取締役５名・社外監査役２名を選任することにより経営監督機能を強化し、実効性のある企業統治
体制を構築しております。また、執行役員制度の導入により、意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図って
おります。当社の取締役は企業経営、小売全般、ブランディング、商品企画・生産・技術、マーケティング・
ＣＲＭ、ＥＣ・ＯＭＯ、国際経験・海外ビジネス、金融市場・Ｍ＆Ａ、法務・コンプライアンス、財務・税
務・会計等の各分野における豊富な経験と専門知識を有しております。また、全ての社外取締役は企業経営の
経験と小売業に対する高い知見を有するとともに、ブランディング、商品企画・生産・技術、マーケティン
グ・ＣＲＭ、ＥＣ・ＯＭＯ、国際経験・海外ビジネス、金融市場・Ｍ＆Ａ、財務・税務・会計等に関して同じ
く豊富な経験と専門知識を有しております。従って当社取締役会は、各取締役の有する知識・経験・能力の点
でバランスが取れており、且つ多様性を備えた構成となっております。
当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制の模式図は下記のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社では、「三陽商会 企業理念」の中のＣＳＲ基本方針、就業規則、各種の規程・ルールに基づいた適
正・適切な業務執行のため、内部統制委員会を中心に、現状の業務内容・業務フロー及び業務に深く関わる
ＩＴシステム等についてのリスクを再度詳細に分析・評価した上で、業務改革・改善を実行し、体制の整
備、その有効な運用の推進に努めております。
また、コンプライアンス経営の強化を図る目的で、当社はかねてより「社内通報制度（三陽アラーム制
度）」を設け、法令、条例等への適切な対応と必要な社内体制整備を行っております。
加えて、リスク管理の中核となる役割を担う責任者として「コンプライアンス委員会委員長」を任命し、
当委員会長の下に、「コンプライアンス委員会」を設置しております。当委員会には常勤監査役が陪席する
ほか、社外役員・外部弁護士等とそれぞれ情報共有を図り、適切な助言を得られるよう体制を整備しており
ます。
さらに内部統制体制の強化・充実を目的に経営会議直轄の「内部統制委員会」を設置し、体制の整備、そ
の有効な運用の推進に努めております。
損失の危険が発生した場合は、危機管理規程に則り、「危機管理委員会」がその種類に応じて対応してお
ります。
また、社長直轄の「内部監査室」により、内部統制体制の整備を行うとともに、法令・定款及び社内規程
等の遵守状況、職務執行の手続きの妥当性について、定期的に内部監査を実施し、運用状況の監視を行って
おります。
これらにより、株式公開企業である当社にとって必要不可欠な条件である「財務報告の信頼性」を経営者
の責任において確保することが可能になると考え、株主をはじめとするステークホルダーの方々、さらには
社会に対する責任を今後とも果たしてまいります。
リスク管理体制の整備状況については、複数の顧問弁護士及び税理士と顧問契約を結んで法務上及び税務
上の問題にあたっております。
ロ． 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正性を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき各子会社に対する当社の所管
部門及びその責任者を定め、必要に応じて当該所管部門の責任者または所属員を役員として派遣し、子会社の
取締役等の職務の効率的な執行状況を管理するとともに、重要事項が当社の取締役会に適切に報告される体制
を整備しております。
各子会社の当社所管部門及びその責任者は、子会社の業務に関連するリスクについて、これを評価し、対応
するための継続的統制を組織的に行い、かかるリスクに関する重要な情報が当社の取締役会に適時に報告され
る体制を構築・維持しております。さらに、重要な契約の締結等については、当社の法務・ライセンス統括部
が連携し適宜審査を行っております。
当社の監査役が子会社の監査に関与し、あるいは必要に応じ当社常勤監査役が子会社の監査役を兼務するな
どして、当社の子会社の取締役、監査役及び使用人が、当社の監査役に直接報告できる体制を整備しておりま
す。また、子会社の使用人等から三陽アラーム制度に基づき通報された内容については、同制度の窓口部門で
ある当社法務・ライセンス統括部が取りまとめ、定期的に当社監査役に報告しております。
ハ． 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行
について善意かつ重大な過失が無い時に限られます。
ニ． 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することになった訴訟費用及び損害賠償
金等を補填の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等
に起因する損害等については、補填の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
ホ． 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
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ヘ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト． 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
a． 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
の遂行を可能とするためであります。
b． 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により剰余金の配当（中間配当）を行う
ことができる旨を定款に定めております。これは株主へ機動的な利益還元を行うことを可能とするためで
あります。
チ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
④ 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針、企業行動基準及び経営ビジョンに基づき策定した「会社の支配に
関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みの一つとして、2008年３月28日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大規模買付行
為に関する対応方針」（以下「買収防衛策」という）を導入いたしました。
しかしながら、買収防衛策の導入時以降、経済情勢、市場の動向、当社株主構成を含め、当社を取り巻く経営
環境が大きく変化している中で、買収防衛策が及ぼしうる影響等を慎重に検討した結果、2017年３月30日開催の
第74期定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。
なお、当社は、引き続き、当社グループの企業価値向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式の大規模買
付行為を行おうとする者が出現した際には、積極的な情報収集及び情報提供に努め、株主の皆様の検討のための
時間の確保に努める等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 三井物産株式会社入社
1997年７月 同社本店繊維第三部長
2004年４月 同社理事コンシューマーサービス事業第
一本部副本部長
2007年６月 株式会社ゴールドウイン取締役専務執行
役員総合企画本部長
2010年４月 同社取締役副社長執行役員総合企画本部
長兼事業統括本部長
2014年４月 同社取締役副社長執行役員社長補佐
代表取締役社長
大江 伸治 1947年８月27日 生
(注)３ 23,700
2016年６月 同社取締役相談役
兼社長執行役員
2018年６月 同社相談役
2019年４月 同社顧問
2020年３月 当社入社 副社長執行役員
2020年４月 当社副社長執行役員経営統轄本部長
2020年５月 当社代表取締役社長兼社長執行役員
経営統轄本部長
2023年３月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現
任）
1985年４月 当社入社
2008年７月 当社事業本部婦人服第二事業部
エヴェックスＤＩＶ長
2010年７月 当社事業本部婦人服事業部
企画第一ＤＩＶ長
2012年１月 当社執行役員事業本部
企画商品統括事業部婦人服企画部長
2014年７月 当社執行役員事業本部
ビジネス開発事業部長
取締役
2016年７月 当社執行役員事業本部
兼専務執行役員
企画統括事業部婦人服企画部長
事業本部長 加藤 郁郎 1961年１月４日 生
(注)３ 8,500
2017年１月 当社執行役員事業本部
兼マーケティング＆デジ
ブランドビジネス部長
タル戦略本部長
2019年１月 当社執行役員第二事業本部長
2020年４月 当社常務執行役員事業本部長
2020年５月 当社取締役兼常務執行役員
事業本部長
2021年４月 当社取締役兼常務執行役員事業本部長兼
デジタルマーケティング戦略本部長
2022年３月 当社取締役兼専務執行役員事業本部長兼
マーケティング＆デジタル戦略本部長
（現任）
1973年４月 三井物産株式会社入社
1999年５月 同社繊維本部繊維第一部長
2003年３月 イタリア三井物産株式会社社長
2005年10月 三井物産株式会社
ライフスタイル事業本部副本部長
2006年４月 同社食料・リテール本部副本部長
2008年４月 三国コカ・コーラボトリング株式会社
取締役 椎名 幹芳 1949年８月12日 生 (注)３
-
常務執行役員
2009年３月 同社代表取締役社長
2014年４月 埼玉県立大学理事
2017年３月 当社社外取締役
2019年３月 当社社外取締役 退任
2020年５月
当社社外取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年４月 株式会社伊勢丹入社
2002年６月 同社執行役員営業本部ＭＤ統括部
婦人営業グループ担当長
2004年６月 同社常務執行役員営業本部ＭＤ統括部長
2006年２月 同社専務執行役員営業本部長
2006年６月 同社取締役専務執行役員営業本部長
2008年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役
2008年６月 株式会社伊勢丹代表取締役専務執行役員
営業本部長
2010年１月 同社専務執行役員
取締役 二橋 千裕 1954年１月26日 生
(注)３
-
2010年１月 株式会社東急百貨店
代表取締役社長執行役員
2011年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
専務執行役員
2018年２月 株式会社東急百貨店取締役会長
2019年４月 株式会社東急百貨店取締役相談役
2020年４月 株式会社東急百貨店特別顧問
2020年５月
当社社外取締役（現任）
2021年３月 TimeAge株式会社（現株式会社DiO）特別
顧問（現任）
2022年４月 株式会社東急百貨店名誉顧問
1977年４月 株式会社日本長期信用銀行入行
1998年７月 ゼネラル・エレクトリック・インターナ
ショナル・インク入社
2000年１月 リーマン・ブラザーズ証券会社在日代表
2003年５月 多摩大学ルネサンスセンター客員教授
2004年９月 ピナクル株式会社設立 代表取締役会長
2005年５月 株式会社テイツー取締役
2006年４月 九州大学特任教授
2009年11月 ピナクル株式会社代表取締役会長兼社長
兼CEO（現任）
2012年３月 社団法人東京ニュービジネス協議会理事
2015年９月 株式会社ハウスドゥ社外取締役
取締役 安田 育生 1953年４月28日 生 (注)３
-
（現株式会社And Doホールディングス）
2017年10月 東海東京フィナンシャル・ホールディン
グス株式会社顧問（現任）
2018年４月 社団法人東京ニュービジネス協議会
特別理事（現任）
2018年４月
公益社団法人経済同友会幹事（現任）
2018年12月 ピナクルＴＴソリューション株式会社
取締役会長（現任）
2019年３月 株式会社ティーケーピー顧問
2020年５月
当社社外取締役（現任）
2021年１月 マフォロバ株式会社代表取締役会長
（現任）
1973年３月 八木通商株式会社入社
1994年６月 同社ミラノ事務所所長
1996年７月 同社輸入服飾部長
1999年６月 同社欧州総代表兼ミラノ事務所所長
2004年２月 同社ブランド事業部長兼ファッションリ
ソース事業部長
2006年６月 同社執行役員ブランド事業部長兼ファッ
ションリソース事業部長
2007年６月 同社執行役員Mackintosh UK社代表取締
取締役 中本 修 1950年10月16日 生
(注)３
-
役副会長
2009年６月 同社取締役Mackintosh UK社代表取締役
副会長
2010年６月 同社取締役輸入服飾第２部担当
2012年４月 同社取締役Ｊ&M Davidson事業部担当
2015年６月 インターブリッジ株式会社代表取締役専
務
2023年５月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年９月 エージー株式会社入社
1996年12月 有限会社ＭＫコネット設立
2001年５月 ネットイヤーグループ株式会社入社
2007年３月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株
式会社入社
2012年９月 楽天株式会社入社
2013年９月 P.G.C.Dジャパン株式会社入社
2016年10月 株式会社シナプス入社
取締役 村上 佳代 1967年９月16日 生
(注)３
-
2020年６月 エン・ジャパン株式会社社外取締役（現
任）
2020年７月 Kazu and Company合同会社代表社員兼
CEO（現任）
2023年４月 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略
センターアドバイザリーフェロー（現
任）
2023年５月
当社社外取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2003年７月 当社人事総務本部人事部担当部長
2004年２月 当社人事総務本部人事部長
2014年７月 当社執行役員経理財務本部本部長補佐
2015年４月 当社執行役員経理財務本部本部長補佐
常勤監査役 伊藤 六一 1961年６月21日 生
(注)４ 1,100
兼経理部長
2017年１月 当社執行役員経理財務本部副本部長
兼経理部長
2018年３月 当社常勤監査役（現任）
1986年４月 枡田・江尻法律事務所入所
1988年10月 米国Rogers Wells法律事務所
（現Clifford Chance法律事務所）出向
1992年１月 枡田・江尻法律事務所パートナー弁護士
2007年７月 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士
2014年６月 マルハニチロ株式会社社外取締役
（現任）
監査役 飯村 北 1953年４月14日 生 (注)５
-
2016年６月 株式会社ヤマダ電機（現株式会社ヤマダ
ホールディングス）社外監査役（現任）
2017年２月 株式会社不二越社外監査役
2020年１月
ITN法律事務所代表弁護士（現任）
2020年５月
当社社外監査役（現任）
2020年６月 古河電池株式会社社外取締役（現任）
1985年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任
あずさ監査法人）東京事務所入社
1989年４月 公認会計士登録
2001年５月 同法人社員就任（現パートナー）
2006年５月 同法人代表社員就任（現パートナー）
2006年７月 同法人北関東事務所長就任
2012年７月 同法人仙台事務所長就任
監査役 福田 厚 1959年１月24日 生
(注)４
-
2016年７月 同法人東京事務所帰任及び北関東事務所
長兼務
2020年６月 同法人社員会議長就任
2021年６月 有限責任 あずさ監査法人退任
2021年７月
福田厚公認会計士事務所代表（現任）
2022年５月
当社社外監査役（現任）
2022年６月 ニチバン株式会社社外監査役（現任）
計 33,300
（注）１ 取締役椎名幹芳、二橋千裕、安田育生、中本修及び村上佳代は、社外取締役であります。
２ 監査役飯村北及び福田厚は、社外監査役であります。
３ 2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
イ． 社外取締役 椎名幹芳は、三井物産株式会社及び三国コカ・コーラボトリング株式会社において培った経
営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、
当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断
し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただく
ことを期待しております。なお、同氏は当社の大株主である三井物産株式会社の出身でありますが、2008年
に既に同社を退社し、またその取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはな
いものと考えており、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
ロ． 社外取締役 二橋千裕は、長年にわたり株式会社伊勢丹及び株式会社三越伊勢丹ホールディングス、株式
会社東急百貨店の取締役として培った経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全
