株式会社関通 有価証券報告書 第37期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社関通(E35493)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月30日
【事業年度】 第37期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社関通
【英訳名】 ＫＡＮＴＳＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 達城 久裕
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４
【電話番号】 06-6224-3361
【事務連絡者氏名】 常務取締役 片山 忠司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４
【電話番号】 06-6224-3361
【事務連絡者氏名】 常務取締役 片山 忠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
10,493,721
売上高 （千円） － － － －
360,735
経常利益 （千円） － － － －
628,124
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） － － － －
628,124
包括利益 （千円） － － － －
3,259,814
純資産額 （千円） － － － －
9,471,514
総資産額 （千円） － － － －
316.08
１株当たり純資産額 （円） － － － －
61.15
１株当たり当期純利益 （円） － － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利
59.02
（円） － － － －
益
34.4
自己資本比率 （％） － － － －
21.0
自己資本利益率 （％） － － － －
6.9
株価収益率 （倍） － － － －
216,642
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
1,005,532
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － － △ 1,020,907
3,214,222
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － － －
187
従業員数 － － － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 528 )
（注）１．第37期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（ ）内に外数
で記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
6,468,296 7,301,709 9,530,453 10,099,035 10,493,688
売上高 （千円）
103,944 255,515 383,353 687,830 355,581
経常利益 （千円）
78,583 170,505 283,015 463,987 624,267
当期純利益 （千円）
110,750 110,750 449,606 785,299 788,275
資本金 （千円）
45,500 2,275,000 3,182,000 10,262,400 10,308,150
発行済株式総数 （株）
466,788 626,096 1,595,290 2,726,761 3,255,958
純資産額 （千円）
5,310,372 6,420,488 7,532,989 9,484,642 9,471,090
総資産額 （千円）
68.39 91.74 166.72 265.71 315.71
１株当たり純資産額 （円）
10.00 10.00
１株当たり配当額 － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
12.96 24.98 31.66 45.74 60.78
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
30.00 44.01 58.66
（円） － －
益
8.8 9.8 21.1 28.7 34.4
自己資本比率 （％）
23.5 31.2 25.5 21.5 20.9
自己資本利益率 （％）
26.3 14.6 6.9
株価収益率 （倍） － －
21.9 16.5
配当性向 （％） － － －
150,031 398,196 187,545 805,463
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,338,633 △ 401,650 △ 650,438 △ 1,093,609 －
1,198,364 653,333 675,737 900,108
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
1,538,305 2,188,148 2,400,992 3,012,955
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） －
187 178 207 216 187
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 342 ) ( 366 ) ( 386 ) ( 458 ) ( 503 )
79.6 51.6
株主総利回り （％） － － －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( －) ( －) ( －) ( 59.8 ) ( 61.7 )
1,398
最高株価 （円） － － 4,680 998
(4,750)
555
最低株価 （円） － － 1,003 385
(2,377)
（注）１．第33期から第35期の１株当たり配当額、配当性向については、当社は配当を実施していないため記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期及び第34期は潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．第33期から第34期までの株価収益率については、当社株式は2020年３月18日まで非上場であるため、記載し
ておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（ ）内に外数
で記載しております。
５．前事業年度に提出した有価証券報告書においては、就業人員に外国人技能実習生を含めておりましたが、当
事業年度から臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）に含めて表示する方法に変更して
おります。これにともない、第36期以前の従業員数について、就業人員及び臨時雇用者数を遡及して修正し
ております。
６．当社は、2019年10月30日付で普通株式１株につき50株の割合で、2021年９月１日付で普通株式１株につき３
株の割合で株式分割を行っております。第33期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第33期から第35期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2020年３月19日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、記載しておりません。
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８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社株式は2020年３月19日に東京証券取引所マ
ザー ズに上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
９．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第36期及び第37
期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、第36期の( )内には株式分割前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
11．第37期より連結財務諸表を作成しているため、第37期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によ
るキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については
記載しておりません。
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２【沿革】
当社の前身は、現代表取締役 達城久裕が1983年７月大阪市東成区において、個人で軽トラックでの貨物運送サービ
スの提供を開始したことに始まります。
その後、物流加工サービス（注）の提供、拡充にともない、一層の事業拡大を図る目的をもって、1986年４月に有
限会社軽サービスに改組し、現在の物流サービス事業の基盤を築き、1996年３月に関西商業流通株式会社（資本金10
百万円）に組織変更し、事業を拡大してまいりました。当社に係る経緯は、次のとおりです。
年月 概要
1983年７月 運送業軽貨物の輸送サービスの提供を目的として、軽サービスを大阪市東成区で創業
1986年４月 軽サービスを、有限会社軽サービスに改組（資本金１百万円）
1991年６月 大阪市東成区東今里に本店を移転し、本社物流センター開設
1992年１月 物流加工サービスの拡大により、物流事業部を設置し、配送センター代行サービスに本格参入
1994年10月 大阪府東大阪市荒本北へ本店を移転
1996年３月 物流加工サービスを主なサービスとする目的として、株式会社へ組織変更し、関西商業流通株式会社に
商号変更
2000年２月 物流加工サービスの品質向上を目指し、ISO9001を認証取得
2001年９月 本店及び本社物流センター移転（大阪府東大阪市、現本社所在地）
2002年５月 第１物流センター（現 東大阪長田物流センター北館）を開設（大阪府東大阪市）
2004年４月 倉庫業の運営を目的に、有限会社関通倉庫設立（大阪府東大阪市、現 第二物流センター）
2007年１月 首都圏進出のため、関東通商流通株式会社設立（茨城県つくば市）
2007年４月 ISO14001認証取得
プライバシーマーク取得（登録番号：第20001372(08)号）
2007年７月 一般貨物自動車運送事業を開始
2008年３月 事業効率化のため、有限会社関通倉庫を当社に吸収合併
東大阪第２物流センター・東大阪第３物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2009年７月 関西商業流通株式会社から、株式会社関通に商号変更
2010年２月 事業効率化のため、関東通商流通株式会社を吸収合併
2010年５月 東大阪第４物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2010年７月 物品販売事業参入のため、達磨通商株式会社設立（資本金3,000千円、大阪市東成区）
2010年12月 サービス拡充のため、受注管理業務代行サービスの提供を開始
2011年４月 東大阪EC物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2012年２月 東大阪通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2012年10月 東大阪第４物流センターを移転のため閉鎖し、移転先として主管センターを開設（大阪府東大阪市）
2013年12月 自社物流センター運営移管サービス開始
2014年３月 一般貨物自動車運送事業から撤退
2014年４月 本社にてISMS（ISO27001）認証取得（認証番号：GIJP-0128-IC）
2014年12月 東大阪第二通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2015年８月 東大阪第三通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）
2016年５月 東大阪TAT配送センターを開設（大阪府東大阪市）
2016年７月 東大阪EC物流センターを移転増床（大阪府東大阪市）
2017年１月 事業効率化のため、達磨通商株式会社を吸収合併
2017年２月 倉庫管理システム「クラウドトーマス」の販売を開始
2017年５月 東大阪第三通販物流センターを閉鎖し、移転先として門真通販物流センターを開設（大阪府門真市）
2017年９月 首都圏通販物流センター（2022年４月に東京主管センターに統合）を開設（千葉県柏市）
2017年10月 関西主管センターを開設（兵庫県尼崎市）
2018年９月 東大阪通販物流センターを増床移転（大阪府門真市）
関東主管センター（現 東京第一物流センター）を開設（埼玉県和光市）
2018年10月
2019年２月 楽天株式会社と資本・業務提携
Rakuten Fulfillment Center Amagasakiを開設（兵庫県尼崎市）
2019年３月
東京主管センター（現 東京第四物流センター）を開設（埼玉県和光市）
2020年２月
東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式上場
2020年３月
2020年10月 東京第三物流センターを開設（埼玉県新座市）
2021年２月 倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の販売を開始
2021年４月 EC通販物流センターを開設（兵庫県尼崎市）
2021年６月 D2C物流センターを開設（兵庫県尼崎市）
2022年１月 関西本社を開設（兵庫県尼崎市）し、本社機能を移転
2022年２月 東京主管センターを開設（埼玉県新座市）
2022年２月 関西本社にショールームを開設
2022年３月 株式会社関通ビジネスサービスを設立（議決権比率：100％）
2022年４月 キヤノンITソリューションズ株式会社と資本・業務提携
2022年５月 兵庫県尼崎市に本店を移転
2022年８月 D2CⅡ物流センターを開設（兵庫県尼崎市）
2022年12月 アグリベース（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）
2023年３月 株式会社エーアイテイーと業務提携
2023年４月 スパイスコード株式会社と資本業務提携
（注）物流加工サービスとは、お客様の商品を、お客様の注文に応じて、検品、ラベル貼付、丁合、セット組み、包装等
を行うサービスをいいます。
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３【事業の内容】
当社グループは、主にEコマース（注１）及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出
庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開して
おります。
当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとして
お客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management System、
以下「倉庫管理システム」という。）「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充
を図りながら事業を展開しております。
いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援
サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりまし
た。
これらノウハウを当社が主催する「学べる倉庫見学会」等のセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見
て耳で聞いて実感いただくことで、更なるお客様獲得につなげております。
当社グループの具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。
(1) 物流サービス事業
（EC・通販物流支援サービス）
EC・通販物流支援サービスは、主にEコマース及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理
及び出庫等の配送センター業務をお客様から受託し、お客様に代わって配送センター業務を行うサービスです。
当社グループは2000年頃のインターネット通販の黎明期から培ってきたノウハウをもち、そのノウハウを自社開
発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」に機能として搭載し、物流業務の自動化機器と連携させること等によ
り、サービス提供を行っております。
具体的には、自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」を活用することで品質維持・改善を図り、また
現場の個別作業においては、チェックリストシステム「アニー」を活用して、お客様別の作業ごとに手順をチェッ
クリスト形式で作成し、これをマニュアルとして利用することで、品質の平準化を図るとともに、作業の標準化及
び効率化を図り、作業ミスの予防につなげております。
また、主要なお客様とは定期的にミーティングを開催し、当社が提供するEC・通販物流支援サービスの現状報
告、お客様の声として現状の課題等をお聞かせいただき、お客様個別の課題等に対する改善活動に取組み、KPI等
の指標の推移をご提示する等、改善状況の可視化を図り、お客様にご満足いただけるサービスレベルの向上に活か
しております。
なお、当社は2019年２月に楽天株式会社（現「楽天グループ株式会社」という。以下同じ。）と資本・業務提携
し、同年３月に「Rakuten Fulfillment Center Amagasaki」（兵庫県尼崎市）を開設し、サービス提供を開始いた
しました。楽天株式会社が主に楽天市場の出店者向けに提供する物流サービスである「楽天スーパーロジスティク
ス」の業務を受託し、これまでのEC・通販物流支援サービスで培ったノウハウを活用して、楽天株式会社のお客様
に楽天スーパーロジスティクスサービスを提供しており、同サービスはEC・通販物流支援サービスに含めておりま
す。
（受注管理業務代行サービス）
受注管理業務代行サービス（以下「受注管理サービス」という。）はEC・通販物流支援サービスの上流工程に位
置し、Eコマースにおけるご購入者様の注文内容を確認し、電子メール対応や入金確認、出荷指示データ作成等の
業務をお客様から受託しております。EC・通販物流支援サービスと連携することで、お客様から販売活動のバック
ヤード業務をワンストップでアウトソーシングいただくことが可能になっております。
受注管理業務の改善活動の中で標準化された業務は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、注
２）の活用による自動化、判断をともなう業務は受注処理を自動化するアプリケーション「e.can（イーキャ
ン）」の活用による自動化を推進し、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）にある外注先の事務
所「ヤンゴンBPOセンター」（注３）で業務を実施する等の効率化を推進しております。
また、2023年２月期には、EC通販物流支援サービスのお客様に対して、商品のお問い合わせ等に対応するコンタ
クトセンター業務の提供を開始しております。
（物流コンサルティングサービス）
当社は、EC・通販物流支援サービスで培われたノウハウを活用し、物流現場改善による生産性の向上による効率
化等を目的としたコンサルティングサービスを提供しております。
当社の物流コンサルティングサービスは、物流業務に関するお客様の課題をヒアリングし、お客様の現場を実際
にお見せいただき、実際の作業を確認させていただいた上で課題を整理し、改善手法の立案を行います。
改善手法の立案に当たっては、ワークサンプリング（注４）を実施して作業手順をフローチャート等として可視
化し、レイアウト及び保管什器の変更、倉庫管理システムの導入、変更若しくは使用方法の改善、梱包単位に商品
を仕分けするための仕分けシステムの導入等による効率的な物流業務の改善方法等を検討し、ご提案しておりま
す。
また、改善を実行に移すための計画を策定し、その進捗管理を行うとともに、倉庫管理システムや仕分けシステ
ムの導入支援、現場でのオペレーションにおける使用方法の説明、指導、教育等を行い、お客様の物流業務におけ
る改善効果の実現を支援しております。
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物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。
［物流サービス事業の事業系統図］
（注）当社は、当社の子会社である株式会社関通ビジネスサービスにEC・通販物流支援サービスの一部を再委託し
ており、業務委託先には当該子会社が含まれております。
(2) ITオートメーション事業
ITオートメーション事業は、主に当社で開発して利用し、成果につながったソフトウエアをお客様にご利用いた
だくサービスです。
（倉庫管理システム「クラウドトーマス」）
倉庫管理システム「クラウドトーマス」は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するととも
に、倉庫内業務の効率化を実現するためのソフトウエアです。入荷から出荷、庫内での棚移動を含め、在庫のすべ
ての動きを、バーコードとそれを読み取るスキャナにより物理的に管理することで、入出庫処理やロケーション管
理などを一元的に行うことができるようになります。「クラウドトーマス」導入により、お客様の販売商品の正確
な在庫管理、誤出荷の防止、倉庫内業務の標準化及び効率化を実現することが可能になります。
2021年２月には、比較的規模の大きい物流センター向けに、お客様個別のカスタマイズ対応が可能な「クラウド
トーマスPro」の発売を開始し、お客様がご利用する基幹システムとの連携を容易にするカスタマイズ開発のサー
ビスを提供し、またお客様の物流センター運営の一層の効率化を図るため、お客様が運営される物流センターへの
物流自動化機器の導入をご提案する等、「クラウドトーマスPro」の販売にあわせ、お客様の物流業務の効率化を
サポートしております。
2022年４月には、キヤノンITソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結し、「クラウドトーマス
Pro」と、同社が提供する基幹システム「AvantStage」との連携を強化し、販売拡大に取組んでおります。
（チェックリストシステム「アニー」）
チェックリストシステム「アニー」はクラウド型のチェックリストシステムです。「クラウドトーマス」と同じ
く、当社がチェックリストの運用を改善し続けた結果、生み出されたソフトウエアです。チェックリストに作業の
手順を登録することで、作業の抜け漏れが少なくなり、業務の品質を落とさず、作業手順やノウハウが見える化さ
れ、業務の標準化を図ることができ、新人教育にもご利用いただけます。
お客様による「アニー」の新規導入に当たっては、ご利用開始を支援する導入支援サービスをあわせて提供して
おります。
（その他）
ECサイトの受注処理を自動化するシステム「e.can（イーキャン）」は、ECサイトの受注処理（注文受付から、
物流現場の出荷作業用データ生成、カスタマーへの完了報告等の事務作業）内で発生する、受注伝票の書換え作業
を自動化するシステムで、ECサイトでの受注処理業務の効率化を実現することが可能になります。
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［ITオートメーション事業の事業系統図］
(3) その他の事業
（外国人技能実習生教育サービス）
外国人技能実習生教育サービス（以下「外国人教育サービス」という。）は、当社がミャンマーから外国人技能
実習生（以下「実習生」という。）受入れを行う際に、ミャンマーで行った現地教育カリキュラムを、お客様にも
ご利用いただくサービスです。
実習生の受入れを希望されているお客様に、現地ミャンマーでお客様が希望される職種にあった、就業上必要と
なる技能訓練のほか、会社の文化等の教育を行い、日本で就業時に即戦力の人材として採用いただける教育を行う
サービスです。
なお、当社が出資する物流ロジック協同組合（注５）は、実習生の監理団体として、受入れ企業に対して監理業
務のサービスを提供しております。
（その他教育サービス）
障がいをお持ちのお子様向け教育事業として、放課後等デイサービスの教室を運営し、発達障害を抱える児童の
学童保育と呼ばれる放課後デイサービスを通じて発達に課題を抱えるお子さまの成長と自立をサポートしておりま
す。また、障がいをお持ちの方向けの就労移行支援事業所を運営し、一般企業への就職を目指す発達障がいをお持
ちの方に、就職に必要な知識やスキル向上のサポートをしております。
そのほか、企業主導型保育事業として保育園を運営しております。
その他の事業に係る事業系統図は、次のとおりです。
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［その他の事業の事業系統図］
（注）１．Eコマースとは、Electronic Commerceの略で、インターネットを通じた電子商取引のことをいい、ECと表
記されることもあります。WEBサイト上のオンラインショップを利用した物品販売等がこれに当たりま
す。
２．RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、これまで人間のみが対応可能と想定され
ていた作業をワークフロー自動化ツール等を用いて、人間に代わって自動処理する仕組みをいいます。
３．ヤンゴンBPOセンターは、当社と業務委託契約を締結する外注先企業が運営しております。
４．ワークサンプリングとは、作業者の作業の発生状況、及び設備の稼働状況等を把握する稼働分析の一つで
す。
５．物流ロジック協同組合は、2019年３月に当社を含む４社の共同出資で設立された協同組合（当社の議決権
比率は2023年２月28日現在で6.67％）です。組合員による共同購買のほか、2019年９月から実習生の監理
団体としての事業を開始しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社の物流業務の一部を
㈱関通ビジネスサービス 兵庫県尼崎市 20 物流サービス事業 100 請負っている。
役員の兼任あり。
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
134
物流サービス事業 ( 515 )
17
ITオートメーション事業 ( -)
151
報告セグメント計 ( 515 )
12
その他の事業 ( 6 )
24
全社（共通） ( 6 )
187
合計 ( 528 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員（１
日１人８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、派遣社員は含まれておりません。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものでありま
す。
(2）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
187 32.4 5.3 4,149
( 503 )
セグメントの名称 従業員数（人）
134
物流サービス事業 ( 491 )
17
ITオートメーション事業 ( -)
12
その他の事業 ( 6 )
24
全社（共通） ( 6 )
187
合計 ( 503 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員
（１日１人８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．臨時雇用者数にはパート社員及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除いております。
３．前事業年度は就業人員に外国人技能実習生を含めておりましたが、当事業年度から臨時雇用者として年間平
均雇用人員（１日１人８時間換算）に含めて表示する方法に変更しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものでありま
す。
(3）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして、一層の業績向上を目指
してまいります。
① 創業の精神
役に立つ。
社会にとって役に立つ自分を形成し、
全員営業全員製造の精神でお客様に貢献する。
② 経営理念
われわれは、
お客様に喜ばれる仕事を通じて、
世の中の発展と繁栄に貢献し、
あわせて全員の成長をこいねがう、
運命共同体としての同志と、
１．お客様第一主義
２．我が社の成長と安定に全力をつくし
３．全員の物と心の向上に努力する
４．「出来る」を「出来た」
以上、４つの理念を行動指針とし、広く社会に奉仕する。
③ 重点行動
準備、実行、後始末。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、並びに情報、
ノウハウ等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「物流サービスを中心とした事業
活動の改善サービスの提供」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。
当社は、持続的な成長の観点から、物流サービスの一層の市場開拓を図り、これらの改善や省人化活動をとおし
て獲得したノウハウ等を、ソフトウエアや新たなサービスとして商品化し、お客様の声を改善に活かして品質向上
を推進することにより、より多くのお客様を獲得し、またより多くのサービスをご利用いただくことによって、事
業の拡大を図ってまいります。
今後においても、「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に経営資源を集中することによ
り、またＭ＆Ａによる事業拡大に積極的に取組むことにより、新しい経営資源を効率的に獲得し、有効に活用する
ことによって、既存サービスとの相乗効果によるサービスの提供機会の増加を図り、異業種への事業多角化を図る
よりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。
(3) 経営環境
当社グループは、物流サービスの提供を主たる事業とし、物流サービスの中でも、主にEコマース及び通信販売
事業を営む企業様向けの配送センター代行サービス「EC・通販物流支援サービス」の提供に係る事業を展開してお
ります。
経済産業省がまとめた「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によります
と、当社の主たるサービスにかかわりの深いEC市場について、2021年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規
模は20.7兆円（前年19.4兆円、前年比7.35％増）となった一方で、EC化率（注）はBtoC-ECで8.78%（前年比0.7ポ
イント増）となっており、物販系分野におけるBtoCのEC市場規模は2020年の12.2兆円から2021年には13.2兆円（伸
長率8.61％）に増加し、引続き物販系分野のBtoC-EC市場の規模が拡大傾向となっております。
2023年２月期においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が緩和される中、Eコマース物流
の需要の一部における反動減、中国のゼロコロナ政策の影響による国際物流の一時的停滞等がありましたが、当社
グループが提供する物流サービスの需要は底堅く推移しました。
（注）EC化率とは、電話、FAX、Eメール、相対（対面）等も含めた全ての商取引金額（商取引市場規模）に対するE
コマースによる商取引の市場規模の割合をいいます。
(4) 目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、売上高、営業利益、当期純利益であり
ます。
中期経営計画（2024年２月期から2026年２月期まで）の最終年度である2026年２月期の目標値は、売上高16,091
百万円、営業利益893百万円、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円であります。
また、ROE（自己資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、事業の拡大及び収益性の
向上を図ります。その中で、ROE15％以上を維持することを目標としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、長年にわたる物流サービス事業、並びにITオートメーション事業で蓄積したノウハウを活か
し、今後においても持続的な成長を遂げるため、次の事項を対処すべき課題と認識しております。
① 人材の獲得及び育成
当社グループの事業拡大には、優秀な人材の獲得が欠かせず、また、品質の維持向上には人材の育成が欠かせ
ません。人材の獲得にあたっては、高校及び大学の卒業生を対象とした新卒採用、外国人技能実習生の受入れに
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継続的に取組むことで、現場スタッフの人材確保及び本社機能の充実を図っており、引続きこれらの方法により
