エンデサ 有価証券報告書 第79期(2022/01/01－2022/12/31)
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エンデサ(E05846)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年5月30日
【事業年度】 第79期
( 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 エンデサ
(ENDESA, S.A.)
【代表者の役職氏名】 マリア・アランザズ・ロペス・アラッタ(管理統括責任者)
(María Aránzazu López Arrate, Administration Vice
President)
【本店の所在の場所】 スペイン王国 マドリッド市 28042、リベラ・デル・ロイラ 60
(Calle Ribera del Loira , 60, 28042 Madrid, Spain)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 (03)6250 －6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 樫 野 平
弁護士 高 木 拓 実
弁護士 金 子 祥 悟
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 (03)6250 －6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
注： 1 本書において文脈上他に解釈すべき場合を除き、次の用語は下記の意味を有する。
「当社」、「エンデサ」または「エンデサ・グループ」 エンデサS.A.およびその連結子会社
「スペイン」 スペイン王国
2 別段の記載のない限り、本書中の「ユーロ」はスペインの法定通貨を指す。ユーロは1999年1月1日に欧州経済通貨
同盟の第3段階の開始にともない導入された単一通貨であり、その日までにユーロは欧州連合の11の加盟国の法定通
貨となった。2002年1月1日現在、ユーロはもはや欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の各国通貨に
再分割されることはない。1999年1月1日以前の年度の表は、もともとは、ユーロによって取って代わられた「スペ
イン・ペセタ」で計算されていた。かかる表においてユーロにより表記された金額は、1999年1月1日に公式に決定
された公式固定換算レートである1ユーロ当たり166.386スペイン・ペセタを基準として計算されている。1999年1月
1日以前の一定期間について、かかる換算レートを利用する際には、かかる公式固定換算レートと相違していた可能
性のある1999年1月1日以前のスペイン・ペセタの価値を考慮していない。別段の記載のない限り、本書において表
示されているユーロから日本円への換算は、株式会社三菱UFJ銀行の公表する2023年4月3日現在の対顧客電信直物相
場仲値である1ユーロ＝143.88円に基づいている。別段の記載のない限り、本書中の「米ドル」または「米国ドル」
はアメリカ合衆国の法定通貨を指す。別段の記載のない限り、本書において表示されている米ドルから日本円への
換算は、株式会社三菱UFJ銀行の公表する2023年4月3日現在の対顧客電信直物相場仲値である1米ドル＝133.15円に
基づいている。
3 エンデサの事業年度は暦年である。
4 本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は数値の総和と必ずしも一致しない。
5 本有価証券報告書は、「予想する」、「計画する」、「予期する」、「確信する」、「べきである」、「しようと
する」、「予定である」、「見込み」、「リスク」、「目標」、「ゴール」、「目的」、「予測する」、「将来
の」および類似の表記またはその表記の変形のような、1995年私募証券訴訟改革法(Private Securities
Litigation Reform Act of 1995)の意義の範囲内で「将来の予測に関する記述」を構成する記述を含む。これらの
記述は、本有価証券報告書において散見され、とりわけ当社の事業、財政状況もしくは営業成績に影響を与える動
向に関する当社の予定、信念または現在の予想を含む。これらの将来の予測に関する記述は、将来の業績を保証す
るものではなく、リスクおよび不確実性を含んでいる。実際の業績は、不可抗力である様々な要因の結果、将来の
予測に関する記述と著しく乖離する可能性がある。「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」に基づく情報を含む(但し、これに限られない。)本有価証券報
告書に含まれる付随情報は、かかる乖離を導く可能性のある重要な要因を特定している。これらの将来の予測に関
する記述は当該記述日現在に述べられたものであり、本有価証券報告書を読む投資家は、これに過度の信頼を置く
べきではない。当社は、当社の事業戦略もしくは予定された資本支出における変更を含む(但し、これに限られな
い。)、当該記述日後に生じた出来事または状況を反映するためにまたは予期せぬ出来事の発生を反映するために当
社が行うことが可能なかかる将来の予測に関する記述の改訂結果を公表する義務を負わない。
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第１ 【本国における法制等の概要】
1 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
「ソシエダ・アノニマ」(以下「ソシエダ・アノニマ」または「S.A.」という。)は、スペインにおける関連
会社に関してもっとも一般的な有限責任株式会社である。「ソシエダ・アノニマ」に関する基本的な規制は
2010年7月2日付の「レイ・デ・ソシエダ・デ・キャピタル」である(以下「法人企業法」または「CEA」とい
う。)。CEAおよびその適用を要約すると以下のとおりである。
( イ) 設 立
CEA の要求する有限責任株式会社の設立時に全額払込まれなければならない最低資本金は60,000ユーロで
ある。少なくとも引き受けられた資本金の25％が設立時に払込まれる必要がある。株主は個人もしくは法人
を問わず、また国籍および居住地を問わない。有限責任株式会社の設立過程は2段階に分れており、まず公
証人の面前で公正証書を作成し、次に公式商業登記所公報(スペイン語でBoletín Oficial del Registro
Mercantilといい、以下スペイン語での頭文字をとって「BORME」という。)に登記する。登記が終了しては
じめて、有限責任株式会社は法的主体としての地位を取得する。会社の設立公正証書(有限責任株式会社の
定款を含む。)には、発起人が適当と認める合意や誓約を記載することができる。ただし、有限責任株式会
社に適用される法律または基本原則に反してはならない。
( ロ) 株 式
有限責任株式会社の株式は、券面またはブックエントリーにより表章される。券面による場合、記名式ま
たは無記名式の額面株式として発行することができる。ただし、全額払込済となるまでは、記名式でなけれ
ばならない。スペインの証券市場は、上場会社の株式はブックエントリーにより表章されるべき旨を要求し
ている。株式は会社資本の一部分である。会社に対する現実の資産出資を表章しない株式の創設は無効であ
る。当社は、同一の条件を前提とする株主を平等に取り扱わなければならない。
株式はその適法な所有者に対して株主たる地位を付与し、株主には少なくとも以下の権利が保障される。
(A) 会社の利益分配請求権および会社の清算後の残余財産分配請求権
(B) 新株引受および転換社債引受に関する優先的申込権
(C) 株主総会における議決権(かかる権利行使のために、定款上要求される株式数を保有していることを条
件とする。)(議決権行使のための株式の持ち寄りは認められる。)および会社の決議に異議を申し立て
る権利
(D) 情報開示請求権
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( ハ) 株主および最終的に利益を受けるべき所有者の特定
CEA は、(a)中央証券保管機構が会社に提供しなければならない最低限の情報のリストを確立し、株主特定
を可能にする情報を中央証券保管機構より得る当社の権利、ならびに(b)最終的に利益を受けるべき所有者
である、(ⅰ)上場会社または指定された第三者、(ⅱ)少なくとも1％の資本を有する株主組合、および(ⅲ)
個別にまたは共同して少なくとも3％の自己資本を有する株主を特定する権利を設定した。
( ニ) 株式の譲渡
記名株式の譲渡または担保権設定は、会社の株式名義書換台帳に登録されなければならない。譲渡または
担保権設定が行われた場合は、適切に登録されるよう会社に書面でその旨を通知しなければならない。無記
名式株式は、単に譲受人に株券を交付することによって譲渡される。ブックエントリーにより表章されない
株式の譲渡は、株主ブローカーである「ソシエダ・バロール」もしくは「アヘンシア・バロール」を通じ
て、またはその参加によるものでない限り、スペインの公証人、スペインの海外領事、スペインの公認株式
ブローカーを通じて行わなければならず、これらの者は買主に対して「証明書(ポリサ)」または「公正証書
(エスクリトゥーラ・プブリカ)」を発行する。1989年7月29日に発効した法律により、スペインの証券取引
所で取引されている会社の株式の譲渡は、ブックエントリー登録所公認のブローカー、ディーラーまたは信
用ある事業体であるスペインの証券取引所の会員を通して、または会員立会いの下に実施されなければなら
ない。譲渡は証券取引所の非会員間で行うこともできるが、その場合は当該市場の会員により記録されなけ
ればならない。
( ホ) 自己株式および子会社を通じた自己株式の取得制限
CEA は、以下の条件が満たされた場合において、流通市場における会社およびその子会社による当該会社
の株式の購入を認めている。かかる株式の購入に関しては会社の株主総会による授権が必要であり、また子
会社によるかかる株式の購入に関しては子会社の株主総会による授権も必要である。このようにして購入さ
れた当該会社の株式は会社に保有されている間は、一切の経済的権利または議決権を有さず、また子会社に
保有されている間は一切の議決権を有さない。購入者は購入した株式の購入価格と同額の準備金を設定しな
ければならない。また、子会社が取得者である場合は、親会社も準備金を設定しなければならない。会社お
よびその子会社に保有される株式の総数は会社の総資本の10％を超えてはならない。
( ヘ) 配 当
株主総会は、承認された貸借対照表に則して、事業年度に得られた利益処分に関する決議を行う。無議決
権株式に関する限り、最低年次配当金を定款に定めることができる。配当可能利益がない場合および配当可
能利益が十分でない場合に、最低年次配当金および通常配当金は累積される。
( ト) 新株引受権
株主は、転換社債の転換または合併により発行される新株発行の場合を除いて、法律の運用上当然に優先
的な按分比例の新株引受権を有する。年次株主総会の承認を得て、会社は、特定の増資につき、全部または
一部の新株引受権を排除することができる。
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転換社債の所持人は、新株引受権およびその後に発行される転換社債についての優先的引受権を有する。
ただし、転換社債の転換または合併もしくは会社分割に伴い発行される株式の場合、または会社の株主が当
該権利を変更することが当該会社の最善の利益になると決定した場合はこの限りでない。さらに、株式の所
持人も転換社債についての優先的引受権を有する。
( チ) 残余財産分配請求権
会社清算の際、株主は会社の負債および税金ならびに清算費用を支払った後に残存する財産を按分比例し
て受け取る権利を有する。
( リ) 株主総会
会社の年次株主総会(以下「年次株主総会」という。)は、会計年度終了後6か月以内の取締役会の定める
日に開催されなければならない。臨時総会は取締役会が適当と判断した場合または払込資本の5％以上を有
する株主が要求した場合に招集される。第1回目の招集における株主総会の定足数は、議決権付株式資本の
25％以上を代表する株主または代理人の出席である。第2回目は定足数を要求されていない。ただし、社債
の発行、増資もしくは減資、定款の変更、組織変更、合併または解散を決議する株主総会については、第1
回目の招集における株主総会の定足数は、議決権付株式資本の50％以上を代表する株主または代理人による
出席である。第2回目の招集におけるかかる株主総会の定足数は、議決権付株式資本の25％以上を代表する
株主または代理人による出席である。ただし、出席した株主または代理人の持分が議決権付株式資本の50％
未満である場合は、上記事項に関する決議は出席した株主の議決権の3分の2により承認されることを要す
る。年次株主総会は、BORME、会社のウェブサイトおよびスペイン国家証券市場委員会(スペイン語で
Comisión Nacional del Mercado de Valoresといい、以下スペイン語での頭文字をとって「CNMV」とい
う。)のウェブサイトの法的通知で招集されなければならない。法的通知には、第1回目の招集の総会期日お
よびすべての決議事項を明記するものとする。株式資本の3％以上を有する株主は、1つまたは複数の議題項
目を含む、株主総会の招集の補遺の公表を要求することができる。かかる権利の行使は、公式な総会通知の
公表後5日以内に登記所で受領する必要のある、公証可能な通知によって実行されなければならない。公式
な総会通知の補遺は、総会期日の15日以上前に公表されるものとする。法によって規定された期限内に公式
な総会通知の追補の公表を欠く場合、当該総会の取消事由となるものとする。定款によって情報システム手
段による総会への出席の可能性が規定されている場合(対象者の同一性を適法に保証する場合に限る。)、公
式な総会通知には、総会の秩序立った進行を可能とするために、取締役によって検討された、株主の権利の
期限、形式および行使方法を記載するものとする。準拠法および定款で認められているように、取締役会は
株主総会の遠隔開催を決定することができるだけでなく、株主および代理人が直接出席することなく完全な
遠隔状態で株主総会を開催することができる。
特に、本法に従って、情報システム手段によって出席を予定している者による策定を意図された介入およ
び議案は、総会招集時に先立って当社に送付されるよう、取締役によって決定されるものとする。総会中の
開示請求権を行使する株主への対応は、総会後7日間、書面によって行われる。
本段落に記載される比率は、CEAに規定されているが、定款により増減することができる(例えば、定足数
または多数を増加させ、株主総会招集に要求される比率を減少させることができる。)。
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各株式はその所有者に1つの議決権を与える。ただし、CEAは、会社が定款により株主総会に出席する権利
を有する株式の数を決定することを認めている。CEAでは、定款に1人の株主が行使しうる議決権の最大数を
定めることが認められている。株主総会に出席し、議決権を行使するためには、少なくとも当該株主総会が
開催される日の5日前までに株式の所有者として登録されていることが必要である。
いかなる株式の議決権も代理行使できる。会社の定款に別段の定めがない限り、株主総会に出席する権利
を有する株主は、代理人として他人(株主である必要はない。)を任命することができる。委任は書面によら
なければならず、1回の株主総会についてのみ有効である。
株主総会の決議は、一般的に、行使された議決権の単純多数決で可決される。一般的に、株主総会で可決
された決議はすべての株主を拘束する。
( ヌ) 情報開示請求権および株主総会決議に対する異議
情報開示請求権
株主は、株主総会の前に書面で、または総会において口頭で、議題に関して必要であると考える情報また
は説明を要求することができる。取締役は、かかる情報または説明を提供しなければならない。ただし、要
求された情報の開示が会社の利益を損なうと取締役会が判断する場合はこの限りではない。かかる例外は、
当該要求を払込資本の4分の1以上を代表する株主が支持する場合には適用されない。
株主総会決議に対する異議
異議対象の決定
1. 法律に反し、または、定款もしくは規則と対立し、または、株主もしくは第三者の利益のための公益
を害する社会合意に対して異議を唱えることができる。
合意が、多数派により不適当に強要された場合には、企業資本に損害を与えないとしても、社会利益の損
害は発生する。合意が、社会の合理的な必要性に応えず、多数派の利益および他のパートナーへの不当な損
害のために締結される場合には、その締結は不正に強要されたと理解される。
2. 社会合意は、異議請求が提出される前に、正当に締結された他の合意により無効にされ、または代え
られた場合、異議は唱えられない。訴訟提起の後に撤回または交換が生じた場合、法廷は、係属対象事件の
喪失による法的手続の終了命令を下すものとする。
本項の規定は、合意が効力のある間引き起こしたであろう効果の抹消または損害の回復を促すことになる
異議の権利を侵害しないものとする。
3. 以下の理由に基づく合意は異議を唱えられないものとする。
a) 法令、定款または株主総会や取締役会の規則により設定された純粋な手続要件の違反、または組織の
構成もしくは合意締結のための招集(形式的違反および招集期間以前における違反の場合を除く。)、
機関の構成もしくは合意の締結に必要な過半数について規定する重要な規則の違反、ならびに、関連
する性質を有するその他の規定の違反。
b) 総会前の情報アクセス権行使に対して、会社より提供された不正確または不十分な情報。ただし、内
容不正確な情報または提供されなかった情報が、株主または標準パートナーによる、議決権または参
加におけるその他の権利の公正な行使のために必須だった場合を除く。
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c) 権利の与えられていない者の総会の参加。ただし、かかる参加が機関の構成において決定的なもので
あったであろう場合を除く。
d) 無効票またはコンピューターエラーが、要求される多数派の充足において決定的でない場合の、1ない
し若干数の投票の無効または投票の誤計算。
訴訟が提起されたら、本セクションに規定されている異議についての本質的性質の問題またはその異議の
理由の決定的要因は、宣言の前の付随的な質問とみなされる。
( ル) 取 締 役
取締役会(スペイン語でコンセホ・デ・アドミニストラシオン)は、通常は会社の主たる経営機関である。
取締役会は、1つの機関として経営機能のすべてを遂行することは不可能であることから、運営を円滑に進
めるため、取締役会の権限の一部を取締役会代表または経営委員会に委任することが法律で認められてお
り、一般の慣行となっている。権限の委任については、取締役の3分の2の同意を要し、商業登記簿に登記さ
れなければならない。ただし、会計帳簿の作成および株主総会に対する貸借対照表の提出等の一定の権限は
委任することができない。
取締役は株主総会で選任される。少数株主のために、取締役会における比例代表が法律上認められてい
る。この場合、取締役会の構成員1名を選任するために要する株式資本は、株式資本総数を取締役会の構成
員数で除して決定される。取締役は、善良な管理者および忠実な代理人の注意義務をもってその職務を遂行
し、悪意、権限濫用または重過失によって損害が生じた場合は、その行為について会社、株主および会社債
権者に対して責任を負う。ただし、損害を発生させることとなった決議に賛成票を投じなかった取締役は、
かかる責任を免れる。
取締役会は、法律または定款によって株主総会に直接付与されていないすべての経営権を委任されてい
る。法律により取締役会には特に次の職務が与えられている。
・ 株主が現物出資した目的物の評価額を検討すること
・ すべての株式が払込済となるよう確保すること
・ 株式の公募発行による増資計画を立案すること
・ 株主総会を招集すること
・ 株主に情報を提供すること
・ 毎事業年度に関する会計帳簿、貸借対照表および年次報告書を作成すること
・ 一定の決議を商業登記簿に登記すること
取締役会は、すべての通常の業務執行において共同で会社を代表し、契約を締結することができる。法律
で定められた職務のほか、定款でその他の職務を定めることができる。
取締役会の決議は、取締役の絶対多数決をもって行われる。取締役会は、取締役会会長またはその代行権
限を有する者によって招集される。取締役会成立のための定足数は、取締役またはその代理人の過半数であ
る。取締役会の定足数および多数は定款により増加することができる。会長および書記双方の署名が付され
た議事録が保管されなければならない。
必要に応じて、後述「(2) 提出会社の定款等に規定する制度 (ヌ) 報告義務」を参照のこと。
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( ヲ) 取締役会決定に対する異議
取締役は、取締役会またはその他いかなる管理合議体の決定に対して、決定後30日以内に異議を唱えるこ
とができる。また、取締役は株式資本の1％以上を有する株主に対し、そのことを知ってから30日以内に、
かつ採択から1年を経過する前であることを条件として、当該合意について検討させることができる。
異議の原因、過程および効果は、株主総会の決定に対する異議の規定により、取締役会規則の違反も内包
する特殊性を持ちつつ、処理される。
( ワ) 監 査
法人企業法第263条および第264条に従い、簡易化された貸借対照表を提出できない会社の財務書類および
経営報告は、株主総会で選任された監査役(その任期は、公益法人として認可された会社に関連した契約の
延長および継続の可能性に関する監査活動を制限する法律の規定のもとに、最初の監査が実行される日から
計算して3年以上9年以内)によって監査されなければならない。
( カ) 計 算
会社の営業活動は、1年を超えない営業年度に区切って行わなければならない。慣行では、かかる営業年
度は1年であり、定款に別段の定めがない限り、毎暦年の12月31日に終了するものとされる。
取締役会は、各営業年度終了後3か月以内に年次財務書類、経営報告書(該当する場合には、非財務書類を
含めなければならない。)、利益処分案または損失処理案ならびに(もしあれば)連結財務書類および連結経
営報告書を作成しなければならない。年次財務書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
キャッシュ・フロー計算書および個別注記表で構成される。株主資本等変動計算書は、認識された収益およ
び支出表ならびに株主資本における総変動計算書を含むものとする。キャッシュ・フロー計算書は、現金お
よび他の同等の流動資産に当たる金融資産の発生および利用を含むものとする。
これらの書類は一体とみなされ、会社の財政状態を明確かつ正確に表示するよう記載されなければならな
い。年次財務書類および利益処分案は、株主総会に提出して承認を受けなければならない。
年次財務書類、利益処分案、経営報告書および監査報告書は、会社の住所地の商業登記所に預託される。
一般公衆は、これを自由に閲覧することができる。登記所は、預託のために提出されたこれらの書類が完全
であるか否か、株主総会で承認されているか否か、また適式に署名されているか否かを確認したうえで受理
する。
監査の対象となる財務書類ならびに当該監査の範囲および内容(いかなる事情があっても、監査に関する
規則に定めるものを下回ってはならない。)は、政府の制定する規則によって定められている。上場会社に
ついて、CNMVは、監査が所定の要件を満たしているか否かを確認し、満たしていると確認した場合は、当該
監査を関係公式登録簿に登録する。監査が所定の要件を満たしていない場合は、CNMVが、それらの要件を遵
守するよう要求する。
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(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
エンデサの会社制度は、法人企業法の規程に加えて、定款(スペイン語でEstatutosという。)によっても規
定されている。
（一部削除）
環境、持続可能性および良好なコーポレート・ガバナンスならびに効率的な会社経営の促進に関する最良の
慣行へのエンデサ取締役会の継続中のコミットメントに応じて、2022年2月、取締役会規則の改正が、気候変
動に関連する取締役会の機能ならびに持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会の資格について記載
するため、取締役会による承認に関して提出された。
( イ) 株式資本
エンデサの株式資本は、額面1.20ユーロの株式1,058,752,117株により構成されている。
( ロ) 概 論
202 2 年12月31日におけるエンデサの株式資本は1,270,502,540.40ユーロであり、それぞれ1.20ユーロの額
面金額でのブックエントリー方式によるシングルシリーズの普通株式1,058,752,117株に分割された。普通
株式はすべて全額払込済みであり、追加払込義務はない。スペインの非居住者は、後記の「2 外国為替管
理制度 外国投資規制および為替管理規制」に従って、普通株式を保有し議決権を行使することができる。
当社は、マドリッド(スペイン)の商業登記所に登録されている。マドリッドの商業登記所における当社の
登録番号は、第323巻、第1「フォリオ」、6,405頁である。当社の事業目的は、定款第2条に規定されている
ように、以下のとおりである。
a) 異なる産業および商業分野を含む電力事業
b) 一次エネルギーの全種類の開発
c) 産業サービスならびに、特に電気通信、水およびガスサービスの供給(当社の目的に含まれる事業分野
のこれらの予備的または補完的なサービスを含む。)
d) 他の会社の株主から成る事業グループの経営
( ハ) 取 締 役
取締役会の全構成員は4年の任期ごとに、年次株主総会で当社の株主により選任される。最初の4年の任期
後、取締役は同任期で再任されることができる。
取締役は以下に分類される：
a) 常務取締役
常務取締役とは、当社といかなる法的関係があるかにかかわらず、当社またはグループ会社において経営
機能を遂行するすべての者を指す。
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b) 株主指名外部取締役
法律上大株主と見なされる数量を超えるか、もしくはそれと等しい持株数を有する取締役、持株数はかか
る量に届かないが、株主としての地位により指名された取締役または前述の基準を満たす株主を代理する、
すべての取締役。
c) 外部独立取締役
独立外部取締役とは、個性および専門的資質をもとに指名され、当社、当グループ、および当社の大株主
または役員との関係にかかわらず職務を遂行することができる取締役を指す。
d) その他の外部取締役
常務取締役ではなく、株主に指名された取締役または独立取締役とみなされる要件を満たさないすべての
取締役。
( ニ) 利益分配請求権および残余財産分配請求権
法律または定款によって設けられた要件が満たされた時点で、会計上の純資産が株主資本より少なくな
い、または分配の結果としてそのようにならない場合、配当は事業年度の収入または自由に利用可能な準備
金によってのみ株主に分配される。過去の事業年度からの損失(かかる純資産が株主資本の量を下回る原因
となる。)があった場合、利益はこれらの損失と相殺される。
株主総会は配当の分配を宣言する決議の中で支払の時期と形式を決定する。株主総会で別段の決定がなさ
れない限り、配当は決議の日以降当社の登録された事務所で支払われる。
エンデサの清算に際して、株主は当社の清算時の持分の分配に対する権利を有する。
( ホ) 法定準備金
CEA に従い、エンデサは、その額が少なくともエンデサの株式資本の20％に達するまで、各事業年度の利
益の10％を法定準備金に割り当てなければならない。法定準備金は、欠損を補填するのに十分な他の利用可
能な準備金がない場合に、欠損填補目的にのみ使われるものである。エンデサの法定準備金は現在、かかる
20％の基準を満たしている。
( ヘ) 株主総会
当社の年次株主総会は、各事業年度はじめの6か月以内の当社の取締役会が定める日に開催されなければ
ならない。臨時株主総会は、当社の取締役会が適当と判断した場合、または発行済株式総数の3％の株主が
要求した場合に随時招集される。年次株主総会は、BORME公報、会社のウェブサイトおよびCNMVのウェブサ
イトにおける、総会の開催予定日の少なくとも1か月前までの法的通知によって、取締役会によって招集さ
れるものとする。
( ト) 株主総会への出席および議決
少なくとも100株を所有する株主は、株主総会に直接出席することができる。ただし、当該株式は、株主
総会が開催される日の5日前までにブックエントリーの対応する会計帳簿に登録されるものとする。
