株式会社白鳩 有価証券報告書 第51期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社白鳩(E30504)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月30日
【事業年度】 第51期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社白鳩
【英訳名】 Shirohato Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 理基
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田向代町505番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理事業本部長 中江 好春
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田向代町505番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理事業本部長 中江 好春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2018年８月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (千円) 5,384,661 2,667,655 5,251,053 5,694,008 6,231,324 6,354,148
経常利益又は
(千円) 182,394 5,876 △ 68,244 △ 210,530 △ 67,827 33,178
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 127,599 959 △ 138,699 △ 287,299 △ 223,123 73,891
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,192,533 1,192,988 1,196,654 1,196,654 1,196,654 1,196,654
発行済株式総数 (株) 6,638,000 6,641,500 6,669,700 6,669,700 6,669,700 6,669,700
純資産額 (千円) 2,838,988 2,797,708 2,646,437 2,359,138 2,136,014 2,202,986
総資産額 (千円) 3,814,629 3,657,752 5,657,473 7,234,533 6,484,050 6,287,229
１株当たり純資産額 (円) 427.69 421.70 397.60 354.44 320.92 330.98
１株当たり配当額
6.50 3.00 － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり
(円) 22.29 0.14 △ 20.84 △ 43.16 △ 33.52 11.10
当期純利益又は１株当
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 22.19 0.14 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.4 76.5 46.8 32.6 32.9 35.0
自己資本利益率 (％) 6.0 0.0 △ 5.1 △ 11.5 △ 9.9 3.4
株価収益率 (倍) 24.6 2,678.6 － － － 25.0
配当性向 (％) 29.2 2,076.0 － － － －
営業活動による
(千円) 1,735 △ 106,948 69,597 △ 462,093 741,044 △ 8,030
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 43,564 △ 33,327 △ 1,980,738 △ 1,202,241 △ 91,590 267,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 158,880 △ 65,085 1,998,446 1,921,840 △ 689,828 △ 75,000
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 409,220 203,859 291,164 548,669 508,295 692,314
期末残高
従業員数 90 89 88 92 88 89
〔ほか、 (名)
〔 81 〕 〔 86 〕 〔 82 〕 〔 82 〕 〔 89 〕 〔 81 〕
平均臨時雇用人員〕
株主総利回り
(％) 108.6 76.4 56.1 56.7 53.1 58.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 136.2 ) ( 127.5 ) ( 122.9 ) ( 155.3 ) ( 160.5 ) ( 174.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,125 647 411 361 483 353
最低株価 (円) 490 256 261 197 225 240
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(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
４ 第46期、第47期の株価収益率については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額により計算しておりま
す。
５ 2018年11月28日開催の第46回定時株主総会決議により、決算期を８月31日から２月末日に変更しました。
従って、第47期は2018年９月１日から2019年２月28日の６ヶ月間となっております。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの
であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７ 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。また、第49期、第50期、第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
当社は、1965年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。
その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、1999年11月
インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。
当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町２丁目84番地に資本金10,000千円で
1974年８月
株式会社白鳩を設立
1976年３月 靴下の通信販売を開始
1984年３月 アバンティ店(京都市南区)オープン
1995年10月 本店サイト(自社サイト)にてインターネット通信販売を開始
1999年11月 インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店
2001年７月 基幹システム「楽らく通販システム」導入
2005年３月 携帯公式サイトオープン
2005年３月 インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店
2005年８月 本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転
2006年６月 インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「auPAYマーケット」)へ出店
2009年８月 オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店
2009年11月 プライバシーマーク取得
2011年11月 本店を京都市伏見区竹田向代町21番地に移転
2011年11月 TwitterとFacebookの公式サイトオープン
2012年８月 本店スマートフォン公式サイト（自社サイト）オープン
2013年６月 インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店
2013年７月 インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店
2014年４月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場
2014年９月 インターネットショッピングモール「Qoo10 - Singapore」(シンガポール)へ出店
2016年４月 本店サイト（自社サイト）リニューアルオープン
2016年11月 小田急電鉄株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施
2017年６月 インターネットショッピングモール 「ポンパレモール」へ出店
2018年３月 小田急電鉄株式会社と新たな資本業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当による新株式
発行を実施。同社の連結子会社となる
2018年11月 オリジナルルームウェアブランド「blooming FLORA」インターネットショッピングモール
「ZOZOTOWN」へ出店
2019年３月 東京都渋谷区に東京営業所開設
オリジナルランジェリーブランド「LA VIE A DEUX (ラヴィアドゥ)」インターネットショッピン
2019年９月
グモール「ZOZOTOWN」へ出店
取り扱いブランド「Mode Marie (モードマリー)」インターネットショッピングモール
2019年10月
「ZOZOTOWN」へ出店
2020年８月 新社屋及び配送センター完成 本店を京都市伏見区竹田向代町22番地に移転
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2022年６月 インターネットショッピングモール楽天市場へ「トレランジェ」を出店
2022年８月 京都市区画整理事業により本店を京都市伏見区竹田向代町505番地（現所在地）に地番変更
2022年９月 東南アジア向けインターネットショッピングモール「Shopee」へ出店
小田急電鉄株式会社との資本業務提携を解消し、同社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異
2023年３月
動
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３ 【事業の内容】
当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じ
て、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウ
ターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節
要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、
ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。
また、当社では、本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべて
ワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)シス
テム体制」を構築しております。
なお、小田急電鉄株式会社は当社の親会社であり、鉄道事業等を営んでおります。
主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイトの他、「楽天市場」・「Yahoo!ショッピン
グ」・「Amazon.co.jp」・「au PAY マーケット」・「Qoo10」・「ポンパレモール」等のインターネット上の
ショッピングモールがあります。また、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」
(Tmall.hk)(中国)・「Qoo10」(シンガポール)・「Shopee」（東南アジア）へも出店しております。なお、仕入商
品選定のためのアンテナ店舗として京都市南区に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っており
ます。また、お客様とのコミュニケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、
TwitterやLINE、及びInstagram、Facebookの公式サイトも運営しております。
当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で約9,700品番あります。取扱いブランドは、「ワコー
ル」・「トリンプ」などの国内ブランド、「ANNEBRA」（アンブラ）・「Aubade」（オーバドゥ）・
「CalvinKlein」（カルバンクライン）・「Mode Marie](モードマリー)などの海外ブランド、そして「HIMICO」
（ヒミコ）・「LA VIE A DEUX」（ラヴィアドゥ）・「Mon cher pigeon」（モンシェルピジョン）・「blooming
FLORA」（ブルーミングフローラ）の自社オリジナルブランドと「トリンプ」・「アツギ」などとのOEM(コラボ
レーション)ブランドがあり、全部で155ブランドをラインアップしております。(2023年２月末現在)
Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を
含め、本社物流センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。本社物流センターで
は、オートストア（自動倉庫型ピッキングシステム）、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の
導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バー
コードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(Stock Keeping Unit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角
化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。
また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に
配慮したメール便を積極的に採用しております。
一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社
におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールな
どとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる
状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに
追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販シス
テム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・
サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と
効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅
速、スムーズに対応できる体制を構築しております。
なお、2023年３月31日付けで、小田急電鉄株式会社との資本業務提携を解消し、同社の連結子会社から持分法
適用関連会社へ異動しております。
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
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＜用語の解説＞
＊１ JANコード…………… 商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。
＊２ SKU管理……………… 品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。
＊３ 重量計測 …………… 主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。
＊４ アジャイル開発 …… システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に
見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。
＊５ API…………………… Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いに
やりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。
＊６ FTP…………………… File Transfer Protocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信
のこと。
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当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
議決権等の
資本金 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有
割合（％）
（親会社） 資本業務提携・
東京都渋谷区 60,359 鉄道事業等 40.17
小田急電鉄株式会社 役員等の受入
(注) １ 議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としています。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 2023年３月31日付で資本業務提携を解消し、その他の関係会社へ異動しております。
５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
89
39.1 7.1 4,353,258