人材獲得に取組む方針です。
また、人材の育成面では、経営理念、会社の各種方針、及びルール等を記載した「経営計画書」を従業員に配
布し、これに基づく勉強会を開催する等して会社の基礎となる事項の徹底を図るほか、長年の物流サービス事業
で培ったノウハウを活用した当社独自の教育プログラムを計画的に実施しております。
人事評価制度においては、毎月の上司との面談等を通じて従業員の達成意欲の向上を促進するほか、パート従
業員を含め、働きやすい労働環境の整備に努め、効率的に業務に取組んでいただく環境を整え、その戦力化に努
めております。
物流品質の維持向上には、教育プログラムを更新し、また、評価制度として結果の評価だけでなく、プロセス
評価の充実を図ることで、高度化する顧客ニーズに対応した人材育成に取組む方針です。
② 持続的な事業規模の拡大
当社グループは、メーカー様や輸入業者様の製品・商品の在庫管理から、卸売業者様、Eコマース事業者様へ
の流通、ご購入者様への発送までの物流を一拠点で管理運営する統合物流サービスのご提案強化のほか、BtoB及
びBtoC市場向けのニーズに対応した新サービスを創出することで、事業規模の一層の拡大を図り、企業価値を高
める方針です。
当社は、社内で実際に実施し成果が出た取組みを、新サービスとしてお客様に提供することを基本としており
ます。倉庫管理システム「クラウドトーマス」及びチェックリストシステム「アニー」等のITオートメーション
事業は、これらの代表的な事例であり、現在も規模を拡大して、当社グループの利益に貢献しております。
また、2022年４月に、ITオートメーション事業においてキヤノンITソリューションズ株式会社（以下「キヤノ
ンITS」といいます。）との資本・業務提携を行い、「クラウドトーマスPro」の製品力強化、キヤノンITSの基
幹システム「AvantStage」との連携強化、両社の顧客基盤を活用した製品・サービスの相互提案等による総合的
なITソリューションサービスの拡充を図り、お客様獲得機会の増加と顧客基盤の拡大に取組んでおります。加え
て、2023年３月には、物流サービス事業において株式会社エーアイテイーと業務提携を行い、輸出入から国内物
流までの一気通貫した物流サービスを実現する等、サービスラインアップの拡充を図り、お客様獲得機会の増加
と顧客基盤の拡大に取組んでおります。
今後においては、これらの取組みを継続することに加え、Ｍ＆Ａによる事業拡大にも積極的に取組んでまいり
ます。
③ 継続した改善活動による物流品質・生産性の向上及び新しいノウハウの蓄積
当社グループは、業務の効率化、品質の向上を目的とした環境整備活動（注）を継続して実践しております。
今後においても、これらの環境整備活動を継続し、主に物流サービス事業において、新しい概念を取り入れた活
動の高度化を図り、また当社独自の知見に基づく効率化のための新しい設備の導入や改善活動等により、物流品
質・生産性の向上、新しいノウハウの蓄積及び持続的なコスト最適化に取組む方針です。
（注）環境整備活動とは、「仕事をやりやすくする環境を整えて備える活動」であり、当社の教育・企業文化形
成の柱としております。毎日決まった時間に全従業員が30分の時間を使って実施します。整理、整頓、清
掃等を基本として、仕事とそのやり方を学び、気付く感性を育て、円滑なコミュニケーションを図る機会
を生み出だすものです。
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）公的規制強化のリスクについて
当社グループは、物流事業を中心とする３ＰＬ（企業物流の包括的受託）企業として、物流事業に関する各種
事業法の規制を受けています。そのような中、当社は、法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長と
するコンプライアンス委員会を設置し、事業活動の適法性の確保に努めておりますが、環境対策及び安全対策の
規制強化などを遵守するために一層の費用負担を求められるリスクや、法令等違反した場合に事業の停止、許認
可の取消等を受けるリスクがあります。したがって、これらの事象は、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
セグメント 許認可 許認可等
法律 監督官庁 有効期限 取消事由
区分 事業 の内容
倉庫業 倉庫業法 国土交通省 登録 － 同法第21条
物流サービ
ス事業
第一種貨物
貨物利用運送事業法 国土交通省 登録 － 同法第16条
利用運送事業
同法第21条の
指定障害児 5の24第1項又
児童福祉法 厚生労働省 指定 ６年
通所支援事業 は第33条の18
その他の事
第6項
業
指定障害福祉 第36条の第3
サービス事業 障害者総合支援法 厚生労働省 指定 ６年 項又は第2条
者 の第6項
（２）設備投資に関するリスクについて
当社グループは、３ＰＬを主たる事業としており、顧客から物流業務を受託する際に、物流センター、設備機
器及び情報システムなどについて先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、事業収支計画
を策定するとともに、慎重に投資判断を行っていますが、国内の経済状況の悪化などにより、顧客の業績悪化や
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支払停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じ、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。
したがって、これらの事象は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）コスト上昇リスクについて
当社グループは、物流業務において輸配送サービスを外部の専門業者に委託しておりますが、原油価格や為替
レートの変動により燃料費が高騰した場合や、車両・ドライバー不足、関連法令の改正等により庸車費用が上昇
した場合は、輸配送コストが上昇する可能性があります。輸配送コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、
値上げ対応させていただく方針であり、また輸配送サービスの委託先については、佐川急便株式会社及びヤマト
運輸株式会社の占める割合が相対的に大きいため、他の輸配送サービス業者との関係構築等に努めております。
加えて、物流センター運営等にかかわる水道光熱費等の経費のほか、従業員の賃金及び労働力の確保のためのコ
ストが上昇する可能性があり、残業の削減、リフレッシュ休暇（注）の取得促進、社員教育等をとおして働きや
すい環境の構築に努めるとともに、新しい物流設備の導入等による生産性の向上に取組んでおります。しかしな
がら、これらの対策が奏功しない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（注）リフレッシュ休暇とは、社員若しくはパート社員として半年以上勤務した者が、半年に１度の頻度で５か
ら６連休の休暇を取得できる制度です。
（４）甚大な災害発生のリスクについて
当社グループは、物流センターを運営する等、顧客の商品やそれらの管理にかかわる情報を取り扱っているこ
と等から、ＢＣＰや災害発生時のマニュアル整備など、事前対策の推進に取り組んでいます。しかしながら、地
震・風水害などの天災地変により、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生した場合、物流業務の停滞を招く恐
れがあります。したがって、これらの事象は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（５）情報漏洩のリスクについて
当社グループは、物流業務受託、ソフトウエアの提供に際し、顧客などの情報を取扱っています。コンプライ
アンスや個人情報管理の徹底など、内部監査や社内研修等を通じて適切な情報資産管理に努めていますが、情報
の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、顧客か
らの損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象は、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
（６）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等のリスクについて
当社グループは、持続的な成長のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。これらの実施にあ
たっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定しています
が、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断した場合や、資本業務提携等
を解消・変更する場合、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）金利変動のリスクについて
当社グループは、物流センターの新設や事業展開に必要な資金を借入等により調達しています。変動金利の借
入金は、金利の変動リスクに晒されているため、固定・変動調達比率の調整を、主に可能な範囲での低金利によ
る固定化等でリスク管理していますが、リスクを完全に回避できるものではなく、予測を上回る金利の上昇等が
あった場合、調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）人材確保のリスクについて
当社グループの展開する物流サービス事業は労働集約型産業の一面があり、人材の確保や管理職の育成強化
が、ITオートメーション事業においてはソフトウエア開発者等の専門職の確保や専門職の育成強化が重要となり
ます。当社の事業計画を遂行する上で必要な人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により
人材の定着を図ることが、当社グループの持続的な成長にとって必要となります。これらが達成できなかった場
合、また、達成のために人件費等増加が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
（９）システムダウンによるリスクについて
当社グループでは、物流センター業務の生産性向上のため、倉庫管理システム「クラウドトーマス」等を使用
し、またITオートメーション事業においてはお客様に倉庫管理システム「クラウドトーマス」等をご利用いただ
いております。外部からの攻撃等による被害を予防し、または最小限に抑えるべく、セキュリティ対策を講じて
おります。しかしながら、万が一、災害や外部からの攻撃、その他の原因によりシステムがダウンまたは破壊さ
れた場合、業務に多大な被害を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
（10）取引関係の大幅な変動に対するリスクについて
当社グループは、アパレル、化粧品、日用雑貨、食品を取り扱うインターネット通販事業者が主要顧客であ
り、新規顧客の獲得に当たっては、SEO対策をはじめとするWEBマーケティングを強化する等、効果的な新規顧客
の獲得に継続的に取組んでおります。Eコマース市場は大手企業による自動倉庫、無人倉庫の展開や協業等、現
在も拡大基調にありますが、国内景気の大幅な落ち込み等によりEC市場の競争激化や成長の停滞若しくは縮小局
面へと入った場合、当社グループの取扱業務が減少し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）業績変動のリスクについて
当社グループが得意とするインターネット通販事業者向けのEC・通販物流支援サービスでは、お客様が開催す
る各種セールや、入学や進級等のライフイベントに伴う季節的な時期において、需要が増加し売上が集中する傾
向にあります。そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、また、それに伴う売上高及び営
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業利益の増加を見込んでおり、それらは当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にありま
す。経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等影響が計画通り進捗しない場合に
は、 当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）創業者への依存リスクについて
当社の代表取締役である達城久裕は、当社設立以来の代表取締役であります。同氏は経営方針や経営戦略等、
当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。当社グ
ループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、担当役員や本部長等に権限委譲を進めて
おりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
（13）減損リスクについて
当社グループが物流サービスを提供する倉庫物件については、主に賃貸借契約により、貸主から貸借してお
り、それぞれの倉庫で固定資産を取得しております。当社は管理会計上の区分を基礎に損益管理を行う一方で、
物流センターを兵庫県尼崎地区、埼玉県和光・新座地区、及び大阪府東大阪地区の３つの地域単位に分け、地域
単位内でお客様の繁閑に合わせて保管スペース、物流スタッフを融通しあい、地域単位で利益が確保できるよう
に相互補完の関係を構築することで、より効率的な物流センター運営を推進しております。しかしながら、固定
資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）投資成果に関するリスクについて
当社グループは、生産性向上や顧客ニーズに対応した物流拠点の整備、物流設備の取得、並びにソフトウエア
の開発等、事業拡大のための設備投資を継続して行う方針であります。しかしながら、計画どおりに設備投資を
行った場合でも、設備にかかる投資効果が得られず、想定どおりの効果を上げることができない可能性がありま
す。したがって、これらの事象が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（15）資金調達にかかるリスクについて
当社グループは、顧客ニーズの高まり等を背景に物流センターの増設などの設備投資を持続的に行っておりま
すが、それらは主に金融機関からの借入金等により資金調達を行っており、2023年２月28日時点の有利子負債は
42億71百万円（総資産に対する比率は45.1％）となっております。現時点では金融機関との関係が良好であるこ
とから必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、経営成績の急激な悪化や社会環境及び金融情勢の
大きな変動等、何らかの理由により金融機関との関係が悪化して資金調達に支障が生じた場合、これらの事象は
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（16）競合リスクについて
当社グループは、EC・通販物流支援サービスを中心とした物流サービス事業を展開し、主にインターネット通
販事業者の配送センター業務を受託しており、同種のサービスを提供する企業と競合しております。当社グルー
プは、お客様のご要望に応じたサービスを提供し、またお客様の成長に応じたご提案を行い、生産性の向上に努
める等により、競合他社との差別化を図っておりますが、これらの取組みが奏功せず、将来にわたって競争優位
を維持できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（17）賃借している物流サービス拠点の賃貸借契約を継続できないリスクについて
当社グループは、EC・通販物流支援サービスの提供に当たって、その物流サービス拠点を主に貸主と賃貸借契
約を締結し賃借しております。普通賃貸借契約においては、一定の解約予告期間が設けられておりますが、貸主
の都合によって中途解約が可能となっております。また定期建物賃貸借契約においては、当該賃貸借契約期間は
解約できない旨が定められておりますが、当該賃貸借契約期間満了後は、当社に契約更新の意思があっても貸主
の意思によって必ずしも更新できるとは限りません。普通賃貸借契約においては、何らかの要因で貸主から解約
通知を受ける等により、物流サービス拠点の賃貸借契約が継続できない状況となった場合、及び定期建物賃貸借
契約においては、何らかの要因で契約が更新できない状況となった場合は、新拠点の開設や既存他拠点を活用
し、サービス提供の継続を図る方針です。しかしながら、これらの対策が奏功せず、賃貸借契約の終了に当たっ
て適当な代替拠点が見つからなかった場合や顧客との契約を継続できないこと等により、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（18）賃借料上昇のリスクについて
当社グループは、（17）に記載の通り、EC・通販物流支援サービスの提供に当たって、その物流サービス拠点
を主に貸主と賃貸借契約を締結し賃借しております。これら賃貸借契約においては主に契約更新時に、近隣相場
の上昇等を背景として、物流サービス拠点の賃借料が引き上げられる可能性があります。賃借料の引上げに当
たっては、その妥当性を検証して貸主と適正な賃借料の設定を協議し、また、顧客には賃借料の上昇分の負担に
ついてご理解を求める方針です。しかしながら、これらの対策が奏功せず、賃借料が上昇したことを契機に顧客
との契約を継続できないこととなった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（19）訴訟・クレームのリスクについて
当社グループは、事業運営において、サービス品質等のトラブルや問題が生じた場合、当社の瑕疵の有無にか
かわらず、サービス品質等のトラブルや問題に起因する損害の賠償請求、訴訟（以下「訴訟等」といいます。）
の提起を受ける可能性があります。当社は事前に取引基本契約書を締結する等により訴訟等のリスクを低減し、
またトラブルや問題等が発生した場合は可能な限り迅速に対応する等して訴訟等のリスクに対する対策を講じて
いますが、万が一訴訟等が生じた場合は、訴訟等の内容や損害賠償請求額によっては、社会的信用が低下また当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（20）サービス品質の低下リスクについて
当社グループは、主にEC・通販物流支援サービスの提供に当たって、環境整備活動、従業員教育による社内
ルールの徹底、物流業務に係る作業ミスに関するアセスメント（注）による改善の横展開等によるサービス品質
の維持・向上を図り、お客様満足度の向上に努めております。しかしながら、これらの取組みが奏功せず、サー
ビス品質の低下を招く等、お客様満足度が低下することがあった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
（注）物流業務に係る作業ミスに関するアセスメントとは、当社グループでは「事故報告アセスメント」と呼ん
でおり、物流業務の改善や対策を共有するため、定期的に開催する教育機会です。当社グループでは誤出
荷等のお客様からクレームをいただいた業務上のミスの再発防止のため、同じミスが起こらないように真
因を理解し、その改善や対策を社長が直接従業員へ教育することにより、全社で共有しております。
（21）国際展開のリスクについて
当社グループは、外国人技能実習生教育サービスや受注管理業務代行サービスの一部を、ミャンマー等に所在
する外注先の施設等を利用して提供しております。ミャンマー等の諸外国における法規制の強化、テロ、紛争そ
の他予期し得ない政治または社会情勢の変動、景気動向及び為替等の経済情勢の変化、言語、文化及び商慣習の
違いによるトラブル等業務上の非効率が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
（22）新株予約権のリスクについて
当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、新株
予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及
び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は
400,150株であり、発行済株式総数10,308,150株の3.88％に相当しております。
（23）資本市場から調達する資金の使途について
当社グループは、資本市場から調達する資金について、その投資効果を慎重に検討する方針でありますが、新
技術を用いた新しい設備等の登場、新規顧客の獲得動向、既存顧客の出荷数量の大幅な増減等、ITオートメー
ション事業におけるお客様ニーズの大幅な変動等の影響を受け、これらの予定と異なる設備の購入、若しくはそ
の他の使途に、手取金を充当する可能性があります。また、現在計画している設備資金に充当した場合において
も、想定どおりの投資効果が得られない可能性があります。
（24）楽天グループ株式会社との資本・業務提携のリスクについて
当社と楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）は、物流分野においてそれぞれの経営資源を活用した連携
を図ることを目的として、2019年１月に資本・業務提携に係る契約を締結しました。当社は、楽天株式会社が主
に楽天市場の出店者向けに提供する物流サービスである「楽天スーパーロジスティクス」の業務を受託し、これ
までのEC・通販物流支援サービスで培ったノウハウを活用し、同サービスの安定提供を図っております。しかし
ながら、当社と楽天株式会社のいずれか若しくは両者によって、それぞれの強みを生かすための適切な施策が実
行されない場合、法規制の強化や深刻な人材不足等外部環境の変化により資本・業務提携において予定した便益
を享受することができないと判断された場合、その他当該資本・業務提携に係る契約締結当初に予期していな
かった事業上の問題の発生や物流サービス提供に係る方針変更による資本・業務提携の解消等が生じた場合は、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（25）キヤノンITソリューションズ株式会社との資本・業務提携のリスクについて
当社とキヤノンITソリューションズ株式会社（以下「キヤノンITS」という。）は、ソフトウエアの開発・販
売においてそれぞれの経営資源を活用した連携を図ることを目的として、2022年４月に資本・業務提携に係る契
約を締結しました。当社は、当社が提供する倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」を、キヤノンITSが提供
する基幹システム「AvantStage」に連携させること等により、キヤノンITSと共同して、基幹システムの導入若
しくは基幹システムのリプレイスを検討されているお客様に対して、「クラウドトーマスPro」のご利用を提案
する機会の増加を推進しております。しかしながら、当社とキヤノンITSのいずれか若しくは両者によって、そ
れぞれの強みを生かすための適切な施策が実行されない場合、法規制の強化や深刻な人材不足等外部環境の変化
により資本・業務提携において予定した便益を享受することができないと判断された場合、その他当該資本・業
務提携に係る契約締結当初に予期していなかった事業上の問題の発生やサービス提供に係る方針変更による資
本・業務提携の解消等が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（26）スパイスコード株式会社との資本・業務提携のリスクについて
当社とスパイスコード株式会社（以下「スパイスコード」という。）は、ソフトウエアの開発・販売において
それぞれの経営資源を活用した連携を図ることを目的として、2023年４月に資本・業務提携に係る契約を締結し
ました。当社及びスパイスコードは、スパイスコードが提供するセントラルキッチンサービス「ロカルメ・オー
ダー」をベースに、当社が提供する倉庫管理システム「クラウドトーマス」とフル連携することで、完全自動運
用を実現した次世代OMS（受注管理システム）の共同開発、人工知能等の最適化技術を取込むことによる世界で
戦える倉庫管理システム共同開発等を推進しております。しかしながら、当社とスパイスコードのいずれか若し
くは両者によって、それぞれの強みを生かすための適切な施策が実行されない場合、法規制の強化や深刻な人材
不足等外部環境の変化により資本・業務提携において予定した便益を享受することができないと判断された場
合、その他当該資本・業務提携に係る契約締結当初に予期していなかった事業上の問題の発生やサービス提供に
係る方針変更による資本・業務提携の解消等が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当該資本・業務提携に当たり、当社はスパイスコードの第三者割当増資149百万円を払込むことによっ
て引受け、同社株式を保有しており、さらに2023年７月までにスパイスコードの既存株主から株式の譲渡を受け
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る（譲渡価格予定額は50百万円相当額）ことによって、同社を持分法適用関連会社とすることを予定しておりま
す。スパイスコードが想定した事業計画を達成できず、同社の財政状態及び経営成績が悪化し、かつ合理的に改
善 が見通せない場合は、当社は保有するスパイスコード株式に係る評価を見直し、評価損を計上する可能性があ
ります。これらの事象が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（27）大株主のリスクについて
当社創業者の代表取締役社長である達城久裕の当連結会計年度末現在での議決権所有割合は、直接所有分とし
て10.49％であります。また、達城久裕の資産管理会社であるロジ・エステート株式会社、及び達城久裕の二親
等内の親族である株主の議決権を合算した所有割合は49.25％となっております。達城久裕は議決権の行使に当
たっては、株主共同利益を追求するとともに非支配株主の利益にも配慮する方針であります。しかしながら、何
らかの事情によって、達城久裕が当社株式をやむを得ず売却することとなった場合、当社株式の市場価格に影響
を及ぼす可能性があります。
（28）新型のウイルス感染症等の流行のリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、これら感染拡大を防止するため、2021年２月期から
2023年２月期にかけて、社会経済活動が一定の制限を受ける事態が生じました。この度の新型コロナウイルス感
染症を含め、今後同等の新型ウイルス等の感染症の感染拡大が国内外で生じた場合、当社グループの事業活動に
係るサービス提供体制及び営業活動、協力会社によるサービス提供体制、並びにお客様の取扱商品の販売活動等
に支障が生じ、当社グループによるお客様へのサービス提供の一部または全部ができなくなる恐れがあり、また
お客様による取扱商品の販売活動に支障が生じた場合は、当社グループのサービスに係る取扱数量が減少する恐
れがあります。
当社グループとしましては、従業員の安全を確保しつつ、可能な範囲でサービスを提供してまいりますが、こ
れらの事象が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（29）配当方針にかかるリスクについて
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、剰余金の配当については、将
来の事業展開及び財務体質の強化のために必要な内部留保金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を実施してい
く方針であります。
しかしながら、剰余金の配当につきましては、長期的な視野に立った事業展開の中で、設備投資資金の確保及
び財務体質の強化のための内部留保の充実を優先する考えであり、当社グループの業績が何らかの理由で悪化し
た場合は、安定した剰余金の配当を継続できない可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、当社は、2022年３月１日付で当社が100％の議決権を有する子会社として株式会社関通ビジネスサービスを設立
したことにより、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度末
との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響が残る中、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向けて動いた一方で、ウクライナ情勢の緊
迫化や急激な円安による資源及び原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移し
ました。
当社グループと関わりの深い物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が
緩和される中、Eコマース物流の需要の一部における反動減、中国のゼロコロナ政策の影響による国際物流の一
時的停滞があり、またEコマース市場ではアパレル分野における外資系ファストファッションの進出加速が見ら
れましたが、当社グループが提供する物流サービスの需要は底堅く推移しました。
このような環境のもと、当社グループは一層の企業価値の向上を図るため、物流サービス事業においては、主
に「物流センターの増設による物流サービス事業の拡大」を、またITオートメーション事業においては、「IT
オートメーション事業の新規獲得強化」をそれぞれの成長戦略に掲げ、各セグメントにおいて業績の持続的な向
上に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が10,493,721千円、営業利益392,148千円、経常利益
360,735千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年２月に当社が所有する物流センター（大阪府東大阪
市）の土地建物を売却したこと等による固定資産売却益1,068,001千円を特別利益として、当該物流センターの
機能移転に見込まれる損失として特別損失に事業構造改善引当金繰入額341,980千円を計上したこと等により、
628,124千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業
利益をベースとしております。
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（物流サービス事業）
物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き品質及び生産性向上のため
の改善活動に取組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。一方、既存のお客様に係る売上高が前年同
期を約10％下回って推移する中、2022年２月に新設の東京主管センター（埼玉県新座市、総床面積約8,300
坪）、2022年８月に新設のD2CⅡ物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約4,000坪）及び2022年12月に新設の
アグリベース（兵庫県尼崎市、総床面積約4,300坪）を中心に、新規のお客様獲得のためSEO対策等のインター
ネットを通じた効果的なお客様の獲得を強化しました。また、2022年２月に新設しました本社ショールーム
（兵庫県尼崎市）へのご案内等によって、当社の具体的な取組へのご理解を深めていただく機会を提供するこ
と等により、成約率の向上に努めました。
これらの結果、物流サービス事業に係る当連結会計年度の売上高は9,837,558千円、セグメント利益は
189,128千円となりました。
（ITオートメーション事業）
ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマス
Pro」について、新規のお客様獲得は堅調に推移しました。また、2022年４月に資本業務提携しましたキヤノ
ンITソリューションズ株式会社と共同して、新規案件獲得に向けた取組みを推進しました。加えて、チェック
リストシステム「アニー」について、当社で自社利用している新人即戦力化のための仕組みを「新人即戦力化
パッケージ」として外部のお客様に提供を開始し、新規のお客様獲得に取組みました。
これらの結果、ITオートメーション事業に係る当連結会計年度の売上高は546,477千円、セグメント利益は
197,665千円となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービス及び障がい者の方向けの就労
移行支援サービスが堅調に推移しました。
この結果、その他の事業に係る当連結会計年度の売上高は109,685千円、セグメント利益は5,354千円となり
ました。
［2023年２月期 セグメント別連結経営成績］ （単位：千円，％）
セグメント区分 売上高 セグメント損益（営業損益）
前期 売上高営業 前期
サービス区分 実績 百分比 実績
増減率 利益率 増減率
EC・通販物流支援サービス 9,618,429 91.7 － －
受注管理業務代行サービス 126,390 1.2 － －
その他 92,737 0.9 － －
物流サービス事業 9,837,558 93.7 － 189,128 1.9 －
ITオートメーション事業 546,477 5.2 － 197,665 36.2 －
その他の事業 109,685 1.0 － 5,354 4.9 －
セグメント合計 10,493,721 100.0 － 392,148 3.7 －