少数の株式を所有する株主は遠隔で議決権を行使することができ、もしくは、いかなる株主に対しても、
出席権および一定の株式数を得るために同一状況のその他の株主とグループをつくる権利(グループ内の株
主は特定の株主の代理人であることをグループ内で共有する。)とともに議決権の代理行使権を委任するこ
とができる。
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準拠法で認められているように、取締役会は、株主および代理人が直接出席することなく完全な遠隔の株
主総会の開催を決定することができる。遠隔のみの株主総会は、いかなる場合でも、株主および株主の代理
人の身元ならびに地位が適切に保証されていなければならず、また、すべての出席者が法律によって要請さ
れた長距離通信手段を用いて有効に参加可能でなければならない。
出席カードは、会計記録を処理する機関によって発行され、株主総会における委任状を獲得するための書
類として株主に使用される。前述の事項は、関連ある責任者または構成員たる各法人によって登録された会
計の記録に従い発行された事実証明書にかかわらず解釈される。
取締役会の構成員は、総会に出席しなければならない。
会長は、適切とみなした者の出席を許可することができる。ただし、総会は、かかる許可を取り消すこと
ができる。
株主は、定款第8条に規定される無議決権株式を除き、所有または代理する株1つにつき1票の権利を持
つ。
出席権および議決権のある株主は、株主総会規則の定めならびに取締役会が規定したかかる規則を補足お
よび施行する規範に従い、議題に関する提案について郵送または電磁的通信手段により、議決権を行使する
ことができる。
上記の定めは、株主の電磁的通信その他遠隔通信手段によってなされた、株主総会に関する代理権の付与
についても適用する。
株主が直接または遠隔で株主総会に出席した場合、郵送または電磁的方法による議決権の行使は、無効と
する。さらに、株主またはその代理人が直接または遠隔で株主総会に出席した場合、電磁的通信その他株主
総会規則で予定する遠隔通信手段を通じて付与された代理権による代理は、無効とする。
( チ) 登録および譲渡
当社の普通株式は、ブックエントリー方式による。普通株式は分割することができない。普通株式の共同
所有者は、株主の権利を行使すべき者を1名指名しなければならないが、共同でまたは個別に、彼らの株主
としての地位に関するすべての義務について、エンデサに対して責任を負わなければならない。
スペイン証券取引所の決済・受領システムを管理するイベルクレアール(Sociedad de Gestión de los
Sistemas de Registro, Compensación y Liquidación de Valores, S.A., Sociedad Unipersonal)は、その
構成員たる各法人が保有する普通株式数および利益を受けるべき所有者に代わって保有している株式数を示
す登録簿を管理している。構成員たる各法人はまた、かかる株式の所有者の登録簿を管理している。
スペイン証券取引所で取引されている普通株式の譲渡は、ブックエントリー登録所公認のブローカーまた
はディーラーであるスペイン証券取引所の会員(スペイン語でソシエダ・バロールまたはアヘンシア・バ
ロール)を通して、または会員立会いの下に実施されなければならない。
( リ) 特定の取引および決議の政府への届出義務
法2013年第3号により、電力セクターへの一定の直接投資を可能とする以前存在した体制が修正され、取
引を産業、商務および観光省へ15日以内に連絡する手続が制定された。
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特に、新たなスキームに基づき、産業、商務および観光省は以下の取引を通知される。
・ 以下の会社へのまたは以下の会社による投資
(i) ガスおよび電力セクター双方で規制されると考えられる活動に着手し、電力市場で運営する、本土外
電力システムの活動に着手し、または、石油精製、パイプライン輸送および石油製品の貯蔵などの、
ガスシステムまたは炭化水素セクターの活動の技術的管理に関与する会社。および、
(ii) 重要なインフラの一部と考えられる規制または戦略的資産(原子力発電所、一般炭、特に関連する国
内石炭、石油精製所、パイプラインおよび石油製品の貯蔵)の所有者である会社。
・ 上記の(ii)項に列挙された資産の取得
エネルギー担当大臣(エネルギー担当大臣が役職を担うまでは、一時的にスペイン国市場および競争委員
会(スペイン語でComisión Nacional de los Mercados y la Competenciaといい、以下スペイン語での頭文
字をとって「CNMC」という。))は以下に列挙される各取引に関して通知をうけるものとする。
・ 上記(i)に列挙された活動に従事する会社による、その他のいかなる会社または資産(その価値または
状況に基づいて、活動の展開に、関連する影響または重大な影響を及ぼす可能性があるもの。)への直
接または間接投資。同省が、供給の安全性に真性かつ深刻な脅威があると見なす場合、特定の条件およ
び義務を制定する可能性がある。
・ 直接または間接に上記(i)項および(ii)項で言及された活動を実施し、または、資産を所有する会社の
管理に、重大な影響を及ぼす投資。購入者が欧州連合または欧州経済領域の構成員ではなく、産業、商
務および観光省が、エネルギー供給の安全性に真性かつ深刻な脅威があると考える場合、特定の条件お
よび義務を制定する可能性がある。
・ 単体または全体として、所有権についての重大な変更を招く可能性がある修正。
独立運営者を含む、電力またはガス輸送ネットワークの管理者が関連する取引について、改正された炭化
水素セクターの1998年10月7日付電気法1998年第34号も適用されるものとする。
( ヌ) 報告義務
エンデサの普通株式はスペイン証券取引所に上場されているため、エンデサの普通株式の取得または譲渡
に関する契約については、7営業日以内にエンデサ、CNMV、関連するスペイン証券取引所に報告がなされな
ければならず、また当該取引を行った者または団体がスペインの居住者ではない場合で以下の各場合にあた
るときは、スペイン外国投資登録所に報告がなされなければならない。
・ 取得については、取得の結果としてかかる者または団体が(x)当社の議決権合計の3％以上の境界を所有
することとなった場合。通知義務も、5％の境界ならびにその倍数(55％、65％、85％、95％および100％
を除く)、または(y)取得者もしくはかかる取得者を代理して行為する者がタックス・ヘイヴンの居住者
であるときはエンデサの株式資本の1％(もしくはその連続的倍数)を所有することとなった場合に生じ
る。
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・ 譲渡については、譲渡によりかかる者または団体の所有が(x)当社の議決権合計の3％未満となった場
合。通知義務も、5％の境界ならびにその倍数(55％、65％、85％、95％および100％を除く)、または(y)
かかる者もしくはかかる者を代理して行為する者または団体がタックス・ヘイヴンの居住者であるとき
は1％(もしくはその連続的な倍数)を所有することとなった場合に生じる。
当社の取締役会の構成員は、エンデサ、CNMV、ならびに関連する証券取引所に取締役会の構成員になる時
点において保有している株式およびストック・オプションの比率または数量を報告しなければならない。エ
ンデサの役員は、エンデサの普通株式またはオプションの取得を、かかる取引が報酬制度の一環として行わ
れるものである場合には、CNMVに報告しなければならない。
さらに、エンデサの取締役会の構成員または指令の執行委員会のあらゆる構成員は同様に、その規模にか
かわらず普通株式またはストック・オプションの取得もしくは譲渡を報告しなければならない。
( ル) 配当金にかかる源泉徴収税
課税上スペインの非居住者とされスペインにおいて恒久的施設を通して営業を行っていない普通株式の所
有者に対してエンデサが支払う配当金は、19％の税率でスペインの源泉徴収税に服する。但し、適用ある租
税条約により軽減されることがある。「3 課税上の取扱い スペインにおける課税 配当課税」を参照の
こと。
( ヲ) 新株引受権
法人企業法によれば、株主および転換社債の所有者は、普通株式を含むエンデサが発行する新株および転
換社債を引き受ける権利を有する。これらの新株引受権は、法人企業法第308条に従って株主総会決議に
よって無効とされた特別な状況の下では付与されない。さらに、これらの新株引受権は、いずれにしても転
換社債発行の要件を満たすための増資または普通株式が対価として発行される合併の場合は付与されない。
これらの新株引受権は、譲渡可能で、スペイン証券取引所の自動相場システムにおいて取引され、新規の普
通株式がその時点の市場価格より低い引受価格で募集されるため、既存の株主にとって価値のあるものであ
る。
2 【外国為替管理制度】
外国投資規制および為替管理規制
現在のスペインの規制の下では、外国投資家は、適用されている税額を除いて金額の制限なしに投下資本、
キャピタル・ゲインおよび配当をスペイン国外へ移転することができる。スペインの証券取引所および有価証
券市場は外国投資家に開かれているが、タックス・ヘイヴンの居住者である法人によるスペインの会社の株式
資本の50％以上の対外投資は、産業、商務および観光省から実行前の決済を要求されている。外国法人および
個人による他の株式の買取については、かかる買取の通知をスペイン当局に行うことが要求されているだけで
ある。
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3 【課税上の取扱い】
スペインにおける課税
以下の議論は、普通株式の買収、取得および譲渡に関し、以下に述べる日本の居住者に影響する主なスペイ
ンの税金を示すものである。この議論はスペインにおける税法およびその下にある規則に基づくものであり、
遡及的に変更を受ける可能性がある。
配当課税
スペイン法においては、課税上スペインの非居住者とされ、かつスペインにおける恒久的施設を通じた事
業を行っていない普通株式の所持人に対してスペインの居住者たる会社から支払われる配当は、現在、19％
の税率で配当金総額に対する源泉徴収がなされる。この税率は、スペインとの二重課税の回避のための条約
が締結された国に居住する所持人のために削減される可能性がある。スペインと日本との間で条約が適用さ
れた場合、源泉徴収税率は15％となる。削減された15％の税率の恩恵を受けるためには、(1)スペインと日
本との間の租税条約を踏まえた日本の税務当局からの居住証明書および(2)ブローカーからの、配当支払日
において、株式の収益を享受しうる所有者であることを表す証明書を提供しなければならない。2000年4月
13日付の指令に従い、条約で削減された15％の税率の直接適用を受けるためには、上記の証明書を、当社の
預託機関に、普通株式の配当金支払が可能となった月末から10日以前に提供しなければならない。そうでな
ければ、後ほど、スペイン税務当局からの条約で規定された税率15％を超過して、4％の源泉徴収の還付を
得ることができる。さらに、譲受人が、配当税を支払う当社の議決権の少なくとも25％を直接保有する法人
である場合、税率は10％となる。ただし、利益配当が行われる際にベースとなる事業年度の終了時より6ヶ
月前から、当該議決権を保有していなければならない。
2018 年10月16日にマドリッドで署名された、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び
租税回避の防止のためのスペイン王国と日本国との間の条約」およびその国内手続が、2021年5月1日以降に
適用される。当該条約は上記の税率を5％と設定している。譲受人が、配当を支払う当社の議決権を直接ま
たは間接的に10％以上有する(配当受領権が決定される基準日から12ヶ月間)法人である場合に、配当課税は
免除される(計算期間における、配当の受益所有者であるまたは配当を支払う当社の企業再編(合併やスピン
オフ等)を直接的な要因とする所有者の変更は考慮に入れられない。)。
キャピタル・ゲイン課税
スペインの税金対策として、エンデサの普通株式の売却により得られる収益は、キャピタル・ゲインとし
て扱われる。スペインの所得税は、二重課税を回避するための適用ある条約による恩典を受けないスペイン
の非居住者によって得られるキャピタル・ゲインに対して現在、19％の税率で徴収される。
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上記にかかわらず、二重課税を回避するための「情報交換」条項を含むスペインとの条約の締結国の居住
者が、公式のスペインの流通市場における株式の譲渡により得たキャピタル・ゲインは、スペインにおける
課税が免除される。条約の下では、普通株式を譲渡して実現したキャピタル・ゲインに対し、スペインにお
いては課税されない。スペインの関係税務当局にスペインの納税申告書第210号とともに日本の居住証明書
を提出することにより自らがこの免除を受ける資格がある旨を証明する必要がある。
スペインの相続税および贈与税
相続および贈与による普通株式の譲渡は、譲受人が課税上スペインの居住者である場合、または譲受人の
居住地にかかわらず、死亡もしくは贈与の時点で普通株式がスペイン国内に所在しまたはスペイン国内で行
使できる場合は、スペインの相続・贈与税(スペイン法1987年第29号)が課される。この点について、スペイ
ンの税務当局がスペインの会社の株式は課税上スペイン国内にあると決定する可能性がある。適用される税
率は、譲受人の居住地である地域による。
スペイン非居住者である法人に対してなされた贈与は、一般に、キャピタル・ゲインとして普通株式の公
正市場価格に対して19％の税率で課税されるスペインの非居住者所得税の対象となる。贈与を受けた者が日
本法人であれば、上記「キャピタル・ゲイン課税」において述べた条約において有効な課税免除の規定が一
般的に適用される。
スペインの譲渡税
普通株式の譲渡は譲渡税および付加価値税を免除される。さらに、かかる譲渡に対して印紙税は課されな
い。
4 【法律意見】
エンデサのジェネラル・カウンセルであるフランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ氏より、下記の趣旨の
2023年5月30日付の法律意見書が提出されている。
( イ) エンデサは、スペイン王国法の下で適法に設立され、スペインの有限責任株式会社(「ソシエダ・アノ
ニマ」)として有効に存続する会社であって、その財産を所有および運用し、本書に記載されている事業
を営む完全な権限および能力を有する。
( ロ) エンデサによるエンデサのための関東財務局長に対する有価証券報告書の提出は、エンデサにより適法
に授権されており、かつ、スペイン王国法上適法である。
( ハ) 本書中のスペイン王国法に関するすべての事項は、真実かつ正確である。
上記意見は、スペイン王国法に関する限りにおいて表明されたものである。
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第２ 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2023 年2月22日に開催された取締役会においてその親会社の取締役によって承認された2022年12月31日に終了し
た年度のエンデサの連結財務書類は、エンデサに適用される財務報告規制枠組に関する7月19日付の欧州議会およ
び欧州委員会の規制(EC)2002年第1606号等に従い、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)および報告日時点で
欧州連合(EU)が採用するIFRS解釈指針委員会(以下「IFRIC」という。)の解釈に基づいて作成された。これは、承
認を受けるために株主総会に提出され、修正なく承認された。
当該連結財務書類は、2022年12月31日に終了した年度に関して、2022年12月31日時点のエンデサの資本および財
務状態、ならびに連結包括利益、連結営業成績、連結資本の変動および連結キャッシュ・フローの変動を記載す
る。
連結財務書類は、2021年12月31日に終了した年度に関する連結財務書類に適用されるものと同一の会計方針、提
示基準および評価規則に従って作成された。ただし、エンデサが2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書
類で始めて適用した欧州連合官報で発表された新しい国際財務報告基準(IFRS)およびIFRS解釈指針委員会(IFRIC)
の解釈を除く(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記4を参照
のこと。)。また、原価法を適用することで運営会社原則にも従っていたが、各項目に関して評価基準で示される
ように、国際財務報告基準(IFRS)に基づき、公正価格で記録される項目を除く。連結損益計算書の項目は、費用の
種類によって分類される。
2022 年および2021年12月31日に終了した年度のエンデサの連結財務書類は、当社およびエンデサを構成する他の
会社の会計帳簿から作成された。
2005 年1月1日より、当社は会計基準をIFRSへ移行した。
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上記期間におけるエンデサ・グループの要約連結財務データは以下の表に示すとおりである。
12 月31日に終了した事業年度
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
IFRS IFRS IFRS IFRS IFRS
連結損益計算書
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
データ
収益 20,195 2,905,657 20,158 2,900,333 17,050 2,453,154 20,899 3,006,948 32,896 4,733,076
営業総利益 3,627 521,853 3,841 552,643 3,809 548,039 4,278 615,519 5,565 800,692
税引前利益 1,818 261,574 230 33,092 1,788 257,257 1,924 276,825 3,487 501,710
継続事業の
1,426 205,173 180 25,898 1,400 201,432 1,457 209,633 2,596 373,512
年度税引後利益
非継続事業の
- - - - - - - - - -
年度税引後利益
親会社の年度利益 1,417 203,878 171 24,603 1,394 200,569 1,435 206,468 2,541 365,599
株主へ分配された
1,511 217,403 1,562 224,741 2,132 306,752 1,522 218,985 1,679 241,575
配当金
発行済普通株式数の
1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752
加重平均(千株)
12 月 31 日時点
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
IFRS IFRS IFRS IFRS IFRS
連結貸借対照表
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
データ
有形固定資産 21,840 3,142,339 21,329 3,068,817 21,354 3,072,414 22,097 3,179,316 22,338 3,213,991
総資産 31,656 4,554,665 31,981 4,601,426 32,062 4,613,081 39,968 5,750,596 49,960 7,188,245
非流動有利子ローン
4,975 715,803 5,652 813,210 5,901 849,036 7,211 1,037,519 11,704 1,683,972
および借入金
非支配持分合計 144 20,719 149 21,438 150 21,582 164 23,596 201 28,920
親会社持分 9,037 1,300,244 7,688 1,106,149 7,315 1,052,482 5,380 774,074 5,560 799,973
2021 年12月31日時点で、エンデサは、市場慣行に即して情報を提供するため、連結財務書類の提示を調整した。
この調整は遡及的に適用され、これは、2020年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類が修正されることを
示す。そのため、比較数値は、2020年12月31日に終了した事業年度のエンデサの連結年次財務書類の注記で公表さ
れたものと一致しない。
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表示された期間におけるエンデサの要約非連結財務データは、以下の表に示すとおりである。
2018 年、2019年、2020年、2021年および2022年度の財務データは、2007年7月4日の法律2007年第16号に基づいて
以下に示されており、当該法律は欧州連合規制および2007年11月16日付国王布告2007年第1514号ならびに2010年9
月17日付国王布告2010年第1159号、2016年12月2日付国王布告2016年第602号および2021年1月12日付国王布告2021
年第1号によって定められた当該布告の改正によって承認されたスペイン国家勘定科目表に基づき、現在のスペイ
ンの会社・会計法制の国際的調和を目指して改正・適応するものである。
スペインGAAP 12 月 31日に終了した事業年度
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 度
損益計算書データ
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
収益 1,969 283,300 2,137 307,472 2,866 412,360 1,003 144,312 991 142,585
営業総利益 1,573 226,323 1,763 253,660 2,420 348,190 652 93,810 812 116,831
税引前利益 1,461 210,209 1,580 227,330 2,247 323,298 521 74,961 708 101,867
純利益 1,511 217,403 1,642 236,251 2,330 335,240 581 83,594 697 100,284
株主へ分配された
1,511 217,403 1,562 224,741 2,132 306,752 1,522 218,985 1,679 241,575
配当金
発行済普通株式数
1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752
の加重平均(千株)
スペインGAAP 12 月31日時点
2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年
貸借対照表データ
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
有形固定資産 2 288 2 288 2 288 2 288 2 288
総資産 20,837 2,998,028 20,306 2,921,627 19,950 2,870,406 19,823 2,852,133 24,328 3,500,313
非流動有利子ローン
10,373 1,492,467 9,866 1,419,520 8,384 1,206,290 8,073 1,161,543 10,954 1,576,062
および借入金
1持分 8,091 1,164,133 8,219 1,182,550 8,981 1,292,186 7,644 1,099,819 7,366 1,059,820
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2 【沿 革】
スペイン、ポルトガルおよびその他の国家
エンデサは、レオン地方において同地域の埋蔵石炭を使用する石炭火力発電所を建設および運営するために、
1944年にスペイン法に基づき設立された。その後、エンデサは、アス・ポンテス(ガリシア)およびテルエル(ア
ラゴン)におけるスペイン産の石炭を使用するその他の石炭火力発電所を建設した。1982年までに、エンデサ
は、スペインの発電の約21.6％を占めるに至った。
エンデサがEnher、Gesa、Unelco、Empresa Carbonífera del Sur, S.A.U.(Encasur)およびその他のエネル
ギー関連会社における参加持分を取得したことにより、1983年にエンデサ・グループが形成された。1985年に、
スペイン政府による電力事業のリストラの一環として、エンデサは、他のスペインの公益事業体より3か所の原
子力発電所の持分およびErzの持分の42.4％(その後61.2％に増加)を含む資産を購入した。1991年に、エンデサ
は、Viesgoの87.6％、Fecsaの40％、Sevillanaの33.5％およびNansaの24.9％の持分を取得した。また1991年
に、エンデサは、FecsaおよびSevillanaとの戦略的契約を締結し、その結果、エンデサは公開買付を通じてこれ
らの会社の持分をさらに取得した。1996年11月、エンデサは、FecsaおよびSevillanaのそれぞれについて、合計
1,197.22百万ユーロの対価で、その持分を75％まで増加させた。
1993 年に、エンデサはその他の主要なスペインの公益事業体と相互に総額約1,983.34百万ユーロの資産の売却
および購入を行うという合意(以下「資産売買契約」という。)に至った。資産売買契約に基づき、当社は、(イ)
IberdrolaからHidruñaの55％ならびにFecsaの追加の4.0％の普通株式およびアラゴンに所在する水力発電所およ
び配電施設、(ロ)Sevillanaからアンダルシアに所在する水力発電および石炭火力発電資産、(ハ)Unión Fenosa
からNansaの追加の37.5％ならびにいくつかの水力発電所および原子力発電所の持分を取得した。エンデサはま
た、Sevillanaの普通株式の6％およびEnecoの50％を追加取得した。1995年に、エンデサはHidruñaの普通株式
45％を追加取得した。
1999 年中に、当社は、1999年4月27日の株主総会で承認された会社合併を実行し、当時の当社のスペインにお
ける主要子会社すなわちEnher、Erz、Fecsa、Gesa、Nansa、Sevillana、Unelco、Viesgoおよびエンデサを1つの
統合事業会社に合併した。
1999 年、エンデサはチリのEnersisグループを買収し、これによって連結資産および営業収益の観点でラテン
アメリカにおける最大の民間電力グループの1つとなった。
2001 年9月、ENEL, S.p.A.(以下「ENEL」ということがある。)に対しViesgoが譲渡された。2002年1月、最終的
にViesgoがENELに売却された。
2005 年および2006年の間に、当社はスペインの通信事業者であるAunaの32.71％の持分を売却した。
2008 年6月26日、エンデサは、イベリア半島外のヨーロッパにおいて自身が所有していた資産の大部分(イタリ
ア、フランス、ポーランドおよびトルコの発電所)ならびにスペインにおけるLos BarriosおよびTarragona発電
所をE.Onに売却した。
2009 年にエンデサは、スペインおよびポルトガル(以下、場合によっては、スペインおよびポルトガル以外の
地域を含む。)における特定の風力および水力発電資産を、合計2,814百万ユーロの価格で、Accionaに譲渡し
た。かかる資産は、合計2,079メガワットの設備容量に当たる取引に含まれた。
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2009 年1月、エンデサは、ESBから、ENDESA Ireland Limited(以下「ENDESA Ireland」という。)のすべての株
式を440百万ユーロで取得した。この会社は、合計で1,068メガワットの設備容量をもつ4つの発電所を所有して
いた。2010年末に、エンデサはENDESA Irelandの持分100％の売却の手続を開始し、その結果2012年10月の売上
となった。
2010 年3月、ENELグループはスペインおよびポルトガルにおけるエンデサおよびENEL Green Power, S.p.A.(以
下「EGP」または「ENEL Green Power」ということがある。)の再生可能エネルギー事業をENELにより完全支配さ
れる1つのEGP連結会社に統合した。かかる事業を受けてエンデサはENDESA Cogeneración y Renovables, S.L.