〔 81 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間の平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(パートタイマー等を除く)。
３ 当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
(２) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、スローガンとして、「Far Together!」（未来へみんなで一緒に！）を掲げています。これは、経営ビ
ジョンを実現するため、お客様に選ばれる唯一無二の差別化されたサービス(感動)をいかに創出するか。お客様感
動創造型企業としての役割を役職員全員で共有し、常に自らが主体であるという自覚と、挑戦する前向きな姿勢、
スピード感をもった取り組み、失敗を恐れない行動を心がけています。
その上でダイバーシティ・マネジメント経営を深化させ、さらなる企業優位性を実現することで、ステークホル
ダーであるお客様・取引先様・従業員・地域社会・株主様へ、持続的に付加価値を提供し、社会から必要とされる
企業を目指しております。
（２）経営戦略
当社は中長期の経営計画の基本方針として、「東アジア№1の感動創造型企業への挑戦」を掲げており、感動する
インナーライフを提供するために、日本国内に留まらずグローバルな視野で、顧客から選ばれるサービスを期待以
上の価値と共に提供するべく取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業活動の成果を示す売上高を重視しており、2024年２月期の売上高は6,900百万円を目標としておりま
す。
（４）経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は収束の動きがあるものの、商品入荷遅延等のこれまでの影響は、今後も継続すると
見込まれます。また、円安や、原油高騰による原材料や輸送のコストアップによる仕入原価や発送運賃の上昇な
ど、先行き不透明な状況は引き続き継続することが見込まれます。このような環境のもと、当社は、引き続き同
業他社との差別化を図るためPBコラボ商品の売上構成比率の向上を進め、また、仕入原価の大幅な上昇は各種施
策で補うとともに、この上昇分の販売価格への転嫁を慎重に進めてまいります。更に、取扱商品の厳選や品番数
の整理による在庫の適正化を継続し、組織連携の強化による業務効率の向上、コストの見直しや削減を図ること
による損益構造の見直し等、各種課題に継続して取り組んで、収益の確保に努めてまいります。
また、当社は2021年11月18日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所に提
出・開示し、計画に基づいた取り組みを進めてまいりましたが2023年２月28日現在、その基準を充たしておりま
せん。当初、2024年２月としておりました計画期間を2025年２月に変更し、新たな課題を追加し引き続き以下の
取り組みを進めてまいります。
✓ NB（ナショナルブランド）メーカーのＥＣ市場参入による競争激化に対応するため、PB（プライベートブラ
ンド）商品の拡充（継続取り組み）
✓ 不採算事業からの撤退による経費圧縮と収益改善（継続取り組み）
✓ 仕入先及び仕入商品の品番数の絞り込みとMD（マーチャンダイジング）の強化
✓ 本店サイトの強化（2025年２月期までの取り組み）
なお、2023年４月13日付で「上場維持基準の適合に向けた計画の進捗状況及び計画書の更新」を東京証券取引所
に提出・開示いたしました。
（当社ウェブサイト https://www.shirohato.co.jp/ir/index.html をご参照ください。）
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 特定の事業分野への依存について
当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発
展が基本条件であると考えております。ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が
阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「auPAYマーケット」「Yahoo!ショッピング」
等のインターネットショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との
契約内容がインターネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更さ
れた場合や継続が困難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合の激化による業績変動について
当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品
を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も
新規参入があるものと考えております。利益率の高いPBコラボ商品の企画開発・拡販に努めるなど競争力を維
持する努力をしておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場
合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情
報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けておりま
す。
日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護の
ため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で
個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取
扱いに細心の注意を払い管理しております。また、その実行性を担保するため、プライバシーマーク制度の付
与事業者にもなっておりますが、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が
発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムトラブルについて
当社のWEB事業はコンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、基幹システムのサーバーをクラ
ウド化し、また通信ネットワークは二重化しておりますが、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断
され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の流出について
当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。当社は女性に優しい職場環境の整備を
進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性が
あります。また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障を与えた場合、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(7) 借入金レートの変動
当社は本社物流センターの取得に伴い、総資産に占める借入金の割合が高まっております。借入金のうち長
期借入金についてはシンジケートローン契約により複数の金融機関から調達しておりますが、その金利は東京
市場の銀行間金利に連動して変動するため、この金利市場に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務制限条項による影響
当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローンに関する契約には、財務制限条項が定めら
れております。今後当社の純資産、経常利益又は当期純利益が財務制限条項に定める水準を下回ることとなっ
た場合、借入先金融機関の請求により、当該借入について期限の利益を喪失する可能性があります。当社は財
務制限条項への抵触及びこれによる期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行ってまいります
が、万一、当社が上記借入についての期限の利益を喪失する場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
(9) 災害等による影響
当社の本社物流センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。このため、大規模地
震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 当社の物流について
当社の商品は、運送会社を通してお客様にお届けしております。昨今、この物流網の整備が追いつかず、配
送費の値上げが発生しておりますが、今後、さらに配送環境が悪化した場合は、更なる値上げや、配送スピー
ドの悪化による消費者離れも発生することが想定され、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) カントリーリスク及び為替変動について
当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中
心としたアジア地域において生産されております。また、仕入原価は直接的・間接的にかかわらず為替変動の
影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市場リスクは、
当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では中国やシンガポール等のアジア地域にEコマースによる販売をおこなっており、その販売価格
は為替変動の影響を受けております。これらの地域に関係する地政学的リスク、社会リスク、信用リスク、市
場リスクは、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 原油価格の変動について
当社の取り扱う、NB（ナショナルブランド）商品及び、PB（プライベートブランド）商品は、主に中国を中
心としたアジア地域において生産されております。これらの地域において現地調達される原材料費、輸送費等
の高騰が商品の仕入原価に反映し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 感染症について
感染症のパンデミックが発生した場合、生産国のロックダウンや国内における行動抑制や感染拡大によって
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響については収束の動きがあるものの、将来の感染状況やその影響を予測す
ることは困難です。政府や行政方針等を注視し適切に対応していきます。また、長引いた新型コロナウイルス
感染症の影響は今後も商品入荷遅延等、先行き不透明な状況は引き続き継続することが見込まれます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが加速され景気は緩やかに持
ち直している一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレや円安による下振れリスクを含みなが
ら依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の所属するEコマース市場では、総務省が2023年２月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世帯）による
と、2022年の年間ネットショッピング利用世帯の割合は52.7％と前年と同率となりました。また、支出額は、
39,443円と前年の35,470円から増減率が11.2ポイント上昇しましたが、「衣類・履物」項目については1.3ポイント
増に留まりました。行動制限緩和によって外出する機会が増えたことによる巣ごもり需要の一服、エネルギー情
勢、原材料価格や物流コストの高騰、円安による電気、ガスや各種生活必需品の値上げの影響を受け、耐久消費財
はもちろんのこと、非耐久消費財のなかでも「衣類・履物」項目については厳しい結果となりました。
このような経営環境のもと、当社は「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、主にイン
ナーウェアをインターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース （インター
ネット通販）事業を展開してまいりました。
当事業年度においても競合他社との差別化を図るため、ブルーミングスタイル事業部、ラヴィアドゥ事業部によ
るPB（プライベートブランド）商品の開発を積極的に進めてまいりました。この結果、全体売上に対するPBコラボ
商品の比率は27.6％と前事業年度対比で1.1ポイント拡大しました。新型コロナウイルス感染症による影響によっ
て、生産国のロックダウン等による生産遅延や調整が多発したなかで、僅かではありますが、プラス成長すること
ができました。ブルーミングスタイル事業部においては、「HIMICO」が引き続き好調に推移し、当事業部の売上は
前事業年度比119.4％と伸長し、ラヴィアドゥ事業部においては、「Mon cher pigeon*」が好調に推移し当事業部の
売上は前事業年度比113.4％と伸長いたしました。国内販売においてもPB商品と同様に、NB（ナショナルブランド）
メーカーの大幅な商品入荷遅延が継続しているものの、Yahoo!ショッピング（PayPayモール）は前事業年度比
111.2％、Amazonは前事業年度比120.5％、Qoo10は143.0％とそれぞれ伸長いたしました。特に、PayPayモールにお
いては、Yahoo!ショッピング（PayPayモール）Best Store Awards 2022「年間ベストストア2022」を昨年に引き続
き第１位を受賞、au PAY マーケットにおいては、「ベストショップアワード2022」インナー・ルームウェアカテゴ
リ大賞を昨年に引き続き受賞し（９年連続）、多くのお客様からご支持をいただくことができました。
新型コロナウイルス感染症の影響による生産遅延、入荷遅延が多発し適切な時期での発売や在庫コントロールが
困難ななか、各種クーポン施策、広告の最適化、ブランドセール、インフルエンサープロモーション、マッチング
ライブやライブコマースの開催等の施策をおこない、国内販売全体では前事業年度比105.2％と前事業年度を上回り
ました。
一方で、海外販売においては新型コロナウイルス感染症による物流停滞のため、注文商品のキャンセルが相次
ぎ、前事業年度比83.2％と苦戦を強いられました。
併せて、在庫の適正化を図るため、仕入先や仕入商品の品番数の絞り込みをおこないました。売れる商品にこだ
わり、品揃えを改善することで、お客様のニーズを追求いたします。
この結果、当事業年度の 売上高は6,354,148千円 (前事業年度比2.0％増) 、 営業利益は57,329千円 (前年同期は
38,796千円の営業損失) 、 経常利益は33,178千円 (前年同期は67,827千円の経常損失) 、 当期純利益は73,891千円 (前
年同期は223,123千円の当期純損失) となりました。
当事業年度につきましても、計画を下回る結果となりました。
上記のような業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきまして
は、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期
に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、 前事業年度末に比べ184,019千円増加し 、 692,314千円 ( 前事業年度
比36.2％増 )となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 8,030千円の減少 (前事業年度は741,044千円の増加) となりました。
その主な要因は、税引前当期純利益36,898千円、減価償却費224,796千円、棚卸資産の増加98,754千円、売上債権
の減少50,116千円、及び役員退職慰労引当金133,853千円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 267,049千円の増加 (前事業年度は91,590千円の減少) となりました。
その主な要因は、倉庫管理システム改修費用に対する支出7,609千円、及び保険積立金（役員保険）の解約による
収入278,461千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 75,000千円の減少 (前事業年度は689,828千円の減少) となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出75,000千円によるものであります。
③ （生産、受注及び販売の状況）
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。
品種 アイテム 仕入高(千円) 前年同期比(％)
ファンデーション ブラジャー・ガードルなど 2,103,962 117.3
ランジェリー キャミソール・スリップなど 338,966 103.0
レッグ パンティストッキング・ソックスなど 199,513 115.9
ナイティ パジャマ・ルームウェアなど 249,494 105.6
ショーツ パンツ・ボトムなど 792,862 115.1
メンズ ボクサーパンツ・トランクスなど 349,727 100.9
その他 ― 419 0.4
合計 ― 4,034,947 109.3
(注) １ その他の金額には、アバンティ店の仕入金額、歩引金額等も含まれております。
c. 受注実績
当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
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d. 販売実績
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。
品種 アイテム 販売高(千円) 前年同期比(％)
ファンデーション ブラジャー・ガードルなど 3,063,427 106.1
ランジェリー キャミソール・スリップなど 532,832 98.4
レッグ パンティストッキング・ソックスなど 344,657 111.1
ナイティ パジャマ・ルームウェアなど 445,086 111.4
ショーツ パンツ・ボトムなど 1,132,966 104.7
メンズ ボクサーパンツ・トランクスなど 554,296 97.4
その他 ― 280,881 63.8
合計 ― 6,354,148 102.0