（注）当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前期増減率は記載しておりません。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は9,471,514千円、負債は6,211,699千円、純資産は3,259,814千円となりま
した。
主な内訳は、次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,154,264千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が3,432,524千円、電子記録債権が277,472千円、売掛金が972,380千円でありま
す。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,317,249千円となりました。
主な内訳は、建物が1,426,273千円、敷金及び保証金が1,089,583千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,160,410千円となりました。
主な内訳は、買掛金が264,734千円、１年内返済予定の長期借入金が795,352千円、未払法人税等が318,381
千円、事業構造改善引当金が321,967千円であります。
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（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,051,288千円となりました。
主な内訳は、長期借入金が3,228,071千円、資産除去債務が371,904千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の部の残高は3,259,814千円となりました。
主な内訳は、資本金が788,275千円、資本剰余金が774,275千円、利益剰余金が1,695,773千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ201,267千
円増加し、3,214,222千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主
な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は216,642千円となりました。
主な要因は、固定資産売却益1,068,001千円、売上債権の増加額112,665千円、法人税等の支払額268,020千
円があった一方で、税金等調整前当期純利益921,351千円、減価償却費410,890千円を計上し、事業構造改善引
当金の増加額330,967千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は1,005,532千円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出811,588千円、無形固定資産の取得による支出157,170千円、敷
金及び保証金の差入による支出159,462千円があった一方で、有形固定資産の売却による収入2,190,095千円が
あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,020,907千円となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入1,150,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,045,865
千円、配当金の支払額102,337千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項を
ご参照ください。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
物流サービス事業（千円） 9,837,558 －
ITオートメーション事業（千円） 546,477 －
報告セグメント計（千円） 10,384,036 －
その他の事業（千円） 109,685 －
合計（千円） 10,493,721 －
（注）１．セグメント間の取引については該当事項ありません。
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総
販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
３．当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比の記載は行っておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
当社グループは物流サービス事業を主たる事業としておりますが、これらのサービスにかかわる分野は競合他
社との競争に優位性を獲得する必要があり、サービスラインアップ、サービスレベル、サービス品質及び価格等
の面において、お客様に常に新しい価値を提供することが求められます。当社グループは、新しい価値の創造の
ため、継続的な教育を通じた物流サービスの品質向上はもとより、RPA（ロボティック・プロセス・オートメー
ション）への取組み、物流ロボットをはじめとする自動化機器の導入、倉庫管理システム「クラウドトーマス」
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のバージョンアップ等の省人化を目的とした設備投資を積極的に推進し、人と物流ロボットとの組み合わせの最
適化を推進するほか、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を図ることで、当社グループの持続的な発展を図ってまいりま
す。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過
去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積
りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりま
す。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとお
りです。
④ 経営成績の分析
（売上高）
物流サービス事業においては、既存のお客様に係る売上高が前年同期を約10％下回って推移する中、2022年
２月に新設の東京主管センター（埼玉県新座市、総床面積約8,300坪）、2022年８月に新設のD2CⅡ物流セン
ター（兵庫県尼崎市、総床面積約4,000坪）及び2022年12月に新設のアグリベース（兵庫県尼崎市、総床面積
約4,300坪）を中心に、新規のお客様獲得のためSEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を
推進し、またITオートメーション事業においては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」について、新規の
お客様獲得が堅調に推移し、加えてクラウドトーマスの導入に関連したソフトウエアのカスタマイズ売上も堅
調に推移したこと等から、当連結会計年度の売上高は10,493,721千円となりました。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、9,125,658千円となりました。
これは主に、労務費2,136,004千円、発送運賃及び運送費用2,755,086千円、賃借料2,333,913千円を計上し
たことによるものです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、975,914千円となりました。
これは主に、人件費386,330千円、広告宣伝費60,159千円、賃借料65,733千円、租税公課91,211千円、減価
償却費72,594千円、支払手数料60,689千円を計上したことによるものです。
（営業外収益）
当連結会計年度の営業外収益は、39,083千円となりました。
これは主に、助成金収入13,976千円、受取営業補填金9,722千円を計上したことによるものです。
（営業外費用）
当連結会計年度の営業外費用は、70,496千円となりました。
これは主に、支払利息51,161千円、新株予約権発行費7,657千円を計上したことによるものです。
（特別利益）
当連結会計年度の特別利益は1,068,001千円となりました。
これは、東大阪主管センターの土地建物の売却等により、固定資産売却益1,068,001千円を計上したことに
よるものです。
（特別損失）
当連結会計年度の特別損失は507,384千円となりました。
これは主に、固定資産除却損152,833千円、東大阪主管センターの機能移転に見込まれる損失として事業構
造改善引当金繰入額341,980千円を計上したことによるものです。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。ま
た、設備投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハン機器の導入等があ
ります。
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当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金
調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、ＲＯＥ（自己資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、ＲＯＥ
15％以上を維持し、かつ中長期的に向上させることを目標としております。
最近３事業年度におけるＲＯＥの推移は次のとおりです。
指 標 2021年２月期 2022年２月期 2023年２月期
ＲＯＥ（自己資本利益率）［連結］ － － 21.0％
ＲＯＥ（自己資本利益率）［個別］ 25.5％ 21.5％ －
（注）2023年２月期から連結財務諸表を作成しているため、2023年２月期は連結財務諸表を用いて、それ以前につ
いては個別財務諸表を用いて算出しております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 資本提携に係る契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容
楽天株式会社
（現 楽天グ 当社による第三者割当増資の楽天株式会社（現 楽天グループ
投資契約書 2019年１月31日
ループ株式会 株式会社）による引受け
社）
キヤノンITソ
資本業務提携 当社代表取締役である達城久裕が所有する当社普通株式
リューションズ 2022年４月14日
契約書 125,000株を、キヤノンITソリューションズ株式会社へ譲渡
株式会社
(2) 業務提携に係る契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
主に同社が運営する楽天市場の出店 2019年１月15日から
倉庫業務委託
楽天株式会社 2019年１月31日 企業から同社が受託する物流業務の 2020年１月14日まで
基本契約書
再委託契約 以後１年ごとの自動更新
以下の各項目に関する業務提携
ａ．当社が提供する「クラウドトー
2022年４月14日から
マスPro」の製品力強化とキヤノ
2026年４月13日まで
ンITソリューションズ株式会社
キヤノンITソ 上記期間中は当事者間の
資本業務提携 が提供する「AvantStage」との
リューションズ 2022年４月14日 合意解約、期間経過後は
契約書 連携強化
株式会社 ３か月前に書面で相手方
ｂ．両社での共同プロモーションの
に通知することにより解
実施
約可能としております。
ｃ．両社の顧客基盤を活用した製
品・サービスの相互提案
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、主に物流サービス事業における既存のお客様に対する物流サービスの生産性向上に加え、新しい
お客様を獲得するため、物流センターの新設及び増床を中心に、当連結会計年度中において 1,107,181 千円の設備投
資等を実施しました。
なお、設備投資等の額には、有形固定資産のほか、ソフトウエア、長期前払費用及び敷金及び保証金を含んでおり
ます。
その主なものは、次のとおりであります。
（当連結会計年度中に取得した主要設備）
セグメントの名称 設置場所の名称 設備の概要 取得価額（千円）
冷凍冷蔵倉庫、物流自動化
当社 東京主管センター
物流サービス事業 426,692
設備
物流センター新設にともな
当社 Ｄ２ＣⅡセンター
物流サービス事業 う敷金、ラック類、空調設 125,079
備等
物流センター新設にともな
当社 アグリベース
物流サービス事業 う敷金、ネットワーク設備 97,948
等
また、当連結会計年度において東大阪主管センターを売却しました。
セグメントの名称 場所の名称 設備の概要 売却簿価（千円）
当社 東大阪主管センター
物流サービス事業 土地、建物等 1,118,700
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置 土地 リース ソフト 建設
設備の内容 員数
建物 その他 合計
(所在地) の名称
及び運搬具 （千円） 資産 ウエア 仮勘定
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡） （千円） （千円） （千円）
東大阪長田物流セ
物流サービ 138,460 －
ンター南館（大阪 物流設備 45,949 1,211 － － － － 185,620
ス事業 (1,298.72) (－)
府東大阪市）
物流設
東大阪主管セン
物流サービ 備、マテ － 13
ター（大阪府東大 115,106 13,729 － 1,357 4,661 － 134,854
ハン機
ス事業 (－) (69)
阪市）
器※
東大阪EC物流セン
物流サービ － 8
ター（大阪府東大 物流設備 23,669 2,778 － 1,058 13,602 － 41,108
ス事業 (－) (37)
阪市)
D2C物流センター 物流サービ － 15
物流設備 26,640 4,862 － 6,877 55,474 － 93,855
（兵庫県尼崎市） ス事業 (－) (58)
D2CⅡ物流セン
物流サービ － 3
ター（兵庫県尼崎 物流設備 33,453 － － － 93 － 33,546
ス事業 (－) (－)
市）
アグリベース 物流サービ － 1
物流設備 26,597 － － － 91 － 26,688
（兵庫県尼崎市） ス事業 (－) (－)
物流設
関西主管センター 備、マテ
物流サービ － 18
179,038 68,822 7,753 7,711 64,472 － 327,798
（兵庫県尼崎市） ス事業 ハン機
(－) (84)
器※
物流設
EC通販物流セン 備、冷凍
物流サービ － 11
ター（兵庫県尼崎 冷蔵倉
384,345 34,665 232,578 4,160 30,950 － 686,701
ス事業
(－) (56)
市） 庫、自動
倉庫
東京主管センター
物流サービ － 10
物流設備
484,828 13,421 － 436 12,220 － 510,905
（埼玉県新座市） ス事業 (－) (46)
東京第一物流セン
物流サービ － 6
ター（埼玉県和光 物流設備 13,486 10,301 － 6,173 23,390 － 53,352
ス事業 (－) (48)
市）
物流サービ
物流設
ス事業、IT
備、倉庫
本社他13拠点 オートメー
管理シス 411 102
（兵庫県尼崎市 ション事
93,159 12,338 － 231,876 86,202 114,429 538,417
テム、教
(－) (105)
他） 業、その他
育事業用
事業、全社
設備
共通
※マテハン機器の「マテハン」とは、マテリアルハンドリングの略称で、物流過程における物の移動に関わるあらゆる
作業のことを指し、物流倉庫内の作業効率を向上させるための機器を「マテハン機器」と言います。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パート社員及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除く。）を外書
しております。
３．臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。
４．上表のうち、東大阪長田物流センター南館を除く物流センターは賃借物件であり、うち主な物流センター
（東大阪主管センター、東大阪EC物流センター、D2C物流センター、D2CⅡ物流センター、アグリベース、関
西主管センター、EC通販物流センター、東京主管センター、東京第一物流センター）の総床面積は
169,523.14㎡、年間賃借料は1,666,580千円であります。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
ソフトウェア開発
本社 ITオートメー （倉庫管理システ 自己資金及び 2023年 2024年
150,000 － (注)１．
ムのバージョン
（兵庫県尼崎市） ション事業 借入金 ３月 ２月
アップ等）
物流サービス 物流業務の自動化 自己資金及び 2022年 2024年
当社物流センター各拠点
420,000 25,420 (注)１．
事業 装置 借入金 ７月 ２月
物流センターの新
アグリベース（物流セン
設（賃貸借契約に
物流サービス 自己資金及び 2021年 2024年 (注)１．
ター）
216,354 97,948
事業 伴う敷金、物流設 借入金 ９月 ２月 (注)２．
（兵庫県尼崎市）
備及び付帯設備）
物流センターの新
関西新物流センターⅡ 物流サービス 設（賃貸借契約に 自己資金及び 2023年 2025年
442,060 － (注)１．
伴う敷金、物流設
（兵庫県尼崎市） 事業 借入金 10月 ２月
備及び付帯設備）
物流センターの新
関東新物流センター 物流サービス 設（賃貸借契約に 自己資金及び 2024年 2026年
454,959 － (注)１．
事業 伴う敷金、物流設 借入金 ６月 ２月
（埼玉県所沢市）
備及び付帯設備）
物流センターの新
[仮称]関西新物流セン 物流サービス 設（賃貸借契約に 自己資金及び 2024年
ー 2026年２月
445,493 (注)１．
ターⅢ 事業 伴う敷金、物流設 借入金 ６月
備及び付帯設備）
（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．関西新物流センターは2022年12月に兵庫県尼崎市において、アグリベースとして新設しました。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除去等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,500,000
計 34,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年２月28日） （2023年５月30日）
完全議決権株式であ
り、株主としての権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
10,308,150 10,308,150
普通株式 い、当社における標準
グロース市場
となる株式でありま
す。なお、単元株式数
は100株であります。
10,308,150 10,308,150
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第２回新株予約権
決議年月日 2018年２月23日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 23
新株予約権の数（個） ※
1,770（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 265,500（注）１．５．
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
26（注）２．５．
自 2020年２月24日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年２月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
発行価格 26
行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 13（注）５．
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）４．
※
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併
合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約
権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果
１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認
める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償
割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の
行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるも
のとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額と
し、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．ⅰ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当会社及び当会社の関係会社の取締役、監査役、
従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
ⅲ その他新株予約権の行使の条件は、2018年２月23日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「株式会社関通 第２回新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
４．当社が組織再編を行う場合において、組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下
に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2019年10月30日付で行った1株を50株とする株式分割、および2021年９月１日付で行った１株を３株とする
株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第３回新株予約権
決議年月日 2019年２月15日
当社従業員 35
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※
831（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 124,650（注）１．５．
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
220（注）２．５．
自 2021年２月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年２月15日
発行価格 220
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 110（注）５．
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３．
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）４．
※
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併
合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約
権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果
１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認
める株式数の調整を行うことができる。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償
割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の
行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数か
ら、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発
行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるも
のとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額と
し、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３．ⅰ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当会社及び当会社の関係会社の取締役、監査役、
従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限
りではない。
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
ⅲ その他新株予約権の行使の条件は、2019年２月15日開催の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「株式会社関通 第３回新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
４．当社が組織再編を行う場合において、組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下
に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定め
る株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2019年10月30日付で行った1株を50株とする株式分割、および2021年９月１日付で行った１株を３株とする
株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第７回新株予約権
決議年月日 2022年12月14日
付与対象者の区分及び人数（名） 受託者（注）６．
新株予約権の数（個） ※
100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 10,000（注）２．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 459（注）３．
自 2024年６月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2033年１月10日
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発行価格 459
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 230（注）４．
新株予約権者の割当てを受けた者（以下「本新株予約
権者」という。）は、2024年２月期から2026年２月期ま
でのいずれかの事業年度において、当社の有価証券報告
書に記載された損益計算書（連結損益計算書を作成して
いる場合には連結損益計算書）に記載された売上高が
11,500百万円、営業利益が700百万円をいずれも超過し
た場合、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における売上高、営業利益の判定に際して
は、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影
響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書
（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算
書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切では
ないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範
囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する
実績数値の調整を行うことができるものとする。また、
当該損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は
連結損益計算書）に本新株予約権に係る株式報酬費用が
計上されている場合には、これによる影響を排除した株
式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとす
る。
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認め
ないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定
に基づき消滅するものとする。また、当社と契約関係の
ある信託会社が新株予約権者である場合において、当該
信託会社を受託者とする信託の信託財産に属する新株予
約権に係る受益者が確定した後、当該受益者に対する当
該新株予約権の交付前に当該受益者が死亡したときは、
当該受益者に交付すべき新株予約権の権利行使は認めな
いものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に
基づき消滅するものとする。
新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における発行可能株式総数を超過することとな
るときは、当該新株予約権の行使は認めない。
新株予約権１個未満の行使は認めない。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社
子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員の地位
を有していなければならない。ただし、取締役会が正当
な理由があると認めた場合は、この限りではない。
その他の条件については、取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）５．
※
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末
現在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき16,000円で有償発行しております。
２．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当
日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算
式により調整されるものとする。かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予
約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転または株式交付を
行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に
付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものとする。
３．割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交
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換、株式移転及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等
増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社または
その親会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、本項ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から同「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
ⅷ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
ⅸ 新株予約権の取得事由及び条件
当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で
取得することができる
ⅹ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役
職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年２月28日
5,500 45,500 90,750 110,750 90,750 90,750
（注）１．
2019年10月30日
2,229,500 2,275,000 － 110,750 － 90,750
（注）２．
2020年３月18日
600,000 2,875,000 135,240 245,990 135,240 225,990