(ECyR)(現ENEL Green Power España, S.L.U.)の支配を手放した。
2007 年7月4日付法律2007年第17号の第9暫定規定に従って、2010年12月13日、ENDESA Distribución
Eléctrica, S.L.U.(現Edistribución Redes Digitales, S.L.U.)およびREEは、送電資産に関して、2010年7月1
日にかかる2当事者間で締結された売買契約上の事実上すべての資産の譲渡を完了し、これによって法的義務に
従うこととなった。
2010 年12月17日、エンデサのガス輸送および配電資産の大部分を保有する会社であるNubia 2000, S.L.(現
ENDESA Gas T&D, S.L.)に対する80％の持分がGoldman Sachsが運営する2つのインフラファンドに売却された。
2013年12月9日、ENDESA Gas, S.A.U.が有するENDESA Gas T&D, S.L.の持分20％を同ファンドに売却した。
2011 年3月30日、エンデサは自身の支配株主であるENEL Energy Europe, S.L.U.(その後ENEL Iberoamérica,
S.L.U.となり、現在はENEL Iberia, S.L.U.(以下「EI」ということがある。)。)に対して、250百万ユーロでエ
ンデサの電気通信およびシステム事業を譲渡する契約をENEL Energy Europe, S.L.U.(現EI)との間で締結した。
かかる売却は2011年7月に完了した。
2012 年2月29日、エンデサはGas Natural SDG, S.A.からのマドリッド地域の約224,000のガスの顧客およびそ
の他関連した契約のポートフォリオの購入を完了した。この取引は、それぞれ天然ガスおよび電気をマドリッド
地域のいくつもの地区および自治体へ供給しているGEM Suministro de Gas 3, S.L.U.およびGEM Suministro de
Gas Sur 3, S.L.U.の持分の100％の取得ならびに後に続くENDESA Energía, S.A.U.およびENDESA Energía XXI,
S.L.U.(現Energía XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U.)への合併を含む。
2014 年10月23日、エンデサは、ラテンアメリカ事業の売却を8,253百万ユーロで完了した。
2015 年11月1日、エンデサは、後に続くENDESA Energía, S.A.U.およびENDESA Energía XXI, S.L.U.(現
Energía XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U.)による買収のために、Madrileña Suministro de Gas,
S.L.U.およびMadrileña Suministro de Gas Sur, S.L.U.の株式の100％の取得を通じて、スペインにおける天然
ガス供給事業の住宅部門を取得するため、Galp Energía España, S.A.およびPetrogal Sucursal en Españaとの
契約をそれぞれ締結した。
2016 年7月27日、エンデサの完全子会社であるENDESA Generación S.A.U.は、ENEL Green Power
International B.V.からENEL Green Power España, S.L.U.の持分の60％を取得したが、以前までENEL Green
Power España, S.L.U.の持分を40％保有していた。ENEL Green Power España, S.L.U.は、直接にまたは自己が
支配する会社を通じて、スペインにおいて再生可能エネルギー源を利用した発電を行っている。
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2016 年7月28日、エンデサは、Eléctrica del Ebro, S.A.の株式をすべて取得した。Eléctrica del Ebro,
S.A.はTarragona地方で配電および電力販売を行っており、Hospitalet-Vandellós、Delta del Ebroおよび
Ampostaに渡る地域でおよそ20,000人の顧客を有している。この取得を通じて、エンデサは配電事業を強化す
る。
2016 年12月29日、完全子会社である投資先のENDESA Servicios, S.L.U.(現ENDESA Medios y Sistemas,
S.L.U.)を通して、エンデサおよびEIはシステムおよびテレコミュニケーション事業の割当の契約を作成した。
これによりエンデサは事業活動の範囲でシステムおよびテレコミュニケーション事業をEIから購入した。当該譲
渡の効力発生日は2017年1月1日更新予定となる。契約で規定された購入価格は246百万ユーロで、契約の署名日
(2016年12月29日)に支払われた。当該取引は、当該事業の実施の影響を受ける物、人材および第三者との契約の
移転を伴った。
2017 年5月31日、ENDESA Red, S.A.U.は、送配電ならびに水力および電力量計の貸与および測定を事業に含む
Eléctrica de Jafre, S.A.の出資持分の52.54％を取得した。ENDESA Red, S.A.U.は以前は当該企業の47.46％を
保有していた。この取引の結果、エンデサはEléctrica de Jafre, S.A.の完全な支配によって重要な影響力を持
つようになり、そのためその配電事業を強化することとなった。
2017 年5月17日および2017年7月26日に行われた施設の競売の結果、エンデサは、ENEL Green Power España,
S.L.U.(EGPE)を通じて、それぞれ540メガワットの風力発電施設および339メガワットの太陽光発電施設を落札
し、およそ870百万ユーロを落札された施設の建築に投資することを想定し、既に2017年12月31日時点で7百万
ユーロが使用された。
2017 年12月28日、エンデサは、Nueva Marina Real Estate, S.L.の株式資本における60％の持分を売却し、当
該取引は本連結損益計算書における9百万ユーロの税引前利益を創出した。
2018 年4月3日、42百万ユーロでのParques Eólicos Gestinver, S.L.U.およびその完全子会社(100％)である
Parques Eólicos Gestinver Gestión, S.L.U.の株式資本の100％の取得に関して、ENEL Green España, S.L.U.
(EGPE)を通じて、契約が署名された。Parques Eólicos Gestinver, S.L.U.は、132メガワットの風力発電施設を
設置し、ガリシア州およびカタルーニャ州にある5つの風力基地で配電を行っている。当該取得を通して、エン
デサは発電構成の再生可能エネルギー資産のポートフォリオの拡大により、スペインの発電市場での存在感をよ
り強固にする。
2018 年5月22日、ENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE)は、再生可能風力技術による発電で構成される事業
活動に従事し、ENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE)が過去に40％の持分を保有していた会社であるEólica
del Principado, S.A.U.の株式資本の60.0％を取得した。この取引の結果、エンデサは、重要な影響力を有する
状態からEólica del Principado, S.A.U.の完全な支配を有する状態になった。
2018 年6月26日、ENDESA X, S.A.U.はエネルギー市場の動向に適応した新しいサービスを開発して販売するた
めに設立された。その事業は、e-ホーム、e-インダストリーズ、e-シティおよびe-モビリティの4つの分野をカ
バーしている。これらは、電気自動車、需要管理、分散型発電、エネルギー貯蔵、そして国内顧客、法人顧客お
よび機関顧客に提供されるサービスの範囲の拡大における機会を追求している。
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2018 年7月25日、エンデサはENDESA Red, S.A.U.を通じて、Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta
Comercialización de Referencia, S.A.U.(現Energía Ceuta XXI Comercializadora de Referencia, S.A.U.)の
100％持分およびEmpresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta Distribución, S.A.U.の100％持分を所有する、
Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A.の株式資本の94.6％を、83百万ユーロで取得した。Empresa
de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A.の持分の追加取得がのちに行われ、96.42％の株式資本を保有するに
至った。Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A.は、3万人以上の顧客を抱えており、エンデサが発電
活動を行っている地域であるセウタの有数の配電および供給会社である。したがって、この買収はスペインとポ
ルトガルで流通と供給の成長を促進するという戦略と一貫している。
2018 年12月18日、ENDESA Generación, S.A.U.はMetrovacesa, S.A.からFront Marítim del Besòs, S.L.の株
式資本の61.37％を1,841ユーロで取得した。エンデサは当該会社の50％以上の株式を保有しているが、エンデサ
はそのパートナーと締結した契約に基づき、自社の純資産を共同支配しているため、投資は「合弁事業」として
分類される。同日、Front Marítim del Besòs, S.L.のパートナーであるENDESA Generación, S.A.U.および
Metrovacesa, S.A.は、持株比率に比例した非金銭的な拠出による増資を行うことに合意し、それによって
ENDESA Generación, S.A.U.はSant Adrià del Besòs(バルセロナ)のTres Chimeneas地区で所有していた一定の
土地に拠出し、総額92百万ユーロを計上し、税引前利益は34百万ユーロとなった。
2019 年1月28日、特に再生可能資源からの電気エネルギーと天然ガスを含むすべてのタイプのエネルギー製品
の供給を専門とする会社である、ENDESA Energía, S.A.U.が100％株式を所有する、ENDESA Energía Renovable,
S.L.U.が設立された。2019年、ENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE)を通じた、18の会社の取得取引を実行
した。これらの取引は、発電構成における再生可能エネルギー資産のポートフォリオの拡大により、スペインの
発電市場でのエンデサの存在感をより強固にすることを目的としている。
2019 年11月28日、とりわけ再生可能エネルギーからつくられる電力および天然ガスならびに付加価値製品およ
びサービスといった、すべてのタイプのエネルギー製品の供給専門の会社であるENDESA Soluciones, S.L.U.
が、ENDESA Energía, S.A.U.の100％完全子会社として設立された。2020年5月11日、ENDESA Soluciones,
S.L.U.の株式資本の80％を第三者に売却した。
2020 年9月1日、エネルギー市場の展開に適応した新サービスに関して開発およびマーケティング活動を行うた
め、ENDESA Energía, S.A.U.およびENDESA Ingeniería, S.L.U.の部分的スピンオフを通じて、ENDESA X
Servicios, S.L.U.が設立された。その活動は、e-ホーム、e-インダストリーズ、e-シティおよびe-モビリティ
の4つの活動分野に焦点を当てている。
さらに、2022年4月4日、ENDESA X Servicios, S.L.U.の部分的スピンオフが正式に承認された。これにより、
電気自動車充電箇所運営サービスの提供および関連事業を含む電気移動運営事業ユニットが、2022年2月9日に設
立されたENDESA Movilidad Eléctrica, S.L.U.に移転された。
その後、2022年4月29日、ENDESA X Servicios, S.L.U.は、ENDESA Movilidad Eléctrica, S.L.U.における自
らの持分の51％について、122百万ユーロでENEL X Way, S.r.l.(電気移動事業の親会社であるENELグループ会
社)に対してこれを売却した。同日、ENDESA Movilidad Eléctrica, S.L.U.の株主総会は、その社名をENDESA X
Way S.L.に変更することに合意した。
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2023 年4月3日、 ENDESA X Servicios S.L.U. によって保有される電気自動車事業(Endesa X Way, S.L.の株式資
本における49％の持分を含む。)の分割証書が署名され、これによって、電気自動車充電ステーションの所有権
および関連事業の活用サービスの提供に関連するすべての資産および債務要素、ならびに技術、材料および人材
資源によって形成される経済主体は、エンデサの完全子会社である2023年1月26日に設立された会社、ENDESA
Mobility, S.L.U.に移転される。
主要株主
2007 年以降、ENELがエンデサの株式資本の67.053％を保有し、またAcciona, S.A.(以下「Acciona」という。)
がエンデサの株式資本の25.01％を保有していた。2009年6月から2014年11月まで、ENELは、ENELにより完全保有
されているEIを通じ、エンデサの発行済株式の92.063％を保有していた。
2014 年、EIはエンデサ株式に関して公募(PO)を開始し、当該公募は2014年11月6日にCNMVの登記所に登録さ
れ、2014年11月25日に実施された。公募で販売された株式数は232,070,000株に達し、エンデサの株式の21.92％
に相当した。売出しの価格は1株当たり13.5ユーロに設定された。
2014 年11月25日以降、この公募(PO)の結果、ENELグループのエンデサ株式資本におけるEIを通じての持分は
70.144％であった。
公募において取得した40株毎に追加1株の権利を付与する当該公募の小売りトランシェに有利なオプションに
基づき(ただし、かかる取得した株式は公募の決済日から最低12か月保有されていること。)、EIを通じてENELグ
ループにより保有されるエンデサの割合は、2014年12月31日現在の70.144％から2015年12月31日現在の70.1％ま
で落ちた。かかる日付において、エンデサの株式資本の10％超を保有する株主は他にいなかった。
2022 年および2021年12月31日時点において、ENELグループはEIを通じてエンデサ株式資本の70.1％を保有して
いた。かかる日付において、エンデサの株式資本の10％超を保有する株主は他にいなかった。
3 【事業の内容】
「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概
要」を参照のこと。
企業体の位置付け
事業の主要分野
エンデサは、1944年11月18日に設立され、その登記上の事務所はマドリッド市リベラ・デル・ロイラ60に所在
する。
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エンデサの企業目的は、そのすべての様々な産業および商業地域における電力事業、あらゆる種類の一次エネ
ルギー資源の開発、産業サービスまたは事業の主要分野(特にガス事業)に関連するサービスの提供ならびに企業
目的の予備的または補完的な事業活動および対企業投資を構成する企業グループの経営である。当社は、直接ま
たは他社への投資を通じて、スペインおよび海外における自己の企業目標を構成する活動を遂行している。
エンデサの事業目的は、主にスペイン事業分類インデックス(スペイン語の頭文字で「CNAE」)のセクション
D、大分類35に分類されている。
エンデサおよびその子会社は、主としてスペインおよびポルトガルの市場において、電力事業およびガス事業
を遂行している。エンデサはまた、より少ない程度で、その他の欧州市場において電力およびガスならびにその
主要事業に関連するその他の商品およびサービスを供給している。
組織は、生産、供給および配給活動に分かれており、それぞれに電力ならびに(一定の場合には)ガス活動およ
びその他の製品、サービスが含まれる。
エンデサの子会社により遂行される事業分野を考慮すると、その取引はそれほど重要な循環的または季節的性
質を有さない。
事業ラインおよび主な市場
エンデサの事業モデルは、すべてのリスクへの効率的な対抗、および絶えず変化するエネルギーセクターにお
けるすべての機会の利用を可能にするため、営業を行う市場において迅速に対応し、営業を行う領域および事業
における顧客のニーズを考慮することを目的として、異なるラインに構造化されている。
これらの事業ラインは、主にスペインおよびポルトガルにおける発電、配電ならびに電力およびガスの販売、
相対的には小規模であるが、その他のヨーロッパ市場、特にドイツ、フランスおよびオランダにおけるスペイン
のプラットフォームからの電力およびガスの販売、ならびに主要な事業に関連するその他の商品およびサービス
の販売に関連している。
本土の石炭火力発電所からの発電以外では、エンデサの発電および供給事業は共同で管理されており、2つの
事業を別々に管理する場合よりもエンデサの統合された状況を最適化できる。
エンデサが事業を行う市場は以下に説明される。
a) スペイン市場
- 発電：エンデサは、本土のシステムおよび本土外の領域(「Territorios no Peninsulares」またはスペイ
ン語での頭文字をとって「TNP」)(バレアレスおよびカナリア諸島ならびにセウタおよびメリーヤの自治都
市を含む。)で発電事業を行っている。
・ 再生可能エネルギーによる発電によって受ける特別報酬があるが、従来型の本土発電は規制緩和され
ている事業である。
・ さらに、本土外の領域(TNP)での従来型発電は、その地理的な特質に対処する特定の規制の対象とな
り、その報酬が規制されている。再生可能エネルギー発電のため、本土外の領域(TNP)において、発
電費用が削減された場合の投資インセンティブが設けられた。
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- 電力、ガスならびにその他サービスおよび製品の提供：この事業は市場でのエネルギーの顧客への提供な
らびにその他製品およびサービスの販売の顧客への提供により構成される。エネルギーの供給は規制緩和
されている事業である。
- 配電：配電事業の目的は、消費地点に電気を配分することである。配電は規制事業である。
b) ポルトガル市場
発電：ポルトガルの発電は活発な競争環境の下で行われている。
電力およびガスの供給：かかる活動はポルトガルにおいて規制緩和されている。
組織構造
エンデサおよびその子会社は、スペインのEIをトップとするENELグループの一部である。
2022 年12月31日時点においてENELグループはEIを通じてエンデサ株式資本の70.1％を保有していた。
当社は、直接または他社への投資を通じて、スペインおよび海外における自己の企業目的を遂行している。
以前の電気分野に関する1997年11月27日付法律1997年第54号を修正する2013年12月26日付2013年電気分野法第
24号を遵守するべく、エンデサは、その各種電力事業を分離するため企業再編を実施した。それ以降、エンデサ
の事業は主に、「第6 経理の状況」に含まれる本財務書類に詳述される投資を構成するその事業グループに対
する管理およびサービスに焦点を当てている。
本有価証券報告書の発行を承認された日において、その機能としてグループ戦略の実施を含むエンデサの経営
管理委員会の構成は以下のとおりであった。
構 成 員
役 職
最高経営責任者 ホセ・ダミアン・ボガス・ガルベス氏
コミュニケーション担当ジェネラル・マネージャー イグナシオ・ヒメネス・ソレル氏
エネルギー・マネージメント担当ジェネラル・マネージャー ホアン・マリア・モレノ・メラド氏
人事および組織担当ジェネラル・マネージャー パオロ・ボンディ氏
発電担当ジェネラル・マネージャー ラファエル・ゴンサレス・サンチェス氏
ホセ・マヌエル・レヴエルタ・メディアヴィ
インフラおよびネットワーク担当ジェネラル・マネージャー
ラ氏
供給担当ジェネラル・マネージャー ハビエル・ウリアルテ・モネレオ氏
制度関連および規制担当ジェネラル・マネージャー ホセ・カサス・マリン氏
メディア担当ジェネラル・マネージャー パブロ・アスコイティア・ロレンテ氏
エンデサX担当ジェネラル・マネージャー ダビデ・シシリアト氏
原子力担当ジェネラル・マネージャー ゴンサロ・カルボ・デ・ハヤ氏
監査担当ジェネラル・マネージャー パトリシア・フェルナンデス・ザーリス氏
マヌエル・フェルナンド・マリン・グスマン
ICT デジタルソリューション担当ジェネラル・マネージャー
氏
持続可能性担当ジェネラル・マネージャー マリア・マラクセチェバリア・グランデ氏
調達担当ジェネラル・マネージャー イグナシオ・マテオ・モントヤ氏
経営、財務および管理担当ジェネラル・マネージャー マルコ・パレルモ氏(1)
取締役会事務局長ならびに法務およびコーポレート業務担当
フランシスコ・ボルハ・アチャ・ベスガ氏
ジェネラル・マネージャー
(1) ルカ・パッサ氏の後任として、2023年1月1日に参加。
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エンデサのコーポレート・ガバナンス戦略に定められる一般原則は、会社の社内規則が、透明性およびすべて
の株主の利益の調整とともに、同一条件に基づくすべての株主の間の平等な待遇を保証することを確保する。
スペインおよびポルトガルにおける事業
エンデサの事業は事業ライン別に構成されており、そのことは当社に柔軟性ならびに運営するテリトリーおよ
び事業における顧客の需要に対応する能力を与えている。
事業ラインの組織化のため、エンデサは主に次の会社を通じて営業している。
・発電：ENDESA Generación, Sociedad Anónima Unipersonal
この会社は、エンデサの発電および鉱業資産を集中させるため、1999年9月22日に創設された。
本土外の領域(TNP)にある発電資産を管理するENDESA Generación, S.A.U.は、中でも、Gas y Electricidad
Generación, S.A.U.(100％)、Unión Eléctrica de Canarias Generación, S.A.U.(100％)、および、再生可能
資源から発生する資産を管理するENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE)(100％)と持分を統合している。
2022 年12月31日、エンデサのスペインにおける正味設備総容量は22,044メガワットであり、うち17,684メガ
ワットが本土の電力システムにおけるもので、残りの4,360メガワットがバレアレス諸島およびカナリア諸島
ならびにセウタおよびメリーヤの本土外の領域(TNP)におけるものであった。かかる日付において、再生可能
エネルギーの純設備容量は9,293メガワットであり、そのうち9,196メガワットが本土の電力システムに対応す
るものであり、97メガワットが本土外の領域に対応するものであった。
エンデサの発電所は、2022年には、その総発電量が64,716ギガワット時に達した。
・配電：ENDESA Red, Sociedad Anónima Unipersonal
この会社は、1999年9月22日に創設され、スペインにおけるエンデサの地域配電会社の統合プロセスの集大
成を表している。
この会社は、中でも、規制配電を行っているEdistribución Redes Digitales, S.L.U.(100％)およびENDESA
Ingeniería, S.L.U.(100％)の株式を保有している。
2021 年12月31日時点で、エンデサは、スペインにおいて、8の自治体(アンダルシア、アラゴン、カナリア諸
島、カスティーヤ・イ・レオン、カタルーニャ、エストレマドゥーラ、ガリシアおよびバレアレス諸島)の24
の地方(ア・コルーニャ、アルメリア、バダホス、バルセロナ、カディス、コルドバ、ジローナ、グラナダ、
ウエルバ、ウエスカ、バレアレス諸島、ハエン、ラ・パルマ、レオン、レリダ、マラガ、オウレンセ、サン
タ・クルス・デ・テネリフェ、セビリア、ソリア、タラゴナ、テルエル、サモラおよびサラゴサ)およびセウ
タ自治都市に電力を供給している。総人口が21百万人超いる総延長195,881平方キロメートルをカバーした。
かかる日付において、エンデサの配電ネットワークへの参入契約を締結している顧客数は12百万人を超え、
エンデサのネットワークが配電するエネルギー合計は、発電所において測定され、2022年には131,813ギガ
ワット時に達した。
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・エネルギー供給：ENDESA Energía, Sociedad Anónima UnipersonalおよびENDESA X Servicios S.L.U.