般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、客観性の向上に貢献していただける適切な人
材と判断し選任しております。併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行
いただくことを期待しております。なお、同氏は当社の主要取引先企業の出身でありますが、その取引の規
模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び同社と当
社との間に特別な利害関係はございません。
ハ． 社外取締役 安田育生は、財務金融をはじめＭ＆Ａ全般を長年にわたり手掛け、経営者としての豊富な経
験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言及び提言を頂戴するとともに、当社の経営の透明性、
客観性の向上に貢献していただき、業務執行を監督する立場として適切な人材と判断し選任しております。
併せて経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待しておりま
す。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているも
のと考えております。
ニ． 社外取締役 中本修は、八木通商株式会社においてブランドビジネスに関わる要職を歴任し、また、同社
の海外関連会社（英国）で代表取締役副会長にも就任しております。アパレル・小売業界に精通しており、
商品企画、ブランディング、海外ビジネスなど長年の豊富な経験と幅広い知識は、中期経営計画の実現のた
めに有益であります。選任後は経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただ
くことを期待しております。なお、同氏は当社の大株主である八木通商株式会社の出身でありますが、その
取引の規模・性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないものと考えており、同氏及び
同社と当社との間に特別な利害関係はございません。
ホ． 社外取締役 村上佳代は、デジタルマーケティング、デジタルトランスフォーメーションを専門とし、そ
の領域に精通しています。これまでに培った幅広い経験と知見は、中期経営計画の実現のために有益であり
ます。選任後は経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行いただくことを期待し
ております。また、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保され
ているものと考えております。
ヘ． 社外監査役 飯村北は、弁護士として企業法務に精通し、豊富な経験とコーポレートガバナンスに関する
高度な見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただけ
る適切な人材と判断し選任しております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はな
く、十分な独立性が確保されているものと考えております。
ト． 社外監査役 福田厚は、公認会計士として会計全般に関する専門的な知見及び見識、豊富な経験と実績を
有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献していただける適切な人材
と判断し選任しております。なお、2021年６月まで当社会計監査人である有限責任 あずさ監査法人のパー
トナーでありましたが、当社社外監査役就任時には同法人を退職しており、同氏及び同法人、同氏の兼職先
と当社との間に特別な利害関係はございません。
なお、当社の社外取締役は、経営に関する豊富な経験や、様々な分野での専門知識を有する方等から構成さ
れ、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の
監督などを行います。社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、候補者が以下のいずれ
かに該当する場合、独立社外役員としての独立性を有しないものとみなしております。
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イ． 主要な取引先関係
当社を主要な取引先（※１）とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先（※２）もしく
はその業務執行者
ロ． 社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額（※３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
ハ． 当社の監査法人
当社に係る会社法に基づく監査または金融商品取引法等に基づく監査を行う監査法人に所属する者
ニ． 寄付先関係
当社から多額（※４）の寄付を得ている者（当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当
該団体の業務執行者をいう）
ホ． 大株主関係
当社の議決権の10％以上を実質的に有する者またはその業務執行者
ヘ． 過去該当者関係
最近において上記イ～ホに該当していた者
ト． 近親者関係
上記イ～ヘに該当していた者（重要でない者を除く）の近親者
（※１）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の２％を超える支払
いを当社から受けていた者をいう。
（※２）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の２％を超える支払いを当
社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の２％を超える額を占めていた
者をいう。
（※３）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が
個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上
高または総収入の２％を超える金額をいう。
（※４）ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た寄付の金額につき、年間1,000万円またはそ
の総収入金額の２％のいずれか高い方を超える金額をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、後述の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （3）監査の状況」の記
載のとおり、十分な連携が取れていると考えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対して、独立的な立場から適切
な意見を述べ、法令・定款の遵守はもちろん、コーポレートガバナンスの強化に向けて適宜監視しております。
また、監査役は、取締役会に出席（常勤監査役１名及び社外監査役２名は出席率100％、その他の社外監査役
１名は２回欠席）するとともに、取締役、執行役員及び使用人からの定例及び臨時の報告を通じて、当社の内部
統制システムの整備・運用状況等について監査を行い、会計監査人との定期・不定期なミーティングや内部監査
室からの内部監査報告を四半期ごとに受けることにより、連携体制を推進しつつ監査の実効性を確保しておりま
す。
その他、代表取締役との定期会合を半期に一度行っており、経営の方向性や職務執行状況について確認し、意
見交換を行っております。
なお、社外監査役福田厚は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当社は監査役会を月１回開催することを基本としており、当事業年度においては１回当たり約１時間の監査役
会を計13回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
伊藤 六一 13 13
三浦 孝昭（注）１ ３ ３
飯村 北 13 12
福田 厚（注）２ 10 10
（注）１ 2022年５月27日開催の第79期定時株主総会において退任しております。
２ 2022年５月27日就任後の状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役
の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適正性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、その他に
ついて議論しております。
具体的に申し上げますと、事業年度を通じ次のとおり決議、協議、報告がなされました。
決 議 14件：監査の方針・基本計画及び各監査役の役割分担、監査役監査基準の改定、会計監査人の評価
及び選解任、監査役会の監査報告書の内容、株主総会議案の妥当性、代表取締役との定期会
合議題など
協 議 15件：会計監査人の評価及び選解任の方向性、監査役及び監査役会の監査報告書案、
内部統制システムの整備・運用状況に関する監査の結果、会計監査人からの監査結果・四半
期レビューの報告内容、取締役職務執行確認書の内容など
報 告 36件：常勤監査役が出席する重要な会議等の共有、法務・コンプライアンス事項及びＣＳＲ等に関
する報告、会計監査人とのミーティングに関する報告、常勤監査役による往査実施など
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか、経営会議、執行役員会／月次業績確認会、予算編成会議、
コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会その他の重要な会議への出席や、子会社の監査役を兼務す
るなどして情報収集を図るとともに、適宜行われる取締役と監査役との意見交換等を通して、忌憚なく提言を
行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、社長直轄の「内部監査室」（３名）を設置し、内部監査室が定期的に監査計画を策定
の上、業務全般に関して法令・定款及び社内規程等の遵守状況、職務執行の手続の妥当性についてグループ全体
の内部監査を実施し、その結果を取締役及び監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ． 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ． 継続監査期間
52年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調
査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したもので
す。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
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ハ． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員…山田 真
指定有限責任社員 業務執行社員…根津 順一
ニ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：６名 その他：10名
ホ． 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査体制、監査計
画、監査の実施状況、また監査報酬をも検討し、これまでの監査実績も加味し、総合的に評価したうえで
選定について判断しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する
など、職務の遂行に支障があると判断した場合において、当該会計監査人の解任または不再任が妥当と判
断した場合には、監査役会にて審議のうえ、必要な対応を行うこととしております。
ヘ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、前述の監査法人（会計監査人）の選定方針に掲げた基準による総合的な
評価のほか、会計監査人に関して、経営者、経理財務本部、内部監査室から情報収集及びその分析をして
おります。その結果、有限責任 あずさ監査法人は、不正リスクへの対応等を含め会計監査業務を適切に
遂行しているという判断から、監査法人（会計監査人）として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
77 1 79 2
提出会社
連結子会社 － － － －
77 1 79 2
計
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
商標使用料に関する合意された手続業務等を委託しております。
（当連結会計年度）
商標使用料に関する合意された手続業務等を委託しております。
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ロ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
3 3
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
3 3
計 － －
前連結会計年度における非監査業務の内容
提出会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度における非監査業務の内容
提出会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ． 監査報酬の決定方針
監査日数や当社の規模、業務内容等を勘案し、監査法人の見積もりに基づき、監査役会の同意を得て監
査報酬を決定しております。
ホ． 監査役会が監査法人（会計監査人）の報酬等に同意した理由
取締役が提案した監査報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会
計監査人が監査計画、各監査所要時間、時間単価等の算出根拠を明確に提示した内容を情報収集、分析
し、総合的に評価した結果、その報酬等は妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、年額450百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まな
い。）、当社の監査役の報酬限度額は、年額80百万円以内とすることを2007年３月29日開催の第64期定時株主総
会で決議しております。
また当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取
締役を除く。）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と
の一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠の範囲内で、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を2019年３月28日開催の第76期定時株主総会において決議しており、本制度に基づき支給す
る金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内、かつ、年50,000株以内としております。
（取締役）
取締役の報酬等の総額は、基本報酬としてその職責と役位に応じて支給する固定の月額報酬、業績連動報酬
として業績等に基づき支給する賞与、及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。その構成は、固定の月
額報酬を70％とし、賞与は０％～22.5％の範囲で変動（100％達成時は15％）、譲渡制限付株式報酬を15％と
設定しております。また、社外取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動報酬及び譲渡制限付株式を支給せ
ず、固定の月額報酬のみで構成されております。なお、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は、営業
利益の黒字化を前提とし、企業の収益性を図る指標となる連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
の達成度に応じて算定した上で、賞与として支給されております。取締役の報酬額は、社外取締役を委員長と
する任意の指名・報酬委員会にて審議された後、他社水準との比較や経営内容及び役位等を考慮の上、取締役
会において決定されております。
また、非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬は、その役位等に基づき、取締役各人に対して支給する金銭
報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を割り当てる形で支給されております。
（監査役）
監査役の報酬等の総額は、常勤監査役と社外監査役各々の業務内容等を勘案し、監査役会の協議により決定
しております。なお、監査役につきましては、独立性確保の観点から、固定の月額報酬のみとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 その他
（名）
非金銭報酬等
取締役
104 69 20 14 14 3
（社外取締役を除く。）
監査役
15 15 1
- - -
（社外監査役を除く。）
46 46 9
社外役員 - - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えておりま
す。一方、純投資目的以外とは当社の事業機会の創出や取引関係・協業関係の構築・維持強化に資する場合と考
えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は個別の保有株式について、毎年、取締役会においてその保有目的や最近の配当状況及び株価等を確
認の上、当社の資本コストと照らし合わせた経済合理性の検証を行い、また保有を継続することに係るリス
クについての検証を行います。検証の結果、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した
上で段階的に売却を進めます。
2023年２月24日開催の取締役会において、個別の保有株式の保有適否について上記基準に照らして検討を
行い、現在保有している１銘柄は保有継続方針を決議しております。
ロ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 3
非上場株式
1 5,353
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 444
非上場株式以外の株式
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ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,400,000 1,400,000
保有の合理性について、イに記載の方
三井物産㈱
法で検証した結果、定量的な保有効果 有
が認められたためであります。
5,353 4,011
194,500
－
定量的な保有効果が認められないた
㈱ワコールホールディ
め、当連結会計年度において売却して 無
ングス
おります。
384
－
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、②イ．に記載した方法で検
証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ニ． 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
※４ 18,767 ※４ 20,896
現金及び預金
2,659
受取手形及び売掛金 －
3,360
売掛金 －
7,819 8,024
商品及び製品
191 176
仕掛品
237 279
原材料及び貯蔵品
955 1,993
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
30,626 34,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 5,730 ※４ 5,767
建物及び構築物
△ 2,286 △ 2,384
減価償却累計額
3,443 3,383
建物及び構築物（純額）
※１ ,※４ 4,136 ※１ ,※４ 4,136
土地
826 694
リース資産
△ 555 △ 517
減価償却累計額
271 177
リース資産（純額）
建設仮勘定 2 3
※４ 1,399 ※４ 1,459
その他
△ 591 △ 601
減価償却累計額
807 858
その他（純額）
8,662 8,559
有形固定資産合計
無形固定資産
3,323 2,512
商標権
626 714
その他
3,949 3,226
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※４ 4,802 ※２ ,※４ 5,748
投資有価証券
1,284 1,081
敷金及び保証金
※７ 3
2,284
退職給付に係る資産
28 1,074
その他
△ 8 △ 6
貸倒引当金
8,390 7,902
投資その他の資産合計
21,003 19,687
固定資産合計
51,629 54,413
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
4,176 5,265
支払手形及び買掛金
553
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
※４ ,※５ 3,000 ※４ ,※５ 3,000
短期借入金
※４ 2,800
１年内返済予定の長期借入金 －
195 150
リース債務
1,615 2,110
未払費用
462 359
未払消費税等
138 354
未払法人税等
212 510
賞与引当金
20
役員賞与引当金 －
10
返品調整引当金 －
※６ 414
1,632
その他
14,242 12,738
流動負債合計
固定負債
553
転換社債型新株予約権付社債 －
※４ 3,800
1,000
長期借入金
208 64
リース債務
※３ 74 ※３ 61
長期未払金
899 506
繰延税金負債
※１ 540 ※１ 540
再評価に係る繰延税金負債
164 201
退職給付に係る負債
25 65
その他
3,465 5,239
固定負債合計
17,708 17,978
負債合計
純資産の部
株主資本
15,002 15,002
資本金
9,658 9,631
資本剰余金
6,769 8,930
利益剰余金
△ 994 △ 1,608
自己株式
30,435 31,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,031 3,132
その他有価証券評価差額金
3 13
繰延ヘッジ損益
※１ 1,199 ※１ 1,199
土地再評価差額金
93 119
為替換算調整勘定
3,328 4,465
その他の包括利益累計額合計
156 13
非支配株主持分
33,920 36,435
純資産合計
51,629 54,413
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 58,273
38,642
売上高
※２ 20,095 ※２ 22,162
売上原価
18,547 36,110
売上総利益
※３ 19,605 ※３ 33,874
販売費及び一般管理費
2,235
営業利益又は営業損失（△） △ 1,058
営業外収益
0 0
受取利息
152 188
受取配当金
58 53
為替差益
※４ 246 ※４ 48
助成金収入
42 28
その他
499 319
営業外収益合計
営業外費用
82 98
支払利息
92 12
持分法による投資損失
1 8
その他
176 118
営業外費用合計
2,437
経常利益又は経常損失（△） △ 735
特別利益
501
投資有価証券売却益 －
6
ゴルフ会員権売却益 －
※４ 304 ※４ 67
助成金収入
※５ 1,248
－
退職給付制度一部終了益
2,060 67
特別利益合計
特別損失
※６ 0
固定資産売却損 －
※７ 8 ※７ 45
固定資産除却損
※８ 400 ※８ 808
減損損失
184
投資有価証券売却損 －
5
ゴルフ会員権売却損 －
※９ 117
関係会社清算損 －
※10 209
－
臨時休業等による損失
624 1,155
特別損失合計
700 1,348
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 39 219
△ 0 △ 883
法人税等調整額
38
法人税等合計 △ 664
661 2,012
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 142
661 2,155
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
661 2,012
当期純利益
その他の包括利益
310 1,100
その他有価証券評価差額金
3 9
繰延ヘッジ損益
26
為替換算調整勘定 △ 53
△ 639 －
退職給付に係る調整額
※ △ 378 ※ 1,136
その他の包括利益合計
283 3,149
包括利益
（内訳）
283 3,292
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － △ 142
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,002 9,688 6,109 △ 1,044 29,755
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,002 9,688 6,109 △ 1,044 29,755
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
661 661
当期純利益
自己株式の処分
△ 30 51 21
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 2 △ 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 30 659 50 680
当期末残高 15,002 9,658 6,769 △ 994 30,435
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 株主持分
有価証券評価 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 1,721 － 1,199 146 639 3,707 － 33,462
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,721 － 1,199 146 639 3,707 － 33,462
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
661
当期純利益
自己株式の処分
21
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
310 3 － △ 53 △ 639 △ 378 156 △ 224
当期変動額（純額）
当期変動額合計 310 3 － △ 53 △ 639 △ 378 156 458
当期末残高 2,031 3 1,199 93 － 3,328 156 33,920
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,002 9,658 6,769 △ 994 30,435
会計方針の変更による累積
6 6
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,002 9,658 6,775 △ 994 30,441
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
2,155 2,155
当期純利益
自己株式の処分 △ 26 47 21
自己株式の取得 △ 662 △ 662
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 26 2,155 △ 614 1,513
当期末残高 15,002 9,631 8,930 △ 1,608 31,955
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 株主持分
有価証券評価 包括利益
損益 差額金 調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 2,031 3 1,199 93 3,328 156 33,920
会計方針の変更による累積
6
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,031 3 1,199 93 3,328 156 33,926
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
2,155
当期純利益
自己株式の処分 21
自己株式の取得 △ 662
株主資本以外の項目の
1,100 9 － 26 1,136 △ 142 994
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,100 9 － 26 1,136 △ 142 2,508
当期末残高 3,132 13 1,199 119 4,465 13 36,435
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
700 1,348
税金等調整前当期純利益
1,039 953
減価償却費
400 808
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 2
18 298
賞与引当金の増減額（△は減少）
20
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 71
2,280
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 400
受取利息及び受取配当金 △ 152 △ 189
82 98
支払利息
92 12
持分法による投資損益（△は益）
8 45
固定資産除却損
0
有形固定資産売却損益（△は益） －
184
投資有価証券売却損益（△は益） △ 501
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △ 1 －
助成金収入 △ 550 △ 115
117
関係会社清算損益（△は益） －
退職給付制度一部終了益 △ 1,248 －
209
臨時休業等による損失 －
618
売上債権の増減額（△は増加） △ 701
1,535
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 231
35
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 924
長期前払費用の増減額（△は増加） － △ 1,056
299 1,027
仕入債務の増減額（△は減少）
23
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,958
19
△ 1
その他
4,055
小計 △ 849
利息及び配当金の受取額 153 189
利息の支払額 △ 82 △ 101
法人税等の支払額 △ 66 △ 67
94 25
法人税等の還付額
事業構造改善費用の支払額 △ 1,232 －
臨時休業等による損失の支払額 △ 206 －
550 115
助成金の受取額
4,215
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,610 －
有形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 346
0
有形固定資産の売却による収入 －
622 444
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う
※２ 1,286
－
子会社株式の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,679 △ 1,175
貸付けによる支出 △ 70 △ 0
71 1
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 84 △ 44
345 141
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 83 △ 70
20 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,356 △ 1,048
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 －
1,000 2,800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 － △ 2,800
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 662
△ 271 △ 257
リース債務の返済による支出
527
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 920
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 59 △ 118
2,128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,526
18,781 16,287
現金及び現金同等物の期首残高
32
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 16,287 ※１ 18,416
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
子会社３社のうち、次の 2 社を連結子会社としております。
上海三陽時装商貿有限公司
エコアルフ・ジャパン㈱
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったサンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算手続
きが完了したことにより、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社は、㈱サンヨーソーイングであります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社は次の 1 社であります。
㈱サンヨーソーイング
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエコアルフ・ジャパン㈱については、連結子会社の決算日と連結決算日は一致しておりま
す。
また、上海三陽時装商貿有限公司については、決算日が連結決算日と異なっており、連結決算日の財務情報
を使用して連結決算を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法に基づく原価法
(ロ)デリバティブ…………………………時価法
(ハ)棚卸資産
商品及び製品・仕掛品 ………………先入先出法に基づく原価法
並びに貯蔵品
原材料 ………………最終仕入原価法に基づく原価法