(注) １ その他の金額には、アバンティ店の仕入金額、歩引金額等も含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金
額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の
取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に
使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、
財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項
重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。
（固定資産の減損）
当社は、固定資産をインナーショップ事業と不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っておりその
回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従っ
て、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場
合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、感染拡大により接触機会を減らす新し
い生活様式における購買手段として当社の属するEコマース市場が定着してきており、事業全体への大きな影響
はなく、財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っておりま
す。
（繰延税金資産の回収の可能性）
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を
計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産合計は、 6,287,229千円 ( 前事業年度末は6,484,050千円 )となり、 196,821千円の減少 とな
りました。
流動資産は 2,086,047千円 ( 前事業年度末は1,850,692千円 )となり、 235,354千円の増加 となりました。その主
な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より184,019千円の増加）、商品の増加（前事業年度末より
92,573千円の増加）及び売掛金の減少（前事業年度より44,570千円の減少）によるものであります。
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固定資産は 4,201,181千円 ( 前事業年度末は4,633,358千円 )となり、 432,176千円の減少 となりました。その主
な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度より105,555千円減少）及び機械及び装置（純額）の減少（前事業
年 度末より92,474千円減少）及び保険積立金の減少（前事業年度より253,267千円減少）であります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、 4,084,242千円 ( 前事業年度末は4,348,035千円 )となり、 263,793千円の減少 とな
りました。
流動負債は 4,007,420千円 ( 前事業年度末は2,868,524千円 )となり、 1,138,895千円の増加 となりました。その
主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より46,079千円増加）、契約負債の増加
（前事業年度末より28,490千円増加）、1年以内返済予定の長期借入金の増加（前事業年度末より1,237,500千円
増加）、及び未払消費税等の減少（前事業年度末より111,767千円減少）によるものであります。
固定負債は 76,821千円 ( 前事業年度末は1,479,511千円 )となり、 1,402,689千円の減少 となりました。その主な
要因は、シンジケートローンの約定に伴う長期借入金の減少（前事業年度末より1,312,500千円減少）によるも
のであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、 2,202,986千円 (前事業年度末は 2,136,014千円 )となり、 66,972千円の増加 とな
りました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より66,972千円の増加）
したことによるものであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における 売上高は6,354,148千円 (前事業年度比2.0％増) となりました。これはPB商品の積極的な開
発、クーポン施策、広告の最適化、ブランドセール、及びSNSを利用したライブ配信開催等をおこなったことに
よるものであります。
(営業損益)
当事業年度における 販売費及び一般管理費は2,371,992千円 (前事業年度比2.9％減) となりました。その主な要
因は、本社物流センターの取得に伴い増加した固定資産税と減価償却費等によるものであります。その結果、当
事業年度の 営業利益は57,329千円 (前事業年度は38,796千円の営業損失) となりました。
(経常損益)
当事業年度における 営業外収益は8,725千円 (前事業年度比79.1％減) となりました。その主な要因は、不動産
取得税還付金1,405千円、保育園運営収益2,612千円等を計上したことによるものであります。
当事業年度における 営業外費用は32,875千円 (前事業年度比53.5％減) となりました。その主な要因は、資金の
借換えに伴い増加した支払利息25,655千円、及び保育園運営費用3,649千円等を計上したことによるものであり
ます。その結果、当事業年度の 経常利益は33,178千円 (前年同期は67,827千円の経常損失) となりました。
(当期純損益)
当事業年度の 法人税、住民税及び事業税は3,240千円 、 法人税等調整額は△40,233千円 となりました。
特別利益としては、保険解約返戻金24,309千円を計上し、結果として当事業年度の 当期純利益は73,891千円
(前年同期は223,123千円の当期純損失) となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
⑤ 経営者の問題認識
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努
めております。
他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業
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戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジ
スティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であ
る と考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、
このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用、小田急電鉄極度貸付及び市中銀行４行による
シンジケートローンにより資金調達を行っております。
また、資金の流動性に関しては、小田急極度貸付以外にも複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社は
流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
なお、2023年３月31日付で小田急電鉄からの借入金を全額返済しております。
⑦ 今後の方針について
当社は、2024年２月期の売上高6,900百万円、営業利益118百万円、経常利益60百万円、当期純利益42百万円の達
成のため、当社経営陣は、損益構造の見直し等各種課題に継続して取り組み、収益の確保に努めてまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
(1) 当社が販売活動を行う上での重要な契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
楽天グループ 株
出店申込書 1999年８月６日 楽天サイト出店契約 期間の定めなし
式会社
楽天グループ 株
出店プラン変更申込書 2009年１月22日 楽天サイト出店契約 期間の定めなし
式会社
(2) 当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約
相手方の名称 契約名称 契約内容 契約期間
2009年10月16日～
リモート監視サービス
サーバーなどハードウェア
株式会社アイティフォー 2010年10月15日
のリモート監視
契約書
(１年毎の自動更新の定めあり)
2009年10月16日～
ソフトウェア保守
株式会社アイティフォー ソフトウェア保守 2010年10月15日
サービス契約書
(１年毎の自動更新の定めあり)
2009年１月１日～
サーバーなどハードウェア
ハウジングサービス
株式会社アイティフォー の運用等に必要な電源・空 2009年12月31日
契約書
調等の管理等
(１年毎の自動更新の定めあり)
(3) 資本業務提携契約
当社は小田急電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
契約締結日 契約締結先 内容 業務提携の内容
①当社及び小田急電鉄の顧客資産
等、経営資源の相互補完による売
上拡大
②小田急グループの信用力・ブラ
ンド力と当社のＥコマース事業に
おけるノウハウの相互活用
③小田急電鉄グループが有する不
動産開発に係る知見・ノウハウや
ネットワークを活用した当社の倉
庫及び物流センターの開発
資本業務提携
④小田急電鉄が有する中期経営計
画策定に係る知見・ノウハウを活
2018年2月15日 小田急電鉄株式会社 当社株式の保有 用（人的サポートを含む）した当
社の中期経営計画の策定
1,700,000株
⑤小田急電鉄が有する内部統制に
係る知見・ノウハウを活用（人的
サポートを含む）した当社の内部
統制体制の強化
⑥小田急電鉄から当社に対するマ
ネジメント人材２名の派遣を含
む、当社と小田急電鉄間における
人材の交流及び情報の共有
⑦その他、新規事業領域や新サー
ビスの開発等に関する相互協力及
び推進
(注）1 当事業年度末日現在において、小田急電鉄株式会社が保有する当社の株式数は2,673,600株であります。
2 当社が小田急電鉄株式会社の議決権割合が低下する行為を行う場合には、事前に小田急電鉄株式会社の書面
による承認を得る旨、規定されております。なお、小田急電鉄株式会社は、当社取締役１名の指名権を有し
ております。
3 2023年３月31日付で資本業務提携を解消し、資本業務提携を解消しております。なお、内容の詳細につきま
しては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。
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(4) シンジケートローン契約
当社は下記金融機関４行との間で新本社物流センター建築資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結
しており、その内容は次のとおりであります。
契約締結日 契約締結先 契約内容 財務制限条項
①2020年２月に終了する決算期以降各
年度の決算期の末日における貸借対照
表における純資産の部の金額を、当該
決算期の直前の決算期の末日又は2019
年２月に終了する決算期の末日におけ
契約金額 る貸借対照表における純資産の部の金
額のいずれか大きい方の75％の金額以
1,500百万円
上にそれぞれ維持すること。
株式会社 三菱UFJ銀行
②2020年２月に終了する決算期以降の
株式会社 滋賀銀行
2019年８月27日
借入利率 各年度の決算期の末日における損益計
京都中央信用金庫
３ヶ月Tibor+0.5％ 算書における経常損益に関して、それ
株式会社 みずほ銀行
ぞれを２期連続して経常損失を計上し
担保提供資産 ないこと。
当社所有の土地及び建物 ③2020年２月に終了する決算期以降の
各年度の決算期の末日における損益計
算書における税引後当期損益に関し
て、それぞれ２期連続して税引後当期
損失を計上しないこと。
(注）1 2023年３月31日付でシンジケートローンのリファイナンスを行っております。内容の詳細につきましては、
「重要な後発事象」注記をご参照ください。
(5) 不動産賃貸契約
当社は今後の安定的な収益確保のため旧本社兼配送センターを賃貸に供する不動産賃貸契約を締結しており、その
内容は次のとおりであります。
対象不動産の概要 賃貸借期間 契約内容 特記事項
賃 料
月額2,500千円（2020年９
賃貸借期間開始日から10年経過する日
京都市伏見区竹田向 月～2021年２月、入居工事等
までの間に賃借人の都合により本契約
代町506番地、507番 15年間 移転対応期間）
を解除する場合、賃借人は契約の残存
地 （2020年９月１日～ 月額5,500千円（2021年３月
期間について、その賃料の全額を弊社
2035年８月31日） 以降）
に支払うこととなっております。
建物：4534.80㎡
敷 金
55,000千円
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資(無形固定資産含む)の総額は、 7,132 千円であります。主なものは、本社物流センターへの投
資であります。
また、当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしており
ません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
建物 工具、 ソフト
(所在地) 内容 (名)
機械及び 土地
及び 器具及び ウエア 合計
装置 (面積㎡)
構築物 備品
本社
本社物流セ 897,845 82
2,087,998 469,541 24,816 27,269 3,507,471
ンター (5,767.81) 〔78〕
(京都市伏見区)
賃貸ビル
賃貸オフィ 394,082 0
241,885 － － － 635,967
ス(旧本社) (2,760.61) 〔0〕
(京都市伏見区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
３ 当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年５月30日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社の
普通株式 6,669,700 6,669,700
標準となる株式で、単元株式
スタンダード市場
数は100株であります。
計 6,669,700 6,669,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年１月19日
110,000 4,930,800 28,105 555,797 28,105 545,797
(注)２
2018年３月６日
1,700,000 6,630,800 635,800 1,191,597 635,800 1,181,597
(注)３
2017年９月1日～
2018年８月31日 7,200 6,638,000 936 1,192,533 936 1,182,533
(注)１
2018年９月1日～
2019年２月28日 3,500 6,641,500 455 1,192,988 455 1,182,988
(注)１
2019年３月1日～
2020年２月29日 28,200 6,669,700 3,666 1,196,654 3,666 1,186,654
(注)１
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 譲渡制限付株式報酬制度としての新株式有償発行
発行価格 511円
資本組入額 255円50銭
３ 有償第三者割当
発行価格 748円
資本組入額 374円
割当先 小田急電鉄株式会社
(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 2 14 19 11 5 1,721 1,772 －
(人)
所有株式数
－ 1,149 2,838 30,273 249 10 32,163 66,682 1,500
(単元)
所有株式数
－ 1.72 4.26 45.4 0.38 0.01 48.23 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式13,738株は、「個人その他」に137単元及び「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２８－１２ 2,673 40.17
池上 勝 京都市伏見区 545 8.19
池上 正 京都市左京区 513 7.72
伊藤 真吾 東京都世田谷区 333 5.01
株式会社アイティフォー 東京都千代田区一番町21番地 200 3.00
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目６番１号 173 2.61
弘田 敬子 京都市伏見区 138 2.08
弘田 了 京都市伏見区 138 2.08
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１ 111 1.66
イシザカ トシユキ 大阪府豊中市 89 1.34
計 ― 4,918 73.85
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 13,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,654,500 (注) １
完全議決権株式(その他) 66,545
普通株式 1,500
(注) ２
単元未満株式 ―
発行済株式総数 6,669,700 ― ―
総株主の議決権 ― 66,545 ―
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式数には自己株式38株が含まれています。
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② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社 白鳩 13,700
京都市伏見区竹田向代町505 13,700 － 0.21
計 － 13,700 － 13,700 0.21