ENDESA Energía, S.A.U. は、供給事業を行うため、1998年2月3日に創設され、スペインにおける電力セク
ターの規制緩和手続から派生する要請に対応している。その主な事業は、供給者を選択する権利を行使したい
顧客、および規制緩和市場でのサービスならびに効率的なエネルギー基盤および維持サービスの発展に関する
その他製品およびサービスを受けたい顧客に対するエネルギーの供給である。
さらに、ENDESA Energía, S.A.U.は、規制されている市場の商社であるEnergía XXI Comercializadora de
Referencia, S.L.U.、電力の供給に関連して商業サービスを提供することを目的とするENDESA Operaciones y
Servicios Comerciales, S.L.U.、および、とりわけ再生可能エネルギーからつくられる電力および天然ガス
の供給専門であるENDESA Energía Renovable, S.L.U.の100％を保有している。
また、ENDESA Energía, S.A.U.は、ドイツ、フランス、オランダおよびポルトガルの規制緩和市場に対して
エネルギーの供給を行っている。
2020 年9月1日、エネルギー市場の展開に適応した新サービスに関して開発およびマーケティング活動を行う
ため、ENDESA Energía, S.A.U.およびENDESA Ingeniería, S.L.U.の部分的スピンオフを通じて、ENDESA X
Servicios, S.L.U.が設立された。その活動は、e-ホーム、e-インダストリーズ、e-シティおよびe-モビリ
ティの4つの活動分野に焦点を当てている。 また、Endesa X Servicios, S.L.U.は、ポルトガルのエネルギー
市場の動向に適合させた新しいサービスを開発し、販売する。
2022 年、電力純売上は79,003ギガワット時に達し、2022年12月31日時点で電力市場における顧客ポートフォ
リオは10.5百万の供給地点を構成した。2022年、エンデサは、63,756ギガワット時となるガスを供給した。
2022年12月31日時点で、従来型天然ガス市場における顧客ポートフォリオは1.8百万の供給地点を構成した。
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以下は、図表で2022年12月31日現在の主要な被投資会社を示すエンデサの組織図である。
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2022 年に行われたエンデサの組織図の追加、削除および変更は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年12
月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記7に記載される。
「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記の付表Ⅰは、エ
ンデサの関連会社および重要な保有株式を列挙している。
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4 【関係会社の状況】
「2 沿革」および「3 事業の内容」ならびに「第6 経理の状況」の付表を参照のこと。
5 【従業員の状況】
2022 年および2021年12月31日現在、エンデサは総数9,258名の従業員を有する。エンデサの2022年の労働力の
平均は9,143名(-1.4％)であった。2022年および2021年における、エンデサのセグメント、部門および男女別の
最終および平均従業員数は以下のとおりである。
最終従業員数
2022 年12月31日 2021 年12月31日
男性 女性 合計 男性 女性 合計
執行役員 169 40 209 196 52 248
中間管理職 2,477 1,330 3,807 2,421 1,236 3,657
管理経営部門スタッフおよ
4,174 1,068 5,242 4,277 1,076 5,353
び現場労働者
総従業員数 6,820 2,438 9,258 6,894 2,364 9,258
最終従業員数
2022 年12月31日 2021 年12月31日
男性 女性 合計 男性 女性 合計
発電および供給 3,838 1,264 5,102 3,824 1,213 5,037
配電 2,265 490 2,755 2,358 470 2,828
構造およびその他(1) 717 684 1,401 712 681 1,393
総従業員数 6,820 2,438 9,258 6,894 2,364 9,258
(1) 構造およびサービス。
平均従業員数
2022 年 2021 年
男性 女性 合計 男性 女性 合計
執行役員 189 50 239 206 52 258
中間管理職 2,429 1,261 3,690 2,365 1,169 3,534
管理経営部門スタッフおよ
4,158 1,056 5,214 4,393 1,086 5,479
び現場労働者
総従業員数 6,776 2,367 9,143 6,964 2,307 9,271
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平均従業員数
2022 年 2021 年
男性 女性 合計 男性 女性 合計
発電および供給 3,783 1,223 5,006 3,862 1,185 5,047
配電 2,275 469 2,744 2,390 448 2,838
構造およびその他(1) 718 675 1,393 712 674 1,386
合計 6,776 2,367 9,143 6,964 2,307 9,271
(1) 構造およびサービス。
2022 年および2021年における共同支配事業の従業員の平均数はそれぞれ、789名および801名であった。
男女別では、2022年および2021年12月31日時点で、エンデサの労働力の74％が男性であり、26％が女性であっ
た。
2022 年および2021年における33％以上の障害者で採用された平均人数は、以下のとおりである。
障害者の平均従業員数(1)
2022 年 2021 年
男性 女性 合計 男性 女性 合計
執行役員 1 - 1 1 - 1
中間管理職 24 6 30 18 4 22
管理経営部門スタッフおよび現場
39 13 52 40 15 55
労働者
従業員合計 64 19 83 59 19 78
(1) 33 ％またはそれ以上。
障害者の平均従業員数(1)
2022 年 2021 年
男性 女性 合計 男性 女性 合計
発電および供給 30 9 39 24 9 33
配電 22 2 24 23 1 24
構造およびその他(2) 12 8 20 12 9 21
従業員合計 64 19 83 59 19 78
(1) 33 ％またはそれ以上。
(2) 構造およびサービス。
2022 連結会計年度末に関連して、従業員の平均年齢は45.9歳であり、従業員がエンデサで勤務した平均年数
は、およそ17.2年である。また、従業員の平均年収(賞与を含む。)は、99,902ユーロである。
社会的対話
エンデサでは、2022年12月31日時点において、「エンデサの枠組みの団体協約V」下の従業員数は8,213名で、
スタッフ全体の88.7％であった。なお、法的要件はそれぞれ異なる。
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2022 年のスペインおよびエンデサの労働規制に従い、事業の再構成および企業のリストラが決定された場合に
遵守されるべき基準が定められた。それにより、当該企業のリストラおよび組織変更が実際に行われるより少な
くとも30日前に団体の代表者に対して通知される。
2022 年の団体交渉に関する最も重要な活動は以下のとおりである。
2022 年の主要な活動
・ Endesa X Way, S.L.への従業員の移転、および当該会社を「 エンデサの枠組みの団体協約
V」の機能的範囲に含めることに関する契約
・ GridSpertise Iberia, S.L.への従業員の移転、および当該会社を「 エンデサの枠組みの団
体協約V 」の機能的範囲に含めることに関する契約
・ Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A.、Empresa de Alumbrado Eléctrico de
Ceuta Distribución, S.A.U.およびEnergia Ceuta XXI Comercializadora de Referencia,
S.A.U.を「 エンデサの枠組みの団体協約V 」の機能的範囲に含めることに関する契約
団体交渉
・ エンデサの新しい勤務モデルであるリモートワークに関する契約
・ エンデサ従業員のデジタル・ディスコネクトの権利を規制する社内方針に関する、平等委員
会の組合代表者との契約
・ エンデサにおける平等性計画の状況の判断に関する契約
・ 遠隔ユニット、「運用制御室イベリア」(相互運用ユニット)に適用されるスケジュールに関
する契約
・ エンデサの新しい予備的評価契約の適用
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第３ 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ビジョン、ミッションおよび価値
ビジョン
エンデサは、エネルギーを手頃な価格で持続可能なものにし、供給の安全性を確保するために、世界的組織の
強みをオープンな接続された世界の機会と結びつけている。
エンデサは、業界が経験している重大な変化を認識し、より開放的で、参加的で、かつデジタルであるエネル
ギーの新たな時代を迎えていると理解している。この戦略的ポジショニングは、当社のミッション、ビジョンお
よび価値で構成されるコンセプトであるオープンパワーに要約されている。
ミッション
「オープンパワー」とは、エネルギーへのアクセスをより多くの人々に開放すること、エネルギーの世界を新
しい技術に開放すること、エネルギーの管理を人々に開放すること、新たなエネルギー利用の可能性を開放する
こと、ならびにより多くのパートナーシップに開放することを意味する。
原則 詳細
より多くの人々にエネル
・ より多くの人々を安全で持続可能なエネルギーに接続するように努める。
ギーを開放する
エネルギーを新しい技術に ・ より持続可能なエネルギーを創出および配分するための新技術の開発および適用を主導する。特に再
開放する 生可能エネルギー資源およびスマート配電網に焦点を当てている。
消費者に代わってエネル
・ エネルギーをより効率的に利用できるよう、スマートメーターおよびデジタル化を中心に、人々のた
ギーを管理する新しい方法
めのより個々に合わせたサービスを開発する。
を開く
新用途にエネルギーを開放 ・ 世界的な課題に対応するためのエネルギーに基づく新たなサービスを開発する。特に、接続性および
する 電気自動車に焦点を当てている。
より多くの提携に開放す ・ 研究、技術、商品開発およびマーケティングパートナーのネットワークを向上させ、新しいソリュー
る。 ションをともに創造する。
価値
エンデサの価値は、その行動の柱であり、人々へのコミットメントを反映している。
価値 詳細
・ 当社のすべての従業員は、あらゆるレベルでエンデサの成功に責任を負っており、常に、当社の社会
責任
的責任戦略の枠組みの中で行動し、税制規則を遵守する。
・ エンデサは、成功および失敗から学びながら、新しい用途、技術、人にエネルギーを開放するべく努
改革
める。
・ エンデサは、従業員、顧客、外部取引先から信頼を得るために、個々の差異を大切にしながら、適格
信頼
性、誠実性および透明性をもって行動する。
・ エンデサは、変化を先取りし、状況に応じて優先順位を再定義するために、世界的なシナリオおよび
積極性
課題を継続的に分析する。
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持続可能な事業モデル
エンデサは、その事業戦略について、自らが事業活動を行う社会が直面する主要な課題に対応することに重点
を置く必要があると認識し、持続可能な事業モデルを策定した。エンデサのすべての利害関係者にとって、気候
変動は主要な課題であり、エンデサは、気候変動に対する闘いにおいて、自らが果たし得る重要な役割を認識し
ている。したがって、エンデサは、国連の持続可能な開発目標および脱炭素という目標の達成に関するパリ協定
の目標に沿ってエネルギー移行を主導することを目指す事業モデルを追求する。
重要性分析は、当該セクターの脱炭素化を促進する革新的な事業モデルへの道のりにおいて非常に重要であ
り、公正で効率的な変革の基礎を確立するための重要な手段を提供する。近年、エンデサは、持続可能な事業モ
デルの分析において重要性についての2つの視点を取り入れ、人および環境にプラスおよびマイナスの両方の影
響を与える活動から生じる影響、ならびに短期的、中期的および長期的にエンデサの価値および業績に影響を与
える可能性のある外部的な環境、社会およびガバナンスの側面を特定した。
したがって、エンデサは、その影響ならびにリスクおよび機会の両方を考慮して、2023年-2025年戦略計画を
策定した。当該戦略計画は、エネルギー移行という課題を達成するための当社のロードマップを規定する。
エンデサの2023年-2025年戦略計画は、3年間で100超の定量的目標を含む持続可能性計画によって補足され、
これらが併せて当社の持続可能性指針となる。これらの目標は、バリューチェーン全体で持続可能性をより完全
に統合するために、継続性および当該戦略との整合性を確保する目的で毎年見直される。
この事業モデルの戦略的アプローチは、エンデサのビジョン、ミッションおよび価値を反映している。エンデ
サは、改革を通じて、またオープンパワーポジショニングにおける価値を実践することにより、国連の持続可能
な開発目標(SDG)の達成に引き続き貢献しており、従業員および請負業者の安全を常に確保しながら、環境負荷
を低減し、顧客および自らが事業を行う地域社会のニーズに応えるための解決策を推進する。
サステナビリティ目標を重視したコーポレートガバナンス
エンデサは、気候変動がその事業に与える影響を認識している。エンデサは、環境および気候管理方針の要素
としてだけでなく、事業レベルでの意思決定および戦略計画の決定における主要な要素として、このビジョンを
統合している。この問題に対処するため、エンデサの戦略計画には、気候変動アクションプランが含まれてい
る。エンデサの戦略計画は、気候変動との闘いに適合し、かつ、それに基づいており、取締役会により毎年承認
され、当社の上級経営陣により策定および実施される。具体的には、CEOが、当社の戦略計画、ひいては当社の
気候戦略の実施について最も責任のある者である。
エンデサは、マクロ地政学的、規制的および技術的動向を考慮し、特に事業を行う市場に重点を置き、直面す
るリスクおよび機会を検討して(事業運営、技術、市場および移行上の側面、ならびに物理的リスクを考慮に入
れて)、戦略計画を策定する。
取締役会は、気候変動アクションプランを統合する戦略計画の承認に責任を負うとともに、リスク管理および
統制方針(気候変動を含む。)の策定についても責任を負う。ただし、この分野における決定済コミットメントの
追加的な例として、気候変動に関する統治機関の責任を明示的に含めるために、2022年2月に理事会規則の改定
が承認された。
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経営環境
エネルギー政策コンテキスト
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機は、欧州連合による制裁措置を受けたロシアのガス供給問題を
受けて、2022年の半ばから深刻化している。これにより、8月にはエネルギー価格の上昇が過去最高となった。
これにより、政府はエネルギー価格の高騰から消費者を保護するために市場に介入することが義務付けられた
(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記6を参照のこと。)。
2022 年には、当該時点で承認される様々な対策パッケージ(2021年10月の「活動と支援のためのツールボック
ス」、「Repower EU」計画、および新たな「Repower EU」計画)を補完する形で、欧州連合は、国民のための手
ごろな価格、供給の安全保障および環境の持続可能性を保証するための様々な措置についての合意形成に多大な
努力を投じた。
2022 年9月30日の臨時会合において、加盟国のエネルギー大臣は、エネルギー市場に介入するための協調的な
緊急措置パッケージを実施することに合意した。本パッケージは、2022年12月1日から2023年12月31日まで適用
される。
主な措置
・ 電力消費の削減。総消費量の10%削減を自主目標とし、ピーク時に5％の削減を義務付ける。各国は、両
目標を達成するために適切な措置を講じる。この措置は、2023年3月31日まで有効である。
・ 2023年6月30日まで、再生可能エネルギー、原子力および亜炭を含む、180ユーロ/メガワット時を上限
とする限界下技術の市場収入。この上限は、再生可能エネルギーへの投資を抑制することなく、事業者
の収益性を保護するために定められている。
2022 年9月30日の特別欧州 ・ 原油、天然ガス、石炭および精製部門で事業を行っている企業に対する臨時税を通じた、化石燃料部門
連合エネルギー理事会サ からの一時的な連帯的貢献。この措置は、2023年12月31日までに得られた偶発的利益であって、2018年
から2021年の期間の平均利潤を20％上回るものに、少なくとも33％の割合で課税するものである。当該
ミット
税は一時的な拠出金の形をとっており、徴収された金額は、電力小売価格の高騰の影響を緩和するため
に、脆弱な世帯、最も影響を受ける事業者および電力集約型産業に用いられることになる。
・ 中小企業(SME)の小売措置：欧州連合加盟国は、中小企業がエネルギー価格の高騰に対応できるよう
に、当該企業への電力供給の一時的な価格を設定することができる。また、加盟国は、コストを下回る
例外的かつ一時的な電力供給価格を設定できることについても合意した。
また、この合意は、これらのすべての措置が、加盟国により国内レベルで実施される措置について、当該措置
が本質的に同等であり、本規則の目的と両立し、少なくとも同等の収入を生み出すことを条件として、両立する
ことを規定している。
2022 年12月19日、欧州連合加盟国は、エネルギー供給の安全保障および金融市場における安定性の確保を保証
しつつ、過度なガス価格の高騰から企業および世帯を保護することを目的とした市場是正メカニズムを設立する
理事会規則について政治的合意に達した。
この是正メカニズムは、以下の特徴を有する「市場是正事由」が発生した場合、自動的に発効する。
発効条件
・ 権原譲渡ファシリティ(TTF)の月次価格が、3営業日間、180ユーロ/メガワット時を超える。
市場是正メカニズム ・ 権原譲渡ファシリティの月次価格が、同一の3営業日に関する世界市場における液化天然ガス(LNG)の基
準価格より35ユーロ高い。
いったん発効すると、動的入札限度額は少なくとも20営業日間適用される。直近の連続する3営業日間の動的
入札限度が180ユーロ/メガワット時を下回る場合、自動的に無効になる。
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この規則には、エネルギー供給の安全保障、財政の安定、欧州連合内のガスの流れ、またはガス需要の増加の
リスクが特定された場合の停止メカニズムが含まれる。
この暫定規則は、2023年2月15日に発効し、1年間適用される。委員会は、ガス供給に関する一般的状況を考慮
して、2023年11月1日までに本規則を見直し、この報告に基づき当該措置の延長を提案することができる。
欧州委員会は、こうした介入はすべて、国内エネルギー市場および越境貿易の基盤を維持し、ガス需要を削減
するための現在の努力と整合的でなければならないと規定した。しかし、2023年には、限界下技術の電力価格設
定をガス価格から効果的に切り離すための電力システムの構造改革の可能性について議論すると述べた。これに
より、現在の限界価格制度が終了する可能性がある。欧州の電力システムの構造改革は、2023年に議論され、合
意されると予想され、委員会は加盟国からの提案を要請した。
エネルギー危機を受けたこれらのイニシアチブパッケージでの措置により、2030年までの排出削減目標が引き
上げられる可能性が高い。これは、再生可能エネルギーの発展およびエネルギー効率の向上により55％から57％
に増加する可能性がある。
スペイン政府は、欧州レベルで導入されたこの一連の措置の中で、2021年6月以降の規制上のアプローチに続
き、エネルギー価格の上昇から消費者を保護するために、2022年にさらなる特別措置を採択した。
2022 年3月29日付国王布告法2022年第6号は、最終消費者への限界下エネルギーの販売に関して最大参考価格を
設定した。2022年5月13日付国王布告法2022年第10号により、発電に使用されるガスを制限する措置が定められ
た。2022年6月25日付国王布告法2022年第11号は、消費者保護のための財政上及び市場上の措置を延長した。
2022年8月1日付国王布告法2022年第14号では、輸送、補助金および教育援助に関連して、経済的持続可能性措
置、エネルギー効率化および省エネルギー措置、天然ガスへの依存度低減措置が導入された。これらの措置は、
2023年11月1日まで効力を有する(「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 (3) 経営成績 2022年におけるエンデサの事業および損益の変動」を参照のこと。)。
この年の最終四半期における最も重要な規制介入は、以下によって導入された。政府の＋Energy Security計
画において複数の措置を策定し、ウクライナにおける戦争によって引き起こされた生活費危機に対する一般市民
の保護を強化した国王布告法2022年第18号。そして、当該紛争の経済的および社会的影響を受けて、追加措置
パッケージ(エネルギー供給に対する付加価値税(VAT)および電気税の低い税率、ガス供給に対する付加価値税の
低い税率、ならびに電気生産額に対する税(「IVPEE」)の停止を2023年12月31日まで維持すること含む。)を承認
した国王布告法2022年第20号。
最後に、2022年12月27日、政府は2022年法律第38号を承認し、エネルギーおよび信用機関に対する一時的な料
金を設定し、当該料金は、2023年1月1日に発効した(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した
事業年度の連結財務書類の注記6を参照のこと。)。
電力およびガス市場
2022 年、マクロ経済シナリオは大幅に悪化し、主要西欧諸国経済の期待成長率は大幅に修正された。ユーロ圏
では、エネルギー価格の上昇および基調インフレの広範な上昇により、インフレ率は10％を超えた。中央銀行
は、金利上昇を通じてインフレ率の高さに対抗している。また、ユーロは米ドルに対して大幅に下落した。
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2022 年、卸売電力市場の算術平均価格は167.5ユーロ/メガワット時(＋49.7％)となり、これは、前例のないエ
ネルギー危機、ロシアとウクライナの紛争の長期化によるガス価格の上昇、およびガス供給に関する不確実性の
影響による。また、ロシアのガス供給を代替するために提案された措置は、短期的には追加的な需要調整を必要
とし、これは、かつてないほどのエネルギー価格の上昇をもたらした。
ガス市場の業績、および当該業績の電力市場への影響は、パンデミックによる緊張、および主にウクライナで
の戦争による欧州の緊張を反映し、極めて例外的な事由により、前例のない価格上昇をもたらした。
また、エネルギー危機の社会的および経済的影響を受けて、欧州各国政府は、ガス価格の発電への影響を制限
することを目的とした措置を採用した(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連
結財務書類の注記6を参照のこと。)。
気候変動、気候戦略
気候変動
エンデサの2023年-2025年戦略計画に定義されている気候変動に関する重要業績評価指標(KPI)は以下のとおり
である。
2025 年目 2022 年結
活動の柱 注目すべき活動
標 果
スコープ1 発電プロセスからの特定の温室効果ガス(GHG)排出 2017 年比54％で特定の排出を削減す
145 205
(gCO2e/キロワット時) る。
電力の商業化からの特定の温室効果ガス(GHG)排出(発電プロセスお 2040 年に関して、スコープ1＋スコープ
140 213
よび市場による電力購入)(gCO2e/キロワット時) 3の電力関連排出を100％削減するとい
う目標が設定された。
天然ガス商業化からの特定の温室効果ガス(GHG)排出(MtCO2e)-ス 2040 年に関して、ガス販売に関連する
10.7 14.2