（注）３．
2020年４月20日
127,500 3,002,500 28,738 274,728 28,738 254,728
（注）４．
2020年３月１日～
2021年２月28日 179,500 3,182,000 174,878 449,606 174,878 429,606
（注）５．
2021年７月16日
4,950 3,416,700 7,271 456,878 7,271 436,878
（注）６．
2021年３月１日～
2021年８月31日 230,400 3,417,350 327,937 784,815 327,937 764,815
（注）５．
2021年９月１日
6,834,700 10,252,050 － 784,815 － 764,815
（注）７．
2021年９月１日～
2022年２月28日 10,350 10,262,400 483 785,299 483 765,299
（注）５．
2022年５月６日
7,500 10,269,900 2,478 787,778 2,478 767,778
（注）10．
2022年３月１日～
2023年２月28日 38,250 10,308,150 497 788,275 497 768,275
（注）５．
（注）１．有償第三者割当
発行価格 33,000円
資本組入額 16,500円
割当先 楽天㈱、㈱紀陽銀行、紀陽リース・キャピタル㈱
２．株式分割（１：50）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 490円
引受価額 450.80円
発行価額 399.50円
資本組入額 225.40円
払込金額総額 270,480千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 450.80円
資本組入額 225.40円
割当先 みずほ証券㈱
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 2,938円
資本組入額 1,469円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役を除きます。）6名
７．株式分割（１：３）によるものであります。
８．2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に、譲渡制限付株式発行により、発行済株式総数が普
通株式7,500株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,478千円増加しております。
９．2020年10月21日付提出の有価証券届出書に記載しました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行によ
る手取金の使途 (2)手取金の使途」について、一部変更が生じております。変更内容は以下のとおりでありま
す。なお、変更箇所には下線を付して表示しております。
［変更前］
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 物流センターへの物流ロボットの導入 400 2020年12月～2021年２月
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具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
② ソフトウエアの開発
倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ、 300 2021年３月～2023年２月
チェックリストシステム「アニー」の利便性の向上・機能強化
③ 物流センターの新設 747 2021年３月～2023年２月
合計 1,447 －
［変更後］
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① 物流センターへの物流ロボットの導入 400 2021年３月～2022年２月
② ソフトウエアの開発
倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ、 300 2021年３月～2023年２月
チェックリストシステム「アニー」の利便性の向上・機能強化
③ 物流センターの新設 747 2021年３月～2023年２月
合計 1,447 －
10．譲渡制限株式としての新株式発行
発行価額 661円
資本組入額 330.50円
割当先 当社従業員10名
（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 3 27 39 18 19 3,550 3,656 －
所有株式数
- 1,301 4,273 41,259 2,773 116 53,301 103,023 5,850
（単元）
所有株式数の割
- 1.26 4.15 40.05 2.69 0.11 51.74 100.00 －
合（％）
（注）自己株式93株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,300,000 32.01
ロジ・エステート株式会社 大阪市東成区東今里３丁目２１番１３号
1,081,120 10.49
達城 久裕 大阪市東成区
東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号楽天
498,000 4.83
楽天グループ株式会社
クリムゾンハウス
174,900 1.70
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
151,530 1.47
達城 利卓 大阪府東大阪市
149,000 1.45
達城 裕佳 大阪市東成区
146,950 1.43
達城 太貴 大阪市中央区
145,600 1.41
達城 利元 大阪市東成区
キヤノンＩＴソリューションズ株式会
125,000 1.21
東京都港区港南２丁目１６番６号
社
121,000 1.17
和佐見 勝 さいたま市浦和区
5,893,100 57.17
計 －
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（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
10,302,300 103,023
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,850
単元未満株式 普通株式 － －
10,308,150
発行済株式総数 － －
103,023
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 る所有株式数の割合
（株） （株） （株） （％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年４月14日）での決議状況
300,000（上限） 300,000,000（上限）
（取得期間 2023年４月17日～2023年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 300,000 182,184,000
提出日現在の未行使割合（％） － 39.27
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
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当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、株式分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 93 － 300,093 －
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、将来の事業展開及び財務体
質の強化のために必要な内部留保金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針と
し、１事業年度の配当の回数は株主総会決議による期末配当の１回としております。
当社は2021年２月期までの間、長期的な視野に立った事業展開の中で、事業成長のための設備投資等によって、一
層の企業価値の向上を図ることが、株主の皆様に対する最大の利益還元につながると考え、剰余金の配当を実施して
おりませんでしたが、前事業年度（2022年２月期）においては、利益を重視した経営戦略を推進したこと等が奏功
し、安定した利益計上の基盤整備が進んだものと判断したことから、期末配当（初配）を実施することといたしまし
た。2023年２月期以降につきましても、１株当たり当期純利益、設備投資予定額、次年度の業績見通し、手元資金の
状況、並びに金融動向等から内部留保資金と剰余金の配当のバランスを総合的に勘案し、安定的な配当の実現を目指
して取締役会において審議して決定する方針です。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の事業の効率化を推進し、
また事業の拡大を図るために有効投資し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針等に基づき、１株当たり10円00銭とすることが、
第37期定時株主総会において承認可決されました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2023年５月29日
103,080 千円 10円00銭
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の健全性、適法性及び透明性を向上させ、また経営の説明責任を適切に果たすことで、
株主の皆様をはじめとするステークホルダーの立場に立って、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバ
ナンスの基本的な方針の基礎とし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、次のとおりコー
ポレート・ガバナンスに関する基本方針を定めております。
［コーポレート・ガバナンスに関する基本方針］
１．株主の権利・平等性の確保
当社グループは、株主が有する権利が実質的に確保されるよう、その円滑な行使に十分に配慮し、また株
主の実質的な平等性の確保に努める。
(1)取締役会は、株主総会における会社提案議案については、その内容に応じて株主による適切な理解を得る
ため、過年度の同様の議案に対する株主の意見等を踏まえた必要十分な説明責任を果たし、招集通知を合
理的に可能な範囲で早期に公表すること等によって、株主による権利行使に十分な検討時間を確保する
等、株主による円滑な議決権行使の環境整備に努める。
(2)取締役会は、自らがコーポレート・ガバナンスに関する役割及び責任を自覚し、意思決定の透明性の確
保、経営の説明責任の履行及び法令遵守の体制整備を推進する。
２．適切な情報開示と透明性の確保
当社グループは、財務情報はもちろんのこと、経営戦略、経営課題、リスク及びガバナンスに係る非財務
情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報開示について、その
正確性や有用性に配慮して積極的に取組むよう努める。
(1)取締役会は、株主共同の利益の毀損に配慮しつつ、会社の意思決定の透明性及び公平性を確保するため、
必要な情報を積極的に、かつ分かりやすく開示する。
(2)当社グループは、会計監査人（独立監査人）による適正な監査の確保について、会計監査人（独立監査
人）との協議を踏まえて、適切な対応を行う。
３．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出が、株主だけでなく、従業員、取引先
及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによる経営資源の提供、支援若しくは貢献によるもの
であることを十分に認識し、これらステークホルダーの権利や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化の醸
成に努める。
(1)取締役会は、当社グループが担う社会的責任についての考え方を踏まえ、当社グループの事業活動の基礎
となる経営理念を策定し、また健全な事業活動の倫理等の価値観を示した行動基準等を定め、当社グルー
プ全体で遵守させる。
(2)取締役会は、社内の多様な視点や価値観の存在（ダイバーシティ）が、また社会・環境問題をはじめとす
る持続可能性（サスティナビリティ）をめぐる課題に対する対応が、当社グループの持続的な成長を支え
る基礎となるよう、その体制構築に努める。
(3)取締役会は、法令遵守や適切な情報開示に疑義が生じる情報を、従業員等から適時に得る体制を整備し、
これらの情報の適切な活用を推進する。
４．取締役会等の責務
当社の取締役会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中期的な企業価値
の向上を促し、収益力及び資本効率等の改善を図るべく、その役割と責任を適切に果たすものとする。
(1)取締役会は、当社グループの戦略的な方向を示し、また事業等のリスクに対する適切な対応に関する環境
整備に努め、その遂行状況等に対する建設的な議論を通じて、それぞれ独立した立場から取締役等による
業務執行の監督責任を果たす。
(2)監査等委員及び監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、業務監査及び会計監査をはじめとす
る役割及び責務を十分に果たすため、監査のための時間を十分に確保するとともに、自らの責任範囲を過
度に限定することなく、取締役会等において適切に意見を述べ、またその権限を積極的に行使する。
(3)社外役員は、当社グループの経営方針、経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化等に対して、非支
配株主をはじめとするステークホルダーに配慮し、自らの知見に基づいて、取締役会等において適切な発
言または助言を行う。
５．株主との対話
当社グループは、株主総会における株主との積極的な対話はもちろんのこと、株主総会以外の場において
も、株主との間で建設的な対話の機会を持ち、自らの経営方針等を分かりやすく説明し、その理解を得るよ
う努める。
(1)取締役会は、株主との建設的な対話を促進するためのIR担当取締役を定め、決算説明をはじめとする投資
家向け説明会の実施はもちろんのこと、株主からの対話の申込に対しては、合理的な範囲で対応するもの
とし、その履行状況について適切に監督する。
(2)取締役会は、経営戦略や経営計画の公表に当たっては、合理的な範囲で収益力、資本効率等に関する目標
を示し、これらの実現のための具体的な方策について、可能な範囲で適切に説明を行う。
② 企業統治の体制の概要
当社グループは、経営の重要な課題の一つとして、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでいます。
その一環として、企業統治の体制については、「監査等委員会設置会社」を採用しており、業務を執行する取締
役（以下、「業務執行取締役」という。）７名及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）
５名の計12名で構成する取締役会と、監査等委員５名（うち、社外取締役５名）で構成する監査等委員会が、経
営者たる業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。
取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行の
適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使すること
で、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。
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また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引
法第193条の２第１項に基づく監査を受け、財務諸表等の信頼性の確保に努めております。
(a) 取締役・取締役会
取締役会は、業務執行取締役７名及び監査等委員５名の計12名で構成され、定例取締役会を毎月１回開催す
るほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査等委員５名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経
営に関する重要事項の決定、並びに業務執行の監督を行っております。
取締役会の構成員は、次のとおりです。
・業務執行取締役
達城久裕（代表取締役社長）、朝倉寛士、松岡正剛、達城利卓、片山忠司、古川雄貴、河井章宏
・監査等委員
比澤秀真（監査等委員会委員長）、池本克之、草深多計志、田端晃、北田恭平
なお、当社は2023年３月から取締役からその職務の執行の一部をそれぞれ分担して行う責任者として、執行
役員を選任しております。
・執行役員
遠藤知実、近藤ゆき
(b) 監査等委員・監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員２名及び非常勤の監査等委員３名で構成（監査等委員５名全員が社外取
締役）されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してお
ります。
常勤の監査等委員２名は、コンプライアンス委員会及びその他の社内の重要な会議に出席し、業務執行取締
役、重要な使用人及び内部統制部門等からの執行状況の聴取、重要な決裁文書や契約書等の閲覧等をとおして
必要に応じて実査を行い、当社の業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれらの情報を共
有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする社外取締役である監査等委員による監査・監督の結
果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に資する体制としております。
また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関す
る決定、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議
をとおして監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行して
おります。
監査等委員会の構成員は、池本克之、草深多計志、田端晃、北田恭平及び比澤秀真であり、５名全員が社外
取締役であります。常勤の監査等委員としては、比澤秀真及び北田恭平が選定されております。選定の理由
は、比澤秀真氏は上場会社の子会社の取締役としての業務執行の経験を含め、長年にわたる経営者として企業
経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般に対しての適正な監査及び企業統治
を強化することができると期待し、常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）として適任と判断したから
であります。北田恭平氏は、公認会計士として企業会計監査に関する豊富な経験と高い見識を有し、財務及び
会計に相当程度の知見を有していることから、社外取締役として財務及び会計を中心とした業務執行の適切性
に対して、有益な助言・提言等をいただくことが期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に
貢献いただけるものと判断し、常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）として適任と判断したからであ
ります。
(c) 内部監査
内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者２名を置き、監査計画に基づき１年で全部署を監
査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導または助言等を行っております。また、内部
監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性確保に係る内部統制の運用状況の有
効性評価を実施しております。
(d) 監査法人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。当社は、
監査法人による会計監査の実効性を確保するため、年４回の頻度で、監査等委員、内部監査室及び監査法人か
らなる三様監査連絡会を開催し、それぞれの立場で監査の状況を報告し、また意見交換等を行っております。
(e) コンプライアンス委員会
法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守の
状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査等委員会に報告し、事業活動の適法性の
確保に努めております。
コンプライアンス委員会の構成員は、「(a) 取締役・取締役会」に記載の取締役会の構成員に加え、執行役
員２名を委員に選定しております。
(f) 指名報酬諮問委員会
取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実
を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて、取締
役の選任・解任、代表取締役の選定・解職、並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関
する事項等について審議し、取締役会に答申を行うものとしております。
指名報酬諮問委員会の構成員は、次のとおりです。
・委員長 北田恭平（監査等委員）
・委 員 達城久裕 （代表取締役）、池本克之（監査等委員）、草深多計志（監査等委員）、
比澤秀真（監査等委員）
(g) ESG委員会
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環境、社会及びガバナンスに係る社会課題に配慮した取組みを通して、当社グループの長期的な成長を支え
る経営基盤の強化を図るため、課題認識、方針、目標設定並びに目標に対する実績評価等を審議する機関とし
て ESG委員会を設置し、取締役会に提案を行うものとしております。
ESG委員会の構成員は、次のとおりです。
・委員長 達城久裕（代表取締役）
・委 員 朝倉寛士（取締役）、松岡正剛（取締役）、達城利卓（取締役）、片山忠司（取締役）、
河井章宏（取締役）、寺田賢志
(h) その他
従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、また各種の方針やルールを記載し
た手帳型経営計画書に基づき厳正に将来を戒め、その内容を本社で公示するほか、必要な対策を講じることで
類似する不正行為の予防を図ることとしております。また、法令違反、ハラスメント等に係る内部通報窓口を
設置し、当社の役員及び従業員から、広く法令違反行為等（法令違反の可能性がある行為を含む。）の情報を
得る体制を整備しております。
（図表）業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社では、機関設計において監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視等の客観性及び独立性を保つため、
監査等委員５名全員が社外取締役を選任いただいております。社外取締役である常勤の監査等委員２名のうち１
名は、上場会社の子会社の取締役として業務執行の経験を含め、長年にわたる経営者としての企業経営及び企業
統治に対する豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般に対しての適正な監査及び企業統治を強化すること
ができると考えております。社外取締役である常勤の監査等委員のうち１名は、公認会計士として企業会計監査
に関する豊富な経験と高い見識を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。その他の社外取締役
として、上場企業を含む企業経営に豊富な経験と高い見識を有する非常勤の監査等委員２名、及び弁護士として
の企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有する非常勤の監査等委員１名が、それぞれ独立した立場で、経営
上の重要事項の審議において業務執行取締役との意見交換を行い、意見の表明または助言等を適宜行っており、
現体制において企業経営に対する監視・監督機能は十分に機能していると考えており、現状のコーポレート・ガ
バナンス体制を採用しております。
④ 内部統制システム整備の状況
当社グループは、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、コーポレート・ガバナ
ンス体制の整備・充実に取組んでおります。
［内部統制システムの構築に関する基本方針］
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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(1)コンプライアンス規程及び反社会的勢力排除規程により不正や反社会的行為を禁止し、公益通報取扱規程
を定め法令等違反に係る内部通報窓口を整備しこれを周知する。
(2)コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の継続的・持続的な推進に努める。
(3)外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて随時法律相談可能な体制を整える。
(4)内部監査室が定期的に行う各部門監査の中で法令等遵守の状況に関する監査を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理等に関する基本的事項を文書等管理規程によって定める。
(2)取締役の職務の執行に係る情報は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を含む。）等の権限あ
る者が、その権限に応じて閲覧、複写が可能な状態で整理し、保存する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)法令等違反のリスクについては、コンプライアンス規程を制定し、法令違反の予防及び対応方法等の周知
を図る。
(2)反社会的勢力の要求に対しては、所轄警察署及び弁護士等と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対処し、い
かなる理由によっても反社会的勢力とは一切関係を持たない。
(3)事業の過程で発生する為替、債権回収、投資及び情報漏洩等に係るリスクについては、そのリスクの発生
防止手続き、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について個別に規程の制改定を推
進する。
(4)自然災害、盗難等の事業の過程以外で発生する可能性のあるリスクについては、事業継続のための対応方
針及びマニュアル等を策定し周知を図るほか、重要性に応じて当該リスクを軽減する物理的な予防措置を
講じる。
(5)想定されるリスクに応じて合理的な範囲で損害保険契約を締結する等、リスク発生時の財政状態及び経営
成績に及ぼす影響を最小限にとどめる措置を講じ、新たに想定されるリスクが発生した場合は、直ちにそ
のリスク管理について取締役会において協議し、必要な措置を講じる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)各取締役の担当部門をあらかじめ決議し、各取締役の執行範囲を明確化する。
(2)職務権限規程において使用人への権限委譲を明確化し、取締役会規程及び稟議規程によって職務執行の手
続き等を明確化する。
(3)取締役がその職務執行を効率的に行うことができるよう、業務の合理化に継続的に取組む。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)関係会社管理を担当する部署を定め、当該部署の責任者は関係会社管理規程に基づく報告事項の報告を受
け、必要に応じて関係会社に助言または指導を行う。
(2)関係会社管理規程及び職務権限規程によって、関係会社の職務の執行に係る重要事項の当社による承認事
項を明確化し、関係会社に周知徹底する。
(3)子会社に対しては、役員のほか、必要に応じて重要な使用人を派遣し、企業集団全体での業務の適正化を
図る。
(4)金融商品取引法に基づき、財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ企業各社は必要な内部統制シ
ステムを整備・運用する。また、当該内部統制システムの有効性を定期的に評価し、その評価結果を適
時・適切に把握し、継続的な改善活動を行う。
(5)内部監査部門は、定期的または臨時に子会社に対する内部監査を実施し、企業集団全体での業務の適正化
に資する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人（補助使用人）に関する事項
監査等委員会から監査等委員会の職務に係る補助使用人の設置を求められた場合は、取締役会は監査等委
員会の職務の重要性に鑑み、補助使用人の設置について、専任または兼任の別、及びその人員について決議
する。
７．補助使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実
効性の確保に関する事項
補助使用人が設置された場合は、当該補助使用人の業務執行部門からの独立性に配慮し、監査等委員会に
よる当該補助使用人に対する指示を尊重し、また当該人員の報酬または人事異動について、監査等委員会と
の協議の上行うものとする。
８．取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人（子会社含む。）が監査等委員会に報告をするため
の体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1)当社の業績に著しい影響のある事項、法令違反等の不正行為、重要な会計方針の変更及びその他重要な取
締役会決議事項等、監査等委員会監査に影響のある事項に関し、取締役または使用人は監査等委員会に直
接若しくは監査等委員が出席する重要な会議等において報告するものとする。
(2)前号の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、適切な措
置を講じる。
(3)監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生じる費用または債務の処理については、監査等委員の職務の重要性を尊重し、合理的な範囲で監査等
委員の請求に応じる。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が、その職務を遂行するにあたり必要と認めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部の専門
家と連携をとることを認め、その実効性確保のための外部監査人及び内部監査室との連携について、これを
推奨する。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループが営む事業は様々なリスクを伴って
おります。これらのリスクを低減又は回避するために、社内規程を整備、周知及び運用し、必要に応じて諸施策
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を実施するほか、日常の業務及び管理は、機能別の組織体制を構築し、その責任範囲と決裁権限の範囲において
遂行しております。
また、リスクが顕在化した場合は、経営トップの指揮の下、重要な事案に関しては顧問弁護士、公認会計士、
税理士等に助言を求め、また取締役会の審議を経る等により、迅速かつ適切に対応することを基本方針としてお
り、社内外の円滑な情報伝達を含め、その対応方法を決定することとしております。なお、潜在的及び顕在化リ
スクの認識は、社内ネットワーク又は会議等による情報共有、内部通報窓口、コンプライアンス委員会による調
査、内部統制報告制度に基づく評価手続き、稟議書による決裁手続き、取締役会での審議事項等によっておりま
す。
⑥ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の管理及び連絡の窓口を担当する部署を定め、日常の業務執行においては、当社の関係会社管
理規程及び子会社の職務権限規程等に基づき、権限を委譲し、効率的な業務遂行を実施する一方で、子会社には
原則として取締役及び監査役（監査役に準ずる者を含む。）を派遣し、子会社が定める「内部統制システム構築
に関する基本方針」に基づき、当社グループの業務の適正を確保しております。当社の関係会社管理規程には、
子会社に対し重要事項の報告を求めるとともに、原則として当社と子会社との連絡を密にするため、その重要性
に応じ報告会議を定期的に行います。また、内部監査室は子会社の内部統制システムの有効性を評価し、子会社
の重要度に応じて内部監査を行うものとしております。
⑦ 取締役会の実効性に関する調査・分析
・分析・評価の方法
当社取締役会は、2023年２月期における取締役会の実効性を分析・評価するため、2023年３月上旬に取締役会
の構成員である全ての取締役（監査等委員である取締役を含みます。）に対しアンケートを実施し、集計結果を
取りまとめたうえで、2023年３月の当社取締役会において、分析・評価を行いました。
・評価項目
アンケート内容の大項目は、次のとおりです。
①取締役会の構成について