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
当社及び国内連結子会社における耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ
ております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウェア（自社利用分） ５年
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(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員賞与の支給に対処して当連結会計年度における支給見込み額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもっ
て費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の
とおりであります。
商品及び製品の販売……………当社及び連結子会社は、衣料品等の販売を行っております。商品及び製
品の販売においては、商品及び製品を顧客に引き渡す履行義務を負って
おり、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しておりま
す。なお、ＥＣ・通販における販売については商品及び製品の支配が顧
客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認
識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、海外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………為替予約取引
ヘッジ対象……………………外貨建営業債権債務
(ハ)ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っておりま
す。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産または負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ
の有効性評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 7,819 8,024
棚卸資産評価損 422 184
（注）売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産の評価損の洗替による戻入額（△）が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、当
連結会計年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を切り下げて連結貸借対照表価額とし
ております。
当社は、主として商品及び製品を暦年ごとに「春夏商品」と「秋冬商品」各々に半年単位で販売期（暦
年とシーズン）を設定し、その販売及び管理を行っております。
当社は、複数のブランドの商品及び製品を保有しておりますが、シーズン経過による陳腐化や気候変動に
よる値下げ販売に起因する収益性の低下にブランド毎の重要な相違はないとの前提で、過去の滞留在庫の販
売実績を基礎に見積もった全ブランド統一の販売期毎の評価率によって、規則的にその取得価額を減額する
ことで正味売却価額を算定しております。
正味売却価額の算定に用いる販売期毎の評価率については、市場環境、商品及び製品の販売期、販売価格
の値引きの実態、商品及び製品の販売可能性等を考慮すると共に、過去の原価割れ販売実績及び廃棄実績に
基づき見直しの要否を毎期検討しております。
当該正味売却価額及び仮定について、市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） - 895
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減するこ
とが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異のスケジュール及び収益力に基づく将来の課税所
得に基づいており、このうち将来の課税所得の見積りには、将来の売上高の増加、インベントリーコント
ロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮やプロパー販売の徹底による粗利益率の向上といった仮定を織り込ん
でおります。
将来の課税所得の金額は、今後の市場全体の消費動向や、商品調達に関する環境等の将来の不確実な経済
状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合には、回収
可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の患者数は着実に減少し、2023年３月13日よりマスク着用ルールが大幅に緩和
され、５月には第５類に区分変更され、終息への道程を進んでおります。日本における経済活動は、通常に
戻りつつあり、外国人訪日顧客の増加によりインバウンド需要が回復し、経営環境は好転しつつあります。
ＷＢＣ等各種イベントでも声出しが可能となり消費マインドは改善してきております。
当社は売上高及び営業利益について、2023年２月以降回復基調が進むものの、アパレル・ファッション業
界における消費環境はコロナ前に完全に戻ることはなく、当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積
り（主として、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は存在し、新型
コロナウイルス感染症の影響度が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準
等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
（消化仕入型販売取引）
主に百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は百貨店等への販売価格で収益を認識しており
ましたが、当該取引が委託販売契約に該当することから、消費者への販売価格で収益を認識する方法に変更
しており、消費者への販売価格を「売上高」、消費者への販売価格と百貨店等への販売価格の差額分を「販
売費及び一般管理費」に計上しております。
（他社ポイント）
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧
客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上しておりました「返品調整引当金」については、
返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識
する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を「返金負債」として「流動負債」
の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を「返品資
産」として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が131億２千４百万円増加し、売上原価は３千１百万円減少し、販売費
及び一般管理費は131億５千９百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が３百万円減
少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の当期首残高は６百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行
い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である
繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の
部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて奥行価格補正等合理的な調整を行って
算出しております。
再評価を行った年月日 2001年12月31日
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
投資有価証券（株式） 403百万円 391百万円
※３ 退職給付制度移行損失等の未払額
前連結会計年度（2022年２月28日）
長期未払金には、2021年２月期以前に行った確定拠出年金を含む退職給付制度への移行損失等の未払
額74百万円が含まれております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
長期未払金には、2021年２月期以前に行った確定拠出年金を含む退職給付制度への移行損失等の未払
額61百万円が含まれております。
※４ 借入金等に対する担保資産
前連結会計年度（2022年２月28日）
下記資産について、取引銀行との借入（2,800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額4,000百万円）
に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入金は3,000百万円であります。
現金及び預金 380百万円
建物及び構築物 2,957
土地 4,072
その他 29
投資有価証券 4,011
計 11,450
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
下記資産について、取引銀行との借入（2,800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額3,000百万円）
に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入金は3,000百万円であります。
現金及び預金 380百万円
建物及び構築物 2,830
土地 4,072
その他 23
投資有価証券 4,588
計 11,894
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。
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※５ 当座貸越契約
前連結会計年度（2022年２月28日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。な
お、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 4,000百万円
借入実行残高 3,000
差引額 1,000
当連結会計年度（2023年２月28日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。な
お、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 3,000百万円
借入実行残高 3,000
差引額 －
※６ 契約負債
当連結会計年度（2023年２月28日）
流動負債「その他」のうち契約負債の残高 160 百万円
※７ 退職給付信託の返還
前連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として退職給付信託を設定しておりましたが、退職給付
制度の変更等に伴い、退職給付信託の信託財産を含む年金資産が積立超過の状況となり、当該信託財産
が今後退職給付に使用される見込みのないものとなったことから、当該積立超過額が返還されました。
なお、退職給付制度の変更等に伴う損益は前連結会計年度（2022年２月期）に計上済みであります。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （収益
認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」にて記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
売上原価 △ 302 百万円 △ 238 百万円
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※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料手当 9,589 百万円 9,546 百万円
1,346 1,848
広告宣伝費
144 381
賞与引当金繰入額
256
退職給付費用 △ 2
627 531
減価償却費
1,880 1,922
不動産賃借料
2,638 2,539
業務委託費
252 13,802
販売手数料
（表示方法の変更）
「販売手数料」は収益認識会計基準等の適用により金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売
費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示して
おります。
※４ 助成金収入
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、店舗
の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上しておりま
す。
なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業等による損失に対応する雇用調
整助成金等であります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づくまん延防止等重点措置等に伴う店
舗の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上しており
ます。
なお、特別利益に計上した助成金収入は臨時休業等による大規模施設等協力金等であります。
※５ 退職給付制度一部終了益
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
退職給付制度を変更したことによる一部終了益1,248百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
固定資産売却損は、美術品（工具、器具及び備品）の売却損であります。
※７ 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための工具、器具及び備品等の除去損であります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
固定資産除却損は、主にシステム改修等に伴うソフトウエアの除却であります。
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※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
場所 用途 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 270
リース資産 48
東京都他 店舗、事務所他
敷金及び保証金 45
その他 36
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、一部の共用資産を除
き、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、賃貸資産について
は物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗並びに閉鎖の意思決定をした
店舗及び事務所に係る資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(400百万円)として特別
損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込
額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しており
ますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
場所 用途 種類 金額(百万円)
建物及び構築物 74
リース資産 31
東京都他 店舗、事務所他
敷金及び保証金 248
その他 13
建物及び構築物 3
商標権 425
東京都 ECOALF事業
敷金及び保証金 5
その他 4
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、一部の共用資産を除
き、主に店舗別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごと、賃貸資産については
物件ごとにグルーピングを行っております。
なお、ECOALF事業は、当社と連結子会社であるエコアルフ・ジャパン㈱が一体となって運営しており
独立したキャッシュ・フローを生み出していることから、両者を一体としたECOALF事業を１つの独立し
たグルーピングの単位としております。
営業活動から生じる損失が継続している店舗並びに閉鎖の意思決定をした店舗及び事務所に係る資産
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(368百万円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込
額等合理的な見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しており
ますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
また、ECOALF事業については、新型コロナウイルス感染症などの影響を踏まえて事業計画を見直した