コープ3 スコープ3の排出を100％削減するとい
エンデサ
う目標が設定された。
の活動の
脱炭素化
二酸化炭素(CO2)フリー発電(％発電) 2040 年までにバリューチェーン全体で
77.0 59.6
(1)
の排出ニュートラルを達成する。
再生可能エネルギー設備容量(メガワット設備) 再生可能エネルギー発電の開発に関し
て予測される投資により、4,400メガ
13,874 9,293 ワットの電力が追加される。そのうち
3,000メガワットは太陽光発電、1,400
メガワットは風力発電設備による。
化石熱設備容量(メガワット設備) 2027 年に石炭事業が狩猟する。
7,762 9,423
(1) 出典：社内
エンデサの気候変動へのコミットメント
国際的および国内的な状況
気候変動との闘いにおける世界的なコミットメントにおいて最も重要なマイルストーンは、以下である。
マイルストーン 詳細
・ 主な目的は、世界の気温上昇を工業化以前と比較して1.5℃を超えないことを目指して2℃に抑えるこ
パリ協定
とであり、今世紀後半に達成される予定であったカーボンニュートラルの条件を導入する。
・ この会議は、2022年、ウクライナ紛争、インフレおよびエネルギー危機という困難を背景に開催され
エジプト、シャルム・エ
た。団結に関連するパリ協定のガバナンスに関する議題については、進展が見られ、多くの参加国が
ル・シェイクで開催された
署名した。しかし、緩和に関する野心を高めることは達成されなかった。「シャルム・エル・シェイ
国連気候変動枠組条約締約
ク実施計画」と呼ばれる最終決定は、気候変動との闘いにおける再生可能エネルギーの役割を認識し
国会議(COP27)
つつ、気温上昇を1.5℃に抑えるというグラスゴー気候合意の野心を維持している。
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欧州レベルでは、2022年に起きたエネルギー危機(ロシアとウクライナの戦争を主因とする。)により、化石燃
料の使用を可能な限り早期に放棄することの緊急性に関する追加的理由として、エネルギー独立の必要性が加わ
り、欧州エネルギー政策の調整および同意に関する可能性、実施される措置の実施可能性、団結、ならびに欧州
連合の野心および気候に関するリーダーシップが検証された。次の3つの前提に基づいて、翌年に関するシナリ
オが作成された。第1の前提は、価格危機は緩和するには程遠いということ、第2の前提は、ロシアに最も依存し
ている国々で供給危機の可能性が残るということ、第3の前提は、当該年中、両危機に対処するために、欧州お
よび各国レベルで多くの特別なエネルギー政策措置が講じられると思われるということである。
これに関して、2022年、「Fit for 55」パッケージの法案の処理が進展し、可能な限り速やかにロシアのガス
への依存を排除することを目指す「RePower EU計画」が採択された。気候変動に関する規制の進展の結果を最も
よくまとめたものとして、COP27において、欧州委員会は、気候に関する野心が当初計画されていた55％を上回
り、57％に高められることを発表した。
スペインについては、以下の計画において、気候変動との闘いに関する目標の変更が策定されている。
計画 詳細
・ 当該計画(現在見直しが進められている。)は、再生可能エネルギーの浸透に関して野心的な目標を設
2021 年-2030年のスペイン 定し、2030年には総発電量の74％を再生可能エネルギーでまかなうことを見込んでいる。これは、
国家統合エネルギーおよび 2050年までに電力セクターの100％を再生可能エネルギーとすることに向かう道筋と一致しており、
気候計画(「PNIEC」) 蓄電容量の増加によって補完される。この計画の柱の1つは、エネルギー効率の改善であり、2030年
までに39.5％の改善を目標とする。
・ これは、スペインにおける気候変動の影響に対する協調的行動を促進するための基本的な手段計画で
ある。
2021 年-2030年のスペイン
・ エンデサは、10年超にわたり、事業の管理の最適化を目的として、すべての施設で知識を創出して気
国家気候変動適応計画
候変動に対する脆弱性を軽減すること、得られた結果についての印象を共有および交換すること、な
(「PNACC」)
らびに継続的な学習および気候変動への耐性を促進することを進めるための様々なプロジェクトに取
り組んでいる。
エンデサおよびエネルギー移行
近年、エンデサは、気候変動の緊急性の状況および野心を高める必要性に則して戦略を方向づけ、パリ協定の
採択以来策定されてきた一連の戦略計画を通じて野心的な目標を設定している。近年、当社が得た成果および近
年当社が追求している脱炭素化の道筋は、脱炭素化に対する当社の意欲、および年々約束した目標を上回る当社
の努力を示している。エンデサは、2021年、その戦略計画を通じて、2040年までに完全に脱炭素化された発電を
行う会社となることを約束し、これまでの目標を10年前倒しした。このようにして、エンデサは、その親会社で
あるENELがグループレベルで設定した目標に貢献した。このように、エンデサは、化石燃料発電事業およびガス
販売からの撤退を加速し、二酸化炭素排出発電技術または化石燃料と結びつかない100％再生可能電力会社とな
る。
エンデサは、2022年、化石燃料からのエネルギー独立の必要性に動機づけられ、より野心的な追加のコミット
メントを採択した。当該コミットメントは、完全に脱炭素化された発電ミックスに向けた道筋を維持し、自らの
発電および第三者から取得した電力の両方を含む、販売されるすべての電力までゼロエミッション目標を拡大す
る。
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エンデサは、2023年-2025年戦略計画を更新することで、再生可能資源の設備容量の増加(2025年に13,900メガ
ワットの再生可能エネルギー容量(この数値にはBESSおよびH2の241メガワットが含まれる。)に達し、2022年末
の50％超を達成する。)に基づくエネルギー移行戦略を再確認する。これは、イベリア半島の発電について、本
年末時点の60％から増加して、91％がエミッションフリーになることを意味する。この期間中にエンデサのエネ
ルギーミックスに追加される新しい再生可能エネルギー容量は4,400メガワットに達し、これにより平均で年間
1,500メガワットの成長が可能となる。
エンデサは、パリ協定の採択から7年間で、2015年から排出量を60％(京都議定書が発効した2005年から76％)
削減した。
エンデサにおける気候変動の管理
エンデサは、当該取組および進行中の利害関係者との対話の結果として、またその活動の経済的、社会的およ
び環境的影響を認識して、持続可能性、環境、生物多様性および人権に関する取締役会で承認された方針に基づ
き、持続可能な価値の創造を目指す戦略計画の実施に沿った持続可能な開発戦略を策定した。エンデサは、より
公正、健全かつ平等な社会、および持続可能な開発目標(SDG)(特に目標7(安価でクリーンなエネルギー)および
13(気候変動対策))の達成に貢献するためのイニシアティブを推進する。エンデサは、2050年までにカーボン
ニュートラル経済に移行することは技術的に可能であり、経済的に実行可能であり、かつ社会的に必要であると
考えている。
エンデサは、気候変動に関する情報開示の透明性を促進し、積極的に、また決意をもって気候変動に取り組ん
でいることを利害関係者の目に見える形で示すべく努める。この目的に関して、当社は、連結経営報告書の構造
を手引きする金融安定理事会の「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言および欧州委員会の2019
年6月「気候関連開示ガイドライン」(当該ガイドラインは、「スタンダード・グローバル・レポーティング・イ
ニシアチブ」(GRI)および非財務情報の開示に関するガイドラインと併せて、エンデサの気候変動に関連する情
報について主要な枠組を提供する。)に従い、2022年非財務的情報および持続可能性ステートメントを作成し
た。
そのため、連結経営報告書に記載される気候変動に関連する情報は、「気候関連財務情報開示タスクフォー
ス」の提言と完全に一致し、提言された要素、コーポレートガバナンス、戦略、リスク、指標および目標を含ん
でいる(「サステナビリティ目標を重視したコーポレートガバナンス」、「気候戦略」、「2 事業等のリスク
主要なリスクおよび不確実性」および「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (3) 経営成績 気候変動および環境上の持続可能性。指標および目標」を参照のこと。)。
気候戦略
エンデサは、競争力のある効率的な脱炭素化のベクトルとして、再生可能エネルギーの使用、スマートグリッ
ド、効率的なエネルギー貯蔵および需要電化の促進に基づき、モデルを推進する。
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エンデサは、自然と調和した事業活動を行うという当社のコミットメントを確実に達成するため、4つの分野
に取り組み、これらは共同で主要な影響に対処する。
活動分野 詳細
・ 気候への対応：再生可能エネルギー発電の堅実な成長、当社の顧客にとって価値のあるエネルギー商
気候への対応 品およびサービスの幅広いポートフォリオ、ならびに配電網のデジタル化に基づき、排出削減および
気候変動との闘いのための戦略、作業計画および目標を策定する。
公正な移行 ・ 社会と共有される価値を有し、パリ協定の目的に沿った公正かつ包括的な移行。
生物多様性および自然資本
・ 意思決定の際に生物多様性の保全および自然資本の保全を考慮する。
の保護
・ 資産の耐用期間を延ばし、原材料の使用および廃棄物の発生を減らすことにより、資源の持続可能な
循環型経済
利用を統合する。
エンデサの基本的な戦略の柱の1つは、発電の完全な脱炭素化に向けたエネルギー移行であり、2027年の石炭
火力発電の完全停止を見越している。Compostilla(1,052メガワットの設備容量)およびTeruel(1,098メガワッ
ト)の石炭火力発電所が2020年に、Litoral de Almería(1,120メガワット)の石炭火力発電所が2021年に閉鎖され
た後、エンデサは、2022年9月に石炭火力発電所(120メガワット)を閉鎖する。2022年9月に合計702メガワットの
設備容量を有するAs Pontes火力発電所の4グループのうち2グループを閉鎖する決議案が受領され、当該決議案
において、他の2グループの閉鎖については、電力系統の電力可用性変数が条件付けられた。また、Alcudia火力
発電所のグループ3およびグループ4も引き続き稼働しており、マヨルカ島の電力システムのバックアップ要素と
して、2021年8月17日から最大500時間/年稼動している。
主要な温室効果ガス排出センターの閉鎖に伴い、再生可能エネルギー発電の重要な成長が行われている。エン
デサによるスペインにおける再生可能エネルギーの開発および管理は、ENEL Green Power España, S.L.U.
(EGPE)(エンデサが100％保有)を通じて行われている。
2022 年に、エンデサは、再生可能エネルギー発電容量を904メガワット増やして9,293メガワットとなった。う
ち4,746メガワットは大型水力発電、2,882メガワットは風力発電、1,665メガワットは太陽光発電に対応する。
経営方針
2023 年-2025年戦略計画
エンデサは、2022年11月23日に2023年-2025年戦略計画の更新を発表した。この計画は、当社の発電ミックス
の脱炭素化、規制緩和された顧客向けの付加価値商品の多様化、他の側面に関する統合要素としての配電網の開
発を加速するものである。
本土に関する新しい戦略の特徴は、2022年-2024年計画と比較して投資が15％増加し、8,600百万ユーロになっ
たことである。これは、主に、この投資計画の半分以上を占める風力および太陽光発電施設の開発への資金の増
加(前回の計画よりも39％増加し、4,300百万ユーロ)によるものである。
計画されている投資の約90％は国連の持続可能な開発目標(SDGs)に直接的に関連している。同様に、持続可能
性目標に関連する企業債務の割合は、2025年には87％まで増加する。
2025 年末までのエンデサの戦略を支える産業計画は、電化に向けた過程で主導的役割を果たす垂直統合型ビジ
ネスモデルの価値を最大化し、当社に関わるすべての利害関係者について価値を創造する。
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利害関係者に関して創出される価値
(1) 2022 年と比較した2025年の結果
2023 年-2025年戦略計画の更新は、新しいエネルギー環境に適合し、以下の行動方針に基づいている。
2023 年-2025年戦略計画の行動方針
エミッションフリーの発 ・ 4,300百万ユーロの投資による、当期末の総設備容量13,900メガワットを目標とする再生可能
電能力の増加 発電の堅調な成長。
顧客へのサービスの提供
価値および電気の供給の ・ 900百万ユーロの投資を伴う、顧客に対するサービスの価値提供および電力供給の拡大。
拡大
・ 2,600百万ユーロの投資による、エネルギー移行を可能にする重要な資産としての配電網をデ
配電網のデジタル化
ジタル化する継続的な努力。
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2023 年-2025年の活動毎の設備投資
(1) 原子力、複合循環および本土外の領域等を含む。
1) エミッションフリーの発電容量の拡大
再生可能エネルギーの開発に関する計画された投資は、3年間の総投資の半分を占め、2025年までに4,400メガ
ワットの容量(3,000メガワットの太陽光発電および1,400メガワットの風力発電)を追加して、13,900メガワット
のエミッションフリー電力量に達することを可能とする。これにより、イベリア半島の電力生産量の91％がエ
ミッションフリーとなり、当社は、固定価格で販売されるすべての電力の95％をゼロエミッション由来とすると
いう目標を達成できるようになる。エンデサについては、CO2排出権または炭素保存技術を使用せずに、正味ゼ
ロ排出への過程を加速することを示す。
この再生可能エネルギーにおける成長は、当該セクターでの最大かつ最も多様なプロジェクトの一部を含む
ポートフォリオに基づいており、約85ギガワットを占め、このうち19ギガワットは、分析および計画の成熟段階
にあるプロジェクトと考えられ、すでに1,000メガワット超が建設されている。
太陽光発電プロジェクトはパイプラインの58％を占め、風力発電が16％、蓄電池プロジェクトが20％を占めて
いる。2023年-2025年計画には、200メガワットのこの種類の貯蔵が含まれる。これは、前回の計画と比較して新
しい技術であり、ポルトガルのペゴおよびアラゴンのアンドラにおける、2022年に決定された2件の大規模な公
正な移行プロジェクトに関連する。
2) 付加価値の高い商品およびサービスの供給拡大
エンデサは、ゼロエミッションのエネルギーミックスの達成に向けた取り組みに加え、顧客ポートフォリオの
積極的な管理を通じて、消費者の需要の電化を促進するために、2025年にかけて900百万ユーロの投資を計画し
ている。これにより、当社は、安価なオファーおよび高付加価値のサービスを継続的に開発することができるよ
うになる。
当該計画には、規制緩和された市場の顧客のポートフォリオについて、2025年には6％増の7.3百万人に増やす
ことが含まれており、これにより自由化された固定価格電力販売の総量は2％増加し、51テラワット時となる。
サービス面では、公共および民間の充電スタンド数を66,000箇所に増やしつつ、e-homeサービス契約の推進に
注力して、12％増の2.8百万件とする。
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3) 配電網のデジタル化への取り組み
再生可能エネルギーに加えて、新計画での投資のもう1つの主要分野は配電網であり、総額は、規制上の不確
実性が高まったため、2022年から2024年の期間に計画されたよりもわずかに低くなり、2,600百万ユーロであ
る。
この投資額は、42％を占めるデジタル化、34％を占める自家消費および分散型発電を含む新たな顧客ニーズへ
の配電網の適応、24％を占めるサービスの質および配電網のレジリエンスの強化の3分野で分配される。これに
より、当社は、損失水準を0.2％、中断回数を26％削減することができる。
主な金融指標
新たな事業計画は、現在の事業分野に基づき、連結業績の経済指標に関する予測を含む。これにより、エンデ
サは、以下のプラスの経営成績を予想する。
経済指標 予測
・ 当社の投資および市況の予測し得る正常化により、2023年から2025年において、年平均成長率(CAGR)で
税引前営業利益(EBITDA)
(1)
8％増加し、2025年に5,200百万ユーロから5,500百万ユーロの範囲となる。
・ 計画の見通しを上回る18％の年平均成長率で、当該3年の期間の終了時点で、2,000百万ユーロから
純経常利益
(1)
2,100百万ユーロの範囲となる。
(1) 利益-調達およびサービス＋-貯蔵エネルギーデリバティブにおける収益および支出＋自己建設資産-人件費-その他の固定営業費用＋その他の損益
(2) 純経常利益＝親会社の純利益-非金融資産の処分における純利益/(損失)(10百万ユーロ超)-非金融資産の減損損失の純額(10百万ユーロ超)-脱炭素
化計画およびプロセスのデジタル化に関連する労働力再構築費用による人件費の最初の純費用-COVID-19健康危機に関する公的責任計画に関連す
る純費用
これに関して、エンデサのリスク特性および財務的健全性を維持するため、エンデサが承認する配当方針は、
純経常利益に関して、2025年までの期間にわたって70％の配当を維持する。
( 単位：百万ユーロ)
財務目標 単位 2023 年 2024 年 2025 年
税引前営業利益(EBITDA) 百万ユーロ 4,400-4,700 4,900-5,200 5,200-5,500
純経常利益 百万ユーロ 1,400-1,500 1,700-1,800 2,000-2,100
1 株当たり配当 ユーロ 1.0 1.2 1.4
上記にかかわらず、見込みに関する情報は、当該計画としての当社の将来的な成績の保証とみなすことはでき
ず、また、予測は、エンデサの将来的な成績が当初の予測と合致しない結果に繋がり得るリスクおよび不確実性
に左右される(「2 事業等のリスク」を参照のこと。)。
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長期的な計画および2040年を目処とする完全な脱炭素化
エンデサは、パリ協定の目的に即した持続可能な事業モデルの策定に十分に尽力している。エンデサにとっ
て、気候変動との戦いは先例のない挑戦である。エンデサは、自らが承認した一連の戦略計画を通じて野心的な
目標を設定している。
ENEL グループは、近年実施されている再生可能エネルギーに向けた戦略的移行に基づき、国連等によって推進
される「Business Ambition for 1.5℃」キャンペーンに参加した。エンデサは、その活動の完全な脱炭素化を
2050年から2040年に前倒しするという目標に関して、2022年-2024年戦略計画において、自らの親会社と提携
し、即時の削減目標に関する明確な道筋を設定した。
2022 年11月23日に提示された2023年-2025年戦略計画は、これらの戦略的な活動の柱を通じてエネルギー移行
を主導するというエンデサの意図に基づき、当該長期アプローチを確認する。
エンデサは直接排出(スコープ1)(発電構成の完全な脱炭素化によって達成される。)および間接排出(スコープ
3)(天然ガス販売の停止を含む。)の両方において、2040年までに価値連鎖を通じてエミッション・ニュートラリ
ティを達成するという長期的な目標を設定した。これは、すべての関連領域における科学的目標と組み合わせて
行われ、Science Based Targetsイニシアチブ(SBTi)の基準および勧告に従う。
エンデサは、3つの主要な活動の柱によって、この目標を達成する予定である。
活動の分野
1. すべての発電活動(イベリア半島内外)を100％エミッションフリーにする、新たな再生可能容量の配備
2. 第2の本土-バレアレス諸島接続ケーブルが稼働可能となった場合、2027年までに既存の石炭事業から撤退す
ること、および2040年までにガスからの発電事業から撤退すること
3. ガス利用の電化を促進する広範な新商品およびサービスを提供することによる、既存の小売ガス販売事業か
らの撤退
2040 年までの完全な脱炭素化に向けた道筋
(1)
(2) エンデサは、1.5℃目標に従って残りのスコープ1＋2＋3排出を削減することを約束した。
(3) この目標は、合併および買収を含まない。
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予測される管理上の発展
エンデサは、2022年11月23日、投資コミュニティーに対し、 2023 年-2025年に関する戦略計画の更新を提供
し、その活動の完全な脱炭素化を2050年から2040年に前倒しすることを主な目標とする、当社の長期ビジョンを
再確認した。当該計画は、明確な中間削減目標を含む道のりの概要を提供する(「エネルギー政策コンテキス
ト」を参照のこと。)。
2023 年-2025年戦略計画
エンデサは、2023年-2025年に関する3年間の戦略を更新し、当該戦略は、3つの主要な活動の柱に焦点を当て
る。
2023 年-2025年戦略計画の
詳細
活動の柱
1. エミッションフリー発
・ 当該3年計画における戦略上の柱は以下のとおりである。
電容量の増加：
・ エンデサのエネルギーミックスに追加される新しい再生可能エネルギー容量は、過去の計画と比べて
43 億ユーロの投資により当
10％増加し、4,400メガワットとなる。このうち、68％が太陽光発電、残りが風力発電である。
該期間終了時点で13,900メ
・ その結果、2022年末の72％から増加して、本土発電フリートの91％は、2025年末時点でエミッション
ガワットまで増加させる、
フリーとなり、これによって、当該年までに固定価格で販売されるすべてのエネルギーの95％を非排
エミッションフリー発電フ
出資源でカバーするという目標を達成できるようになる。
リートの堅調な成長
2. 顧客に対するサービス
・ 当該戦略計画の第2の柱は、経済の脱炭素化に貢献することを目的として、顧客に対し、手ごろな価
の価値提供および電力供給
格のクリーンエネルギーおよび価値のあるエネルギーサービスを提供する旨のコミットメントに言及
の拡大：
する。自由市場において、合計7.3百万の顧客がカバーされると予想され(2022年末時点より6％増
900 百万ユーロの投資を伴
加)、これは、当該計画の終了までに、規制緩和されている固定価格電力販売の総量を2％増加させ、
う、顧客に対するサービス
51テラワット時とする上で助けとなる。公共および民間の充電ステーションの数は、2025年までに
の価値提供および電力供給
66,000箇所まで増加することが設定されている(本年末の5倍)。
の拡大
3. 配電網のデジタル化：
配電において、当社は、エ
ネルギー移行を推進するた
・ 配電網に関して、規制上の不確実性に適合するため、わずかに低くなり、2,600百万ユーロの投資が
めの重要な資産として、配
行われる予定である。当該金額の4分の3は配電網のデジタル化ならびに品質およびレジリエンスの向
電網のデジタル化に引き続
上に用いられ、残額は、見込まれている分散型電源設備の増加のカバーを支援する。これにより、
き取り組む予定である。当
サービス品質が向上し、損失が減少する。
該事業に対して、2,600百
万ユーロが割り当てられる
予定である。
財務目標
エンデサの 2023 年-2025年戦略計画が基づく経済的および財務的目標は、「主な金融指標」で詳述される。
長期計画
エンデサは、脱炭素化へのコミットメントに関して、その活動の完全な脱炭素化を2040年に前倒しするという
目標に関して、自らの親会社であるENELと提携し、これは、「長期的な計画および2040年を目処とする完全な脱
炭素化」で詳述される3つの主要な活動の柱に基づいて達成される予定である。
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2 【事業等のリスク】
一般的リスク管理および統制方針
一般的リスク管理および統制方針は、目標の達成に影響を及ぼす可能性があるすべての種類のリスクの管理お
よび統制に関する基本原則および一般的な枠組を策定し、当該リスクが、設定されるリスクのレベルの範囲内
で、体系的に特定、分析、評価、管理および統制されることを確実にする。一般的リスク管理および統制方針
は、財務的か非財務的かを問わず、当社が直面する様々な異なる種類のリスク(運営上、技術上、法的、社会
的、環境的、政治的および風評リスクならびに腐敗に関連するものを含む。)を特定する。財務的および経済的
リスクは、偶発債務リスクおよびその他の連結財政状態計算書に記載されていないリスクを含む。