（注）上記には、単元未満株式38株は含まれておりません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式 13,738 － 13,738 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけており、必要な内部留保を確保しつつ、業
績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当実施を目指すことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆
様への期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現
させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を実施す
ることができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機
関としております。今後、配当を実施する場合は、期末配当の年１回を基本方針といたします。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、取締役自らが率先してその重要
性を日々、従業員に啓蒙しており、事業運営における法令遵守、経営内容の公正化・健全性の維持に努めておりま
す。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能
を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会及び会計監査人
のほか、常勤取締役３名と常勤監査役等が出席し毎月１回開催する常勤役員会を設置し、事業運営上の重要事項の
検討等を行っております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと
認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております
当社の各機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会（議長 代表取締役社長 服部 理基）は、服部 理基、田邉 隆、菅原 知樹、清水 恒夫(社外取
締役）の４名で構成されており、経営方針等の経営に関する重要な業務に関する事項や法令、定款で定められた事
項の決定をするとともに、業務執行状況の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として毎月１回開
催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽
制機能を果たすべく、監査役が取締役会へ出席しております。
（監査役会）
当社の監査役会は常勤監査役１名（議長 弘田 了）及び社外監査役３名（橋本 宗昭、岩永 憲秀、平尾 嘉晃）
で構成されており、原則として毎月１回開催されるほか必要に応じて開催されております。監査役は、株主総会と
取締役会に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、法令上監査役に認められているその他の監査
権限を行使しております。なお、社外監査役の岩永憲秀氏は公認会計士の資格を、平尾嘉晃氏は弁護士の資格を有
しており、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。
また、監査役会は内部監査室と連携し、内部統制システムに関する監査を実施し、定期的に会計監査人と面談を
行っております。
（常勤役員会）
取締役会に上程する議案の事前審査を行うほか、中期経営計画の策定並びに進捗に関する事項など経営全般にわ
たる重要事項を協議し情報の共有を図るため、毎月１回「常勤役員会」を開催しております。常勤役員会は議長で
ある代表取締役社長 服部 理基を含め常勤取締役３名及び常勤監査役１名をもって構成されております。
（コンプライアンス委員会）
経営企画室を事務局とし代表取締役社長 服部 理基を委員長とする「コンプライアンス委員会」を３ヶ月ごとに
開催し、当社が、社会的責任を果たすために全役員・従業員にコンプライアンス意識を浸透させ、高い倫理観を
持って企業活動に取り組んでいくことや、社内で発生しうるリスクの分析、未然防止策、発生時の対処方法につい
て協議するとともに、各部署長への指導を通じて、コーポレート・ガバナンス、及びコンプライアンス体制の更な
る強化を図っております。なお、本委員会は役員及び委員長の指名するものをもって構成されております。
（内部監査室）
内部監査室は、不正及び過誤を摘発するだけでなく、常に経営の効率化を目指すことを主眼とし、進んで問題
解決の改善策を提案するよう心掛けております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、業務の全般
について法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査を実施し、必要に
応じて監査計画や監査の方法及び結果について随時監査役に報告しています。
内部監査室は会計監査人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について共有化を図っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりとなります。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、業務の有効
性、効率性及び適正性を確保する体制を整備しております。
イ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」、「経営理
念」、「経営目標」、「行動準則」を制定し、役職員はこれを遵守する。
b)「取締役会規程」、「就業規則」をはじめとする社内規程を制定し、役職員はこれを遵守し健全な企業
経営を目指し、経営理念の実現に向け活動する。
c) 経営企画室をコンプライアンスの統括部署として、役職員に対する適切な教育研修体制を構築し、道
徳を背景とした企業経営を目指す。
d) 役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基
づき内部監査を実施する。また、内部監査室の担当者は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な
内部監査を実施する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a) 取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは「文書管理規程」
等の社内規程に基づき、文書又は磁気的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
b) 文書管理部署である総務部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に
供する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い「リスク管理規程」を制定
し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を
整備する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するもの
とし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
b) 日常の職務において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「業務分掌規程」、
「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り
業務を分担する。
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ホ．当社における業務の適正を確保するための体制
a)「企業理念」、「経営理念」、「経営目標」、「行動準則」を社内で共有し、企業価値の向上と業務の
適正を確保する。
b) 内部監査による業務監査により、会社の業務全般にわたる法令遵守と適正かつ正確化を確保する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a) 監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。
b) 当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとし、取締役の
指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については監査役が行うこととする。
c) 当該使用人の人事異動については、事前に監査役の同意を得ることとする。
d) 当該使用人の懲戒処分を行う際は、事前に監査役会に報告し、あらかじめ監査役会の承諾を得ること
とする。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役への報告
をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a) 取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行
う。
b) 監査役への報告・情報提供は速やかに文書をもって行う。
c) 取締役及び使用人は、法令違反行為等又は、違反に該当する恐れがあるものについて、通常の職制ラ
インを通じて通報が出来ない場合は、内部通報制度の窓口である小田急グループ・コンプライアンス・
ホットラインに対して相談又は通報を行うものとする。
d) 通報者が通報又は相談を行ったことを理由として、通報者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱
いを行わないこととする旨を社内規程に規定する。
e) 通報者が通報又は相談を行ったことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切
な処置を講じる旨を社内規程に規定する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するた
めの体制
a) 監査役又は監査役会が、監査の実施のために必要な費用を請求するときは、監査役又は監査役会の職
務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じることとする。
b) 代表取締役及び内部監査室の担当者は、監査役と定期的に意見交換を行う。
c) 監査役は、取締役会をはじめ、常勤役員会等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける
体制とする。
d) 監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有
効性、効率性を高める。
リ．財務報告の信頼性を確保するための体制
a) 当社は、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
b) 当社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報
告の適正性の確保に努める。
ヌ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
a) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
・当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下組織全員が一丸となって
反社会的勢力の排除に取り組む。
・反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は
一切拒絶する。
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b) 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
・「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文
化し、全役職員の行動指針とする。
・反社会的勢力の排除を推進するために総務部を統括部署とする。
・取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
・反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から反社会的勢力排除のための情報の収
集を行う。
・反社会的勢力からの不当要求に備え、平時から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等
の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、社内規程や業務マニュアルの体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、業務リスク等に対応する組
織及び責任者を定め、適切に評価・管理する体制を構築するように努めております。
また、社内規程やマニュアルの整備に加えて、リスク管理規定に基づいて開催されるリスク対策本部においてリ
スク等の発生要因を識別し、常勤役員会に報告、さらに常勤役員会で協議するとともに取締役会に報告する体制を
構築している他、コンプライアンス委員会においては、当社内で発生しうるリスクの分析や、リスクの未然防止
策、発生時の対処方法について協議するとともに、各部署長への指導を通じて、リスク管理体制の強化を継続的に
図っていくこととしております。
④ 企業統治に関するその他の事項
(ア)責任限定契約
当社と業務執行役員を除く役員との間では会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額
としております。
(イ)取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
(ウ)取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定
款に定めております。
(エ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
(オ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためで
あります。
また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
(カ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保
険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとし
ております。被保険者は当社の取締役及び、監査役全員であり、当該保険契約の保険料は会社が全額負担し
ております。ただし、当該保険契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため
犯罪行為・詐欺行為・意図的な違法行為を行った場合には填補の対象としないこととしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年７月 ㈱アルメックス(現トーヨー技研
㈱)取締役管理部長
2009年４月 ㈱協美取締役(非常勤)
2011年８月 当社入社管理部長
2011年11月 当社取締役 管理部長
2015年12月 当社取締役 管理本部長
服 部 理 基
代表取締役社長 1961年３月21日 (注)１ 12,000
2016年９月 当社取締役 情報システム部担当兼
管理部長
2017年８月 当社取締役 管理本部長
2019年５月 当社取締役 経理部兼総務部担当
2020年３月 当社取締役 管理本部担当
2021年４月 当社代表取締役社長(現任)
1979年４月
㈱エルメ入社
2003年４月 ㈱チュチュアンナ入社
2008年２月 ㈱ブルームス設立 代表取締役
2015年２月 当社入社 ブルーミングスタイル
事業部長
2017年８月 当社仕入本部 ブルーミングスタ
イル事業部長
取締役 田 邉 隆 1957年２月13日 (注)１ 5,500
2019年５月 当社商品開発統括 ブルーミング
スタイル事業部長
2020年３月 当社商品本部 ブルーミングスタ
イル事業部長
2022年５月 当社取締役 商品本部担当
2023年３月 当社取締役 商品事業本部担当（現
任）
2001年４月
㈱松山電子計算センター入社
2008年５月 ㈱ズーティー入社
2011年１月 当社入社
2016年５月 当社ソリューション本部 情報シ
ステム部長
取締役 菅 原 知 樹 1978年６月２日 (注)１ 6,000
2019年５月 当社ソリューション事業部長
2023年３月 当社WEB事業本部長兼ソリューショ
ン事業部長
2023年５月 当社取締役 WEB事業本部長兼ソ
リューション事業部長（現任）
1971年３月 ㈱ワコール(現㈱ワコールホール
ディングス)入社
1983年12月 ホンコンワコール㈱社長
1991年１月 ワコールフランス㈱社長
2002年６月 ㈱ワコール(現㈱ワコールホール
ディングス)執行役員ワコールブラ
ンド事業本部大阪店(専門店担当)
店長
2005年６月 同社常務執行役員ワコールブラン
取締役 清 水 恒 夫 1948年10月30日 (注)１ －
ド事業本部長
2006年４月 ㈱ワコール専務執行役員
2006年６月 同社取締役・専務執行役員
2008年４月 同社取締役・専務執行役員営業統
括担当補佐
2008年６月 ㈱ワコールホールディングス取締
役
2013年７月 当社顧問
2013年11月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年12月 当社入社
2002年５月 当社取締役
2004年９月 当社取締役商品事業部長
2011年11月 当社専務取締役商品事業部長
2015年２月 当社専務取締役ブルーミングスタ
イル事業部担当兼商品事業部長
2015年３月 当社専務取締役ブルーミングスタ
イル事業部・商品事業部担当
2015年10月 当社専務取締役ブルーミングスタ
イル事業部担当
2015年12月 当社専務取締役
監査役
弘 田 了 1962年１月22日 (注)２ 138,500
2016年５月 当社専務取締役 事業開発改革室
(常勤)
担当
2016年９月 当社専務取締役 事業開発改革
室・ブルーミングスタイル事業部
担当
2017年８月 当社専務取締役 事業開発改革室
担当
2019年５月 当社専務取締役 事業開発改革室
兼商品開発統括担当
2020年３月 当社取締役 商品本部担当
2021年４月 当社取締役
2021年５月 当社監査役(現任)
1962年４月 ユニチカバークシャー㈱入社
1989年６月 同社取締役
2003年６月 同社監査役
2003年６月 ユニチカ通商㈱(現ユニチカトレー
監査役 橋 本 宗 昭 1944年２月８日 (注)２ －
ディング㈱)非常勤監査役