②取締役会の役割・責務について
③取締役会の運営状況について
④取締役の指名・報酬に関する事項について
⑤社外役員への支援体制について
⑥独立社外取締役の役割について
⑦監査等委員の役割・監査等委員に対する期待について
⑧ステークホルダーとの関係について
・評価結果の概要
評価項目32項目の全ての項目については、全ての取締役が「問題がない」または「概ね問題がない」と評価し
たことから、当社の取締役会の実効性は概ね確保できていると判断しております。
昨年度に改善の余地が指摘された項目は、①業務執行取締役の員数は、その備えるべき機能を考えて、必要十
分であるか、②非業務執行取締役は、これらの議案に対して質疑応答等により十分に理解し、決議に参加してい
るかという点でありました。①に対しては2022年５月27日開催の定時株主総会決議において新任取締役１名の選
任議案を、②に対しては当社での実務経験が豊富な内部監査室長を監査等委員（常勤に選定）とする選任議案を
上程し、承認可決いただきました。当該監査等委員は、2023年５月29日開催の定時株主総会終結の時をもって辞
任により退任しましたが、同日に上場会社の子会社の取締役として業務執行の経験をもつ新任監査等委員（常勤
に選定）とする選任議案を同株主総会の決議事項として上程し、承認可決いただいております。
・評価結果を踏まえた改善
改善余地をご指摘いただいた事項はありませんでしたが、①業務執行取締役の員数は、その備えるべき機能か
ら考えて、必要十分であるかという点については、問題がないが９名、概ね問題がないが３名と、その項目に比
べて問題がないと回答した人数が相対的に少ない項目でありました。この点に関しましては、2023年３月１日付
で、取締役からその職務の執行の一部をそれぞれ分担して行う責任者として、執行役員２名を選任し、それぞれ
就任しております。これらの実効性を高めることで、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとして
おります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外取締役 池本克之、同 草深多計志、同 田端晃、同
北田恭平及び同 比澤秀真との間において、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額としております。ただし、当該責任限定が認められるの
は、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
⑨ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・被保険者の範囲
当社の取締役
・内容の概要
被保険者の実質的な保険料負担割合
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保険料は当社がその全額を負担しております。
填補の対象とされる保険事故の概要
被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法
律上の損害賠償金および争訟費用、並びに被保険者に対してなされた損害賠償請求により被保険者が被った損
害を会社が補償する場合、この会社補償についても補償されます。
当該役員等の職務の適正性が損なわれないための措置を講じている場合は、その措置の内容
被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規制または取締法規に違反することを認識しながら
行った行為等による被保険者の損害等は補償対象外としております。
⑪ 特別取締役による取締役会の決議制度
該当事項はありません。
⑫ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員を除く取締役を10名以内、監査等委員を６名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
⑬ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑭ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
取締役の責任免除
当社は、取締役（監査等委員を含む）が職務にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償
責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当
を行うことができる旨を定款で定めております。
⑮ 株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で
定めております。
⑯ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 株式会社井上書店 入社
1980年４月 東条運送株式会社 入社
1983年７月 個人事業主として軽サービス（運送業）
代表取締役
4,381,120
を創業
達城 久裕 1960年５月12日 生 (注)２
1986年４月 有限会社軽サービス設立（現 当社） 代
（注）７
社長
表取締役
1996年３月 同社 組織変更 関西商業流通株式会社
（現 当社） 代表取締役社長（現任）
1993年４月 有限会社コトブキ金属製作所 入社
1998年10月 当社 入社
2004年５月 当社 取締役物流事業担当
専務取締役
2005年12月 当社 常務取締役物流事業担当
2006年３月 当社 常務取締役 物流事業部長
物流事業統括 朝倉 寛士 1973年５月５日 生 (注)２ 91,950
2017年３月 当社 常務取締役
担当
物流事業統括担当
2020年５月 当社 専務取締役
物流事業統括担当（現任）
2000年４月 株式会社ワントゥワン 入社
2004年８月 当社 入社
2011年３月 当社 取締役 営業部長
2012年３月 当社 常務取締役 営業本部長
2019年３月 当社 常務取締役 営業本部、物流企画本
専務取締役
部、教育事業本部担当
松岡 正剛 1977年11月28日 生
(注)２ 111,450
2019年10月 当社 常務取締役 営業本部、教育事業本
営業本部統括担当
部担当
2020年５月 当社 専務取締役 営業本部、教育事業本
部担当
2023年３月 当社 専務取締役 営業本統括担当（現
任）
2004年３月 当社 入社
2010年９月 当社 第二物流センター 部長
2011年３月 当社 取締役
2013年４月 当社 取締役 主管センター 部長
2014年４月 当社 取締役 物流事業本部長
2016年９月 当社 取締役 IPO準備室長 兼 情報システ
ム部長
2017年３月 当社 取締役 管理本部長
2017年９月 当社 取締役
経営企画本部長
取締役副社長
2019年３月 物流ロジック協同組合
経営企画本部、管理本部 達城 利卓 1982年２月23日 生 (注)２ 151,530
代表理事
統括担当
2020年３月 当社 取締役 物流企画本部、経営企画本
部担当
2020年５月 当社 常務取締役 経営企画本部担当
2020年９月 当社 常務取締役 経営企画本部、システ
ム開発本部担当
2021年２月 当社 常務取締役 経営企画本部担当
2022年３月 株式会社関通ビジネスサービス 代表取締
役（現任）
2023年３月 当社 取締役副社長 経営企画本部、管理
本部統括担当（現任）
1993年４月 三井生命保険相互会社（現 大樹生命保険
株式会社） 入社
1996年６月 日本テレホン株式会社 入社
2005年６月 同社 経営企画部 担当部長
2005年12月 エレコム株式会社 入社
2007年２月 同社 業務統括部総務課長
2013年12月 昭栄薬品株式会社 入社
常務取締役
2014年４月 同社 総務部長
片山 忠司 1970年７月９日 生 (注)２ 24,150
2016年12月 株式会社洸陽電機（現 シン・エナジー株
管理本部担当
式会社）入社
2017年３月 当社 入社
2017年９月 当社 管理本部長 兼 総務部長
2017年10月 当社 取締役管理本部長
2020年５月 当社 常務取締役 管理本部担当（現任）
2022年３月 株式会社関通ビジネスサービス 監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年８月 鴻池運輸株式会社 入社
2004年10月 関西オールトランス株式会社（現 住商グ
ローバル・ロジスティクス株式会社）入
社
2017年６月 ロジ・リンク株式会社 入社
常務取締役
2017年９月 当社 入社
東京物流事業本部、情報シス 古川 雄貴 1981年７月14日 生 (注)２ 8,400
当社 首都圏物流事業本部長
テム本部担当
2018年５月 当社 取締役 首都圏物流事業本部長
2020年３月 当社 取締役 東京物流事業本部長
2020年５月 当社 常務取締役 東京物流事業本部担当
2021年２月 当社 常務取締役 東京物流事業本部、情
報システム本部担当（現任）
2010年４月 当社 入社
2016年４月 当社 物流事業本部 第二物流部長
取締役
2019年３月 当社 楽天物流事業本部長
河井 章宏 1987年10月25日 生 (注)２ 3,400
2020年５月 当社 関西物流事業本部長
関西物流事業本部担当
2022年５月 当社 取締役 関西物流事業本部担当（現
任）
1988年４月 株式会社アポロリース 入社
1996年１月 ソニー生命保険株式会社 入社
1998年10月 ワイ・ジェイ・ケイ株式会社 入社
1999年５月 株式会社ニューカム 入社
2000年10月 株式会社ドクターシーラボ 入社
2001年１月 同社 代表取締役
2004年３月 株式会社パジャ・ポス 設立
代表取締役（現任）
2004年12月 株式会社ネットプライス（現 BEENOS株式
会社）取締役
2006年１月 同社 取締役 副社長
取締役
2008年９月 特定非営利活動法人Are You Happy Japan
池本 克之 1965年11月27日 生 (注)３ －
(監査等委員)
代表理事（現任）
2010年４月 チームシップ株式会社 設立
代表取締役（現任）
2015年４月 株式会社プラスワンインターナショナル
取締役
2018年５月 当社 監査役
2018年７月 株式会社リアルネット 取締役
2019年５月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2020年６月 しゃんと株式会社 代表取締役（現任）
2020年10月 株式会社メビウス製薬 取締役
2021年９月 株式会社シナジスタ 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友
銀行） 入行
2001年７月 パシフィックゴルフマネージメント株式
会社 入社
2003年３月 同社 取締役
2004年12月 ＰＭＧホールディングス株式会社 取締役
2006年３月 パシフィックゴルフプロパティーズ株式
会社 代表取締役
2007年12月 ＰＧＭホールディングス株式会社 代表取
締役社長
取締役
2012年５月 Ａ－ＷＩＮＤ合同会社 代表社員（現任）
草深 多計志 1962年11月23日 生
(注)３ －
2013年７月 ドリームクロス株式会社 取締役（現任）
(監査等委員)
2013年11月 株式会社高滝リンクス倶楽部 取締役（現
任）
2015年10月 ＳＨホールディングス株式会社 代表取締
役社長（現任）
2017年４月 ＧＴｅｃｈ株式会社 代表取締役社長（現
任）
2018年５月 当社 監査役
2019年５月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 デンタルサポート株式会社 代表取締役社
長（現任）
1992年４月 弁護士登録
大江橋法律事務所（現 弁護士法人大江橋
法律事務所）入所
1998年４月 田端晃弁護士事務所（現 弁護士法人田端
取締役
綜合法律事務所）開業（現在に至る）
田端 晃 1959年３月21日 生
(注)３ －
(監査等委員)
2000年６月 エレコム株式会社 監査役（現任）
2014年５月 コーナン商事株式会社 社外取締役（現
任）
2019年10月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1993年４月 日本生命保険相互会社 入社
1998年10月 アーサー・アンダーセンLLP（現 有限責
任あずさ監査法人）入所
2002年３月 公認会計士登録
2004年８月 有限会社テクノドリーム21 入社
2005年３月 プロティビティLLC入社
取締役
2010年９月 PwCあらた有限責任監査法人 入所
北田 恭平 1969年９月14日 生
(注)３ －
2016年７月 北田公認会計士事務所 開業（現在に至
(常勤監査等委員)
る）
2017年８月 株式会社アドバンス・アカウンティング
設立 代表取締役（現任）
2017年11月 税理士登録
2021年５月 当社 取締役（監査等委員）
2021年12月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）
1977年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友
信託）入行
1992年９月 同行 上海駐在員事務所長
2005年４月 五協産業株式会社（現 MP五協フード＆ケ
取締役
ミカル株式会社）入社
比澤 秀真 1953年７月31日 生 (注)４ －
(常勤監査等委員)
2007年６月 同社 取締役経営管理本部長
2017年４月 中央運輸株式会社 入社
同社 総務部 部長
2023年５月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任）
計 4,772,000
（注）１．取締役（監査等委員） 池本克之、草深多計志、田端晃、北田恭平及び比澤秀真は、社外取締役でありま
す。
２．2023年５月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年５月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年５月29日開催の定時株主総会において退任取締役（監査等委員）の補欠として選任されており、任期
は定款の定めにより、2022年５月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 達城利卓は、代表取締役社長 達城久裕の長男であります。
６．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 比澤 秀真、委員 池本 克之、委員 草深 多計志、委員 田端 晃、委員 北田 恭平
なお、北田恭平は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、公認会計士と
して企業会計監査に関する豊富な経験と高い見識を有し、財務及び会計に対して、有益な助言・提言等をい
ただくことが期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献いただけるものと判断し、常
勤の監査等委員である取締役（社外取締役）として適任と判断したからであります。同じく比澤秀真は、常
勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、上場企業の子会社の取締役としての
業務執行の経験を含め、長年にわたる経営者として企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を
有していることから、監査等委員である社外取締役として、業務執行の適切性を中心とした経営全般に対し
て、有益な助言・提言等をいただくことが期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献
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いただけるものと判断し、常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）として適任と判断したからであり
ます。
７．代表取締役社長 達城久裕の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるロジ・エステート株式会社が所有す
る株式数を含んでおります。
８．当社は、本部長の職を担う者から次期の取締役の候補者育成プログラムの一環として執行役員を選任してお
ります。執行役員は取締役会によって選任され、取締役からその職務の執行の一部をそれぞれ分担して行う
責任者のことをいい、個別業務分野の執行責任を負っております。執行役員として、執行役員営業本部長
遠藤 知実、執行役員総務部門長 近藤 ゆきの女性２名を選任しております。
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員として、社外取締役を５名選任しております。
社外取締役 池本克之は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役
員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任
していた他の会社等のうち、現在代表取締役を務める株式会社パジャ・ポスと当社との間でコンサルティング契
約を締結し、当社は2018年３月31日まで同社からコンサルティングを受け、また2018年４月30日まで同社と顧客
紹介契約を締結し、同社から顧客紹介を受け、それぞれ当社から同社に対する対価の支払いがありましたが、当
社社外監査役就任前にこれらの取引を終了しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えており
ます。同氏は、上場企業の代表取締役としての業務執行の経験を含め、長年にわたる経営者としての企業経営及
び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を有しております。この点から当社経営陣から独立した監査機能を有
しており、監査等委員会においても専門的知見を活かし、必要に応じて適宜発言をしております。
社外取締役 草深多計志は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「①
役員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就
任していた他の会社等のうち、勤務経験がある株式会社三井住友銀行と当社との間に預金取引がありますが、預
金約款に基づく取引であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、現在非業務
執行取締役を務めるドリームクロス株式会社は保険代理店として当社と取引関係がありますが、保険契約はそれ
ぞれの保険約款に基づく契約であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。同氏は、
上場企業の代表取締役としての業務執行の経験を含め、長年にわたる経営者としての企業経営及び企業統治に対
する豊富な経験と高い見識を有しております。この点から当社経営陣から独立した監査機能を有しており、監査
等委員会においても専門的知見を活かし、必要に応じて適宜発言をしております。
社外取締役 田端晃は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役員
一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任し
ていた他の会社等のうち、現在代表を務める弁護士法人田端綜合法律事務所に対して、2020年２月期において法
律相談を行い所定の相談料等の支払いがありますが、金額的に重要性はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れ
はないものと考えております。同氏は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に関する豊富な経験から、取締
役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、また法令遵守体制構築にあたっての助
言・提言を行っております。監査等委員会においても専門的知見を活かし必要に応じ適宜発言をしております。
なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士と
して企業法務に関する豊富な経験を有していることから、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと
判断しております。
社外取締役 北田恭平は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役
員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任
していた他の会社等との利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。また、同
氏は公認会計士として企業会計監査に関する豊富な経験と高い見識から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
を確保するための助言・提言を行い、また財務報告に係る内部統制の構築にあたっての助言・提言を行っており
ます。
社外取締役 比澤秀真は、当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。略歴は「① 役
員一覧」に記載のとおりであり、現在勤務又は役員に就任している他の会社等、及び過去に勤務又は役員に就任
していた他の会社等のうち、勤務経験がある株式会社三井住友銀行と当社との間に預金取引がありますが、預金
約款に基づく取引であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。また、過去に同氏が
取締役を務めていた五協産業株式会社（現MP五協フードアンドケミカル株式会社）と2021年７月まで取引があり
ましたが、金額的に重要性はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。また、同氏は上
場企業の子会社の取締役として業務執行の経験を含め長年にわたる経営者として企業経営及び企業統治に対する
豊富な経験と高い見識を有していることから、監査等委員である社外取締役として、業務執行の適切性を中心と
した経営全般に対して、有益な助言・提言等をいただくことが期待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維
持・向上に貢献いただけるものと判断し、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しておりま
す。
③ 社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役を選任するための独立性に関する基
準または方針の内容等
当社における社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社グループとの重要な利害関係がない
独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅広い知識等
を当社の経営判断に反映させることであります。
現在、当社において監査等委員として社外取締役が５名就任し、それぞれが独立した立場でその役割を果た
し、社外取締役による監査・監督は、十分に機能するものと考えております。また、当社においては、社外取締
役を選任するための独立性に関する基準または方針について、2020年８月21日開催の取締役会において、次のと
おり決議しており、企業統治において果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力や法律、会計に知見が
あることを重視し、加えて一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えてお
ります。
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［社外取締役の独立性の判断基準］
当社は、会社法に定める社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する
判断基準を踏まえ、以下の各号の該当性を確認し、いずれにも該当がない場合には、独立性を有すると判断い
たします。
１．当社の主要株主（直接または間接に10％以上の議決権を有する者）またはその業務執行者
２．当社または当社の子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者またはその業務執行
者
３．当社グループの主要な得意先またはその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士及
び公認会計士等の専門的サービスを提供する者
５．当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益による寄付を受けている者またはその業務執行者
６．当社グループの取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役、執行役員また
は使用人
７．過去３年間において上記１．から６．に該当していた者
８．上記１．から７．のいずれかに該当する者が重要な地位にある場合において、その者の配偶者及び２親等
内の親族
９．前各号のほか、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすこと
ができない特段の事由がある者
④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
前述のとおり、社外取締役は取締役会及びコンプライアンス委員会に出席し、重要事項の審議に関して業務執
行取締役と意見を交換し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重
要な決裁文書の閲覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取等による監査の結果の共有及び
意見交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。又、監査等委員会は
内部監査の結果報告を適宜受けているほか、監査法人及び内部監査室と定期的に会合を設ける等の情報交換を
行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a) 監査等委員監査の組織及び人員
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員２名及び非常勤の監査等委員３名で構成（監査等委員５名全員が社
外取締役）されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し
ております。監査等委員の組織及び人員は次のとおりです。
・常勤監査等委員
比澤秀真（監査等委員会委員長）、北田恭平
・非常勤監査等委員
池本克之、草深多計志、田端晃
なお、常勤監査等委員である比澤秀真は、上場会社の子会社の取締役としての業務執行の経験を含め、長年
にわたる経営者として企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般に対して
の適正な監査及び企業統治を強化することができると期待し、常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）
として適任と判断したからであります。同じく常勤監査等委員である北田恭平は、公認会計士として企業会計
監査に関する豊富な経験と高い見識を有し、財務及び会計に対して、有益な助言・提言等をいただくことが期
待でき、当社のコーポレート・ガバナンスの維持・向上に貢献いただけるものと判断し、常勤の監査等委員で
ある取締役（社外取締役）として適任と判断したからであります。
(b) 監査等委員監査の手続き
常勤の監査等委員２名は、役割分担してコンプライアンス委員会及びその他の社内の重要な会議に出席し、
業務執行取締役、重要な使用人及び内部統制部門等からの執行状況の聴取、重要な決裁文書や契約書等の閲覧
等をとおして必要に応じて実査を行い、当社の業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれ
らの情報を共有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする社外取締役である監査等委員による監
査・監督の結果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に資する体制としておりま
す。
毎月開催の定例監査等委員会においては、取締役会の報告事項及び決議事項について、監査等委員会として
重点監査項目として掲げた経営者の意思決定内容の合理性及び法令の遵守状況等に留意し、意見交換やすり合
わせをしておくべきことの有無を確認し、必要に応じて意見交換等を行っております。また、代表取締役社長
との個別面談をする中で、各業務執行取締役の職務の執行状況と課題を把握し、適宜助言を行っております。
また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関す
る決定、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議
をとおして監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行して
おります。
(c) 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を原則月１回開催しており（他に臨時監査等委員会を１回開
催）、各監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数（就任中に限る。） 出席回数
取締役（常勤監査等委員） 北田 恭平
監査等委員会13回 監査等委員会13回
取締役（監査等委員） 池本 克之
監査等委員会13回 監査等委員会13回
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取締役（監査等委員） 草深 多計志
監査等委員会13回 監査等委員会13回
取締役（監査等委員） 田端 晃
監査等委員会13回 監査等委員会13回
取締役（常勤監査等委員） 比澤 秀真
－ －
取締役（常勤監査等委員） 寺田 賢志
監査等委員会13回 監査等委員会13回
（注）１．比澤秀真氏は、2023年５月29日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任され、同日
就任しております。また同日付開催の監査等委員会において、常勤監査等委員に選定されました。
２．寺田賢志氏は、2023年５月29日をもって取締役（監査等委員）を辞任により退任いたしました。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員及び手続き
内部監査につきましては、通常の業務部門から独立した代表取締役社長直属の「内部監査室」に専任者２名
を置き、監査計画に基づき１年で全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導
又は助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の
適正性確保に係る内部統制の運用状況の有効性評価を実施しております。
(b) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、前述のとおり内部統制部門を含む全部門の監査を行い、その結果を監査等委員会に適宜報告
しております。一方、監査等委員は取締役会に出席し、重要事項の審議に関して業務執行取締役と意見を交換
し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会を構成し、常勤の監査等委員による重要な決裁文書の閲
覧、取締役並びに内部統制部門等からの業務執行状況等の聴取による監査等委員会監査の結果の共有及び意見
交換、監査法人による会計監査結果の報告等を踏まえ、監査意見を形成しております。また、当社は会社法に
基づく監査、及び金融商品取引法に基づく監査として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計に関す
る監査を受けており、監査等委員会はその監査の経過及び結果について説明を受けております。
さらに、内部監査室、監査等委員及び監査法人は、それぞれが内部統制部門から独立した組織として、定期
的に会合を設ける等の情報交換を行い、監査の実効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
６年
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 荒井 巌
同 則岡 智裕
(d) 監査業務における補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他８名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人としての独立性及び品質管理体制、専門性及び監査手続の適切性を具備していること、並
びに当社の経営戦略を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であることを総合的に検討した結
果、太陽有限責任監査法人を選任しております。
(f) 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
常勤監査等委員が、会計監査人の職務の遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて、観察、資料
閲覧及び意見交換等を通して検討しました結果、すべての点において問題となる事項は認識されませんでし