一般的リスク管理および統制方針は、エンデサの取締役会が許容できるリスク水準を正確に定めることを可能
とする一連の戦略的活動、組織的活動および営業活動を指導ならびに監督することを目的とする。これは、様々
な事業ラインのマネージャー、スタッフおよびサービス機能による当社利益の最大化、資産および上記一定水準
の達成の保証の維持または増加することを可能にする。また、定められた当社の利益目標の達成、または経時的
に持続する運営、持続可能性、耐性もしくは評価に悪影響を及ぼす不確実性および将来的な事由を防止する。こ
れにより株主への十分なレベルの保証が提供され、ならびに株主、顧客およびその他の利害関係者の利益が保護
される。
一般的リスク管理および統制方針は、事業ライン、スタッフおよびサービス機能に特有の他のリスク方針によ
り、また、上記それぞれの最適のリスク管理に関して設定される制限により、実施され、補足される。
一般リスク管理および統制方針は、内部統制およびリスク管理制度により実施され、内部統制およびリスク管
理制度は、組織、原則、規制制度ならびにリスク管理および統制プロセスにより構成される。
内部統制およびリスク管理制度は、第一に、継続的なリスク特性の研究、リスク管理に関連するエネルギーま
たは参考セクターにおける現在の最良の実務の適用、同一の種類のリスクの統一的な測定のための基準ならびに
リスク管理者およびリスク統制者の分離に基づく、また、第二に、引き受けられるリスクとエンデサの取締役会
が定める目標の間で十分なバランスを確保しつつ、引き受けられるリスクと事業の運営に必要な資金の間の連携
を確保することに基づくモデルに従う。部分的に基づき、また、引き受けられるリスクと事業の運営に必要な資
金の間の連携を確保すること、およびエンデサの取締役会により設定されたとおりにリスク・リターン比率を最
適化することを追求する。
当社のリスク管理および統制モデルは、3つの防御モデルに基づく方法に従う国際基準と一致する。
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内部統制およびリスク管理制度は、機能の十分な分離を確保する独立したリスク管理および統制機能により組
織される。当該リスク統制プロセスにおける主な管理組織は、以下のとおりである。
主な管理組織 説明
・ 特に税務リスクを含むすべてのリスク(ただし、犯罪的性質のリスクおよび報告に関する内部統制
リスク委員会 システム(ICRS)に関連するリスクを除く。)の管理および監督を監視し、自らの審議の結果および
結論を監査および法令遵守委員会に提出する。
・ 透明性委員会は、最高経営責任者が議長を務め、経営管理委員会のメンバー全員ならびに財務的お
よび非財務的情報の作成、検証および開示に直接関与しているエンデサ経営陣の他のメンバーを含
む、エンデサの最高経営幹部によって構成される。その主な目的は、外部に開示される事実、取
引、報告またはその他重要な事項を評価し、公開情報の提示に関する方法および期限を決定するこ
とによって、財務的および非財務的情報の一般的原則(秘密性、透明性、一貫性および責任)の遵守
透明性委員会
および正確な適用を確保することである。また、透明性委員会は、報告に関する内部統制システム
(ICRS)において策定される統制ならびに情報の外部への開示に関する内部統制および手続の遵守お
よび有効性、ならびに市場開示に関する内部統制および手続に関する結論の評価について責任を負
うエンデサの管理組織であり、この点に関して是正または防止行為を行う。透明性委員会の結論
は、監査および法令遵守委員会(CAC)に提出される。
・ 犯罪リスクに関連する主導権および統制の自主的な権限を有する合議制の組織である。当該委員会
犯罪および贈収賄リスク防
は、監査および法令遵守委員会(CAC)を直接的に監督する。当該委員会は、エンデサが刑事上の責
止監督委員会
任を負う可能性がある犯罪のリスクの防止に関するモデルの遵守および更新を監督する。
一般的リスク管理および統制方針は、内部統制およびリスク管理制度を、規則、手続、管理および情報システ
ムを相互に結合した制度であると定義する。その一環として、全体的なリスクは、様々なリスク・エクスポー
ジャーおよびリスク区分に関する影響の軽減を考慮に入れて、エンデサが晒されているすべてのリスクの全体像
に起因するリスクと定義される。これは、エンデサの事業ユニットのリスク・エクスポージャーが連結され、評
価されること、ならびにリスクおよび資本の適切な利用に関する意思決定に関して対応する管理情報が策定され
ることを可能とする。
リスク統制および管理プロセスは、リスクの経時的な特定、評価、監視および管理によって構成され、エンデ
サが晒される主要なリスク(内在的(内部的要因による)か外因性(外部的要因による)かを問わない。)を想定す
る。
リスク統制および管理プロ
説明
セス
・ リスク特定プロセスの目的は、目標の達成を妨げる、損なう、または遅らせる可能性のある事由に基
づいて、リスク表を作成することである。当該特定には、その発生源が組織の管理下にあるかどう
特定
か、またはそれが管理不能な外部要因によるものかどうかにかかわらず、リスクを含める必要があ
る。
・ 目的は、その後の優先順位付けを可能にするため、すべてのリスクの経済的および評判への影響を測
評価 定するために利用可能なパラメータを取得することである。この評価には、シナリオの評価ならびに
影響および見込みの分布の評価に基づく潜在的損失の見積等、リスクの特徴に従った様々な方法が含
まれる。
・ この目的は、リスクを監視し、設定された許容度の範囲内にリスクを留めることを可能にする管理メ
監視
カニズムを策定し、また、適切な管理措置を講じることである。
・ この目的は、あらゆる場合において設定された許容度を尊重して、最適な水準にリスク水準を調整す
管理
ることを目指す活動を実施することである。
エンデサの取締役会により設定および承認される一般的リスク管理および統制方針は、他の文書および特定の
方針(たとえば、エンデサの取締役会によって承認され、リスクおよび管理の一覧を定義する「税務リスクの管
理および統制に関する方針」および「犯罪に関する遵守および贈収賄防止方針」)が依拠する制度の中心的要素
を構成する。
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さらに、会社が晒されているリスクの管理および統制への関心の高まりの観点から、かつ、包括的な観点から
のリスクの特定が複雑であることを考慮すると、従業員がこのプロセスのすべての段階に参加することが重要で
ある。この点に関して、リスク・ポストが、従業員による市場リスクの特定を助け、かつ当該リスクを軽減する
手法の案を提案できるように創設され、これにより、既存のトップダウン式のリスク管理および統制体制、なら
びにポストおよび倫理的な言動の違反、犯罪リスク、税務リスクおよび雇用リスクに関連した連絡を送付するた
めの特定の手続を実施する。
エンデサのリスク管理およびデリバティブ金融商品の使用に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる
2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記42および44に記載されている。
リスク管理に関するさらなる情報については、エンデサのウェブサイト
( https://www.endesa.com/es/accionistas-e-inversores/gobierno-corporativo/politicas-
corporativas.html ) で掲載されている一般的リスク管理および統制方針を参照のこと。
リスク区分
エンデサは、自らが晒されているリスクを6つの区分に分類する。すなわち、戦略、財務、オペレーショナ
ル、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスおよび文化、ならびにデジタル技術関連である。
リスク一覧は、管理プロセスに関与する当社のすべての分野に関する参考資料である。共通の言語を採用する
ことで、エンデサ内におけるリスクのマッピングおよび組織的な提示が容易になり、当社のプロセスおよび経営
に関わる組織上の単位の義務に影響を与えるリスクを特定することが可能になる。
エンデサの活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクは「主要なリスクおよび不確実性」に記載されている。
リスク管理および統制
エンデサでは、リスク管理および統制プロセスを確立し、様々なリスク・エクスポージャーとリスク区分の間
の緩和効果、ならびに リスクおよび資本の適切な利用に関する意思決定に関して作成される、対応する管理情報
を考慮に入れ、エンデサが晒されているすべてのリスクの全体像を把握できるようにしている。
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リスク委員会は、すべてのリスク(特に税務リスクを含み、犯罪的性質のリスクおよび報告に関する内部統制
システム(ICRS)に関連するリスクを除く。)の管理および監視を監督する。リスク委員会の責務は以下のとおり
である。
委員会 責務
・ リスク戦略の立案およびリスク管理に関する重要な意思決定に積極的に参画する。
・ リスク管理および統制制度が適切に機能し、当社に影響を及ぼすすべての重要なリスクが適
切に特定、管理および測定されることを確保する。
・ 内部統制およびリスク管理システムがリスクを適切に軽減することを確保する。
・ 上級経営陣の戦略的リスク管理および統制決定への参加を確保する。
リスク委員会
・ エンデサの取締役会に対し、現在および予測可能なリスク・エクスポージャーの総合的見解
を定期的に提供する。
・ リスク管理ユニットおよびその管理下にあるユニットの連携を確保する。
・ リスクが、すべての決定において、またエンデサのすべてのレベルにおいて、考慮されるべ
き要素としてみなされる文化を促進する。
リスク委員会は、少なくとも四半期毎に招集および開催され、エンデサにおけるリスク・エクスポージャーに
関連する主要な結果および結論を分析し、すべてのリスクの管理およびモニタリングを監督する。当該委員会
は、審議および結論を監査および法令遵守委員会に報告する。
さらに、リスク委員会は、リスク管理および統制に関連する主要なリスクモニタリング指標および事象に関す
る情報を定期的に受領する。当該委員会のメンバーは、臨時のまたは重要な業務の場合、いつでもリスク管理戦
略を承認または提案するための会議を招集することができる。
リスク統制部門は、内部統制およびリスク管理システムの手続および規則を定めること、エンデサに影響を及
ぼすすべてのリスクが一貫的かつ定期的な方法で適切に特定され、定義され、管理され、かつ数値化されること
を保証すること、ならびにリスク・エクスポージャーおよび実施される統制活動を監視することを、リスク委員
会により委託される部門である。
内部運営命令および手続に従って、リスク統制部門は、その適用の範囲におけるリスクに関して、以下の文書
の作成を委託される。
報告 説明
・ これは、主要なリスク指標、許容可能とみなされるリスク水準ならびに管理および軽減メカ
リスク 選好度 枠組
ニズムを決定し、エンデサの取締役会によって承認される。
・ これは、重要なリスクの優先付けされた見解を提供し、エンデサの取締役会によって承認さ
リスクマップ
れる。
・ これは、設定された限度の遵守およびリスクに対応するための軽減措置の有効性を保証し、
監督 報告
その結論は、定期的に監査および法令遵守委員会(CAC)に報告される。
リスク統制部門は、これらの機能の実行において、特定の補足的なリスク統制および管理モデルおよび方針を
有する他の部門および委員会の支援を受ける。したがって、たとえば、税務の分野において、エンデサの取締役
会は、税務リスクの管理および統制に関する方針も承認した。この方針は、税務ユニットおよびエンデサの税務
に関与する他の部門の従業員が税務リスクの統制および管理に関するエンデサの税務戦略で設定される目標を達
成することを可能にする、戦略的、組織的および運営的行為の指導および指示を行う。
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エンデサは、2021年末の内部リスク統制および管理機能のパフォーマンス評価に基づくPwCの報告によれば、
すべての上場会社および電力セクターの会社の中で、適用ある最良の慣行を最も厳密に遵守する会社の1つであ
る 。当社は、監査および法令遵守委員会(「CAC」)の規則(内部リスク管理および統制機能の定期的な評価は、監
査および法令遵守委員会(「CAC」)が選定する独立した外部監査人によって実施されると記載する。)に準拠して
いる。
報告に関する内部統制システム(ICRS)
上場会社が市場に開示する財務情報および非財務情報の質および信頼性は、当社の信頼性の基本的要素であっ
て、市場が当社に割り当てる価値に重大な影響を与える。不正確なまたは低品質の財務情報または非財務情報が
流布すると、当社の価値は著しく低下し、結果的に株主に損害を及ぼす可能性がある。
財務情報および非財務情報に関する報告に関する内部統制システム(ICRS)は、当社の内部統制の一部であり、
それによって当社が内部および外部の財務情報および非財務情報の信頼性に関して合理的な保証を提供する包括
的な一連のプロセスから構成されている。エンデサの内部統制ユニットは、エンデサが市場に開示する財務およ
び非財務情報が信頼でき、適切であることを合理的に保証するために重要と考えられる、報告に関する内部統制
システム(ICRS)の最も関連性の高いプロセス、活動、リスクおよび統制を特定する責任を負う。
エンデサの報告に関する内部統制システム(ICRS)の一部を構成するプロセスの文書には、財務報告および非財
務報告プロセスおよびその後の開示(承認および処理を含む。)に関連する活動に関する詳細な説明が含まれてお
り、以下を基本的な目的とする。
- 情報の生成に直接的および間接的に関連する重要なプロセスの特定
- 重要な財務報告上の誤り ( 一般的に、完全性、有効性、認識、締切、測定および提示に関連する。) また
は非財務情報の重大な誤りを生じさせる可能性のある、これらのプロセスに固有のリスクの特定
- これらのリスクを軽減するために実施されている統制の特定および分類
報告に関する内部統制システム(ICRS)は、半年ごとに評価プロセスの対象となるが、その一環として、各統制
マネージャーが統制の設計および有効性を評価する。 当該モデルの中で、進行中の報告に関する内部統制システ
ムの確認も、独立専門家によって行われる。両プロセスの結果は、以下に報告される。
1) 取締役会。法人企業法(「LSC」)に従って、内部情報および統制システムについて委任できない監督義
務を有する。
2) 監査および法令遵守委員会(「CAC」)。法人企業法(「LSC」)に従って、その機能には、エンデサの内部
統制の有効性の監督が含まれる。
エンデサは、2020年以降、持続可能性に関する情報および非財務情報を含めること、ならびに単一の報告に関
する内部統制システム(ICRS)を確保することを目的として、報告に関する内部統制システム(ICRS)手法を策定し
ている。これにより、エンデサの財務情報および非財務情報に関して、すべてのプロセスおよびシステムの監
督、リスクの特定、ならびに適切な統制の設計および実施が保証される。
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エンデサの犯罪に関する遵守および贈収賄防止モデル
エンデサは、自らの企業責任の持続可能な遵守は、すべての意思決定プロセスにおける事業倫理の点で優れて
いることも常に含む必要があると認識している。これは、この分野における最も先進的な国家的および国際的な
基準、慣行および原則の厳格な遵守が事業活動の基礎の1つである企業環境において理解されなければならな
い。
刑法に関する11月23日付基本法1995年第10号を改正する6月22日付基本法2010年第5号は、法人に適用される違
反を含むだけではなく、これらを防止し、発見するための監督および管理措置を策定する必要性にも言及する。
この法的体制は、法人が犯罪の防止および発見の分野における自らの努力を証明することを可能にする管理およ
び統制制度に関する要件を詳述する、3月30日付基本法2015年第1号により改正された。刑法に関して11月23日付
基本法1995年第10号を再度改正した2月20日付基本法2019年第1号は、財務およびテロリズム分野において欧州連
合(EU)指令を置き換え、国際的な問題に対処した。さらに直近では、ジェンダーフリーの包括的な保証に関する
2022年9月6日付基本法2022年第10号が、法人の刑事責任の特定の面を追加で修正した。
これらの法的要件に即して、エンデサは、犯罪行為の発見および防止の分野に関する十分な管理および統制制
度の必要性を満たした内部規則を有する。
この制度は、主に、エンデサに適用される以下の基準により構成される。
規制 説明
犯罪に関する遵守および贈収 ・ 法人の刑事責任に関する適用ある規制の規定を遵守した、社内の犯罪を防止するための統制システ
賄防止モデル ムをエンデサに提供する文書
刑法第31条の2に基づく当局
・ エンデサの刑事責任のリスクの場合における適切な対応に関する手続
の行動の場合のプロトコル
・ エンデサの従業員(取締役であるか何らかの種類の従業員であるかを問わない。)が引き受ける、事
倫理規定
業および事業活動の運営における倫理的約束および責任を規定する文書
・ 国連グローバル・コンパクトのメンバーとなった結果である、腐敗との戦いについてのエンデサの
汚職の絶対禁止の一般原則
確固とした約束を表明する文書
・ 利益相反、排他的献身および商業上の競争の問題に関する行動プロトコル
企業倫理プロトコル ・ 贈り物、贈与および恩恵の受諾に関するプロトコル
・ 公務員および当局との取引に関する行動プロトコル
これらの内部規則は、犯罪および贈収賄防止遵守方針(当社がすでに言及したものと併せて、エンデサの犯罪
規制および贈収賄防止遵守管理制度を構成する。)によって補足される。これは、この分野におけるスペインの
法的要件を尊重するだけでなく、エンデサ等の先進的市場において最高水準の取組みをもって営業する組織に対
する合理的な期待を満たすために十分な規定の統合体である。
2022 年12月31日時点で、4,926人の従業員(53.2％)が贈収賄防止方針および手続に関する研修を受けた(2021年
12月31日時点では3,678人の従業員(40％))。
2017 年10月以降、エンデサの犯罪および贈収賄防止遵守管理制度は、「UNE 19601」(コンプライアンス管理)
および「UNE-ISO 37001」(贈収賄防止管理)基準に従って、AENORにより承認された。これらの承認は、当該日付
以降、無事に更新されており、本有価証券報告書の作成日時点で引き続き有効である。
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監査および法令遵守委員会は、犯罪および贈収賄防止遵守制度の正確な適用の確保について責任を負い、これ
に関して当該委員会は監督委員会(自らの機能の行使において主導権、管理および独立性の自主的権限を付与さ
れ、その権限および行動原則が規則において策定される合議制の組織)の援助を受ける。監督委員会は、運営規
則に従って犯罪リスクの防止を含む特定の機能を有する監査および法令遵守委員会(CAC)に、単独に、かつ独占
的に報告する。
エンデサは、犯罪および贈収賄防止遵守制度の一環として内部通報チャネルを有しており、当該チャネルを通
じて、特に犯罪リスクおよび贈収賄防止に関連する違反の報告を受領する。2022年、エンデサは、当該チャネル
の効果的な運営に関して策定されたすべてのプロセスを完全に遵守した。
内部通報チャネルにより受領された異なる種類の内部通報報告の詳細および発生したと判断された違反の数
(腐敗または詐欺に関連するものを含む。)は以下のとおりである。
数
Chg (％)
2022 年 2021 年
内部通報チャネルを通じて倫理規定違反の可能性について受領された内部通報合計 12 7 71.4
証明された違反 3 1 200.0
1
腐敗および/または詐欺に関連するもの
1 -
(1)
(1) 特定された違反は、雇用の点で当社が害を受ける不正に関連し、これにより懲戒処分が採用された。この情報は、個人情報保護規程に基づく秘密
性要件の対象である。他の2件の違反は、健康および安全性ならびにプライバシーの権利の問題に関連し、適切な措置が採用された。
主要なリスクおよび不確実性
エンデサの事業は、当社の事業運営の実績および収入に影響を与えうる外部要因を背景として行われている。
ロシアとウクライナ間の紛争およびCOVID-19パンデミックの状況(まだ完全に自然収束していない。)により、
エンデサは不確実性の拡大に対処しなければならず、その事業は、スペイン、ポルトガル、ユーロ圏および国際
市場の経済状態の悪化、ならびに規制環境により、影響を受ける可能性がある。
その結果、現在、特定のリスクについて懸念が高まり、他のリスクはより不安定になった。
このようなエネルギー価格が上昇し、インフレが高まり、金利が引き上げられている環境において、予測また
は管理が困難な特定のリスク(電力セクターにおける規制の変更、エネルギーセクターにおける臨時措置の導入
による財政上の影響、サイバーセキュリティ、供給および契約の履行の遅延、ならびにクレジットへのアクセス
の制限の拡大を含む。)が存在する。これらの問題により、戦略計画の目標の達成がさらに困難となり得る。
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エンデサの事業運営に影響を及ぼす可能性がある主なリスク(ロシアとウクライナ間の紛争によるものを含
む。)の優先順位は次のとおりである。
関連
区分 セクション リスク 定義 基準
度
(3)
法令および規制
エンデサの活動は厳重に規制されており、規制上の
上の展開
変更は、エンデサの事業、業績、財務状態および
キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があ
る。
気候変動
エンデサは、物理的側面および移行に関連するもの
の双方に影響を及ぼす人為的な気候の変化によって
影響を受ける。
a.1 、a.2、
戦略計画
エンデサは、エンデサの将来およびその持続可能性 シナ
戦略上のリ a.3、a.4
に影響を及ぼす決定を行う。これらの決定は、エン リオ 高
スク および
(1)
デサの支配が及ばない、または予測が困難である相
a.5
当のリスク、不確実性、状況の変化およびその他の
要因に左右される。
マクロ経済およ
エンデサの事業は、スペイン、ポルトガル、ユーロ
び地政学上の動
圏および国際市場における不利な経済状況または政
向
治状況の影響を受ける可能性がある。
活動における競
エンデサは、その事業活動において競争に晒されて
争
いる。
商品
エンデサの事業は、発電のための安定的な燃料の大
量供給、その独自の消費および供給に使用される電
力および天然ガスの供給、ならびにその他商品の供 確率
高
(2)
給に大幅に左右され、それらの価格は市況の影響を
受けるものであり、エンデサが販売する価格および
エネルギー量に影響を及ぼす可能性がある。
エンデサの事業は天然資源、気候および天候の変化 確率
中
(2)
の影響を受ける可能性がある。
為替相場
確率
b.1 、b.2、
エンデサは外国通貨リスクに晒されている。 高
(2)
b.3、b.4、b.5
金融リスク
および
金利
エンデサは金利リスクに晒されている。
b.6
自己資本十分性
確率 高
エンデサの事業は、債務を借り換えるおよび資本支
および資金調達
(2)
出を賄うために必要な資金を取得できる能力に左右
アクセス
される。
流動性
信用およびカウ
エンデサは信用およびカウンターパーティーリスク
ンターパー
に晒されている。
確率
ティー
信用リスクは、カウンターパーティーが財務上また 高
(2)
は商業上の契約に基づく義務を充足しない場合に生
じ、財務損失を生じさせる。
サイバーセキュ
エンデサはサイバーセキュリティリスクに晒されて
リティ
いる。
デジタル技術
に関するリス c.1 およびc.2 - (4)
デジタル化
エンデサは、企業目標の達成に貢献する営業効率
ク
性、ならびに事業、システムおよびプロセスの継続
性を保証する、情報技術に関する活動を管理する。
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事業中断
シナ
エンデサは新たな発電および供給設備の建設に伴う
リオ 低
リスクに晒されている。
(1)
エンデサの活動は、予定しない利用不可能およびそ
シナ
の他のオペレーショナルリスクの結果となり得る不
リオ 中
履行、故障、予定された作業を行う際の問題または
(1)
その他の問題によって影響を受ける可能性がある。
資産保護
エンデサの保険の対象および保証は十分ではなく、
また損害を完全にカバーできない可能性がある。
d.1 、
d.2 、
人材および組織
エンデサの事業の成功は、エンデサの経営陣および
オペレー d.3 、
主要な従業員が提供するサービスの継続性に左右さ
ショナルリ d.4 、
れる。
スク d.5