2004年11月 当社監査役(常勤)
2012年４月 当社監査役(常勤)退任
2012年６月 当社監査役(非常勤)(現任)
2000年10月 中央青山監査法人入所
2006年７月 岩永公認会計士事務所開設
代表(現任)
2008年５月 ひかり監査法人 社員
2013年11月 当社監査役(非常勤)(現任)
監査役 岩 永 憲 秀 1974年１月31日 (注)２ －
2014年８月 ひかり監査法人 代表社員
2015年６月 京都機械工具㈱社外監査役
2021年７月 ひかり監査法人 統括代表社員（現
任）
2001年10月 京都弁護士会 弁護士登録
2001年10月 中村利雄法律事務所(現弁護士法人
中村利雄法律事務所)入所
2014年４月 京都弁護士会副会長
2016年１月 弁護士法人中村利雄法律事務所社
監査役 平 尾 嘉 晃 1972年３月21日 (注)２ －
員(現任)
2016年４月 京都大学 法科大学院 特別教授
2017年11月 当社監査役(非常勤)(現任)
2020年４月 法テラス京都 副所長（現任）
計 162,000
(注) １ 取締役の任期は、2023年５月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、2021年５月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役清水恒夫は、社外取締役であります。
４ 監査役橋本宗昭、岩永憲秀及び平尾嘉晃は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
(ア) 社外取締役
社外取締役は１名であり、社外取締役 清水恒夫は、元経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する
も のであります。なお、清水恒夫は、2009年６月まで株式会社ワコールホールディングス及び株式会社
ワコールの取締役でありました。株式会社ワコールホールディングスの子会社である株式会社ワコールは当
社の仕入先としての取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特別な利害関係はありません。
また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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(イ) 社外監査役
社外監査役は３名であり、社外監査役 橋本宗昭は、元経営者として豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、加えて、当社の元常勤監査役であることから当社についての造詣や幅広い知見と経験を有するものであ
ります。なお、橋本宗昭氏は、2003年6月まで、ユニチカバークシャー株式会社（現 福助株式会社）の取
締役でありました。同社は当社の仕入先としての取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特
別な利害関係はありません。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役 岩永憲秀は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する相当程度の知見と経験を有す
るものであります。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役 平尾嘉晃は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有するものであります。なお、当
社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性による公正中立・客観的な意見を通じて、経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を担っ
ております。
④ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任
にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独
立性に関する判断基準等を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性による公正中立・客観的な意見を通じて、経営判断の妥
当性や公正性を担保する機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考え
ております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に
応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役と連携して経営の監視に必要な情報を共有しております。また、
内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて協議・情報交換等を行うことにより、業務
の適正性の確保に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名(内、社外監査役３名)で構成され、監査役会を原則1ヶ月に１回以
上開催し、監査の方針、監査の方法、監査業務の執行に関する事項の決定を行っております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、重
要書類の閲覧、各部へのヒアリング等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。監査役は、株主総会
と取締役会に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、法令上監査役に認められているその他の監
査権限を行使しております。なお、社外監査役の岩永憲秀氏は公認会計士の資格を、社外監査役 平尾嘉晃氏は弁
護士の資格を有しており、財務及び会計又は法務に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役会は内部監査室と連携し、内部統制システムに関する監査を実施し、定期的に会計監査人と面談を
行っております。
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イ．当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況については、次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 弘 田 了 15回 15回
監査役（社外） 橋 本 宗 昭 15回 15回
監査役（社外） 岩 永 憲 秀 15回 15回
監査役（社外） 平 尾 嘉 晃 15回 14回
ロ．当事業年度における監査役会の主な検討事項は以下のとおりです。
a) 監査方針の策定・重点監査項目及び役割分担の決定
b) 内部統制システムの有効性確認
c) 会計監査人の監査の相当性確認
d) 関連当事者に関する調査票による競合取引・利益相反の確認
e) 取締役との意見交換
f) 内部監査室との連携
・財務報告に係る内部統制に関する意見及び情報交換
・監査調書の情報共有
g) 監査役会の開催・運営
ハ．当事業年度における監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
a) 重要会議への出席（株主総会・取締役会・常勤役員会（常勤監査役のみ）・コンプライアンス委
員会等）
b) 会計監査人からの報告聴取（四半期レビュー、監査結果報告）
c) 取締役、従業員からの情報収集
d) 事業報告・有価証券報告書・四半期報告書の確認
e) 重要な決裁書類等の閲覧（稟議書・押印申請書・物品購入精算書等）
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（担当者１名）が、業務の全般について法令、定款、社
内規程等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査を実施しております。また、内部監査室は監
査役に監査結果を報告する等情報交換を行い、会計監査人とも定期的に面談を行って、監査に必要な情報について
共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
PｗC京都監査法人
(イ)継続監査期間
16年
(ウ)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中村 源
指定社員 業務執行社員 江口 亮
(エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
(オ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案
し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業
務の運営が期待できることから、PｗC京都監査法人を会計監査人として選定しております。
なお、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査
報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、PｗC京都監査法人 が会計監査人として適切、妥
当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
15,900 － 15,900 －
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬「(ア)を除く」
該当事項はありません。
（ウ）その他重要な報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査
日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上、監査役会の同意を得て報
酬額を決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の
内容、従前の職務執行状況や報酬見積りの算定根拠を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額につ
き、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は2021年１月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
ります。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容と概要は次のとおりです。
(ア)役員報酬等の額の決定に関する方針と手続き
役員報酬については、中長期的な企業価値の向上と経営目標の達成による持続的な成長を促進するため
各々の経営能力、貢献度等を考慮して決定するものとしております。
役員報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会の決定に基づき、
代表取締役社長に一任し、取締役会により委任された代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額
の範囲内において、各々の経営能力、貢献度等を考慮して決定する権限を有しているものとしておりま
す。
また、監査役報酬は監査役の協議により決定するものとしております。
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当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動としましては、株主総会決
議の範囲内において、代表取締役社長に一任しております。
② 役員の報酬等の内容
(ア)取締役報酬
基本報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。ただし、社外取締役、非常勤取締役については、
監査機能強化の観点から基本報酬のみで構成しております。また、基本報酬の総額は株主総会で決議された
報酬総額の限度内とし、譲渡制限付株式報酬の総額は株主総会で決議された譲渡制限付株式報酬総額の限度
内とし、発行または処分される当社の普通株式の総数は株主総会で決議された総数の限度内としておりま
す。
基本報酬の水準は、他社水準を参考として当社独自に設定し、各取締役の報酬については、業績、役割や
責務を勘案して決定しております。
基本報酬は原則として各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し毎月現金で支払うものとしておりま
す。
譲渡制限付株式報酬は原則として各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し、また当社の当該事業年度
の業績や財務状況を踏まえたうえで付与の可否を決定し、付与する場合は年１回当該事業年度終了後に付与
するものとしております。
譲渡制限付株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として付与するもので、付与の可否
及び割当数は、業績を総合的に勘案し各取締役の固定報酬の額を基準として決定しております。
基本報酬と譲渡制限付株式報酬の報酬構成割合は、その客観性・妥当性を担保するために、類似業種かつ
類似規模である相当数の他企業における報酬構成割合とその水準比較・検証を行い、当社の財務状況等も踏
まえたうえで、設定するものとしております。
(イ)監査役報酬
基本報酬のみで構成しております。また、基本報酬の総額は株主総会が決定した報酬総額の限度内とし、
各監査役の報酬については、常勤・非常勤の別及び業務分担の状況等を勘案して監査役の協議により決定し
ております。基本報酬は原則として各監査役が担う役割・責務等に応じて決定し毎月現金で支払うものとし
ております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
固定 業績連動
左記のうち、
(千円) (名)
退職慰労金
非金銭報酬等
報酬 報酬
取締役
62,675 39,060 － 23,615 － 4
(社外取締役を除く。)
監査役
11,206 11,160 － 46 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 5,360 5,360 － － － 4
(注) １. 上記には、2022年５月27日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
２. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 取締役の報酬限度額は、2017年11月28日開催の第45回定時株主総会において、年額100百万円以内（うち社
外取締役年額20百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）です。また、金銭報酬とは別枠で
2017年11月28日開催の第45回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額40百万円以内、株
式数の上限を年55,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。当該株主総会終結時
点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。上記には、2022年５月27日開催の第50回定時株主総会
終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります
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４. 監査役の報酬限度額は、2011年11月25日開催の第39回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
５. 取締役会は、代表取締役社長 服部理基氏に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の
業績などを踏まえた譲渡制限付株式報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を
勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであり
ます。
④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)
の財務諸表について、PwC京都監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主
催する研修に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 508,295 692,314
売掛金 291,052 246,482
商品 973,354 1,065,928
貯蔵品 22,850 29,594
前渡金 296 873
前払費用 24,154 27,743
未収入金 31,132 23,439
その他 267 357
△ 712 △ 687
貸倒引当金
流動資産合計 1,850,692 2,086,047
固定資産
有形固定資産
※1 2,745,660 ※1 2,745,660
建物
△ 349,054 △ 454,610
減価償却累計額
建物（純額） 2,396,606 2,291,050
構築物
66,632 66,632
△ 21,937 △ 26,542
減価償却累計額
構築物（純額） 44,694 40,090
機械及び装置
744,337 744,337
△ 182,321 △ 274,796
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 562,016 469,541
工具、器具及び備品
94,517 93,474
△ 62,879 △ 68,606
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,638 24,868
※1 1,291,928 ※1 1,291,928
土地
有形固定資産合計 4,326,883 4,117,478
無形固定資産
商標権 2,385 1,769
35,242 27,599
ソフトウエア
無形固定資産合計 37,627 29,368
投資その他の資産
保険積立金 253,267 -
出資金 810 810
差入保証金 4,791 5,001
敷金 6,640 6,640
破産更生債権等 1,485 1,184
長期前払費用 3,203 1,601
繰延税金資産 - 40,173
△ 1,350 △ 1,076
貸倒引当金
投資その他の資産合計 268,846 54,334
固定資産合計 4,633,358 4,201,181
資産合計 6,484,050 6,287,229