結果、当初の事業計画に対する収益力が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（439百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.8％で割り引いて
算定しております。
※９ 関係会社清算損
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
連結子会社であったサンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算に伴う損失であります。
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※10 臨時休業等による損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、約
２ヶ月間に及ぶ店舗の休業等による固定費等209百万円を特別損失として計上しております。
主な項目としては、給与手当（主に店頭販売スタッフ）169百万円、その他に不動産賃借料並びに減
価償却費等となります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 947百万円 1,402百万円
組替調整額 △500 184
税効果調整前
447 1,586
税効果額 △136 △485
その他有価証券評価差額金
310 1,100
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 5 14
組替調整額 － －
税効果調整前
5 14
税効果額 △1 △4
繰延ヘッジ損益
3 9
為替換算調整勘定：
当期発生額 △53 △118
組替調整額 － 144
税効果調整前
△53 26
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△53 26
退職給付に係る調整額：
当期発生額 － －
組替調整額 △639 －
税効果調整前
△639 －
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
△639 －
その他の包括利益合計
△378 1,136
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 12,622 － － 12,622
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 513 0 25 488
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 0 千株
取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少 25 千株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の配当は無配につき、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 12,622 － － 12,622
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 488 500 23 965
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 500 千株
単元未満株式の買取りによる増加 0 千株
取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少 23 千株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年５月30日
普通株式 641 利益剰余金 55 2023年２月28日 2023年５月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 18,767 百万円 20,896 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,480 △2,480
現金及び現金同等物 16,287 18,416
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
株式の売却により連結子会社でなくなったルビー・グループ㈱の売却時の資産及び負債の内訳並びに
株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 557 百万円
固定資産 1,383
流動負債 △338
連結除外に伴う利益剰余金の減少 △2
子会社株式の売却価額 1,600
売却手数料 △75
現金及び現金同等物 △238
差引：売却による収入 1,286
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 8 百万円 76 百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額 9 84
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（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主としてシステムサーバー及びコンピュータ端末機であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
（2） リース資産の減価償却の方法
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとお
りであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 354 335
１年超 566 243
合計 921 578
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入
による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いま
せん。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務
上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建て
のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であ
り、償還日は最長で決算日後８年９ヶ月であります。さらに転換社債型新株予約権付社債は、割当先と当社
との関係強化及び協業機会の模索を検討することを目的としております。なお、当該社債は流動性リスクに
晒されております。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、リスクヘッジ以外のデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性評価の方法等については、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方
法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
(イ)信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規程に従い、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
(ロ)市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは外貨建ての営業債権及び営業債務について原則として為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
(ハ)資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務本部が適時に資金計画を作成・更新するととも
に、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、後述の「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につき
ましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 4,395 4,395 －
資産計 4,395 4,395 －
(1）１年内返済予定の長期借入金 2,800 2,800 －
(2）長期借入金 1,000 1,003 3
(3）転換社債型新株予約権付社債 553 553 －
負債計 4,353 4,357 3
デリバティブ取引（*3） 5 5 －
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 406
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 5,353 5,353 －
資産計 5,353 5,353 －
(1）１年内償還予定の
553 553 －
転換社債型新株予約権付社債
(2）長期借入金 3,800 3,790 △9
負債計 4,353 4,343 △9
デリバティブ取引（*１） 20 20 －
（*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳
簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 394
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で表示しております。
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（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 18,767 － － －
受取手形及び売掛金 2,659 － － －
合計 21,427 － － －
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 20,896 － － －
売掛金 3,360 － － －
合計 24,256 － － －
２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,000 － － － － －
1年内返済予定の長期借入金 2,800 － － － － －
長期借入金 － － 70 140 140 650
転換社債型新株予約権付社債 － 553 － － － －
合計 5,800 553 70 140 140 650
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,000 － － － － －
1年内償還予定の
553 － － － － －
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金 － 2,870 140 140 140 510
合計 3,553 2,870 140 140 140 510
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうちレベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,353 － － 5,353
資産計 5,353 － － 5,353
デリバティブ取引 － 20 － 20
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内償還予定の
－ 553 － 553
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金 － 3,790 － 3,790
負債計 － 4,343 － 4,343
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、元利金の合計額（利率ゼロ）を同様の社債発行を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しております。また、変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場
金利を反映し、借入に際して信用スプレッドに大きな変化がないため、当該帳簿価額によっておりますが、
レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 4,011 838 3,173
連結貸借対照表計上
（2）債券 － － －
額が取得原価を超え
（3）その他 － － －
るもの
小計 4,011 838 3,173
（1）株式 384 628 △244
連結貸借対照表計上
（2）債券 － － －
額が取得原価を超え
（3）その他 － － －
ないもの
小計 384 628 △244
合計 4,395 1,467 2,928
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 ３百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
（1）株式 5,353 838 4,515
連結貸借対照表計上
（2）債券 － － －
額が取得原価を超え
（3）その他 － － －
るもの
小計 5,353 838 4,515
合計 5,353 838 4,515
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 ３百万円）については、上表の「その他有価証券」には含め
ておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 622 501 －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 622 501 －
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 444 － 184
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 444 － 184
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって
費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
（追加情報）
2022年２月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行し、確定拠出年金制度及び退職一時
金制度からなる新制度に改定しております。
また、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高 5,417百万円 187百万円
勤務費用 214 －
利息費用 9 －
数理計算上の差異の発生額 △90 5
退職給付の支払額 △1,419 △34
その他 0 －
退職給付制度一部終了 △3,946 －
退職給付債務の期末残高 187 158
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
年金資産の期首残高 6,290百万円 2,471百万円
期待運用収益 148 －
数理計算上の差異の発生額 100 △83
事業主からの拠出額 315 －
退職給付の支払額 △1,424 △39
退職給付制度一部終了 △2,959 －
退職給付信託の返還 － △2,186
年金資産の期末残高 2,471 161
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 235百万円 164百万円
退職給付費用 101 65
退職給付の支払額 △171 △28
制度への拠出額 0 －
退職給付に係る負債の期末残高 164 201
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 187百万円 158百万円
年金資産 △2,471 △161
△2,284 △3
非積立型制度の退職給付債務 164 201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,120 197
退職給付に係る負債 164 201
退職給付に係る資産 △2,284 △3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,120 197
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
勤務費用 214百万円 －百万円
利息費用 9 －
期待運用収益 △148 －
数理計算上の差異の費用処理額 △166 89
簡便法で計算した退職給付費用 101 65
確定給付制度に係る退職給付費用 10 155
退職給付制度一部終了益 △1,248 －
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
債券 48％ －％
株式 28 －
短期資産 15 61
その他 8 39
合 計 100 100
（注）年金資産の合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度92％含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
割引率 0.2％ 0.0％
長期期待運用収益率 2.5％ 0.0％
予想昇給率 6.1％ －％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年
２月28日）54百万円、当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）182百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 4百万円 3百万円