た。この検討結果をもって、2023年２月15日開催の監査等委員会で会計監査人の再任適否について審議し、太
陽有限責任監査法人を第37期会計監査人に再任することが適当であるとして、第37期定時株主総会には、会計
監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の提出は行わないことを決議いたしま
した。
(g) 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
17,000
－
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当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
18,200
提出会社 －
連結子会社 － －
18,200
計 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く。）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の額の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士等より提示された監
査に要する業務時間等の見積資料に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。な
お、前事業年度及び当事業年度の監査報酬につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から第37期監査及び四半期レビュー計画の説明を受け、記載されている方針、体制、具体的な監
査項目、日程及び延べ人数等から、適切な会計監査の実施が期待される内容となっていることを確認いたしま
した。また、同計画に記載されている延べ人数合計と報酬見積書の延べ人数合計とが一致していること、及び
１人日単価は妥当なものと考えられることから、提示された報酬額は適切なものであると判断し、同意いたし
ました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針として、「当社グループの中長期的な企業価
値の向上を目的とし、競争力のある優秀な人材を確保し、維持し、また在任中の業務の執行に十分な能力を発
揮できる各職責を踏まえた適正な報酬水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務を執行する取締役
（以下「業務執行取締役」という。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、および業績連動報酬等、ならび
に非金銭的報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役及び業務を執行し
ない取締役（以下総称して「非業務執行取締役」という。）については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支
払うものとする。取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に当たっては、その過半数を独立社外取締
役で構成する指名報酬諮問委員会の答申を尊重して決定する。」と定めており、当該方針は、管理本部を担当
する取締役が、法令、当社の経営を取り巻く環境等を踏まえて草案を作成し、取締役会で審議の上、決定して
おります。
取締役の個別報酬の決定に当たり、当社はその決定手続きの公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しており
ます。指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、「取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関する
事項、取締役（監査等委員）の報酬限度額に関する事項」を審議し、取締役会に答申することとしておりま
す。
業務執行取締役の業績連動報酬としては、2022年２月期から取締役賞与の支給を採用しており、その支給の
可否を決定する指標を、主に年度予算における売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率の業績目標の達成
度を採用し、それぞれの業務執行取締役の職責に応じた範囲と指標を選択して個人別にその目標指標を割当
て、設定しております。
また、非金銭報酬である株式報酬として、2018年２月23日開催の臨時株主総会の決議に基づき、第２回新株
予約権を職務執行の対価として交付しており、加えて、2021年５月26日開催の定時株主総会において、当社の
中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度とし
て、特定譲渡制限付株式を業務執行取締役に割当てることを決議しております。
これらの制度の導入により、取締役の報酬は、持続的な当社の成長に向けた健全なインセンティブとして機
能するよう、役位や担当部門の職責に応じた固定報酬としての基本報酬、当社の業績指標を反映した業績連動
報酬としての取締役賞与、及び株主価値を重視した経営の推進を図ることを目的とした株式報酬の組合せによ
り構成し、業績連動報酬及び株式報酬は、原則として業務執行取締役の個人別の取締役報酬の２割を上限とす
る旨を定めております。ただし、非業務執行取締役に対する報酬は、その職責を踏まえて業績との連動を排除
し、基本報酬のみとしております。
業績連動報酬としての取締役賞与の支給に係る指標は、売上高及び営業利益の予算達成率、それぞれの取締
役が担当または関与するセグメントに係る売上高及びセグメント利益の予算達成率、並びに自己資本利益率の
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目標達成度等であり、当該指標を選択した理由は、当社の持続的な企業成長を促進し、一層の企業価値の向上
につなげるためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、業績連動報酬としての取締役賞与の支給に係る
指 標の達成度について、2023年２月期実績に基づき、代表取締役社長が草案を作成し、指名報酬諮問委員会が
その内容を審議し、支給の妥当性を確認しております。当連結会計年度における業績連動報酬は2022年11月28
日付で連結決算予想を下方に修正したことを受け、当事業年度に係る取締役賞与は支給しないこととしまし
た。したがいまして、当該業績連動報酬に係る指標の目標及びその実績は記載を省略します。
第38期（2024年２月期）の取締役報酬については、取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員への配分
について、過年度実績、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、それぞれの職務に応じて、代表取締
役社長が各取締役との協議に基づき草案を作成し、指名報酬諮問委員会において、代表取締役社長から各業務
執行取締役の報酬の草案について説明を受け、意見交換を行い、それぞれの基本報酬改定案、業績連動報酬と
しての取締役賞与及び株式報酬制度について、当社が定める「取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針」へ
の適合性、公正性、透明性及び客観性等を審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会は当該答申を踏ま
えて、役員の報酬等の額を決定しております。
なお、業務執行取締役及び監査等委員の報酬決定に当たっては、株主総会で総枠の決議を得ております。取締
役（監査等委員を除く。）の報酬等の額（定款に定める上限人数10名以内）は、2019年５月29日開催の定時株主
総会の決議により年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）、監査等委員であ
る取締役の報酬等の額（定款に定める上限人数６名以内）は年額50百万円以内であります。
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針」を決議して
おり、その内容は次のとおりです。
［取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針］
１．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
取締役の報酬等の額又は算定方法は、当社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、競争力のある優秀な
人材を確保し、維持し、また在任中の業務の執行に十分な能力を発揮できる各職責を踏まえた適正な報酬水
準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、およ
び業績連動報酬等、ならびに非金銭的報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う監査等委員で
ある取締役及び非業務執行取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うものとする。取締役
の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に当たっては、その過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬
諮問委員会の答申を尊重して決定する。
２．業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬等の算定に用いる業績指標は、取締役会で承認された中期経営計画または年度予算で示され
る売上高の成長性及び利益指標等を用いるものとし、具体的な指標については、中期経営計画または年度予
算で重視される経営指標から選定する。
業績連動報酬等の額又は数の算定方法は、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の見込み額の合計額が業務執
行取締役の個人別の取締役報酬の合計額の２割を超えない額を目安として決定する。
３．非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
非金銭報酬は、ストックオプション、特定譲渡制限株式その他の株式報酬制度から、業務執行取締役の非
金銭報酬等として適切なものを選定し、非金銭報酬等の額又は数の算定方法は、業績連動報酬等及び非金銭
報酬等の見込み額の合計額が取締役の個人別の取締役報酬の合計額の２割を超えない額を目安として決定す
る。
４．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方
針
取締役の個人別の基本報酬は固定報酬とし、業績連動報酬及び非金銭報酬は、原則として業務執行取締役
の個人別の取締役報酬の２割を上限とする。
５．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
取締役の基本報酬である固定報酬等は毎月一定の日に支給するものとし、業績連動報酬等及び非金銭報酬
等については、当社の中長期的な企業価値の向上の観点から、１年以上の期間を評価期間として決定する。
６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役に委任するときは、当該取締役の
氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容、当該権限が適切に行使されるようにするための措置を
講ずるときは、その内容
取締役の個人別の報酬等の内容の決定は取締役会がこれを行い、取締役会はその決定の全部又は一部を取
締役に委任できない。ただし、取締役会による決定に当たっては、取締役会の諮問機関として、その過半数
を独立社外取締役で構成する指名報酬諮問委員会を設置したうえで、当該指名報酬諮問委員会に対して、取
締役会に対する答申の権限を与える。
７．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、当社の中長期的な企業価値の向上を目的とし、取締
役の個人別の担当職務の内容、中期経営計画における役割、業績指標に与える影響度を総合的に勘案し、決
定するものとする。
８．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
個人別の基本報酬の額は、当社の業績、取締役の個人別過年度実績、従業員に対する処遇との整合性を考
慮し、それぞれの職務に応じて、代表取締役社長が各取締役との協議等に基づき草案を作成し、指名報酬諮
問委員会に公正性に重点を置いた答申を求め、その結果を反映させた修正案を作成し、取締役会で審議、決
定するものとする。
② 役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬 非金銭報酬（譲渡
（千円）
基本報酬
（名）
（取締役賞与） 制限付株式報酬）
取締役（監査等委員及び
157,226 152,240 4,986 7
－
社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役
4,950 4,950 1
－ －
を除く）
14,500 14,500 4
社外役員 － －
（注）１．上表には、2023年５月27日付で辞任により退任した監査等委員である取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ｂ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ．使用人兼務取締役の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきまして
は、純投資以外の目的で保有する株式を政策保有株式として区分しており、主に取引先との取引関係の維持・強
化を目的として取得します。
当社の政策保有株式に関する方針は、次のとおりです。
[政策保有株式に関する方針]
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきまし
ては、純投資以外の目的で保有する株式を政策保有株式として区分しており、主に取引先との取引関係の維
持・強化を目的として保有します。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
政策保有株式は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として、必要に応じて保有する方針です。
当社は、取締役会において年１回の頻度で、政策保有株式の関連収益及び保有企業との取引関係の維持・強
化について、中期的な観点から個別の株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断
を個別に実施します。
保有株式の必要性、経済合理性が低下した保有先に対しては、必要に応じて採算改善を求め、改善が困難
と判断される場合には、保有株式数の縮減等を検討します。
また、当社株式を政策保有株式として保有する取引先から売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示
唆する等、売却等を妨げることは行わず、適切に対応してまいります。
３．保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式の取得は、原則として行いません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として、必要に応じて保有する方針です。
当社は、取締役会において年１回の頻度で、政策保有株式の関連収益及び保有企業との取引関係の維持・強
化について、中期的な観点から株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を実施し
ております。
保有株式の必要性、経済合理性が低下した保有先に対しては、必要に応じて採算改善を求め、改善が困難と
判断される場合には、保有株式数の縮減等を検討します。
また、当社株式を政策保有株式として保有する取引先から売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆
する等、売却等を妨げることは行わず、適切に対応してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ入会し、適時に会計基準等の情報を把握しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年２月28日）
資産の部
流動資産
3,432,524
現金及び預金
277,472
電子記録債権
972,380
売掛金
302
商品
4,189
仕掛品
473,321
その他
△ 5,927
貸倒引当金
5,154,264
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 1,426,273
建物（純額）
162,131
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 138,871
土地
240,332
リース資産（純額）
114,429
建設仮勘定
291,158
その他（純額）
※１ 2,373,198
有形固定資産合計
無形固定資産
259,651
ソフトウエア
349
その他
260,001
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,000
長期貸付金
146,732
繰延税金資産
1,089,583
敷金及び保証金
436,509
その他
△ 776
貸倒引当金
1,684,049
投資その他の資産合計
4,317,249
固定資産合計
9,471,514
資産合計
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（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年２月28日）
負債の部
流動負債
264,734
買掛金
※２ 795,352
１年内返済予定の長期借入金
318,381
未払法人税等
34,458
賞与引当金
26,922
リース債務
321,967
事業構造改善引当金
398,593
その他
2,160,410
流動負債合計
固定負債
※２ 3,228,071
長期借入金
371,904
資産除去債務
221,035
リース債務
9,000
事業構造改善引当金
221,277
その他
4,051,288
固定負債合計
6,211,699
負債合計
純資産の部
株主資本
788,275
資本金
774,275
資本剰余金
1,695,773
利益剰余金
△ 109
自己株式
3,258,214
株主資本合計
1,600
新株予約権
3,259,814
純資産合計
9,471,514
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
※１ 10,493,721
売上高
9,125,658
売上原価
1,368,063
売上総利益
※２ 975,914
販売費及び一般管理費
392,148
営業利益
営業外収益
379
受取利息
2,484
受取地代家賃
13,976
助成金収入
5,606
物品売却益
9,722
受取営業補填金
6,913
その他
39,083
営業外収益合計
営業外費用
51,161
支払利息
5,660
株式交付費
7,657
新株予約権発行費
6,017
その他
70,496
営業外費用合計
360,735
経常利益
特別利益
※３ 1,068,001
固定資産売却益
1,068,001
特別利益合計
特別損失
※４ 152,833
固定資産除却損
※５ 341,980
事業構造改善引当金繰入額
12,571
その他
507,384
特別損失合計
921,351
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 402,221
△ 108,993
法人税等調整額
293,227
法人税等合計
628,124
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 －
628,124
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
628,124
当期純利益
628,124
包括利益
（内訳）
628,124
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 785,299 771,299 1,170,272 △ 109 2,726,761
当期変動額
新株の発行
2,976 2,976 5,952
剰余金の配当 △ 102,623 △ 102,623
親会社株主に帰属する
628,124 628,124
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,976 2,976 525,501 － 531,453
当期末残高 788,275 774,275 1,695,773 △ 109 3,258,214
新株予約権 純資産合計
当期首残高 － 2,726,761
当期変動額
新株の発行 5,952
剰余金の配当 △ 102,623
親会社株主に帰属する
628,124
当期純利益
株主資本以外の項目の
1,600 1,600
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,600 533,053
当期末残高
1,600 3,259,814
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
921,351
税金等調整前当期純利益
410,890
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8,495
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,629
330,967
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 383
51,161
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 1,068,001
152,833
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 112,665
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,944
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,515
△ 99,650
その他
532,919
小計
利息及び配当金の受取額 383
利息の支払額 △ 48,640
△ 268,020
法人税等の支払額
216,642
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,804
有形固定資産の取得による支出 △ 811,588
2,190,095
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 157,170
12,000
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 159,462
△ 54,538
その他
1,005,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,150,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,045,865
リース債務の返済による支出 △ 25,299
994
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 102,337
6,200
新株予約権の発行による収入
△ 4,600
新株予約権の消却による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,020,907
201,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,012,955
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,214,222
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
・連結子会社の数 1 社
・主要な連結子会社の名称 株式会社関通ビジネスサービス
・連結の範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社関通ビジネスサービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
商品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及
び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
その他 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計
上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支払いに備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
④ 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込まれる金額を
計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に物流サービス事業とITオートメーション事業を行っています。
物流サービス事業においては、主に、作業サービス、保管サービス、運送サービスを提供しています。
作業サービスでは、倉庫内での入出庫・梱包等のサービスを顧客に提供しており、サービス提供が完了し
た時点で収益を認識しています。保管サービスでは、商品の倉庫保管サービスを顧客に提供しており、顧
客の倉庫使用面積に応じた使用料を月次で収益認識しています。運送サービスでは、商品の運送サービス
を顧客に提供しており、主に商品の出荷時に収益を認識しています。
ITオートメーション事業においては、主に、当社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」等の利
用サービス、導入支援サービス、ソフトウエアのカスタマイズサービスを提供しています。利用サービス
では、顧客が当社ソフトウエアを利用するサービスを提供しており、その利用料を月次で収益認識してい
ます。導入支援サービスは、顧客の当社ソフトウエア導入を支援するサービスで、導入支援終了後の検収
時に収益を認識しています。ソフトウエアのカスタマイズサービスは、顧客からの要望で当社ソフトウエ
アを顧客仕様にカスタマイズする請負契約で、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する
場合には、サービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識して
います。なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識
しております。
これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含ま
れておりません。また、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はありません。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
当社グループ所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利
スワップを利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
新株予約権発行費 支出時に全額費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損に係る見積り）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産残高 2,373,198千円
無形固定資産残高 260,001千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、報告セグメント毎にグルーピング方針を決定しております。物流サービス事業につきまし
ては、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏（東大阪、尼崎）、首都圏ごとに倉庫を
集約してグルーピングを行っております。また、本社等の特定の事業と関連が明確でない資産については共用
資産としております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、経営環境等を踏まえた成長
率などを加味して見積っております。
そのため、今後の事業計画の変更や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定
に変更が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウエアの請負開発につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、
サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、少額もしくはごく短期な請
負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、この変更が当連結会計年度の連結財務
諸表に与える影響は軽微で、かつ、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません 。
（表示方法の変更）
該当事項はありません 。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって連結貸借対照表価
額とする金融商品を保有しておらず、連結財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注記にお
いて、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
（2023年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 793,131 千円
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年２月28日）
建物 41,532千円
土地 138,460
計 179,992
担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 7,668千円
長期借入金 168,656
計 176,324
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年２月28日）
建物 12,633千円
４ 契約負債の金額
契約負債の金額は、連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等
に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
役員報酬 171,690 千円
126,040
給料及び手当
4,495
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 8,109
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
建物 432,691千円
機械装置及び運搬具 697
土地 634,613
計 1,068,001
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
建物 1,205千円
機械装置及び運搬具 40,376
その他（有形固定資産） 9,900
ソフトウエア 101,351
計 152,833
(注)これ以外に当連結会計年度において、建物129,058千円、ソフトウエア1,357千円が「事業構造改善引当金
繰入額」に含まれております。
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※５ 事業構造改善引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
当社グループの物流センターのドミナント展開している３地区のうち１つである東大阪地区の再編をす
すめるため、当社グループ東大阪主管センターの土地建物を売却し、１年間のリースバックを経て、その
機能を他の物流センターに分散・移転することとしました。事業構造改善引当金繰入額は、それらに見込
まれる費用損失であり、固定資産除却損や原状回復期間中の諸費用等です。
その内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
固定資産除却損 130,415千円
原状回復期間中の諸費用 186,664
その他 24,900
計 341,980
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 10,262,400 45,750 － 10,308,150
合計 10,262,400 45,750 － 10,308,150
自己株式
普通株式 93 － － 93
合計 93 － － 93
（注）１．2022年３月１日から2022年８月31日までの間に譲渡制限付株式としての新株式発行にともない発行済株式の総