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 20,024 9,162
電子記録債務 102,762 100,909
買掛金 225,320 271,399
※1 2,000,000 ※1 2,000,000
短期借入金
※1 ,2,3 75,000 ※1 ,2,3 1,312,500
1年内返済予定の長期借入金
前受金 6,050 6,050
前受収益 158 349
未払金 173,494 163,346
未払費用 65,773 63,635
未払法人税等 12,725 8,997
未払消費税等 113,746 1,978
預り金 4,661 4,103
契約負債 - 28,490
賞与引当金 30,442 32,880
返品調整引当金 374 -
ポイント引当金 19,136 -
受注損失引当金 17,547 -
1,305 3,616
その他
流動負債合計 2,868,524 4,007,420
固定負債
※1 ,2,3 1,312,500
長期借入金 -
長期未払金 - 20,952
役員退職慰労引当金 111,093 -
資産除去債務 858 869
繰延税金負債 59 -
55,000 55,000
その他
固定負債合計 1,479,511 76,821
負債合計 4,348,035 4,084,242
純資産の部
株主資本
資本金 1,196,654 1,196,654
資本剰余金
1,186,654 1,186,654
資本準備金
資本剰余金合計 1,186,654 1,186,654
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
△ 248,705 △ 181,733
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 247,205 △ 180,233
自己株式 △ 87 △ 87
株主資本合計 2,136,014 2,202,986
純資産合計 2,136,014 2,202,986
負債純資産合計 6,484,050 6,287,229
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※1 6,354,148
売上高 6,231,324
売上原価
商品期首棚卸高 1,228,263 973,354
3,690,803 4,017,400
当期商品仕入高
合計 4,919,066 4,990,755
商品期末棚卸高
1,108,673 1,065,928
受注損失引当金繰入額 17,547 -
※2 3,827,940 ※2 3,924,827
商品売上原価
売上総利益 2,403,383 2,429,321
返品調整引当金繰入額
22 -
2,403,361 2,429,321
差引売上総利益
※3 2,442,158 ※3 2,371,992
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 38,796 57,329
営業外収益
受取利息 8 3
受取配当金 17 17
債務勘定整理益 905 220
協賛金収入 279 269
為替差益 231 809
助成金収入 1,263 954
受取補償金 462 519
保育園運営収益 18,753 2,612
役員退職慰労引当金戻入額 19,156 -
雑収入 655 1,381
不動産取得税還付金 - 1,405
- 532
その他
営業外収益合計 41,734 8,725
営業外費用
支払利息 30,756 25,655
支払手数料 - 2,000
消費税等差額 533 -
保育園運営費用 38,597 3,649
876 1,570
雑損失
営業外費用合計 70,765 32,875
経常利益又は経常損失（△） △ 67,827 33,178
特別利益
雇用調整助成金 29,911 2,170
- 24,309
保険解約返戻金
特別利益合計 29,911 26,479
特別損失
役員退職慰労金 - 22,760
※4 132,194
商品廃棄損 -
※5 1,665
固定資産売却損 -
※6 45,835
減損損失 -
※7 2,281 ※7 0
固定資産除却損
特別損失合計 181,977 22,760
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 219,893 36,898
法人税、住民税及び事業税
3,240 3,240
△ 9 △ 40,233
法人税等調整額
法人税等合計 3,230 △ 36,993
当期純利益又は当期純損失（△） △ 223,123 73,891
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,196,654 1,186,654 1,186,654 1,500 △ 25,581 △ 24,081 △ 87 2,359,138 2,359,138
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,196,654 1,186,654 1,186,654 1,500 △ 25,581 △ 24,081 △ 87 2,359,138 2,359,138
した当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 223,123 △ 223,123 △ 223,123 △ 223,123
当期変動額合計 - - - - △ 223,123 △ 223,123 - △ 223,123 △ 223,123
当期末残高 1,196,654 1,186,654 1,186,654 1,500 △ 248,705 △ 247,205 △ 87 2,136,014 2,136,014
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,196,654 1,186,654 1,186,654 1,500 △ 248,705 △ 247,205 △ 87 2,136,014 2,136,014
会計方針の変更によ
△ 6,919 △ 6,919 △ 6,919 △ 6,919
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,196,654 1,186,654 1,186,654 1,500 △ 255,624 △ 254,124 △ 87 2,129,095 2,129,095
した当期首残高
当期変動額
当期純利益 73,891 73,891 73,891 73,891
当期変動額合計 - - - - 73,891 73,891 - 73,891 73,891
当期末残高 1,196,654 1,186,654 1,186,654 1,500 △ 181,733 △ 180,233 △ 87 2,202,986 2,202,986
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 219,893 36,898
減価償却費 252,399 224,796
減損損失 45,835 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 604 △ 298
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 20
支払利息 30,756 25,655
保険解約返戻金 - △ 24,309
役員退職慰労金 - 22,760
売上債権の増減額（△は増加） △ 45,175 50,116
棚卸資産の増減額（△は増加） 265,004 △ 98,754
仕入債務の増減額（△は減少） 49,144 32,785
賞与引当金の増減額（△は減少） 640 2,438
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 30,845 △ 133,853
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3,887 -
返品調整引当金の増減額（△は減少） 22 △ 374
受注損失引当金の増減額（△は減少） 17,547 △ 17,547
固定資産除却損 2,281 0
還付消費税等 281,013 -
固定資産除売却損益（△は益） 1,665 -
未払金の増減額（△は減少） - △ 7,367
長期未払金の増減額（△は減少） - 20,952
契約負債の増減額（△は減少） - 3,419
83,058 △ 112,660
その他
小計 736,714 24,637
利息及び配当金の受取額
26 20
利息の支払額 △ 11,861 △ 30,581
法人税等の支払額 △ 81 -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） - △ 3,240
16,245 1,133
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 741,044 △ 8,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56,679 △ 2,304
無形固定資産の取得による支出 △ 6,469 △ 7,609
保険積立金の積立による支出 △ 28,765 △ 1,352
保険積立金の解約による収入 - 278,461
323 △ 145
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,590 267,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 614,828 -
△ 75,000 △ 75,000
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 689,828 △ 75,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,374 184,019
現金及び現金同等物の期首残高 548,669 508,295
※1 508,295 ※1 692,314
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定して
おります。)
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定して
おります。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
建物以外 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主としてインターネットを通じてインナーウェアの販売を行っております。当該販売については、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引等を控除した金額で測定しておりま
す。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社の顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
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(1) 国内販売に係る収益認識
出荷時から顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しており
ます。
(2) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で計上しております。
(3) 自社ポイント
商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイント分から将来の失効見込み等を控除した相当
額を「契約負債」として計上しております。
(4) 他社ポイント
商品販売時に顧客へ他社が付与するポイントについて、付与したポイント相当額を販売時の売上高から控
除し計上しております。
(5) 返品に係る収益認識
返品されると見込まれる商品について、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、顧客から
商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上しております。
(6) 海外販売に係る収益認識
出荷時点で売上を計上していた販売の一部について、顧客に商品が届いた時点で計上しております。
不動産収入に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基
づき売上高を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 －千円 40,173千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積もっております。当社は過去
実績や直近の事業環境等に基づき、PB（プライベートブランド）商品における市場の成長率を上回る売上高の増
加、NB（ナショナルブランド）商品における競合他社との価格競争による市場の成長率を下回る売上高の増加及び
売上原価率の上昇を主要な仮定として売上高や売上原価を見積もっております。
これらの見積りは、将来の不確実な経済環境の変動などによる影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時
期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があり
ます。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
１．代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。
２．ポイント制度に係る収益認識
（1）自社ポイント
商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、将来利用されると見込まれるポイント相当額を
「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイント分から将来の失効見込み等を控除し
た相当額を「契約負債」に計上する方法に変更しております。
（2）他社ポイント
商品の販売時に顧客へ他社が付与する運営するポイントについて、従来は、販売時に収益を認識すると
ともに、付与したポイント相当額を「販売促進費」として計上しておりましたが、付与したポイント相当
額を販売時の売上高から控除する方法に変更しております。
３．返品に係る収益認識
返品されると見込まれる商品について、従来は、販売時に返品されると見込まれる商品の売上総利益相当額を
「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、顧客か
ら商品を回収する権利として認識した資産を返品資産とする方法に変更しております。
４．海外販売に係る収益認識
出荷時点で売上を計上していた販売の一部について、顧客に商品が届いた時点で計上する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は171,456千円減少し、売上原価は49,263千円減少し、営業利益、経常利益及び税
引前当期期純利益はそれぞれ1,399千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は6,919千円減少し
ております。
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収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示し
ていた「ポイント引当金」は「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識
会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載し
ておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症）
新型コロナウイルス感染症につきましては、感染状況やその影響等については予測することが困難であり、拡
大状況や経済環境への影響が変化した場合には、 将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を2022年
５月27日開催の第50期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結の時をもって廃止することを決議
し、本株主総会において、本制度廃止までの在任期間に応じた金額を打ち切り支給すること、及び、支給の時期
は当該役員の退任時とすることにつきご承認いただきました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を取り崩し、打ち切り支給額を未払金及び長期未払金に計上するとともに、
引当金対象外である功労金22,760千円については特別損失に計上しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
建物 2,395,098 千円 2,289,793 千円
土地 1,291,928 千円 1,291,928 千円
合計 3,687,026 千円 3,581,722 千円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期借入金 2,000,000 千円 2,000,000 千円
１年内返済予定の長期借入金及び
1,387,500 千円 1,312,500 千円
長期借入金
合計 3,387,500 千円 3,312,500 千円
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※２ 財務制限条項
前事業年度( 2022年２月28日 )
借入金のうち、当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に係る当事業年度末の残
高合計1,387,500千円には財務制限条項が定められております。
当社は、当事業年度において３期連続の経常損失及び当期純損失を計上したことで、当社が全ての該当金融機
関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益
喪失請求を行わないことに同意を得ております。
なお、財務制限条項の詳細は以下のとおりであります。
（条項）
（1）2020年２月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年２月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部
の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、
それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（3）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関