エンデサは、労働衛生および安全性(OHS)ならびに流
- (4)
および
動的な社会的対話を優先的な目標とみなす。これら
d.6
の目標を達成できないことは、エンデサの事業、イ
メージ、業績、財務状態およびキャッシュ・フロー
に悪影響を及ぼす可能性がある。
調達、物流およ
エンデサの事業は、サプライヤーとの関係が維持で
びサプライ
きないこと、または利用可能なサプライヤーの提供
チェーン
物が量または品質の点で不十分であること、および 確率
中
(2)
サプライヤーが提供サービスの条件を維持できず、
営業可能性および事業機会を限定することにより、
悪影響を受ける可能性がある。
データ保護
エンデサは、個人データの保護を保証するため、最
先端技術に基づく、最高の安全基準および不測の事
態の基準を使用している。
独占禁止法およ
過去または将来における競争法および独占禁止法の
び消費者権利の
違反は、エンデサの事業、経営業績、財務状態およ
遵守
びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があ
る。
その他の法令の
エンデサの事業は広範囲に及ぶ環境規制に服してお
遵守
り、現行の環境規制もしくは要件を遵守できないこ
と、または適用する環境規制もしくは要件への一切
の変更は、エンデサの事業活動、業績、財務状態お
e.1 、 e.2、
よびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性が
コンプライ e.3、e.4、
ある。
アンスのリ e.5、e.6 - (4)
スク および エンデサは訴訟および仲裁手続に関わっている。
e.7
ENEL グループはエンデサの株式資本および議決権の
過半数を支配しており、ENELグループの利害関係は
エンデサの利害関係と対立する可能性がある。
税務コンプライ
エンデサは、エンデサが採用する解釈とは異なる税
アンス
務当局による規則の解釈またはエンデサが採用する
税務上のポジションに関する第三者による誤った認
識のいずれかに由来する税務リスクによって影響を
受ける可能性がある。
エンデサは、一部であるまたは一部であった税グ
ループに対応する、所得税および付加価値税(VAT)負
担の責任を負う可能性がある。
レピュテーショ
コーポレー
ン
トガバナン エンデサはイメージおよびレピュテーションを損な
f.1 - (4)
スおよび文 うリスクに晒されている。
化のリスク
(1) シナリオ：仮定的状況に起因する損失として算出される。
(2) 確率：特定の水準の確率または確信をもって被りうる損失として算出される。
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(3) リスクの重要度は、潜在的な見込まれる損失に基づき測定される。高(75百万ユーロ超)、中(10百万ユーロ以上75百万ユーロ以下)および低(10百
万ユーロ未満)
(4) これらは、その影響を経済的に測定することが困難であるリスクに関連する(通常、高い影響および確率であって、軽減メカニズムが実施された
後、非常に低くなるか、または判断するのが非常に難しくなる。)
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a) 戦略上のリスク
a.1 エンデサの事業は厳重に規制されており、規制の変更は、当社の事業活動、業績、財務状態およびキャッ
シュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。
エンデサの子会社は、電力料金ならびにスペインおよびポルトガルにおける事業のその他の面において、広範
囲の規制に服しており、その規制は多くの面でエンデサが事業を行う方法ならびに製品およびサービスから受領
する収入を決定する。
エンデサは、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)を含む公的および私的機関により適用される一連の複雑
な法律およびその他の規制に服している。新しい基準の導入または既に有効な基準の改正は、エンデサの事業、
業績、財務状態およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。
セクター別の規制に関する情報は、本有価証券報告書の「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 事業の概観 規制枠組み」および「第6 経理の状況」に含ま
れる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記6において見つけることができる。
また、欧州連合は、加盟国に関して、特に排出、効率性および再生可能エネルギーに関する目標を含む行動枠
組みを策定した。
新たな要件の導入または既存の要件の変更は、エンデサがこれらから生じる環境を正確に適応および対応させ
ることができない場合、エンデサの事業活動、業績、財務状態およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能
性がある。
新しい経済及び産業モデルの傾向およびエンデサの戦略的プランに関する情報は、「1 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等 エネルギー政策コンテキスト」においてそれぞれ見つけることができる。
a.2 エンデサは、物理的側面および移行に関連するものの双方に影響を及ぼす人為的な気候の変化によって影
響を受ける。
エンデサは、気候変動との戦いにおいて確固たるコミットメントをしており、したがって、最高レベルの経営
陣において決定がなされる。気候変動は、エンデサの戦略の主要な柱の1つであり、その承認について責任を負
うのは取締役会であり、上級経営陣がその策定および実施について責任を負う(「第6 経理の状況」に含まれる
2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記5.1を参照のこと。)。
この取組みの証明として、エンデサは、2023年-2025年に関する戦略計画を更新し、当該計画において発電
ミックスの脱炭素化をさらに進め、また、規制緩和されている顧客に関する付加価値サービスの提供および他の
要素に関する統合要素としての配電網の開発を進めた(「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 2023年
-2025年戦略計画」を参照のこと。)。
リスクおよび機会の特定プロセスは、気候変動に関連するもの(移行リスク)、規制、新技術、市場の変化およ
び評判に関連するもの、ならびに気候変動に関する潜在的な物理的影響に関連するものを含む。
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気候変動については、エクスポージャー(施設に影響を及ぼし得る気候の影響)、センシティビティ(事業また
は施設に関する潜在的な影響およびその結果)、および脆弱性(財務上、技術上および知識上の要件を考慮して気
候変動の影響を克服するために適合させる能力)を考慮して、策定されたリスク許容度に基づき、リスクが評価
される。
気候変動およびエネルギー移行は、エンデサの活動に影響を及ぼすと予想される。気候関連財務情報開示タス
クフォース(TCFD)が推奨するように、異なる種類のリスクおよび機会ならびにエンデサの事業へのそれらの影響
を特定するため、エンデサは、参照枠組みを定めた。リスクは、物理的リスクおよび移行リスクに分類され、内
訳は以下のとおりである。
気候変動に関連するリスクおよび機会
・ より持続可能なモデルに向けたエネルギー移行プロセスを参照して、二酸化炭素(CO2)排出における革新的削減
を特徴として、規制上のおよび規範的な文脈ならびに技術、電化および付随市場の発展に関連したリスクおよび
移行リスク
機会が特定される。
物理的リスクは、さらに、急性(極端な現象)および慢性事象に分類される。
・ 急性(極端な事象)：極端な気候条件の結果として生じる。当該現象により、エンデサは、施設およびインフラ
における潜在的な利用不可能(その期間は様々である。)、修理費用、顧客への影響等に晒される。
物理的リスク
・ 慢性：気候条件の漸進的および構造的変化に関連する。気候条件の慢性的な変化により、エンデサは、様々な
技術に関する生産体制の変更および電力需要の変化等、その他のリスクおよび機会に晒される。
リスクおよび機会を定義するため、採用される気候および移行シナリオに即して、顧客行動の変化、異なる経
済セクターにおける産業戦略および規制上の変更が特定され始めている。エンデサは、移行において積極的な役
割を果たすことに尽力する。そのため、エンデサは、シナリオの分析を通じて特定される、発生した機会を最大
限に活用するため、2023年-2025年戦略計画において促進措置を定める。その結果、2023年-2025年戦略計画で計
画される投資の約90％は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の1つに適合している。
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以下は、リスクおよび機会に関して定められる参照枠組であり、物理的および移行シナリオとエンデサの事業
に影響を及ぼす要因の間の関係性を強調する。
シナリオ
分類 区分 範囲 リスクおよび機会 管理形態
エンデサは、可能な限り短期間での活動の回復を管理するため、
最良の慣行を採用する。保険の観点からのリスク管理について、
短期から
リスク：その厳しさ エンデサは、財物リスクについて「紛失防止」プログラムを行
(2023年-
急性 極端な現象 によって極端である う。また、これは、自然事象に関する主要なエクスポージャー要
2025年)
天気事象 因の評価も目的とする。将来的に、より長期にわたって発生する
(1)
と見込まれる気候に関する展開の変動も、評価において考慮され
物理的リ
る。
スク
地理的および技術的多様性により、個別の変化(プラスのものかマ
現在に属さ
イナスのものかを問わない。)の影響を軽減することができる。天
ない期間か
リスク/機会：発電 気事象の影響を十分に管理するため、エンデサは、天気予測活
慢性 市場 ら(2031年か
および需要の増減 動、ならびに施設のリアルタイムな監視および管理、再生可能資
ら2050年)
源の利用可能性における慢性的な変動の可能性の評価を目的とす
(3)
る長期気候シナリオを行う。
リスク/機会：二酸
化炭素(CO2)価格お
よび排出方針、エネ エンデサは、発電所の革新的な脱炭素化を通じてリスク・エクス
短期から
ルギー移行のインセ ポージャーを最小化する。エンデサの戦略的行為は、エネルギー
政策および
(2023年-
移行 ンティブ、マーケッ 移行について、潜在リスクを軽減し、機会を利用することを可能
規制
2025年)
トデザインの見直 にする。また、エンデサは、政策および規制を定める公的手続な
(2)
し、ならびに許容さ らびに他の利害関係者との対話プラットフォームに参加する。
れる手続およびレジ
リエンス規制
リスク/機会：原料
およびエネルギーの エンデサは、エネルギー移行、再生可能発電の大規模な発展およ
中期から
価格変動、エネル び需要の電化への明確なコミットメントに適応させた戦略を通じ
(2026年から
移行 市場 ギーミックスの変 て、機会を最大化する。エンデサは、2つの代替的な移行シナリオ
2030年)
化、住宅部門の消費 を考慮し、原料価格の展開の影響、エネルギーミックスにおける
(2)
変動、市場における 再生可能エネルギーの浸透および需要の電化を評価する。
競争状況の変動
エンデサは、新たな事業機会およびサービスにおいて、強力な戦
中期(2026年
需要の電化、電力輸
商品および 略的地位により機会を最大化する。さらに、エンデサは、代替的
から2030年)
送および分散型電源
サービス な移行シナリオを考慮して、需要の電化に関する他の動向の影響
(2)
に関する新しい技術
を評価する。
移行 の浸透を考慮して、
エンデサは、電力インフラにおいて、強力な戦略的地位により機
移行による利益の増
中期(2026年
会を最大化する。エンデサは、代替的な移行シナリオおよび電化
加および投資能力の
技術 から2030年)
技術の浸透の動向を考慮して、デジタル化および配電網レジリエ
向上
(2)
ンスに関連する対応策を測る機会を評価する。
(1) 短期(2025年まで。戦略計画に対応)。当該期間において、センシティビティ分析は、2022年11月23日に市場に提供された戦略計画に基づいて行う
ことができる。
(2) 中期(2030年まで。スペイン国家統合エネルギーおよび気候計画(「PNIEC」)の適用期限に対応)。当該期間において、エネルギー移行の影響を評
価することが可能である。
(3) 長期(2050年まで。気候中立の達成に関する期限)。当該期間において、気候レベルでの慢性的構造変化が現れ始める。
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a.2.1. 慢性および急性の物理的リスクおよび機会
物理的変数に関連するリスクおよび機会に関連して、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が定めるシナリオ
を参照し、かつ前記セクションで説明する参照枠組に基づき、電力需要および他の発電技術への影響は、特定さ
れる物理的リスクの区分について評価される。
慢性の物理的変化、潜在リスクおよび関連機会
慢性の物理的変動は、2030年以前の主要な変化の証拠を示す分析に関して用いられるシナリオがなく、長期的
に現れ、2030年から2050年の期間で現れ始める可能性があるものである。
慢性の物理的変化による主要な影響は、以下の変化において見られる。
変化
電力需要 ・ 空調に関する需要が変動する際に電力需要への潜在的な影響(増減)を伴う平均気温水準の変化
熱電発電 ・ 冷却条件が変更する際に熱電発電への影響を伴う水塊の平均温度水準の変化
水力発電 ・ 水力発電の潜在的な増減を伴う雨および雪、ならびに気温の平均水準の変化
太陽光発電 ・ 太陽光発電の潜在的な増減を伴う太陽放射、気温および降雨の平均水準の変化
風力発電 ・ 風力発電の潜在的な増減を伴う平均風量水準の変化
最も重要な慢性の物理的変化の影響は、各発電技術に関して特定された。生産性への影響を確認するため、個
別に施設を検討して、分析が開始された。
以下の表は、エンデサの施設に関する主要な慢性の気候変動に関連する影響の重要度、および分析における対
応する優先度を示す。
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極端な現象。潜在リスクおよび機会に関連するもの
急性の物理的事象および極端な現象の強度および頻度は、設備への重大な予期せぬ損害およびサービスの中断
に起因する潜在的な結果を引き起こす可能性がある。
極端な現象(強風、洪水、熱波、寒波等)は、短期間での高強度および低頻度の発生を特徴とし、これは、長期
気候シナリオで増加している。
したがって、極端な現象の発生に関連するリスクは現在、短期間で管理されており、一方で、選択される気候
シナリオに従って、その方法論はより長期的な期間(2050年まで)に延長されている(代表的濃度経路8.5、4.5お
よび2.6)。
以下の表は、エンデサの施設に関する主要な極端な気候事象に関連する影響の重要度、および分析における対
応する優先度を示す。
極端な現象に関するリスク評価方法
エンデサは、致命的なリスクを分析し、極端な現象のリスクを測るため、策定された方法を用いる。この方法
は、保険および気候変動に関する政府間パネル(IPCC(1))の報告で用いられる。
(1) L. Wilson 、"Industrial Safety and Risk Management"、University of Alberta Press。
T. Bernold 、"Industrial Risk Management"、Elsevier Science Ltd。
Kumamoto, H. およびHenley, E. J.、1996年、Probabilistic Risk Assessment and Management For Engineers And
Scientists、IEEE Press、ISBN 0-7803100-47
Nasim Uddin 、Alfredo H.S. Ang.(編集)2012年、Quantitative Risk Assessment (QRA) for natural hazards、American
Society of Civil Engineers CDRM Monograph第5巻。
UNISDR 、2011年、Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction: Revealing Risk, Redefining Development.
United Nations International Strategy for Disaster Reduction. Geneva, Switzerland.
Managing the Risks of Extreme Events and Disasters to Advance Climate Change Adaptation - A Special Report of
Working Groups I-II of the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) 、Cambridge University Press、英
国、ケンブリッジおよびアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク。
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この方法は、すべての分析可能な極端な現象(強風、熱波および洪水等)に適用することができる。以下は、す
べての種類の自然災害に関して考慮される。
種類
・ 所定の期間における理論上の頻度：再現期間
事象(危険)の確率
・ 地図上で異なる種類の極端な現象の頻度の見積と各地点を関連付けるリスク・マップが作成される。
・ 極端な現象の結果喪失する、または影響を受ける価値をパーセンテージで表す。これにより、施設への影響
ならびに発電および配電サービスの継続への影響を検討できる。
脆弱性
・ エンデサは、施設の脆弱性分析を行い、重大な影響を及ぼす可能性がある極端な現象と設備の種類を関連づ
けるマトリックスの作成を可能にする。
・ これは、致命的な自然事象により重大な影響を受ける可能性がある、エンデサのポートフォリオに含まれる
一連の経済的価値である。
エクスポージャー
・ 様々な発電技術、配電インフラおよび顧客に提供されるサービスについて、このパラメーターに関する特定
の分析が行われる。
これら3つの要因(事象の確率、脆弱性およびエクスポージャー)の組み合わせは、極端な現象のリスクの深刻
度を評価する鍵を提供する。エンデサは、異なる期間に関する気候シナリオのリスク分析を分類する。
以下の表は、極端な現象による影響の評価の要約である。
期間 現象の確率 脆弱性 エクスポージャー
短期(1年から3年) 歴史な一連の流れおよび気象モデルに基づく確率分布図 短期間でのエンデサの価値
脆弱性は、現象の種類
および技術に関連し、
現在に属さない期間
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の代表的濃度経路気 エンデサの価値の長期的な
期間からは大きく独立
(2050 年または2100年
候シナリオに関する確率分布図および特定の研究 動向
している。
まで)
保 険
エンデサは、その事業に関して年次付保プログラムを定める。2つの主要なプログラムは以下のとおりであ
る。
プログラム
・ その保険契約条件は、影響を受けた施設の再建費用および施設を稼働できないことによる経済的損失
グローバル財産プログラム
を補償する。
・ その保険契約条件は、その活動によりエンデサが民事責任を負う第三者への損害(環境への損害を含
グローバル債務プログラム
む。)を補償する。
当該保険契約条件は、リスク評価(気候変動に関連した極端な現象を含む。)に基づき、定められる。過去の現
象から分かるように、エンデサの活動に対する極端な現象の影響は、関連し得る。
発電および配電施設に関するエンデサの予防的保守活動も重要かつ不可欠である。これらの活動により、極端
な現象の影響を軽減し、グローバル保険プログラム費用を最適化することができる。
a.2.2. 気候変動への適応
エンデサは、極端な現象および慢性の物理的変化を効率的に管理し、事業への影響を低減させる措置を実施し
ている。
適応ソリューションは、気候現象に応じた投資の計画等、短期的および長期的判断において行われる活動を含
む可能性がある。また、適応活動は、手続、方針および最良の慣行を含む。
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エンデサは、新しい投資により、設計および建設段階から、設計段階におけるリスクおよび脆弱性評価等を通
じて、気候リスクの影響を低減するように行為することができる。また、エンデサは、長期的な再生可能資源の
見積において気候シナリオを含めることにより、潜在的な慢性の影響を考慮できる。
関連する気象および気候現象が特定されると、適応能力を最大化するための活動は、以下のとおり分類でき
る。
活動
・ 極端な現象に備えた事前準備の手続(たとえば、短期的な天候予測の取得および研修)、および可能な限り短期間
有害事象の管理
で活動を回復するための手続(たとえば、重大事象の場合に実施される運営上および組織的手続の策定)
・ 施設のレジリエンスの向上。施設のレジリエンスの向上を目的とした介入(設計段階での要件および既存の施設に
リスク防止
対して実行すべき措置の両方をより良く定義するための潜在的な急性および慢性のリスクの定量評価)
以下の表は、エンデサが有害事象を適切に管理し、気候現象に対するレジリエンスを向上させるために実施す
る措置の種類、および気候変動による進展を表す高レベルの要約である。当該表に続き、当該表で列挙される活
動の一部の詳細が提供される。
リスク防止
事業 有害事象管理
既存の施設：
・ 水力技術に関するリスク評価および設計ガイドライン
既存の施設：
・ 開発、設計および建設段階への、運営保守から得られた教訓に
・ インシデントおよび重大事象の管理
基づくフィードバックプロセス
発電 ・ 現場特有の緊急事態管理計画および手続
新たな施設：
・ 差し迫った極端な現象を予測するための特定
既存の施設に関して計画されるものに加え、
のツール
・ 環境影響評価研究(試験的実施)に含まれる気候変動関連リスク
評価
既存の施設：
既存の施設：
・ 配電網レジリエンスの向上に関する計画の策定についてのガイ
・ 配電網に関するリスク防止、準備、対応およ
ドライン(たとえば、「配電網レジリエンス改善計画」E-
び回復措置に関する戦略およびガイドライン
配電
distribuzione)
・ 緊急事態および重大事象管理ガイドライン
・ 電気設備(電線、変圧器等)における火災の場
合のリスク防止および準備措置
既存の施設：
既存の施設：
供給
・ 中長期における気候変動による影響の予備的分析
・ 重大事象管理
エンデサは、すべての事業ラインにおいて、極端な現象および慢性の物理的変動の有効な管理に関する措置を
策定する。各事業において採用される措置、最良の管理慣行および方針の分野は、以下で詳述される。
発 電
措 置
発電事業における気候変動に伴うリスクの管理に関連する主要な措置は、以下のとおりである。
主要な措置
・ 潜在的な河川流量の減少を補うための冷却水管理システムの改善
・ 複合循環施設の周囲温度の上昇に関して、気流を改善し、電力低減を相殺するためのフォギングシステム
・ 豪雨および洪水による地滑りのリスクをなくすための、排水ポンプの設置、水路の定期的な清掃およびその他の措置
・ 降雨および洪水シナリオにおける水力発電施設についての定期的な再評価。当該シナリオは、軽減措置および施設での介入を通じて
管理される。
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優良慣行
発電事業ラインにおいて、有害な気象事象の十分な管理に関して、一連の優良慣行が採用された。
優良慣行
・ 人および施設の保護を保証する警戒システムにより、再生可能資源の利用可能性および極端な現象の
天候予測
発生を監視する
デジタル地理情報システム ・ デジタル地理情報システム(GSI)および衛星データを通じた潜在的な脆弱性の調査(ドローンを用いた
(GIS) ものを含む。)および監視による、水象シミュレーション
ダムおよび水力インフラの ・ ダムおよび水力インフラにおいて行われる100,000超のパラメーター(および160百万超の過去の措置)
監視 の先進的な監視
施設の監視 ・ 発電施設の遠隔リアルタイム監視
・ 施設区域および周辺地域のリスクを評価するための、開発の初期段階における水象および水力研究に
水象および水力研究
関する特定のガイドラインの採用