賞与引当金繰入超過額 64 156
退職給付に係る負債 116 60
返品調整引当金繰入超過額 3 －
返金負債 － 4
棚卸資産評価損否認額 129 56
減価償却超過額 2 0
減損損失否認額 325 420
繰延資産償却超過額 113 111
投資有価証券評価損否認額 32 32
関係会社株式評価損否認額 － 31
ゴルフ会員権評価損否認額 1 －
繰越欠損金（注２） 8,852 8,296
336 459
その他
繰延税金資産小計
9,981 9,632
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △8,852 △8,006
△1,128 △730
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △9,981 △8,736
繰延税金資産合計
－ 895
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △896 △1,382
△3 △18
その他
繰延税金負債合計 △899 △1,401
繰延税金資産（△は負債）の純額 △899 △506
（注）１ 評価性引当額の変動の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を見直したこと、及び連結
子会社の清算に伴う税務上の繰越欠損金が消滅したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
404 53 2,351 1,080 707 4,255 8,852
金（※１）
評価性引当額 △404 △53 △2,351 △1,080 △707 △4,255 △8,852
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
－ 2,232 1,080 707 － 4,275 8,296
金（※１）
評価性引当額 － △1,942 △1,080 △707 － △4,275 △8,006
繰延税金資産 － 289 － － － － （※２）289
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金8,296百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産289百万円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回
収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
7百万円 7百万円
再評価差額（損）
繰延税金資産小計
7 7
△7 △7
評価性引当額
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△540 △540
再評価差額（益）
繰延税金負債合計 △540 △540
繰延税金資産（△は負債）の純額 △540 △540
３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
役員賞与引当金 － 0.47
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.25 0.23
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △1.33 △0.86
住民税均等割等 5.38 3.03
持分法による投資損失 4.04 0.27
評価性引当額の増減 △0.18 △79.58
新規連結子会社による影響 △7.92 －
海外子会社の為替変動による影響 △4.65 －
組織再編による影響 △5.97 －
前期確定申告差異 △14.41 －
過年度法人税等 1.94 △1.01
子会社税率差異 △2.44 △2.24
0.20 △0.15
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.53 △49.22
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
当社グループは、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記
載のとおり、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントとしております。
主たる収益の分解は販売チャネル別で記載しており、内容は以下のとおりであります。
売上高（百万円） 構成比（％）
百貨店 38,345 65.8
直営店 3,284 5.6
ファッション関連事業 ＥＣ・通販 8,155 14.0
アウトレット 6,328 10.9
その他 2,159 3.7
顧客との契約から生じる収益 58,273 100.0
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 58,273 100.0
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 155百万円
契約負債（期末残高） 160百万円
（注）１ 契約負債は主に顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負
債「その他」に含まれております。
２ 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要
性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント
情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント
情報の記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
製品等の仕
1,629 買掛金 169
製品等の
入れ
（被所有）
大阪府大阪市 衣料品等の 仕入れ
主要株主 八木通商㈱ 100
中央区 販売 ロイヤリティ
直接 13.19
ロイヤリ
の支払
前払費用
760 649
ティの支払
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
製品等の仕
買掛金
1,706 188
製品等の
入れ
（被所有）
大阪府大阪市 衣料品等の 仕入れ
主要株主 八木通商㈱ 100
中央区 販売 ロイヤリティ
直接 13.73
ロイヤリ
の支払
706 前払費用 652
ティの支払
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件等は個別の交渉により決定しております。
(ロ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ハ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
(ニ)連結財務諸表提出会社の企業年金
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
退職給付会計
資産の全部
企業年金 退職給付信託
2,186
－ － － － － －
返還
上の年金資産
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 2,782円64銭 １株当たり純資産額 3,124円38銭
１株当たり当期純利益 54円59銭 １株当たり当期純利益 178円68銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
54円13銭 171円73銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
33,920 36,435
（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額
156 13
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (156) (13)
普通株式に係る純資産額（百万円） 33,764 36,421
普通株式の発行済株式数（千株） 12,622 12,622
普通株式の自己株式数（千株） 488 965
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
12,134 11,657
株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当
661 2,155
期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
661 2,155
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,126 12,062
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 101 487
（うち転換社債（千株）） （101） （487）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 該当事項はありません。 該当事項はありません。
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株
式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回無担保転換社債 2021年 553 2023年
㈱三陽商会 553 － なし
型新株予約権付社債 12月15日 (553) ３月31日
553
合計 553
(553)
（注）１ ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,135
発行価額の総額（百万円） 553
新株予約権の行使により発行した株式の発
－
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2021年12月16日
新株予約権の行使期間
至 2023年３月30日
（注） 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とする。
３ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
553 － － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,000 3,000 1.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,800 － － ―
１年以内に返済予定のリース債務 195 150 － ―
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
1,000 3,800 0.9 2024年～2031年
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
208 64 － 2024年～2026年
を除く。）
その他有利子負債 － － － ―
合計 7,204 7,014 － ―
（注）１ 平均利率は、期末時の借入残高及び借入利率による加重平均によって算出しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,870 140 140 140
リース債務 59 3 0 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,355 25,464 41,937 58,273
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△） 608 △234 1,051 1,348
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純
559 △246 985 2,155
損失（△）
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
46.12 △20.28 81.11 178.68
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
46.12 △66.32 101.36 98.56
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
※２ 18,640 ※２ 20,800
現金及び預金
※１ 2,659
3,360
売掛金
7,819 8,024
商品及び製品
191 176
仕掛品
237 279
原材料及び貯蔵品
※１ 872 ※１ 1,709
前払費用
※１ 100 ※１ 203
未収入金
※１ 19 ※１ 147
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
30,535 34,697
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,390 ※２ 3,334
建物
※２ 53 ※２ 48
構築物
※２ 29 ※２ 30
機械及び装置
778 827
工具、器具及び備品
※２ 4,136 ※２ 4,136
土地
271 177
リース資産
2 3
建設仮勘定
8,662 8,559
有形固定資産合計
無形固定資産
2,832 2,512
商標権
588 670
ソフトウエア
50 50
その他
3,471 3,232
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 4,399 ※２ 5,356
投資有価証券
941 486
関係会社株式
0 0
関係会社出資金
1,282 1,079
敷金及び保証金
※５ 3
2,284
前払年金費用
※１ 846
1,074
その他
△ 784 △ 6
貸倒引当金
8,970 7,994
投資その他の資産合計
21,103 19,786
固定資産合計
51,639 54,484
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
732 868
支払手形
※１ 3,434 ※１ 4,396
買掛金
553
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
※２ ,※３ 3,000 ※２ ,※３ 3,000
短期借入金
※２ 2,800
１年内返済予定の長期借入金 －
195 150
リース債務
1,334 41
未払金
※１ 1,598 ※１ 2,119
未払費用
462 359
未払消費税等
138 354
未払法人税等
110 119
預り金
212 510
賞与引当金
20
役員賞与引当金 －
10
返品調整引当金 －
※４ 253
186
その他
14,216 12,747
流動負債合計
固定負債
553
転換社債型新株予約権付社債 －
※２ 3,800
1,000
長期借入金
208 64
リース債務
74 61
長期未払金
899 506
繰延税金負債
540 540
再評価に係る繰延税金負債
164 201
退職給付引当金
25 65
その他
3,465 5,239
固定負債合計
17,682 17,987
負債合計
純資産の部
株主資本
15,002 15,002
資本金
資本剰余金
3,800 3,800
資本準備金
6,140 6,114
その他資本剰余金
9,940 9,914
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
9,750 9,750
別途積立金
△ 2,977 △ 906
繰越利益剰余金
6,772 8,843
利益剰余金合計
自己株式 △ 994 △ 1,608
30,721 32,150
株主資本合計
評価・換算差額等
2,031 3,132
その他有価証券評価差額金
3 13
繰延ヘッジ損益
1,199 1,199
土地再評価差額金
3,235 4,346
評価・換算差額等合計
33,957 36,496
純資産合計
51,639 54,484
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 38,227
58,273
売上高
※１ 19,819 ※１ 22,095
売上原価
18,408 36,177
売上総利益
※２ 19,435 ※２ 33,916
販売費及び一般管理費
2,260
営業利益又は営業損失（△） △ 1,027
営業外収益
※１ 156 ※１ 189
受取利息及び受取配当金
1
受取賃貸料 －
37 51
為替差益
55
貸倒引当金戻入額 －
※３ 246 ※３ 48
助成金収入
36 39
その他
531 330
営業外収益合計
営業外費用
82 98
支払利息
46 116
貸倒引当金繰入額
1 1
その他
130 216
営業外費用合計
2,374
経常利益又は経常損失（△） △ 626
特別利益
501
投資有価証券売却益 －
6
ゴルフ会員権売却益 －
※３ 304 ※３ 67
助成金収入
※５ 86
抱合せ株式消滅差益 －
※６ 1,248
退職給付制度一部終了益 －
※４ 26
－
関係会社清算益
2,147 93
特別利益合計
特別損失
※７ 0
固定資産売却損 －
※８ 8 ※８ 45
固定資産除却損
400 383
減損損失
184
投資有価証券売却損 －
5
ゴルフ会員権売却損 －
※９ 455
関係会社株式評価損 －
※10 209
－
臨時休業等による損失
624 1,068
特別損失合計
896 1,399
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 37 219
△ 0 △ 883
法人税等調整額
36
法人税等合計 △ 664
860 2,064
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,597 23.9 1,949 25.6
Ⅱ 労務費 1,595 23.9 1,748 22.9
Ⅲ 経費 3,487 52.2 3,928 51.5