して、それぞれ２期連続して税引後当期損失を計上しないこと。
当事業年度( 2023年２月28日 )
借入金のうち、当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に係る当事業年度末の残
高合計1,312,500千円には財務制限条項が定められております。
財務制限条項の詳細は以下のとおりであります。
（条項）
（1）2020年２月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年２月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部
の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、
それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（3）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関
して、それぞれ２期連続して税引後当期損失を計上しないこと。
※３ シンジケートローンの借入未実行残高
当社は、新社屋物流センター建築資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しております。当該
契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
シンジケートローンの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 1,500,000 千円 1,500,000 千円
差引未実行額 － 千円 － 千円
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に
含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
△ 14,825 千円 △ 12,394 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
販売手数料 154,260 千円 155,160 千円
広告宣伝費 132,191 千円 145,171 千円
販売促進費 408,135 千円 347,232 千円
運賃 448,296 千円 470,044 千円
役員報酬 60,200 千円 55,580 千円
給料 489,071 千円 477,591 千円
賞与引当金繰入額 28,952 千円 32,880 千円
貸倒引当金繰入額 2,152 千円 1,754 千円
減価償却費 230,397 千円 209,203 千円
役員退職慰労引当金繰入額 △ 11,688 千円 901 千円
おおよその割合
販売費 49.3 ％ 49.5 ％
一般管理費 50.7 ％ 50.5 ％
※４ 商品廃棄損
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
中期経営計画の修正にあたり、販売見込みが低いと想定される商品の廃棄に伴う損失を商品廃棄損に計上してお
ります。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
工具、器具及び備品 1,665 千円 － 千円
計 1,665 千円 － 千円
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※６ 減損損失
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社は以下の資産について、減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
京都府 託児所 建物 45,835千円
当社は、事業区分を基に、概ね独立してキャッシュフローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるのもを最
小の単位として資産のグルーピングを行っております。閉鎖の意思決定を行った事業所の資産グルーピングについ
て、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来
キャッシュフローが見込めないため回収可能価格はゼロとしております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
工具、器具及び備品 2,281 千円 0 千円
計 2,281 千円 0 千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,669,700 － － 6,669,700
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 13,738 － － 13,738
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
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普通株式(株) 6,669,700 － － 6,669,700
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 13,738 － － 13,738
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 508,295 千円 692,314 千円
現金及び現金同等物 508,295 千円 692,314 千円
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。当社は親会社である小田急電鉄株式会社より借入
を行っております。また、金融機関からシンジケートローンにより調達した資金については、専ら本社物流セン
ターの取得資金に充当しております。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以
内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金と本社物流センターの取得資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算
日後1年以内であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い外部の与信管理システムで与信照会をし、適切に不良債権の発
生軽減に努めております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
① 現金及び預金
508,295 508,295 －
② 売掛金
291,052 291,052 －
資産計 799,348 799,348 －
① 支払手形
20,024 20,024 －
② 電子記録債務
102,762 102,762 －
③ 買掛金
225,320 225,320 －
④ 短期借入金
2,000,000 2,000,000 －
⑤ 未払金
173,494 173,494 －
⑥ 未払法人税等
12,725 12,725 －
⑦ 長期借入金
1,387,500 1,387,500 －
（１年内返済予定を含む）
負債計 3,921,828 3,921,828 －
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当事業年度( 2023年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
① 現金及び預金
692,314 692,314 －
② 売掛金
246,482 246,482 －
資産計 938,797 938,797 －
① 支払手形
9,162 9,162 －
② 電子記録債務
100,909 100,909 －
③ 買掛金
271,399 271,399 －
④ 短期借入金
2,000,000 2,000,000 －
⑤ 未払金
163,346 163,346 －
⑥ 未払法人税等
8,997 8,997 －
⑦ 長期借入金
1,312,500 1,312,500 －
（１年内返済予定を含む）
負債計 3,866,314 3,866,314 －
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
①支払手形、②電子記録債務、③買掛金、④短期借入金、⑤未払金、⑥未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金（１年以内返済予定を含む）
長期借入金（１年以内返済予定を含む）は変動金利であり、短期間で市場金利を反映していることから、
時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
出資金
これらの時価は市場価格がないため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2023年2月28日）
出資金 810
計 810
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(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 508,295 － － －
売掛金 291,052 － － －
合計 799,348 － － －
当事業年度( 2023年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 692,314 － － －
売掛金 246,482 － － －
合計 938,797 － － －
(注) ３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,000,000 － － － － －
長期借入金 75,000 75,000 75,000 75,000 75,000 1,012,500
合計 2,075,000 75,000 75,000 75,000 75,000 1,012,500
当事業年度( 2023年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,000,000 － － － － －
長期借入金 1,312,500 － － － － －
合計 3,312,500 － － － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対 象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
そ れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度（2023年2月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
1年内返済予定の長期借入金 － 1,312,500 － －
負債計 － 1,312,500 － －
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
１年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時
価に分類しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、12,890千円でありました。
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、13,100千円でありました。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２
95,110 千円 190,175 千円
棚卸資産評価損
21,745 千円 6,408 千円
商品廃棄損
40,359 千円 － 千円
賞与引当金
9,294 千円 10,038 千円
貸倒引当金超過額
629 千円 538 千円
役員退職慰労引当金
33,916 千円 － 千円
固定資産除却損
10,451 千円 － 千円
減価償却超過額
－ 千円 12,841 千円
契約負債
－ 千円 8,698 千円
その他 19,883 千円 5,472 千円
繰延税金資産小計 231,390 千円 234,173 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△95,110 千円 △181,016 千円
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△136,279 千円 △12,841 千円
当 額
△231,390 千円 △193,857 千円
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計 － 千円 40,315 千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)
△59 千円 △49 千円
－ 千円 △92 千円
その他
繰延税金負債合計
△59 千円 △141 千円
繰延税金資産(負債)の純額 △59 千円 40,173 千円
（注）１．評価性引当額が37,533千円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額
95,065千円、託児所に係る減価償却超過額12,841千円等を認識したこと、繰延税金資産の回収可能性を見
直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
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（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － － － 95,110 95,110
金（a)
評価性引当額 － － － － － △95,110 △95,110
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損
－ － － － － 190,175 190,175
金（a)
評価性引当額 － － － － － △181,016 △181,016
繰延税金資産(b) － － － － － 9,159 9,159
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金190,175千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,159千円を計上しておりま
す。これは提出会社において来期以降の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率
－ ％ 30.5 ％
(調整)
住民税均等割
－ ％ 8.8 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ ％ 1.1 ％
評価性引当額の増減
－ ％ △139.6 ％
その他 － ％ △1.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ △100. 3％
前事業年度は、税引前当期純損失となったため、差異要因の項目別内訳の記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社は、京都府において賃貸用のビル(旧本社、土地を含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,931千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,324千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上)であります。
また当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 667,383 651,560
期中増減額 △15,823 △15,592
貸借対照表計上額
期末残高 651,560 635,967
期末時価 777,551 820,893
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額は、減価償却費の計上に伴う減少（前事業年度15,823千円、当事業年度15,592千円）でありま
す。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいた金額であります。
(収益認識関係)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は以下のとおりであります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
WEB事業 合計
売上高
ＥＣ事業国内 6,085,575 6,085,575
ＥＣ事業国外 147,881 147,881
その他 54,691 54,691
顧客との契約から生じる収益 6,288,148 6,288,148
その他の収益 66,000 66,000
外部顧客への売上高 6,354,148 6,354,148
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５. 重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
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（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 291,052
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 246,482
契約負債（期首残高） 25,070
契約負債（期末残高） 28,490
契約負債は当社が顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高でありま
す。
なお、当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、25,070千円でありま
す。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分
した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
の所有
関連当事
資本金
会社等の名 事業の内 （被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 容 有） （千円） （千円）
（百万円）
係
割合
（％）
資金の借入
資本業務
2,599,574
(注)２
小田急電鉄 短期
東京都 鉄道事業 (被所有) 提携・役
親会社 60,359 2,000,000
渋谷区 等 40.17 員等の受
株式会社 借入金
支払利息
22,610
入
(注)２
