株式会社テイツー 訂正内部統制報告書 第32期(2021/03/01-2022/02/28)
EDINET提出書類
株式会社テイツー(E03319)
訂正内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の5第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年6月2日
【会社名】 株式会社テイツー
【英訳名】 TAY TWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤原 克治
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役管理本部長 青野 友弘
【本店の所在の場所】 岡山市北区今村650番111
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社テイツー(E03319)
訂正内部統制報告書
1 【内部統制報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年5月27日に提出いたしました第32期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)内部統制報告書の記載事
項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出する
ものであります。
2 【訂正事項】
2 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正内部統制報告書
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
(訂正前)
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2022年2月28日を基準日として行われており、評価に当たっ
ては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及
ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び
質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、 連結子会社1社及び持分法適用関連会社2社につ
きましては 、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりませ
ん。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消
去後)の金額を勘案し、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として
おります。選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金
及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスにつきまして
は、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
(訂正後)
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度末日である2022年2月28日を基準日として行われており、評価に当たっ
ては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統
制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及
ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び
質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、 持分法適用関連会社2社につきましては 、金額的
及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲につきましては、各事業拠点の当連結会計年度の売上高(連結会社間取引消
去後)の金額を勘案し、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として
おります。選定した重要な事業拠点におきましては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金
及びたな卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスにつきまして
は、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
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