(924) (1,429)
（うち外注加工費）
当期総製造費用 100.0 100.0
6,679 7,626
128 191
仕掛品期首棚卸高
計
6,808 7,818
191 176
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 6,616 7,642
（注） 原価計算の方法
標準原価による組別総合原価計算によっており、原価差額は期末に売上原価及び棚卸資産に配賦調整しており
ます。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
資本剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
15,002 3,800 6,171 9,750 △ 3,837 △ 1,044 29,840
会計方針の変更による累積的影響
－
額
会計方針の変更を反映した当期首残
15,002 3,800 6,171 9,750 △ 3,837 △ 1,044 29,840
高
当期変動額
当期純利益 860 860
自己株式の処分 △ 30 51 21
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 30 － 860 50 880
当期末残高 15,002 3,800 6,140 9,750 △ 2,977 △ 994 30,721
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 計
当期首残高 1,721 － 1,199 2,921 32,762
会計方針の変更による累積的影響
－
額
会計方針の変更を反映した当期首残
1,721 － 1,199 2,921 32,762
高
当期変動額
当期純利益 860
自己株式の処分 21
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期変動額
310 3 － 314 314
（純額）
当期変動額合計 310 3 － 314 1,194
当期末残高
2,031 3 1,199 3,235 33,957
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
資本剰余金
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 15,002 3,800 6,140 9,750 △ 2,977 △ 994 30,721
会計方針の変更による累積的影響
6 6
額
会計方針の変更を反映した当期首残
15,002 3,800 6,140 9,750 △ 2,971 △ 994 30,727
高
当期変動額
当期純利益
2,064 2,064
自己株式の処分 △ 26 47 21
自己株式の取得 △ 662 △ 662
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 26 － 2,064 △ 614 1,423
当期末残高 15,002 3,800 6,114 9,750 △ 906 △ 1,608 32,150
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 計
当期首残高 2,031 3 1,199 3,235 33,957
会計方針の変更による累積的影響
6
額
会計方針の変更を反映した当期首残
2,031 3 1,199 3,235 33,963
高
当期変動額
当期純利益
2,064
自己株式の処分 21
自己株式の取得 △ 662
株主資本以外の項目の当期変動額
1,100 9 － 1,110 1,110
（純額）
当期変動額合計 1,100 9 － 1,110 2,533
当期末残高 3,132 13 1,199 4,346 36,496
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(3）デリバティブ
時価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び製品・仕掛品並びに貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
(2）原材料
最終仕入原価法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウェア（自社利用分） ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に対処するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に対処して実支給見込額を基準として計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に対処して当事業年度における支給見込み額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額をもって
費用処理を行っております。また、退職一時金制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売……当社は、衣料品等の販売を行っております。商品及び製品の販売においては、商品
及び製品を顧客に引き渡す履行義務を負っており、商品及び製品を顧客に引き渡し
た時点で収益を認識しております。なお、ＥＣ・通販における販売については商品
及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で
収益を認識しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………………………為替予約取引
ヘッジ対象……………………………………外貨建営業債権債務
(3）ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して、有効性の判断を行っておりま
す。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産または負債に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジの
有効性評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
１ 棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 7,819 8,024
棚卸資産評価損 422 184
（注）売上原価には棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額（△）が含まれております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） １ 棚卸資産の評
価」の内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） - 895
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２ 繰延税金資産
の回収可能性」の内容と同一であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
（消化仕入型販売取引）
主に百貨店等における消化仕入型販売取引について、従来は百貨店等への販売価格で収益を認識しており
ましたが、当該取引が委託販売契約に該当することから、消費者への販売価格で収益を認識する方法に変更
しており、消費者への販売価格を「売上高」、消費者への販売価格と百貨店等への販売価格の差額分を「販
売費及び一般管理費」に計上しております。
（他社ポイント）
売上時に付与した他社ポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧
客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(返品権付取引に係る収益認識)
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上しておりました「返品調整引当金」については、
返品されると見込まれる商品及び製品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識
する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を「返金負債」として「流動負債」
の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を「返品資
産」として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が131億２千４百万円増加し、売上原価は３千１百万円減少し、販売費及び
一般管理費は131億５千９百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が３百万円減少しており
ます。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の当期首残高は６百万円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については、記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含まれていた「為替差益」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた73百万円は、
「為替差益」37百万円、「その他」36百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期金銭債権 99百万円 149百万円
長期金銭債権 818 －
短期金銭債務 58 95
※２ 借入金等に対する担保資産
前事業年度（2022年２月28日）
下記資産について、取引銀行との借入（2,800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額4,000百万円）
に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入金は3,000百万円であります。
現金及び預金 380百万円
建物 2,904
構築物 53
土地 4,072
その他 29
投資有価証券 4,011
計 11,450
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。
当事業年度（2023年２月28日）
下記資産について、取引銀行との借入（2,800百万円）及び当座貸越契約（貸越極度額3,000百万円）
に対しての根抵当権及び根質権の担保に供しております。
なお、当座貸越契約に対応する借入金は3,000百万円であります。
現金及び預金 380百万円
建物 2,782
構築物 47
土地 4,072
その他 23
投資有価証券 4,588
計 11,894
上記の他に、金融機関とのL/C開設に対して、現金及び預金600百万円を担保に供しております。
上記資産の一部は、仕入先に対する債務の担保に供しております。
※３ 当座貸越契約
前事業年度（2022年２月28日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。な
お、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 4,000百万円
借入実行残高 3,000
差引額 1,000
当事業年度（2023年２月28日）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。な
お、契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 3,000百万円
借入実行残高 3,000
差引額 －
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※４ 契約負債
当事業年度（2023年２月28日）
流動負債「その他」のうち契約負債の残高 160 百万円
※５ 退職給付信託の返還
前事業年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年２月28日）
当社は、退職給付財政の更なる健全化を目的として退職給付信託を設定しておりましたが、退職給付
制度の変更等に伴い、退職給付信託の信託財産を含む年金資産が積立超過の状況となり、当該信託財産
が今後退職給付に使用される見込みのないものとなったことから、当該積立超過額が返還されました。
なお、退職給付制度の変更等に伴う損益は前事業年度（2022年２月期）に計上済みであります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 △70百万円 －百万円
仕入高 31 37
営業取引以外の取引による取引高 4 0
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度43％、当事業年度25％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料及び手当 9,481 百万円 9,505 百万円
1,313 1,848
広告宣伝費
142 381
賞与引当金繰入額
256
退職給付費用 △ 4
628 536
減価償却費
2,703 2,639
業務委託費
353 13,802
販売手数料
（表示方法の変更）
「販売手数料」は収益認識会計基準等の適用により金額的重要性が増したため、当事業年度より販売費及
び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しており
ます。
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※３ 助成金収入
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、店舗
の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上しておりま
す。
なお、特別利益に計上した助成金収入は特別損失に計上した臨時休業等による損失に対応する雇用調
整助成金等であります。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づくまん延防止等重点措置等に伴う店
舗の休業等を行っていた期間における雇用調整助成金等を営業外収益及び特別利益として計上しており
ます。
なお、特別利益に計上した助成金収入は臨時休業等による大規模施設等協力金等であります。
※４ 関係会社清算益
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
連結子会社であったサンヨーショウカイニューヨーク,INC.の清算に伴う利益を特別利益に計上して
おります。
※５ 抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社の連結子会社であったサンヨーアパレル㈱を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益86百
万円を特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
※６ 退職給付制度一部終了益
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
退職給付制度を変更したことによる一部終了益1,248百万円を特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
※７ 固定資産売却損
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
固定資産売却損は、美術品（工具、器具及び備品）の売却損であります。
※８ 固定資産除却損
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
固定資産除却損は、店舗の改装及び撤退のための工具、器具及び備品等の除去損であります。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
固定資産除却損は、主にシステム改修等に伴うソフトウエアの除却であります。
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※９ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社の連結子会社であるエコアルフ・ジャパン㈱の株式の実質価額が著しく低下したことによる損失
を特別損失に計上しております。
※10 臨時休業等による損失
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
改正特別措置法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）に基づく緊急事態宣言の発出に伴い、約
２ヶ月間に及ぶ店舗の休業等による固定費等209百万円を特別損失として計上しております。
主な項目としては、給与手当（主に店頭販売スタッフ）169百万円、その他に不動産賃借料並びに減
価償却費等となります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年２月28日）
関係会社株式941百万円は全て子会社株式であり、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
関係会社株式486百万円は全て子会社株式であり、市場価格がないことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 241百万円 3百万円
賞与引当金繰入超過額 64 156
退職給付引当金繰入超過額 116 60