数は7,500株増加しております。
２．2022年９月１日から2023年２月28日までの間に新株予約権の行使にともない発行済株式の総数は38,250株増加
しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
区分
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
－ － － － － 1,600
としての新株予約権
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － － 1,600
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年５月27日
普通株式 102,623 10 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月29日
普通株式 103,080 利益剰余金 10 2023年２月28日 2023年５月30日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 3,432,524千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △219,412
預け金 1,110
現金及び現金同等物 3,214,222
※２ 重要な非資金取引の内容
（１）新たに計上した資産除去債務の額
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
資産除去債務 140,356千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流事業における倉庫用設備および機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に
記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは主に物流サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を
銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に倉庫施設の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に設備投資に係るものであり、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒
されております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、電子記録債権及び売掛金については、経理部
が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金については、貸付先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に財務状況の把握を
行っております。
敷金及び保証金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク
低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない
株式等は含まれておりません。また、「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「未払法人
税等」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
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（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）長期貸付金(*2) 24,000 24,000 －
(2）敷金及び保証金 1,089,583 1,089,129 453
資産計 1,113,583 1,113,129 453
(1）長期借入金(*2) 4,023,423 3,993,935 29,487
(2）リース債務(*2) 247,958 247,251 707
負債計 4,271,381 4,241,186 30,194
(*1)市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
出資金 511
(*2)長期貸付金は１年内回収予定の長期貸付金を含めております。また、長期借入金は１年内返済予定の長期
借入金を含めており、リース債務は１年内返済予定のリース債務を含めております。
(*3)金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,432,524 － － －
電子記録債権 277,472 － － －
売掛金 972,380 － － －
長期貸付金 12,000 12,000 － －
敷金及び保証金 125,836 391,127 493,770 78,849
合計 4,820,215 403,127 493,770 78,849
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 795,352 671,382 588,493 491,392 340,817 1,135,987
リース債務 26,922 217,796 3,239 － － －
合計 822,274 889,178 591,732 491,392 340,817 1,135,987
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
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時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 24,000 － 24,000
敷金及び保証金 － 1,089,129 － 1,089,129
資産計 － 1,113,129 － 1,113,129
長期借入金 － 3,993,935 － 3,993,935
リース債務 － 247,251 － 247,251
負債計 － 4,241,186 － 4,241,186
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期貸付金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
敷金及び保証金
返還予定時期を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル２に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません 。
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第７回新株予約権
（第２回ストック・オプ （第３回ストック・オプ （第７回ストック・オプ
ション） ション） ション）
当社取締役５名
受託者 １ （注）２
付与対象者の区分及び人数 当社従業員35名
当社従業員23名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 448,500株 普通株式 163,500株 普通株式 10,000株
ションの数（注）
付与日 2018年２月27日 2019年２月28日 2023年１月11日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約権等の状 （２）新株予約権等の状 （２）新株予約権等の状
況に記載のとおりであり 況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ
ます。 ります。 ります。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2020年２月24日 自 2021年２月16日 自 2024年６月１日
権利行使期間
至 2028年２月23日 至 2029年２月15日 至 2033年１月10日
（注）１．分割後株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役
職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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第２回新株予約権 第３回新株予約権 第７回新株予約権
（第２回ストック・オプ （第３回ストック・オプ （第７回ストック・オプ
ション） ション） ション））
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 10,000
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 10,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 303,750 124,650 －
権利確定 － － －
権利行使 38,250 － －
失効 － － －
未行使残 265,500 124,650 10,000
（注）分割後株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第７回新株予約権
（第２回ストック・オプ （第３回ストック・オプ （第７回ストック・オプ
ション） ション） ション）
権利行使価格 （円） 26 220 459
行使時平均株価 （円） 420 － －
付与日における公正な評価単価
－ － 197
（円）
（注）分割後株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）第２回、第３回のストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、
ストック・オプションの 公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出
しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるＤＣＦ法により算定しております。なお、
株式の評価額が新株予約権の権利行使価格と同額となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなる
ため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
（２）当連結会計年度において付与された第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性（注）１ 71.53％
予想残存期間（注）２ 5.7年
配当利回り（注）３ 2.46％
無リスク利子率（注）４ 0.329％
（注）１．2020年３月19日から2023年１月11日までの株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使期間までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の
中間点までの期間を予想残存期間として推定して見積もっております。
３．直近の配当実績10円に基づき算定しております。
４．評価基準日における償還年月日の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 129,146千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
15,070千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2023年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 10,552千円
未払事業税 18,929
未払事業所税 7,402
資産除去債務 113,895
事業構造改善引当金 101,358
8,628
その他
繰延税金資産小計
260,765
△2,801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,801
繰延税金資産合計 257,963
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △99,976
譲渡損益調整勘定土地 △10,210
△1,043
その他
繰延税金負債合計 △111,231
繰延税金資産の純額 146,732
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
主に物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～21年と見積り、割引率は0.00％～1.75％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
期首残高 229,315千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 140,356
時の経過による調整額 2,231
期末残高 371,904
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
物流サービス ITオートメー
（注）
計
事業 ション事業
EC・通販物流支援サービス 9,144,826 － 9,144,826 － 9,144,826
受注管理業務代行サービス 126,390 － 126,390 － 126,390
クラウドトーマス － 403,699 403,699 － 403,699
その他 92,737 142,777 235,515 109,685 345,200
顧客との契約から生じる収益 9,363,955 546,477 9,910,432 109,685 10,020,117
その他収益 473,603 － 473,603 － 473,603
外部顧客への売上高 9,837,558 546,477 10,384,036 109,685 10,493,721
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
（2022年３月１日） （2023年２月28日）
顧客との契約から生じた債権 1,108,145 1,223,381
契約負債 40,017 41,188
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ
請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、対価に
対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、役務の完了前に当社グルー
プが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は36,379千円で
す。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益
の金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関
する情報の記載を省略しています。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない
重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
報告セグメントの主なサービスの内容は次のとおりであります。
（物流サービス事業）
・EC・通販物流支援サービス
・受注管理業務代行サービス
・楽天スーパーロジスティクスサービス
・物流コンサルティングサービス
・サブリース等
（ITオートメーション事業）
・倉庫管理システム「クラウドトーマス」
・チェックリストシステム「アニー」
・受注処理業務自動化システム「e.can」
・RPA作成代行サービス「ippo!」等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
ITオート 合計
物流サービ （注）１ （注）２ 計上額
メーション 計
ス事業
事業
売上高
9,837,558 546,477 10,384,036 109,685 10,493,721 10,493,721
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
9,837,558 546,477 10,384,036 109,685 10,493,721 10,493,721
計 －
189,128 197,665 386,793 5,354 392,148 392,148
セグメント利益 －
5,178,880 200,603 5,379,483 74,862 5,454,345 4,017,168 9,471,514
セグメント資産
その他の項目
368,683 40,836 409,520 1,370 410,890 410,890
減価償却費 －
有形固定資産及び無
976,733 74,309 1,051,042 425 1,051,468 1,051,468
－
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス
及びその他教育サービスを含んでおります。
２．セグメント資産の調整額4,017,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,017,168千円であ
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度につきましては、売上高に占める割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 316.08円
１株当たり当期純利益 61.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 59.02円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 3,259,814
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,600
（うち新株予約権（千円）） （1,600）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,258,214
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
10,308,057
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 628,124
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
628,124
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,271,019
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 370,824
（うちストック・オプション（株）） （370,824）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
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（重要な後発事象）
（資本業務提携契約の締結並びに第三者割当増資の引受け等）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、スパイスコード株式会社（以下、「スパイスコード」といいま
す。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うことを決議し、下記のとおり、業務提携
を行い、またスパイスコードが実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）により発行される新
株式を引き受けることといたしました。さらに、スパイスコードの既存株主から株式譲渡を受けることを予定しており、
これらによりスパイスコードを当社の持分法適用関連会社とすることを予定しております。概要は、下記のとおりです。
記
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、物流サービス事業として、主にEコマースや通信販売で商品を販売されているお客様に、商品の入
庫、在庫管理、並びに商品のピッキング、梱包等のEC・通販物流支援サービスを提供し、また、ITオートメーション事業
として、倉庫管理システム「クラウドトーマス」（以下「クラウドトーマス」といいます。）の利用サービスを提供する
等、商品を販売されるお客様に、物流関連を中心としたサービスを提供しております。
当社グループは、これまでEコマース市場の拡大を背景に、EC・通販物流支援サービスにおいては、お客様毎のニーズ
に応えるオーダーメイド型のきめ細かな物流サービスを提供し、環境整備活動を軸とした品質改善を推進する等、品質を
重視したサービス提供に努めるとともに、受注管理業務代行サービスとして、お客様のEコマースにおけるご購入者様か
らの注文内容を確認し、電子メール対応や入金確認、出荷指示データ作成等の業務を受託し、EC・通販物流支援サービス
と連携することで、お客様の販売活動のバックヤード業務をワンストップでアウトソーシングいただけるサービスを提供
しております。また、「クラウドトーマス」は、当社が自社開発した倉庫管理システムであり、EC・通販物流支援サービ
スを提供する中で、物流現場の作業誤りを低減し、作業品質及び生産性を向上させるために改良を重ねたソフトウエア
で、当社がEC・通販物流支援サービスを提供するお客様以外にも、広くご利用いただき、その契約社数は年々増加してお
ります。このような環境の下、当社グループは成長戦略として、お客様、協力先及び仕入先それぞれとのパートナーシッ
プを強化し、「唯一無二のパートナー」となることで、お客様満足度の向上を図ることを掲げ、既存サービスの規模の拡
大はもとより、新規サービスの提供を推進することでお客様層を拡大し、企業価値の一層の向上に取組む方針です。
スパイスコードは、「フード産業を持続可能な仕組みへアップデートする」をビジョンに掲げ、飲食店オリジナルメ
ニューの仕込や加工をネットで簡単・スピーディーに頼めるセントラルキッチンサービス「ロカルメ・オーダー」を提供
しています。フード産業でこれまで障壁が高かった調理部分を、セントラルキッチンや食品工場をオンラインでネット
ワーク化することで、仕込み調理のアウトソース化やEコマース商品の製造といったサービスを小ロット、高品質に提供
することができます。ロカルメ・オーダーを使用することによって、シェフは毎朝の仕込み調理やクリエイティビティの
低い業務から解放され、より生産性の高い業務に集中することができます。現在、数十社の日本を代表する大手飲食企業
と「ロカルメ・オーダー」を活用した業務改善の取組みを推進しています。
当社は、スパイスコードと本資本業務提携を行うことで、双方にとって主に以下のシナジー発現が想定されることか
ら、本第三者割当増資の引受け等が当社グループの中長期的な業績の拡大による企業価値の向上に資するものと判断しま
した。
① 次世代汎用OMS（受注管理システム）の共同開発
スパイスコードが提供するセントラルキッチンサービス「ロカルメ・オーダー」をベースに、当社が提供する倉庫管理
システム「クラウドトーマス」とフル連携することで、完全自動運用を実現した次世代OMS（受注管理システム）の開発
を共同して推進します。したがいまして、本資本業務提携は双方のお客様により付加価値の高いサービス提供が可能にな
り、また新規のお客様獲得機会の増加に寄与するものと考えております。
② 食品取扱事業者のお客様・物流・販売チャネルのシェアリング
当社とスパイスコードは、相互の事業基盤を活用し、双方のサービス拡充を推進します。「ロカルメ・オーダー」をご
利用のお客様に対して、当社グループによる物流サービスを提供することをはじめ、新たなビジネス・スキームの実現に
取組みます。
したがいまして、本資本業務提携は双方にとって、お客様獲得機会の増加だけでなく、お客様層の拡大に寄与するもの
と考えております。
③ クラウドトーマスの機能強化
当社とスパイスコードは、人工知能等の最適化技術を取り込むことによって、国内競合他社では実現が難しく、世界で
戦える倉庫管理システムを共同開発し、双方のサービス拡充を推進します。
したがいまして、本資本業務提携は双方にとって、お客様獲得機会の増加だけでなく、お客様層の拡大に寄与するもの
と考えております。
２．本資本業務提携の内容等
（１）資本提携の概要
① 第三者割当増資の引受け
当社は、スパイスコードが実施する本第三者割当増資により発行するＡ３種優先株式2,484株を2023年４月21日を払
込期日として引受けます。
（注）１．Ａ３種優先株式は、残余財産優先分配権と普通株式への転換権を有する株式であります。
２．当社はスパイスコードに対して取締役１名及びオブザーバー１名の派遣を予定しており、本資本業務提携の
目的の早期達成に、「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載した主要なシナジーの早期実現のため
に、スパイスコードと共同して取組みます。
② 既存株主からの株式の譲受け
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当社は、本第三者割当増資の引受けとは別に、本資本業務提携における一定の条件の下、スパイスコードの既存株主
から普通株式1,658株を2023年７月14日を譲渡日として譲受けることを予定しています。具体的な名称は、スパイス
コードとの守秘義務契約に基づき記載を省略いたします。
なお、当該既存株主は、国内法人１社及び個人株主２名、国内法人１社及び個人株主１名、若しくは個人株主２名の
いずれかとなる予定です。当社及び当社の関連会社と当該既存株主との間には資本関係、人的関係、取引関係はなく、
また関連当事者にも該当しません。
また、当該既存株主からの株式譲受けを以って、スパイスコードは当社の持分法適用関連会社となる予定です。
（２）業務提携の内容
当社及びスパイスコードは、以下の各項目について業務提携を行います。
① 次世代汎用OMS（受注管理システム）の共同開発
② 食品取扱事業者の顧客・物流・販売チャネルのシェアリング
③ クラウドトーマスの機能強化
上記「１．本資本業務提携の目的及び理由」に記載した主要なシナジーを実現するために、当社グループおよびスパイ
スコードの間で別途業務提携の詳細について協議し、決定した事項について協業を推進し、早期のシナジー実現を目指し
てまいります。
３．持分法適用関連会社とする会社（スパイスコード株式会社）の概要
（１） 名称 スパイスコード株式会社
東京都中央区銀座6丁目13番16号 銀座 Wallビル UCF5階
（２） 所在地
代表取締役 中河 宏文
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事業内容 ロカルメ・オーダーの開発/提供、加工食品等の製造/販売事業
（５） 資本金 100百万円（2023年４月14日現在）
（６） 設立年月日 2019年８月15日
中河 宏文 53.3％
大株主及び持株比率
（７）
（注）
STRIVEⅢ投資事業有限責任組合 15.2％
資本関係 該当事項はありません。
（８） 当社と当該会社
との間の関係 人的関係 該当事項はありません。
当社は、スパイスコードと業務委託契約を締結し、同社の物流
取引関係 業務を受託しております。直前事業年度（2023年２月期）にお
ける当該取引の取引高は18百万円となっております。
関連当事者への
該当事項はありません。
該当状況
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2020年７月期 2021年７月期 2022年７月期
149百万円
純資産 37百万円 67百万円
40百万円 158百万円
総資産 81百万円
3,261.65円 △9,597.07円
１株当たり純資産 △16,691.38円
－百万円 9百万円
売上高 65百万円
△38百万円 △88百万円 △104百万円
営業利益
△38百万円 △87百万円 △81百万円
経常利益
△38百万円 △88百万円 △81百万円
当期純利益
△3,347.05 △5,312.59 △4,924.52
１株当たり当期純利益
－円 －円 －円
１株当たり配当金
（注）スパイスコードは、普通株式のほか、Ａ１種優先株式、Ａ２種優先株式を発行しておりますが、株主総会において
それぞれ１株につき１個の議決権を有しているため、「（７）大株主及び持株比率」は、発行済の普通株式、Ａ１
種優先株式及びＡ２種優先株式の発行済株式の総数を分母として、それぞれの持株比率を算出しております。
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
①第三者割当増資の引受け後（払込期日：2023年４月21日）の状況
0株
（議決権の数：0個）
（１） 異動前の所有株式数
（議決権 所有割合：0.00％）
2,484株
（２） 取得株式数
（議決権の数：2,484個）
スパイスコード株式会社のＡ３種優先株式（注） 149百万円
デューデリジェンス費用等（概算額） 3百万円
（３） 取得価額
合計（概算額） 152百万円
2,484株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：2,484個）
（議決権所有割合：13.04％）（注）
（注）１．Ａ３種優先株式は、残余財産優先分配権と普通株式への転換権を有する株式であります。スパイスコードは、
Ａ１種優先株式を3,346株、Ａ２種優先株式1,721株をそれぞれ発行しており、これらはＡ３種優先株式と同様
にそれぞれ残余財産優先分配権と普通株式への転換権が付された株式であります。これらのうち、残余財産優
先分配権については、Ａ１種優先株式の保有者又は同登録株式質権者、Ａ２種優先株式の保有者又は同登録株
式質権者、及びＡ３種優先株式の保有者又は同登録株式質権は、それぞれ優先分配額に応じて、同順位で残余
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財産の分配を受けることになります。また、残余財産がこれらの優先株式に係る優先分配額の合計額を下回る
場合は、それぞれの優先株式の優先分配額の比率と同じとなるように分配されるものとされています。
２．スパイスコードが発行するＡ３種優先株式は、Ａ１種優先株式及びＡ２種優先株式と同じく、株主総会におい
て１株につき１個の議決権を有しており、議決権所有割合は、発行済の普通株式、Ａ１種優先株式、Ａ２種優
先株式及びＡ３種優先株式の発行済株式の総数を分母として、算出しております（以下、議決権所有割合につ
いて同じです。）。
②既存株主からの株式の譲受け後（譲渡日：2023年７月14日）の状況（予定）
2,484株
（議決権の数：2,484個）
（１） 異動前の所有株式数
（議決権 所有割合：13.04％）
1,658株
（２） 取得株式数
（議決権の数：1,658個）
スパイスコード株式会社の普通株式 未定
※取得価額の総額は、概ね50百万円となる予定としております。
デューデリジェンス費用等（概算額） なし
（３） 取得価額
※「①第三者割当増資の引受け後（払込期日：2023年４月21日）の状況」に記載の
デューデリジェンス費用等（概算額）に含まれています。
合計（概算額） 未定
4,142株
（４） 異動後の所有株式数 （議決権の数：4,142個）
（議決権所有割合：21.74％）
５．日 程
（１） 取締役会決議日 2023年４月14日
（２） 資本業務提携に係る契約の締結日 2023年４月14日
（３） 第三者割当増資の払込日 2023年４月21日
（４） 既存株主からの株式譲受日（予定） 2023年７月14日
（自己株式の取得に係る事項の決定）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の
とおり実施いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
（2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得対象株式の種類
普通株式
②取得し得る株式の総数
300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.91％）
③株式の取得価額の総額
300,000,000円（上限）
④取得期間
2023年４月17日～2023年11月30日
⑤取得方法
取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
２．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
（1）取得した株式の種類
普通株式
（2）取得した株式の総数
300,000株
（3）株式の取得価額の総額
182,184,000円
（4）取得期間
2023年４月17日～2023年４月24日
（5）取得方法
取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
３．取得結果
上記市場買付による取得の結果、2023年４月17日から2023年４月24日までの間に、普通株式300,000株（取得価
額182,184,000円）を取得し、取得株式数の上限に達したため、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しまし
た。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 842,710 795,352 0.69 －
１年以内に返済予定のリース債務 26,763 26,922 － －
2024年２月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,076,578 3,228,071 1.04