（注）１. 資金の借入に係る取引は、小田急電鉄株式会社よりの直接借入（極度貸付）に係るものであり、市場金利を
勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
親会社情報
小田急電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
議決権等
の所有
関連当事
資本金
会社等の名 事業の 内 （被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 容 有） （千円） （千円）
（百万円）
係
割合
（％）
資金の借入
資本業務
2,000,000
(注)２
小田急電鉄 短期
東京都 鉄道事業 (被所有) 提携・役
親会社 60,359 2,000,000
渋谷区 等 40.17 員等の受
株式会社 借入金
支払利息
17,999
入
(注)２
（注）１. 資金の借入に係る取引は、小田急電鉄株式会社よりの直接借入（極度貸付）に係るものであり、市場金利を
勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。
２. 2023年３月31日付で資本業務提携を解消し、その他の関係会社へ異動しております。なお、内容の詳細につ
きましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
親会社情報
小田急電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 320円92銭 １株当たり純資産額 330円98銭
１株当たり当期純損失 △33円52銭 １株当たり当期純利益 11円10銭
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微で
あります。
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３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期 純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損
失(△)
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △223,123 73,891
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係
(千円) △223,123 73,891
る当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 6,655,962 6,655,962
普通株式増加数 （株） － －
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2023年３月17日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入れを行うことについて決議し、2023
年３月31日に実行いたしました。
１．契約締結の目的
小田急電鉄株式会社との資本業務提携の解消に伴い小田急電鉄株式会社からの借入金の全額返済に加えて、
既存シンジケートローンのリファイナンスを行うためにシンジケートローンの契約及び資金の借入れを行う
ものであります。
２．コミットメントライン契約の概要
（１）極度金額：1,000,000 千円
（２）契約締結日：2023 年３月 28 日
（３）コミットメント期間：2023 年３月 31 日から１年後の応当日の前営業日まで
（４）担保：当社所有の土地及び建物
（５）アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（６）参加金融機関：株式会社三菱ＵＦＪ銀行他
３．タームローン契約の概要
（１）組成金額：2,112,500 千円
（２）契約締結日：2023 年３月 28 日
（３）借入実行日：2023 年３月 31 日
（４）満期日：2028 年３月 31 日
（５）担保：当社所有の土地及び建物
（６）アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（７）参加金融機関：株式会社三菱ＵＦＪ銀行他
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
2,745,660 － － 2,745,660 454,610 105,555 2,291,050
建物
構築物
66,632 － － 66,632 26,542 4,604 40,090
機械及び装置
744,337 － － 744,337 274,796 92,474 469,541
工具、器具及び備品
94,517 2,145 3,189 93,474 68,606 8,915 24,868
土地
1,291,928 － － 1,291,928 － － 1,291,928
有形固定資産計 4,943,077 2,145 3,189 4,942,033 824,555 211,550 4,117,478
無形固定資産
商標権 3,000 216 － 3,216 1,447 833 1,769
ソフトウエア
263,551 4,770 － 268,321 240,721 12,412 27,599
無形固定資産計 266,551 4,986 － 271,538 242,169 13,245 29,368
長期前払費用 3,203 512 2,114 1,601 － － 1,601
(注) １ 工具、器具及び備品の主な増加額は、以下のとおりです。
複合機の購入 1,605千円
２ 商標権の主な増加額は、以下のとおりです。
商標権の取得 216千円
３ ソフトウエアの主な増加額は、以下のとおりです。
Magicxpaの購入 2,310千円
オートストアの改良 2,090千円
４ 工具、器具及び備品の主な減少額は、以下のとおりです。
デマンドコントローラーの除却 1,385千円
パソコンの除却 751千円
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,000,000 2,000,000 0.90 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 75,000 1,312,500 0.58 2023年3月
長期借入金（１年以内に返済予定
1,312,500 － －
のものを除く） ―
合計 3,387,500 3,312,500 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用） (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,062 1,754 2,183 △130 1,763
賞与引当金 30,442 32,880 29,910 532 32,880
返品調整引当金 374 － 374 － －
ポイント引当金 19,136 － 19,136 － －
役員退職慰労引当金 111,093 901 111,994 － －
受注損失引当金 17,547 － 17,547 － －
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。
２ 賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と支給額との差額であります。
３ 返品調整引当金は「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度より「返金負債」として流
動負債「その他」に含めて表示しております。
４ ポイント引当金は「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度より「契約負債」として表
示しております。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 569
預金
当座預金
676,494
普通預金
15,251
計 691,745
合計 692,314
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
楽天グループ㈱ 71,473
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ 55,012
ヤフー㈱ 50,773
㈱ZOZO 12,699
㈱ペイジェント 7,868
その他 48,654
合計 246,482
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％)
貸倒償却及び
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
他勘定振替
２
(Ｃ)
(千円)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
291,052 6,918,319 6,961,323 1,565 246,482 96.6 14.2
(注) １ 上記の金額には消費税等が含まれております。
２ 回収額には未収入金による回収を含めております。
③ 商品
区分 金額(千円)
インナーウェア等 1,065,928
合計 1,065,928
④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
包装資材 29,504
その他 90
合計 29,594
⑤ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱アイ・アール 4,137
西川㈱ 1,796
内野㈱ 1,603
㈱レガルト 810
㈱リオコーポレーション 541
その他 272
合計 9,162
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年３月満期 2,750
2023年４月満期 5,544
2023年５月満期 867
合計 9,162
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⑥ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ケーズウェイ 14,898
モリリン㈱ 14,337
㈱サンク 9,081
㈱ルシアン 5,455
㈱エレーヌ 5,107
その他 52,029
合計 100,909
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年３月 45,042
2023年４月 36,296
2023年５月 19,569
合計 100,909
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ワコール 182,948
㈱ブルマーレ 26,770
トリンプ・インターナショナル・ジャパン㈱ 25,665
岡本㈱ 14,760
㈱マッシュスタイルラボ 13,783
その他 7,471
合計 271,399
⑧ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
楽天グループ㈱ 75,305
日本郵便㈱ 23,293
ヤフー㈱ 8,075
トランス・コスモス㈱ 6,744
㈲ランドシップ 6,600
その他 43,327
合計 163,346
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,543,699 3,212,120 4,745,127 6,354,148
税引前四半期(当期)
(千円) 16,154 50,817 33,693 36,898
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 15,347 49,202 31,270 73,891
１株当たり四半期（
(円) 2.31 7.39 4.70 11.10
当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
(円) 2.31 5.52 △2.69 6.40
益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月
基準日 毎年２月末日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、官報に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.shirohato.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年５月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期 第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年７月13日近畿財務局長に提出。
第51期 第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年10月13日近畿財務局長に提出。
第51期 第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ) 2023年１月12日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2023年５月30日近畿財務局長に提出。
第51期 第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書で
あります。
第51期 第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ) の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書で
あります。
第51期 第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ) の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書で
あります。
(5) 臨時報告書
2022年５月30日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月２９日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
中 村 源
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
江 口 亮
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社白鳩の2022年３月１日から2023年２月２８日までの第５１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社白鳩の2023年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2023年３月１７日開催の取締役会において、小田
急電鉄株式会社との資本業務提携の解消に伴い小田急電鉄株式会社からの借入金の全額返済に加えて、既存シンジケー
トローンのリファイナンスを行うためにシンジケートローンの契約及び資金の借入れを行うことについて決議し、2023
年３月３１日に実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の判断
【注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性】
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社白鳩は、2023年2月28日現在、貸借対照表 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断につ
に、繰延税金資産を40,173千円計上している。 いて、主として以下の監査手続を実施した。
会社は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期 ・事業計画に係る重要な仮定を含む、繰延税金資産の回
及び金額を考慮し、繰延税金資産を計上している。 収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としてお 況の有効性を評価した。
り、過去実績や直近の事業環境等に基づき、PB（プライ ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
ベートブランド）商品における市場の成長率を上回る売
（企業会計基準適用指針第26号）の要件に照らして企
上高の増加、NB（ナショナルブランド）商品における競
業の分類が適切に行われているかを検討した。
合他社との価格競争による市場の成長率を下回る売上高
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消見込年
の増加及び売上原価率の上昇を重要な仮定として売上高
度のスケジューリングの妥当性について検討した。
や売上原価を見積もっている。
・将来の課税所得の見積りの基礎として使用される事業
重要な仮定は、見積りの不確実性と経営者の判断を伴
計画について、取締役会で決議された事業計画との整
うため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性の判断
合性を検討した。
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・事業計画の策定方法、事業計画の基礎となる重要な仮
定について、経営者に質問を実施した。
・過年度の事業計画について、計画と実績を比較し、差
異の理由について検討し、経営者の見積りの精度を評
価した。
・PB（プライベートブランド）商品における市場の成長
率を上回る売上高の増加について、外部情報（市場規
模の動向、Eコマース化率の推移）と比較し、合理性
を検討した。
・NB（ナショナルブランド）商品における競合他社との
価格競争による市場の成長率を下回る売上高の増加に
ついて、外部情報と競合他社の動向を比較し、合理性
を検討した。
・NB（ナショナルブランド）商品における売上原価率の
上昇について、仕入価格の推移及び販売価格への転嫁
の状況を経営者に質問するとともに、見積りの不確実
性について、一定のストレスを織り込んだ場合の影響
について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社白鳩の2023年２月２
８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社白鳩が2023年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
株式会社白鳩(E30504)
有価証券報告書
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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