返品調整引当金繰入超過額 3 －
返金負債 － 4
棚卸資産評価損否認額 129 56
減価償却超過額 2 0
減損損失否認額 325 273
繰延資産償却超過額 113 111
投資有価証券評価損否認額 32 32
関係会社株式評価損否認額 826 952
ゴルフ会員権評価損否認額 1 －
繰越欠損金 8,392 8,220
337 460
その他
繰延税金資産小計
10,585 10,330
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △8,392 △7,930
△2,192 △1,504
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △10,585 △9,435
繰延税金資産合計
－ 895
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △896 △1,382
△3 △18
その他
繰延税金負債合計 △899 △1,401
繰延税金資産（△は負債）の純額 △899 △506
２ 土地再評価差額金に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
7百万円 7百万円
再評価差額（損）
繰延税金資産小計
7 7
△7 △7
評価性引当額
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
△540 △540
再評価差額（益）
繰延税金負債合計 △540 △540
繰延税金資産（△は負債）の純額 △540 △540
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３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
役員賞与引当金 － 0.46
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.20 0.22
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △1.04 △0.83
住民税均等割等 4.13 2.90
評価性引当額の増減 △12.48 △80.04
抱合せ株式消滅差益 △2.97 －
組織再編による影響 △4.66 －
前期確定申告差異 △11.21 －
過年度法人税等 1.51 △0.97
△0.03 0.14
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.07 △47.50
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸
表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
86
建物 3,390 225 194 3,334 2,308
有形固定資産
(77)
構築物 53 － － 5 48 75
機械及び装置 29 9 － 8 30 41
15
工具、器具及び備品 778 117 52 827 558
(14)
4,136 － － － 4,136 －
土地
[1,740] [－] [－] [1,740]
31
リース資産 271 76 138 177 517
(31)
建設仮勘定 2 13 12 － 3 －
8,662 442 146 398 8,559 3,502
計 (123)
[1,740] [－] [－] [1,740]
商標権 2,832 － － 320 2,512 1,957
無形固定資産
75
ソフトウエア 588 325 167 670 763
(5)
その他 50 － － 0 50 4
75
計 3,471 325 488 3,232 2,724
(5)
（注）１．建物及び工具、器具及び備品の増加の主なものは、出店等の店舗設備等であります。
２．ソフトウエアの増加の主なものは次期ＥＣシステムの開発等であります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 790 116 894 11
賞与引当金 212 510 212 510
役員賞与引当金 － 20 － 20
返品調整引当金 10 － 10 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り又は買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取又は買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他の
やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sanyo-shokai.co.jp/
優待セールへご招待（東京都において年２回、権利確定日：８月31日及
株主に対する特典
び２月末日）いたします。
（注１） 当社は定款の定めにより次のとおり単元未満株主の権利を制限しております。
（単元未満株主の権利）
当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月27日
及びその添付書類
（第79期） 至 2022年２月28日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2）内部統制報告書 2022年５月27日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
自 2022年３月１日 2022年７月14日
(3）四半期報告書及び確認書 （第80期第１四半期）
至 2022年５月31日 関東財務局長に提出
自 2022年６月１日 2022年10月14日
（第80期第２四半期）
至 2022年８月31日 関東財務局長に提出
自 2022年９月１日 2023年１月13日
（第80期第３四半期）
至 2022年11月30日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
2022年６月１日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
2022年10月27日
４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であり
関東財務局長に提出
ます。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
2022年11月１日
４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であり
関東財務局長に提出
ます。
(5）自己株券買付状況報告書
自 2022年11月１日 2022年12月15日
報告期間
至 2022年11月30日 関東財務局長に提出
自 2022年12月１日 2023年１月16日
報告期間
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
自 2023年１月１日 2023年２月15日
報告期間
至 2023年１月31日 関東財務局長に提出
自 2023年２月１日 2023年３月15日
報告期間
至 2023年２月28日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月30日
株式会社三陽商会
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 真
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 順 一
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社三陽商会の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社三陽商会及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社三陽商会における商品及び製品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社三陽商会の当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、株式会社三陽商会における商品及び製
において、「商品及び製品」（以下「商品等」とい 品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実
う。）8,024百万円が計上されている。このうち、親会社 施した。
である株式会社三陽商会の商品等は8,024百万円であり、 (1)内部統制の評価
連結総資産の14.7％を占めている。また、 注記事項（重 株式会社三陽商会における商品等の評価に関連する内
要な会計上の見積り）「１ 棚卸資産の評価(1)当連結会 部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の評価においては、特に、販売期毎の評価率
計年度の連結財務諸表に計上した金額」 に記載されてい
の見直しに係る要否判断を含む商品等の正味売却価額の
るとおり、当連結会計年度の商品等に係る棚卸資産評価
算定に関する適切な決裁者による承認に焦点を当てた。
損184百万円が計上されている。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）「４ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の (2)商品等の評価の合理性の検討
商品等の評価を行う際に経営者が採用した全ブランド
評価基準及び評価方法(ハ)棚卸資産」 に記載されている
統一の販売期毎の評価率が適切かどうかについて、主に
とおり、商品等の貸借対照表価額は、収益性の低下に基
以下の手続を実施した。
づく簿価切下げの方法により算定しており、当連結会計
● 当監査法人のIT専門家を関与させ、商品等の評
年度末の正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿
価に利用する販売期別及びブランド別の販売実
価額を切り下げて貸借対照表価額としている。
績、原価割れ販売実績の正確性及び網羅性を検
株式会社三陽商会は、主として商品等を暦年ごとに
証した。
「春夏商品」と「秋冬商品」各々に半年単位で販売期
● 過年度における販売期別及びブランド別の原価
（暦年とシーズン）を設定し、その販売及び管理を行っ
割れ販売実績率及び廃棄実績率等を算定し、経
ている。同社は、複数のブランドの商品等を保有してい
営者が採用した全ブランド統一の販売期毎の評
るが、シーズン経過による陳腐化や気候変動による値下
価率との比較検討により重要な乖離の有無を確
げ販売に起因する収益性の低下にブランド毎の重要な相
認し、収益性の低下にブランド毎の重要な相違
違はないとの前提で、過去の滞留在庫の販売実績を基礎
はないとする経営者の仮定の合理性を評価し
に見積もった全ブランド統一の販売期毎の評価率によっ
た。
て、規則的にその取得価額を減額することで正味売却価
● 過年度における経営者による商品等の評価損の
額を算定している。
見積り計上額と実際発生額（原価割れ販売及び
同社は、正味売却価額の算定に用いる販売期毎の評価
廃棄による損失）との比較検討を実施し、評価
率については、市場環境、商品等の販売期、販売価格の
率の見直しの適時性を検討した。また、商品等
値引きの実態、商品等の販売可能性を考慮すると共に、
の販売期毎の評価率と実績率（商品等の販売期
過去の原価割れ販売実績及び廃棄実績に基づき見直しの
毎の残高に対する原価割れ販売及び廃棄による
要否を毎期検討している。
損失の率）との比較検討を実施し、経営者が採
商品等の正味売却価額の算定は、販売期毎の評価率の
用した販売期毎の評価率の見直しに係る要否判
見直しの要否に経営者による重要な判断を伴う。
断の合理性を評価した。
以上から、当監査法人は、株式会社三陽商会の商品及
び製品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項の一つに該当するものと判断した。
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有価証券報告書
株式会社三陽商会における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社三陽商会の当連結会計年度の 注記事項(重要な 当監査法人は、株式会社三陽商会における繰延税金資
会計上の見積り) 「２ 繰延税金資産の回収可能性(1)当 産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、
主に以下の手続を実施した。
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額」 に記載の
(1) 内部統制の評価
とおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産は895百万
円である。このうち、親会社である株式会社三陽商会が 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金 の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
額は895百万円であり、連結総資産の1.6％を占めてい たっては、特に株式会社三陽商会における課税所得の見
る。なお、同社において、当期末に繰延税金資産の回収 積りに関連する内部統制に焦点を当てた。
可能性を見直した影響を含めて、法人税等調整額883百万
円が計上されている。
(2) 収益力に基づく将来の課税所得の見積りの合理性の
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
評価
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる
認められる範囲内で認識する。
将来の課税所得の見積りに当たって採用された主要な仮
当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一
定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及
時差異のスケジュール及び収益力に基づく将来の課税所
び関連部門の担当者に対して質問を実施したほか、主に
得及びタックスプランニングに基づき判断される。この
以下の手続を実施した。
うち収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者
● 売上高の増加に関する仮定について、過去の売
が作成した事業計画に基づいて行われるが、当該事業計
上高実績の趨勢分析及び第三者機関による市場
画に含まれる将来の売上高の増加、インベントリーコン
予測レポートの趨勢と比較して、その実現可能
トロールによる仕入及び棚卸資産の圧縮やプロパー販売
性を評価した。
の徹底による粗利益率の向上に関する仮定には不確実性
● インベントリーコントロールによる仕入及び棚
を伴い、経営者による判断が必要となる。
卸資産の圧縮に関する仮定について、仕入計画
以上から、当監査法人は、株式会社三陽商会における
と仕入実績を比較することで、その実現可能性
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当
を検討した。
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
● 粗利益率の向上に関する仮定について、直近の
り、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し
プロパー販売比率や粗利益の実績と比較して、
た。
予測に関する合理性の検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三陽商会の2023年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三陽商会が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社三陽商会(E00593)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月30日
株式会社三陽商会
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 真
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 順 一
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社三陽商会の2022年３月１日から2023年２月28日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社三陽商会の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（商品及び製品の評価の合理性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「商品及び製品の評価の合理性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社三陽商会における商品及び製品の評価の合理性」と実質
的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社三陽商会における繰延税金資産の
回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関す
る記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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