～2046年２月
2024年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 246,494 221,035 －
～2026年１月
その他有利子負債 － － － －
合計 5,192,545 4,271,381 － －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 671,382 588,493 491,392 340,817
リース債務 217,796 3,239 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,571,766 5,107,376 7,802,444 10,493,721
税金等調整前四半期（当期）
110,858 163,413 264,033 921,351
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
76,612 113,034 182,857 628,124
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
7.46 11.01 17.81 61.15
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
7.46 3.55 6.80 43.32
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
3,218,563 3,412,521
現金及び預金
196,539 277,472
電子記録債権
940,263 972,085
売掛金
302
商品 －
4,189
仕掛品 －
※１ 473,291
332,438
その他
△ 14,037 △ 5,927
貸倒引当金
4,673,767 5,133,935
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 1,101,005 ※２ ,※３ 1,426,273
建物
209,959 162,131
機械装置及び運搬具
※２ 1,125,087 ※２ 138,871
土地
264,660 240,332
リース資産
202,256 114,429
建設仮勘定
216,318 291,158
その他
3,119,288 2,373,198
有形固定資産合計
無形固定資産
293,276 259,651
ソフトウエア
1,896 349
その他
295,173 260,001
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,000
関係会社株式 －
24,000 12,000
長期貸付金
904,839 1,089,583
敷金及び保証金
37,739 146,637
繰延税金資産
430,995 436,509
その他
△ 1,161 △ 776
貸倒引当金
1,396,412 1,703,954
投資その他の資産合計
4,810,874 4,337,154
固定資産合計
9,484,642 9,471,090
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
※１ 275,222
303,249
買掛金
842,710 795,352
１年内返済予定の長期借入金
26,763 26,922
リース債務
176,742 316,988
未払法人税等
38,088 34,458
賞与引当金
16,531
役員賞与引当金 －
321,967
事業構造改善引当金 －
※１ 392,930
603,733
その他
2,007,818 2,163,842
流動負債合計
固定負債
4,076,578 3,228,071
長期借入金
246,494 221,035
リース債務
229,315 371,904
資産除去債務
9,000
事業構造改善引当金 －
197,674 221,277
その他
4,750,062 4,051,288
固定負債合計
6,757,881 6,215,131
負債合計
純資産の部
株主資本
785,299 788,275
資本金
資本剰余金
765,299 768,275
資本準備金
6,000 6,000
その他資本剰余金
771,299 774,275
資本剰余金合計
利益剰余金
10,262
利益準備金 －
その他利益剰余金
1,170,272 1,681,655
繰越利益剰余金
1,170,272 1,691,917
利益剰余金合計
自己株式 △ 109 △ 109
2,726,761 3,254,358
株主資本合計
1,600
新株予約権 －
2,726,761 3,255,958
純資産合計
9,484,642 9,471,090
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
10,099,035 10,493,688
売上高
※１ 9,129,697
8,527,449
売上原価
1,571,585 1,363,990
売上総利益
※２ 842,231 ※１ ,※２ 975,013
販売費及び一般管理費
729,353 388,977
営業利益
営業外収益
579 378
受取利息
※１ 3,084
2,160
受取地代家賃
13,406 13,976
助成金収入
3,791 5,606
物品売却益
9,722
受取営業補填金 －
※１ 4,331
2,453
その他
22,390 37,100
営業外収益合計
営業外費用
44,916 51,161
支払利息
3,621 5,660
株式交付費
825 7,657
新株予約権発行費
9,818
和解金 －
4,732 6,017
その他
63,914 70,496
営業外費用合計
687,830 355,581
経常利益
特別利益
※３ 2 ※３ 1,068,001
固定資産売却益
2 1,068,001
特別利益合計
特別損失
※４ 11,457 ※４ 152,833
固定資産除却損
※５ 341,980
事業構造改善引当金繰入額 －
615
減損損失 －
12,571
－
その他
12,072 507,384
特別損失合計
675,760 916,198
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 225,372 400,828
△ 13,600 △ 108,898
法人税等調整額
211,772 291,930
法人税等合計
463,987 624,267
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 449,606 429,606 6,000 435,606 706,285 706,285 － 1,591,498
当期変動額
新株の発行
335,692 335,692 335,692 671,384
当期純利益 463,987 463,987 463,987
自己株式の取得 △ 109 △ 109
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
335,692 335,692 － 335,692 463,987 463,987 △ 109 1,135,262
当期末残高 785,299 765,299 6,000 771,299 1,170,272 1,170,272 △ 109 2,726,761
新株予約権 純資産合計
当期首残高 3,792 1,595,290
当期変動額
新株の発行
671,384
当期純利益 463,987
自己株式の取得 △ 109
株主資本以外の項目の当期
△ 3,792 △ 3,792
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,792 1,131,470
当期末残高 － 2,726,761
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
785,299 765,299 6,000 771,299 － 1,170,272 1,170,272 △ 109 2,726,761
当期変動額
新株の発行 2,976 2,976 2,976 5,952
剰余金の配当 10,262 △ 112,885 △ 102,623 △ 102,623
当期純利益
624,267 624,267 624,267
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,976 2,976 － 2,976 10,262 511,382 521,644 － 527,596
当期末残高
788,275 768,275 6,000 774,275 10,262 1,681,655 1,691,917 △ 109 3,254,358
新株予約権 純資産合計
当期首残高
－ 2,726,761
当期変動額
新株の発行 5,952
剰余金の配当
△ 102,623
当期純利益 624,267
株主資本以外の項目の
1,600 1,600
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,600 529,196
当期末残高
1,600 3,255,958
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
その他 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上して
おります。
(3)役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支払いに備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(4)事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込まれる金額を計
上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、主に物流サービス事業とITオートメーション事業を行っています。
物流サービス事業においては、主に、作業サービス、保管サービス、運送サービスを提供しています。作
業サービスでは、倉庫内での入出庫・梱包等のサービスを顧客に提供しており、サービス提供が完了した時
点で収益を認識しています。保管サービスでは、商品の倉庫保管サービスを顧客に提供しており、顧客の倉
庫使用面積に応じた使用料を月次で収益認識しています。運送サービスでは、商品の運送サービスを顧客に
提供しており、主に商品の出荷時に収益を認識しています。
ITオートメーション事業においては、主に、当社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」等の利用
サービス、導入支援サービス、ソフトウエアのカスタマイズサービスを提供しています。利用サービスで
は、顧客が当社ソフトウエアを利用するサービスを提供しており、その利用料を月次で収益認識していま
す。導入支援サービスは、顧客の当社ソフトウエア導入を支援するサービスで、導入支援終了後の検収時に
収益を認識しています。ソフトウエアのカスタマイズサービスは、顧客からの要望で当社ソフトウエアを顧
客仕様にカスタマイズする請負契約で、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合に
は、サービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。
なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれ
ておりません。また、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はありません。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップ
を利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
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新株予約権発行費 支出時に全額費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損に係る見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産残高 3,119,288千円 2,373,198千円
無形固定資産残高 295,173千円 260,001千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、報告セグメント毎にグルーピング方針を決定しております。物流サービス事業につきましては、管
理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏（東大阪、尼崎）、首都圏ごとに倉庫を集約して
グルーピングを行っております。また、本社等の特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産とし
ております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、経営環境等を踏まえた成長
率などを加味して見積っております。
そのため、今後の事業計画の変更や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定
に変更が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウエアの請負開発につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、
サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、少額もしくはごく短期な請
負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響は軽
微で、かつ、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の
注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略してお
ります。
・財務諸表等規則第26条の２に定める減損損失累計額の注記については、同条第５項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を
省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
おります。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりでありま
す。
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記していました「流動資産」の「前渡金」及び「前払費用」は、当事業年度より
「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「前渡金」99,347千円、「前払費
用」209,775千円は、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
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前事業年度の「有形固定資産」の「建物」及び「リース資産」について、当事業年度より減価償却累計額及
び減損損失累計額を直接控除した純額のみ表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度におい
て、表示しておりました「建物」1,431,211千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△330,206千円は
「建 物」1,101,005千円へ、「リース資産」271,727千円、「減価償却累計額」△7,066千円は「リース資産」
264,660千円へ、それぞれ組替えて表示しております。
前事業年度に独立掲記していました「有形固定資産」の「機械及び装置」及び「車両運搬具」は、当事業年
度より減価償却累計額を直接控除した純額のみ表示する方法に変更すると同時に、両者をまとめて「有形固定
資産」の「機械装置及び運搬具」として表示しています。この結果、前事業年度において、表示しておりまし
た「機械及び装置」369,333千円、「減価償却累計額」△167,696千円、「車両運搬具」22,344千円、「減価償
却累計額」△14,022千円は「機械装置及び運搬具」209,959千円へ組替えて表示しております。
前事業年度の「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」は、当事業年度より減価償却累計額を直接控除し
た純額のみ表示する方法に変更すると同時に、「有形固定資産」の「その他」として表示しております。この
結果、前事業年度において、表示しておりました「工具、器具及び備品」443,580千円、「減価償却累計額」
△227,261千円は「有形固定資産」の「その他」へ組替えて表示しております。
前事業年度において独立掲記していました「投資その他の資産」の「出資金」「長期前払費用」「破産更生
債権等」は、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「出資金」511千円、
「長期前払費用」22,669千円、「破産更生債権等」385千円は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて
表示しております。
前事業年度において独立掲記していました「流動負債」の「未払金」「未払費用」「前受金」「預り金」
は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」177,849千円、「未払
費用」18,644千円、「前受金」69,703千円、「預り金」8,643千円は、「流動負債」の「その他」に含めて表
示しております。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記していました「営業外収益」の「受取配当金」及び「貸倒引当金戻入額」は、
金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取配当金」4千円、「貸倒
引当金戻入額」921千円は、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていました「株式交付費」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,621千円は、
「株式交付費」として表示しております。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金
融商品を保有しておらず、財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期金銭債権 －千円 110千円
短期金銭債務 － 10,881
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
建物 186,699千円 41,532千円
土地 1,124,675 138,460
計 1,311,374 179,992
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 50,988千円 7,668千円
長期借入金 1,299,434 168,656
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前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
1,350,422 176,324
計
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
建物 12,633千円 12,633千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
関係会社との取引に係るものの総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業取引の取引高
営業費用 － 69,821千円
営業取引以外の取引高 － 1,150
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.6％、当事業年度7.1％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度94.4％、当事業年度92.9％であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
役員報酬 132,646 千円 171,690 千円
135,906 126,040
給料及び手当
40,165 72,594
減価償却費
4,128 4,495
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1,840 △ 8,109
（表示方法の変更）
前事業年度において表示していた「役員賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度における「役員賞与引当金
繰入額」の金額は16,531千円です。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物 2千円 432,691千円
機械装置及び運搬具 － 697
土地 － 634,613
計 2 1,068,001
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物 5,587千円 1,205千円
機械装置及び運搬具
430 40,376
その他（有形固定資産） 3,298 9,900
ソフトウエア 2,141 101,351
11,457 152,833
計
（注）これ以外に当事業年度において、建物129,058千円、ソフトウエア1,357千円が「事業構造改善引当金繰入
額」に含まれております。
※５ 事業構造改善引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
当社の物流センターのドミナント展開している３地区のうち１つである東大阪地区の再編をすすめるた
め、当社東大阪主管センターの土地建物を売却し、１年間のリースバックを経て、その機能を他の物流セン
ターに分散・移転することとしました。事業構造改善引当金繰入額は、それらに係る費用損失であり、固定
資産除却損や原状回復期間中の諸費用等です。
その内訳は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
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固定資産除却損 130,415千円
原状回復期間中の諸費用 186,664
その他 24,900
計 341,980
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 20,000千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 11,664千円 10,552千円
未払事業税 12,111 18,833
未払事業所税 5,742 7,402
資産除去債務 70,227 113,895
事業構造改善引当金 － 101,358
14,900 8,628
その他
繰延税金資産小計
114,645 260,670
△2,697 △2,801
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,697 △2,801
繰延税金資産合計
111,948 257,868
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △62,606 △99,976
譲渡損益調整勘定土地 △10,210 △10,210
△1,391 △1,043
その他
繰延税金負債合計 △74,209 △111,231
繰延税金資産の純額 37,739 146,637
（表示方法の変更）
前事業年度において独立掲記しておりました「未払金（インセンティブ賞与）」、「固定資産消費税」、
「ゴルフ会員権評価損」、「貸倒引当金」及び「減損損失」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より
繰延税金資産の「その他」に含めて表示しており、また、「譲渡損益調整勘定建物」は繰延税金負債の「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払金（インセンティブ賞与）」に表示していた1,091
千円、「固定資産消費税」に表示していた744千円、「ゴルフ会員権評価損」に表示していた1,095千円、「貸
倒引当金」に含めて表示していた4,654千円及び「減損損失」に表示していた614千円は、繰延税金資産の「そ
の他」へ組替えております。また、「譲渡損益調整勘定建物」に表示していた△1,391千円は、繰延税金負債
の「その他」へ組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項（収益認識関
係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
238,072
建物
1,101,005 655,688 188,315 142,103 1,426,273
(2,618)
機械装置及び運搬具
209,959 54,681 46,080 56,429 162,131 205,083
土地 1,125,087 － 986,215 － 138,871 －
リース資産 264,660 － － 24,328 240,332 31,395
建設仮勘定 202,256 252,056 339,884 － 114,429 －
318,579
その他 216,318 184,384 10,501 99,042 291,158
(533)
793,131
有形固定資産計 3,119,288 1,146,811 1,570,996 321,904 2,373,198
(3,151)
無形固定資産
ソフトウエア
293,276 156,713 101,351 88,986 259,651 214,712
その他 1,896 158,529 160,076 － 349 －
無形固定資産計
295,173 315,243 261,428 88,986 260,001 214,712
（注）１.重要な資産の増加は次のとおりです。
（単位：千円）
資産の種類 区分 摘要 金額
建物 有形固定資産 LandPort新座 プレハブ冷凍庫冷蔵庫及び周辺機器 383,636
ソフトウエア 無形固定資産 クラウドトーマスPro二次リリース 116,277
２．重要な資産の減少は次のとおりです。
（単位：千円）
資産の種類 区分 摘要 金額
建物 有形固定資産 東大阪主管センターの売却 129,990
土地 有形固定資産 東大阪主管センターの売却 986,215
ソフトウエア 無形固定資産 クラウドトーマスPro一次リリースの除却 99,043
３．「減価償却累計額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失累計額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 15,198 911 9,406 6,703
賞与引当金 38,088 34,458 38,088 34,458
役員賞与引当金 16,531 － 16,531 －
事業構造改善引当金 － 341,980 11,012 330,967
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年２月末日
株券の種類 ―
毎年２月末日
剰余金の配当の基準日
毎年８月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１．
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国本支店 （注）１．
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://www.kantsu.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場にともない、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１
項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月30日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月30日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月14日近畿財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日近畿財務局長に提出
（第37期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月２日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2022年11月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2022年６月14日近畿財務局長に提出
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年４月17日 至2023年４月24日）2023年５月１日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月29日
株式会社関通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
荒井 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
則岡 智裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社関通の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社関通及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有 当監査法人は、会社の固定資産の減損に関する判断の妥
形固定資産2,373,198千円、無形固定資産260,001千円を計 当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施し
上している。 た。
会社は、主たる事業として物流サービス事業を展開して ・ 固定資産の減損に関連する統制活動を含む内部統制を
おり、自社所有倉庫と賃借物件倉庫の双方の物流センター 理解した。
において取得した固定資産を利用している。当該事業は地 ・ 経営者に各資産グループ内の物流センターが一体と
域別に損益管理を行っており、地域を独立したキャッ なって運営されており、各地域がキャッシュ・フローを
シュ・フローを生み出す最小の単位として、各地域におい 生み出す最小の単位となっていることについて質問を実
て利益が確保できるように個別に戦略を検討し、遂行をし 施し、地域別の業績評価資料を閲覧した。
ている。経営環境の変化などによって除却損失や減損損失 ・ 地域別に資産をグルーピングすることの妥当性につい
が発生する固定資産投資に関するリスクにさらされてい て、地域別の人員管理資料及び地域別の顧客管理資料を
る。 閲覧し、地域別に業績管理を行っていることについて分
固定資産の減損に用いるグルーピングについて、会社 析を実施した。
は、報告セグメントごとにグルーピング方針を決定してお ・ 経営者が作成した資産グループごとの減損の兆候の判
り、物流サービス事業については、地域別に人員の管理及 定資料を閲覧した。
び顧客の管理を行いながら事業を運営していることを考慮 ・ 資産グループの営業損益の算定に関する方針を質問
して、管理会計上の区分の基礎である関西圏、首都圏ごと し、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏
に固定資産を集約してグルーピングを行っている。また、 まえ、方針の妥当性及び算定結果の正確性を検討した。
減損の兆候の把握に当たり、資産グループごとに業績を測 ・ 経営者に固定資産の評価に影響を及ぼす経営環境の変
定し管理するとともに、経営環境などの変化を総合的に検 化の有無についての質問を実施し、各会議体議事録及び
討している。これらのうち、グルーピング方針、営業損益 関連資料を閲覧した。
の算定方法及び経営環境の変化が固定資産の評価に及ぼす
影響の有無の検討に当たっては、経営者による主観的判断
が含まれる。
固定資産の減損の検討に際して使用する資産のグルーピ
ング及び減損の兆候の把握は、経営者の主観的な判断を伴
うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月29日
株式会社関通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
荒井 巌
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
則岡 智裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社関通の2022年３月１日から2023年２月28日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
関通の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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