プロジェクト設計への気候 ・ プロジェクト設計への潜在的な影響による気候パラメーター(太陽光発電施設用排水システム設計に関
パラメーターの影響の監視 する降雨パターンの評価等)の変動の監視
・ 用地に最も適した風力タービン技術の選択を目的とした、強風の歴史的記録を含む最新のデータベー
最大風速の見積
スを利用した最大風速の見積
さらに、エンデサは、極端な現象に直ちに対応するため、リアルタイム連絡プロトコルを備えた非常事態の管
理、可能な限り短時間で、安全な状況下で活動を再開するためのすべての措置の計画および管理、ならびに損害
評価の事前定義リストに関して特定の手続を採用する。
気候事象の影響を最小化するために実施される解決策の1つは「得られた教訓に基づくフィードバック」プロ
セスであり、これを通じて、技術的運営保守ユニットから、新たなプロジェクトを設計するユニットへと情報が
移転される。
適応ニーズを特定するための将来的な気候の影響分析
急性および慢性の気候現象に関連するリスクの分析は、中長期的に発電所に対して及ぼす可能性がある影響を
見積もることを目的として、関連する気候事象のマッピングに基づき行われている。急性の現象の分析は、2段
階で行われた。
段階
・ 脆弱性の程度に応じて分類することおよび最もリスクが高い発電所(考え得る適応措置の策定に関して、当該発電所から1または2つ
の発電所が選ばれる。)を特定することを目的とした、危険ならびにすべての水力、風力および太陽光発電所のエクスポージャーの
予備的分析
・ 考え得る適応措置および生産ロスを防止するための措置を定めることを目的とした、最もリスクが高いものとして特定された発電所
の詳細な分析
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極端な現象の頻度および深刻度の高まりの可能性を判断し、リスクに晒されている発電所を特定するため、詳
細な分析が行われた。この分析は、検討された気候現象全体について、長期的に高いリスクに晒されている施設
はほとんど存在しないと示した。分析された気候現象は以下のとおりである。
気候現象
・ 2022年中、相当数の発電所を分析することで、用地の地形と施設への気象現象の影響の間に高い相関関係が存在すると結
論付けられ、用地特有の分析(特に、現象へのエクスポージャーが最も高い施設に関するもの)の必要性が確認された。
・ より詳細な分析により、洪水リスクの水準を受入可能な閾値まで減じるために有効である、潜在的な構造上の適応措置を
豪雨
特定した。当該措置を実施するには、費用便益分析を必要とする。たとえば、当該構造上の適応介入は、水力低減工事(主
に、築堤、水路削正、十分な排水路、貯水池の拡大および積層)ならびに土工事による危険にさらされている部品の持ち上
げおよび太陽光パネルの場合は支持構造の延長を含む。
・ 2022年、太陽光発電設備への熱波(降水がない状態で高温が数日間続くことを特徴とする重大事象)の影響が分析された。
熱波 ・ 当該気象現象の頻度および深刻度が高まっているにもかかわらず、設備に対する重大な影響はないと結論付けられた。た
だし、年に数回、特定の場所において、インバーターの性能が低下する。
・ 暴風のリスクに関して、シナリオは当該現象の発生の増加を示しているにもかかわらず、影響分析は、特に分析対象の風
力発電所について、設計による高いレジリエンスを示している。
暴風
・ 何らかの適応措置を実施するには、当該現象の限定的な影響を考慮した、費用便益分析に基づく、影響を受ける用地の特
定の評価を必要とする。
・ 火災リスクに関連して、最もリスクが高い地域の特定を目的として調査が行われ、介入の防止および/または回数の減少を
火災 目指して、施設の設計および/または稼働段階で採用される予定の潜在的な適応措置(プロジェクト用地周辺の植物の除
去、防火帯の設定および火災時の対応方法に関する現地当局との追加の連携等)が特定された。
策定される方法は、新たな施設の設計および開発にも適用させるため、さらに改良される予定である。
これらの分析により、リスク防止(たとえば、適応性のある設計の採用)ならびに事象管理および残留リスク管
理の点における適応の必要性を定量化できる。
配 電
配電事業ラインにおいて、特定の方針(気候変動リスク評価)は、配電活動に関して、施設および実施される活
動の両方に関する気候変動に固有のリスクの特定、分析および評価の一般的な基準、方法および要件を策定し、
リスクおよびその影響を軽減するために実施される活動を監視するため、作成された。
エンデサは、極端な気候現象の管理に4Rアプローチを採用した。これは、非常事態に備えて、また、施設が極
端な現象による損害を受けた際の事後の起動段階中に講じるべき措置を定める。
これは、措置の4つの段階において記載される。
・ ネットワーク要素喪失の可能性を低減し、および/または事象の影響を最小化する措置、インフラの頑健性の向
「リスク防止」 上を目的とする措置、ならびに保守活動を含む。技術的解決策は、気候事象および設備の場所に応じて実施され
るべき解決策を選択することを可能にするカタログにより、選択される。
・ 潜在的に重大な事象の特定に関する即時性の改善、市民保護サービスおよび地元行政との連携の確保、ならび
「迅速性」
にサービス故障が発生した際の資源の組織を目的としたすべての措置を含む。
・ 現場で運営資源を動員する能力およびバックアップ接続に関する遠隔管理フィードバック操作の実行可能性を
「対応」
考慮して、極端な現象が発生した際の非常事態に対処する運営上の能力が評価段階にある。
・ 最終段階であり、予防措置にもかかわらず極端な現象によってサービスが中断した場合、可能な限り速やか
「回復」
に、通常の営業条件下でのネットワークサービスを復旧することを目的とする。
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配電事業は、気候変動に関連した様々な局面およびリスクを統合するため、様々な特定の手続および方針を採
用した。
方針および措置
(「非常事態発生期間中の迅 ・ 「4R」管理アプローチの最後の3つの段階に関するガイドラインを含む。
速な対応および回復措置に ・ 準備戦略を改善し、全体的なサービスの中断による影響を軽減し、かつ可能な限り多くの顧客に関し
関するガイドライン」) て、可能な限り短期間でネットワークサービスを復旧するための指示を含む。
・ 運営歴に基づき、極端な現象のネットワークへの影響を最小化するために講じるべき措置の決定を目
「ネットワーク・レジリエ 的とする。
ンス強化計画に関するガイ ・ このガイドラインは、「4R」管理アプローチの最初の2段階に基づく。現在、極端な気候事象に対する
ドライン」 ネットワークのレジリエンスを高めるための投資計画を策定できるように、分析プロセスが進行中で
ある。
・ ネットワークに起因するか外的要因に起因するかを問わず、森林地域での火災に適用される非常事態
「電力設備に影響を及ぼす
に対処するための統合型アプローチ。
山火事の場合についてのリ
・ 当該文書は、危険にさらされている施設の特定、特定の予防措置(たとえば、特定のメンテナンス計画
スク防止および準備に関す
の評価)の設定、および火災が発生した場合の、影響を限定し、可能な限り速やかにサービスを回復さ
る措置」
せるための最適な方法での非常事態管理に関する指針を提供する。
・ 天候予測システムの実施、ネットワーク状態の監視、ネットワークへの極端な現象の影響の評価、運
支援的措置 営上の計画の作成、および訓練の実施。非常事態に対処するため、臨時の資源の動員について合意が
なされた(社内および下請業者)ことも、注目すべきである。
短期的および中期的な状況を想定したプロトコルに加えて、最もリスクに晒されている地域における措置を優
先させるため、関連する気候リスクの分析が実施されている。
適応の必要性を特定するための将来的な気候による影響の分析
配電事業ラインは、中/長期的なネットワークへの影響を見積るため、極端な現象の動向を分析している。一
部の例が、以下に記載される。
極端な現象 短期および長期的なネットワークへの影響
・ これらの影響は分析されてきた。降雨のない高温が多数日にわたることによって引き起こされ、地中線から熱を排出
することが困難となり、特に都市および観光地でネットワーク障害のリスクを異常に増加させ得る。
熱波
・ スペインの配電網において、地中線はほとんどない。配電網の運営歴の初期分析において、熱波と配電網障害の重要
な相関性は見つからなかった。
・ 火災リスク防止に関連してガイドラインが更新され、2050年までの計画シナリオに関する支援ツールとして、地形的
および環境的特徴(FWI)に基づき地域の火災リスクを評価する指数を適用する。
火災
・ 火災に対するリスク防止アプローチに基づき必要な措置を行うことができるように、森林火災のリスクが最も大きい
地域を特定し、当該地域に所在するネットワークおよび環境領域を特定するため、調査が行われた。
・ 2022年、爆弾低気圧(風および豪雨の組み合わせ)に関してより詳細に知るため分析が実施され、2050年までの事象が
爆弾低気圧 予想され、施設への潜在的な将来の影響が評価された。最初の結果は、カタロニア沿岸(事象が深刻化する可能性が予
測される。)を除き、過去の結果に相当に一致する傾向を示している。
商 業 化
商業化活動について、リスクおよび機会の特定により、気候変動に適応するために必要な措置の策定を目的と
して、極端な気候事象の潜在的影響の見積に関する作業が開始した。
当社の施設(わずかな部分を構成する。)について、影響分析が実施された。一方で、企業間取引(B2B)および
企業対政府間取引(B2G)顧客施設について、潜在的なリスクおよび可能性のあるレジリエンス解決策が評価され
ている。
適応作業は、極端な現象の評価および管理について発電及び配電施設で開発される研究に基づき、太陽光(分
散型エネルギー)および公共照明設備の脆弱性を評価するための方法を策定することに注力した。
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太陽光発電施設に関して、強風、豪雨、洪水および火災リスク等の特定の極端な現象について、予備的気候リ
スク評価が実施された。現在までに実施された当該作業は、太陽光設備に関して、分析対象の設備については気
候による重大な影響は予想されないと結論付けた。当該分析の対象を新しい設備が計画される用地まで広げるこ
とが計画されている。公共照明設備に関して、損傷歴と極端な現象の間の相関関係の分析が改良されている。
気候変動への適応に関連した知識を拡大するためのエンデサの活動
2021 年-2030年のスペイン国家気候変動適応計画(PNACC)は、スペインにおける気候変動の影響に対する連携し
た行為の促進に関して基本的な計画ツールを提供する。当該計画は主に、新しい国際的コミットメントおよび気
候変動リスクに関する最新の知識を組み込むこと、ならびに2013年-2020年の国家気候変動適応計画(PNACC)の実
施から得た経験を活用することによって、気候変動による現在および将来の損害を回避又は低減し、よりレジリ
エンスを有する経済および社会を構築することを目的とする。
エンデサは、同一のアプローチを採用し、気候変動に関連する物理的リスクの分析および当該リスクの管理を
補足することで、10年間にわたり、以下に取り組んできた。気候変動に関する知識を強化し、気候変動に対する
施設の脆弱性を最小化すること、得られた結果の印象を共有および交換すること、ならびに継続的な学習および
気候条件へのレジリエンスを促進することで、事業運営の最適化を可能にすること。
以下は、現在までのこの分野におけるエンデサの活動のうち、最も重要なものの要約である。
主な活動
・ 気候変動に対するエンデサの施設の脆弱性を分析するプロジェクト。適応イニシアチブに関するエネルギーセクターのモデルとし
て、環境移行・人口課題省(MITECO)に報告を行うスペイン気候変動オフィス(OECC)によって選択される。
・ HIDSOS Ⅳプロジェクト：世界的変動の間の水資源の持続可能性。
・ エンデサ貯水池および気候変動プロジェクト。
・ エンデサの配電事業における気候変動への適応。
・ 国家的および国際的なプロジェクトおよびイニシアチブへの参加：RESCUE、ANYWHEREおよびCOPERNICUS。
・ 国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)の監督および参加
・ 気候変動への適応に関する技術委員会ならびに気候リスクおよびその財務的影響を管理するためのワーキンググループであるCONAMA
(スペイン国家環境会議)。
a.2.3. 移行におけるリスクおよび機会
潜在的なリスクおよび機会の原動力は、リスク特定プロセスの要素(競争上の文脈、業界の長期的なビジョ
ン、重要性分析および技術的パフォーマンス等)と共に参照シナリオを分析することで、エネルギー移行の変数
に関連して特定することができ、これにより、エンデサは、最も重要な現象の優先度を決めることができる。
エネルギー移行に関連する変数の主なリスクと機会の概略は以下のとおりである。
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方針および規制
- 二酸化炭素(CO2)排出限度および価格：規制および市場メカニズムの両方を通じて、より厳格な排出限度
を要求する規制の導入。
リスクおよび機会
・ 統制および命令措置に関する規制メカニズム、ならびにカーボンフリー技術への投資を奨励する二酸
機会
化炭素(CO2)に関する価格決定シグナルを強化する市場メカニズム。
・ 異なる事業者と規制者間の連携的アプローチの欠如。これにより、規制上の手段の効率性が低下し、
リスク エネルギー移行に大きく焦点を当てるエンデサの戦略に関して、他のセクターの電化および脱炭素化
の動向に影響を与える。
- エネルギー移行およびエネルギー安全保障を加速するための方針および規制：エネルギー移行を奨励する
ための方針、規制枠組または市場規則の導入(再生可能エネルギー源を使用することに基づくエネルギー
システムへの移行、需要の電化の拡大、エネルギー効率、電力システムの柔軟性およびインフラの改良を
促進することによる。)。
リスクおよび機会
・ エンデサの戦略に沿った、再生可能エネルギー、電化技術および配電網への投資により有利な枠組の創出。
・ 2021年-2030年のスペイン国家統合エネルギーおよび気候計画(PNIEC)は、再生可能エネルギーの浸透について野心的な
目標(特に、2050年を目処とする100％再生可能電力に向けた方針と一致して、2030年においてエネルギー消費の42％、
機会
発電全体の74％を再生可能エネルギーとすることを予測する。これは、追加的な蓄電の増加により補足される。)を設定
する。同様に、2030年までに39.5％というエネルギー効率性に関する改善目標も設定する(これは、スペイン国家統合エ
ネルギーおよび気候計画(PNIEC)の柱の1つである。)
・ エネルギー移行の促進の点で非効率的である規制枠組みによるエネルギー移行目標の達成の妨害、行政上の承認取得プ
リスク
ロセスの遅さ、配電網へのアクセスの欠如等の状況によるプロジェクトの発展の難しさなど。
- 進行中の気候変動に関連する、基準を改善するためのレジリエンス、またはレジリエンスへの投資を規制
するための暫定的メカニズムの導入に対する規制
リスクおよび機会
機会 ・ 顧客に関する品質およびサービス継続性へのリスクを低減するための投資の割当による利益
・ 極端な現象に直面した場合の損害およびサービス回復時間による評判への影響。極端な現象後にサービスを十分に回復
リスク
できない場合の潜在的な罰則
- エネルギー移行を推奨するための財務的方針：適切な金融商品によるエネルギー移行に関するインセン
ティブ、ならびに長期的な、信頼できる安定的投資枠組みを支援する方針および「方針作成者」としての
位置付け。持続可能性を、金融市場および公的金融商品に統合することに焦点を当てた、公的および私的
な規則および/または金融商品(ファンド、メカニズム、分類法およびベンチマーク等)の導入。
リスクおよび機会
・ 投資枠組みに即した、新市場および持続可能な金融商品の作成。これにより、脱炭素化に関する公的資源の増加、エネ
機会 ルギー移行目標に基づく金融資源へのアクセス、ならびに移行に関する資金調達費用および補助金の利用可能性への影
響を促進する。
・ エネルギー移行に関するインセンティブの提供について不十分な手段および措置、公的融資の条件の悪化による新しい
リスク
手段および規制の導入の不確実性または遅れ。
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市 場
- 商品価格の動き：市場の動き(商品価格の変化に関連するもの等)における変化は、事業者、規制者および
顧客の行動に影響し得る。
リスクおよび機会
・ エネルギー費用および商品価格の変動性へのエクスポージャーを低下させる解決策としての電化の加速。化石燃料を使用
機会
する従来の技術からより効率的な電気技術へ変更する顧客側の傾向の拡大。
リスク ・ 潜在的に歪んでいる措置の導入の影響による、不規則なエネルギー移行。
- 市場の動き：気候変動に関連するリスクの認識の拡大および規制上の圧力の増加による、より持続可能な
技術に向かう顧客の傾向。
リスクおよび機会
機会 ・ 電力需要の拡大に関連するプラスの影響、長期契約需要(PPA)の増加による再生可能エネルギーに関する不均衡の拡大。
技 術
- エネルギー移行を促進するための新技術の革新的な浸透(電気自動車、蓄電、需要への対応およびグリー
ン水素発電用電気分解装置等)、営業モデルおよび「プラットフォーム」事業モデルの変換に関するデジ
タル技術の大規模な採用
リスクおよび機会
・ 技術的解決策の開発への投資、ならびに電力需要の増加の柔軟性および電気システムの拡大を促進するプラスの影響。
グリーン水素発電による再生可能エネルギーに関する機会の増加
・ 配電網は、2021年-2030年のスペイン国家統合エネルギーおよび気候計画(「PNIEC」)において、新たな再生可能容量を
機会
システムに統合するファシリテーターとして主導的な役割を果たしつつ、柔軟性および需要管理を促進する。2021年-
2030年のスペイン国家統合エネルギーおよび気候計画は、投資見積の24％をその開発に割り当て、これは、合計58,579
百万ユーロとなる。
・ 原料(電池用金属(リチウム、ニッケルおよびコバルト等)および半導体等)の供給の減速および中断は、調達の遅れおよ
リスク
び費用の増加を引き起こし得る。これにより、再生可能エネルギー、蓄電および電気自動車の浸透に遅れが生じうる。
商品およびサービス
- 住宅消費および産業プロセスの電化：最終使用の革新的な電化は、費用の低下および排出の点での影響の
低減、ならびに住宅および産業セクターにおける効率性の向上の保証を可能にする商品(たとえばヒート
ポンプ)の浸透を増加させている。
リスクおよび機会
・ 電力セクターの効率性および環境的持続可能性の向上によるエネルギー需要の低下に関連する電力需要の増加。顧客に
機会 対して付加価値サービスを提供する機会の増加(これにより、顧客はエネルギー費用およびカーボンフットプリントを減
少させることができる。)。需要の電化を可能にするための配電網への投資の増加。
・ 当該市場セグメントにおける競争の増加。需要の拡大およびサービスの継続性を保証するために必要となる、配電網の
リスク
十分な発展への高い依存。
- 電気移動：気候変動の点でより効率的な輸送形態の利用(特に、電気移動および充電インフラの開発に関
するもの)、および産業消費の電化
リスクおよび機会
機会 ・ 電力需要の増加ならびに電気移動および関連サービスの浸透に関連した利益の増加によるプラスの影響
リスク ・ 当該市場への新規事業者の参入
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エンデサ(E05846)
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一般的に、商品およびサービスの分野において、2021年-2030年のスペイン国家統合エネルギーおよび気候計
画(「PNIEC」)は、3つの方法で実現する商品およびサービスに関する機会を提供し、そのうちの1つが経済の電
化である。これは、とりわけ、エンデサが、最終的なエネルギー消費全体の42％を再生可能エネルギーから得
て、2005年比で温室効果ガス(GHG)の排出を39％削減するという2030年目標を達成する上で助けとなる。
より具体的には、再生可能エネルギーの開発と並行して、需要の電化は、電気移動の大幅な発展および住宅用
暖房での電気利用を含む必要がある。2021年-2030年のスペイン国家統合エネルギーおよび気候計画(「PNIEC」)
は、移動-輸送セクターにおける再生可能エネルギーの存在が、当該セクターの脱炭素化を後押しすると予想
し、2030年までに電気自動車は5百万台になると見積もる。同様に、スペイン国家統合エネルギーおよび気候計
画(「PNIEC」)は、住宅設備の更新に関する野心的な計画を含む。
移行リスクおよび機会の影響
エンデサは、すでに、エネルギーの変化に関連して、潜在的リスクを軽減し、機会を利用するための戦略的措
置を実施した。環境、社会およびコーポレートガバナンス(ESG)に関する要素を含む産業上および財務上の戦
略、ならびに持続可能性およびイノベーションに基づく統合型アプローチにより、長期間において、共有される
価値を創出することができる。全体的な脱炭素化およびエネルギー移行に関するエンデサの戦略により、エンデ
サは、より野心的な排出削減方針の実施に起因するリスクに直面する際のレジリエンスを得ることができ、再生
可能発電、インフラおよび実現技術を開発する機会を最大化する。慢性の気候的影響とは異なり、エンデサは、
すでに、短期および中長期の移行シナリオ(2030年まで)による影響を認識していると言うことができる。
シナリオの特定
エネルギー移行シナリオは、エネルギー移行に由来するリスクおよび機会を定量化するために利用された。
「ゆっくりとした移行」および「加速された移行」シナリオの影響が、事業(特に、需要の電化の動きならび
に電化技術の浸透およびエネルギーミックスによって影響を受ける電力需要)に最も大きな影響を及ぼす可能性
がある変数に関して特定された。これらの検討により、資源割当ての点からエンデサの戦略的地位をどうすべき
かの判断についての見解が得られる。
選択される参照シナリオである「パリ」シナリオは、需要の電化の拡大および再生可能発電の発展を背景とし
た、脱炭素化およびエネルギー効率性に関する意欲の向上を予想する。エネルギー移行の動きは、エンデサに対
して成長機会を提供する可能性がある。
機会
・ 特に輸送および住宅セクターにおける需要の電化の進行により、電力消費が大幅に増加し、より排出の多い他の
小売電力市場
再生可能燃料の消費が減少する。
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潜在的な経済的影響
移行シナリオにおける変化の経済的影響の点では、「ゆっくりとした移行」および「加速された移行」シナリ
オが2030年の収益に及ぼし得る、償却前営業利益(EBITDA)に関する影響が、「パリ」ベンチマークシナリオと比
較して分析された。
「パリ」シナリオ
「ゆっくりとした移行」シナリオ 加速された移行シナリオ
・ グリーン水素発電技術の費用の点で、より短期間での減
・ 発電ミックスに対する再生可能
「ゆっくりとした移行」シナリオ
少。これにより、このエネルギーベクトルの浸透が拡大
エネルギーの寄与の増加に支え
は、需要の電化を参照し、最も効率
し、ブルーおよびグレー水素(ガスから生産される水
られる需要の電化の拡大によ
的な電化技術(特に、電気自動車)の
素。それぞれ、CCS技術を使用するか否かを問わない。)
る、欧州の「Fit for 55」パッ
浸透についてより低い割合を予測し
が減少することになり、「パリ」シナリオと比較して国
ており、これは、「パリ」シナリオ
ケージに即した、排出の下降傾
家的な電力需要および再生可能施設への結果的な追加の
と比較して、電力需要は低くなる。
向
影響が伴う。
・ すべてのシナリオ(ただし、特に「パリ」および「加速された移行」シナリオ)は、配電網管理の複雑性の相当な増加に関係する。相
当な増加は、配電および蓄電システム等の他の資源において予想され、電気移動および関連する充電インフラの浸透の拡大、ならび
に需要の電化および新しい消費形態を有する新たなプレイヤーの出現の加速を伴う。
・ これにより、消費および投入地点の分散化、電力需要および平均電力要求の増加、ならびにエネルギーフローの大幅な変化がもたら
される。これらの発展は、ダイナミックかつ柔軟な配電網の管理を必要とする。
・ エンデサは、接続ならびに十分な水準の品質およびレジリエンスを保証するため、このシナリオにおいては追加投資が必要となると
予想し、革新的な営業モデルの採用を促進する。
以下の表は、エネルギー移行のリスクおよび機会の潜在的な経済的影響を示している。
対象期間 ： 利点 ● 欠点 ●
短期 (2023-2025 年)、 中期 (2030年まで)、 長期 (2031-2050年)
定量化-範囲
区分 対象期間 主な推進力 シナリオ 軽減措置
<100 百万 100-300 百万 >300 百万
ユーロ ユーロ ユーロ
加速された移行シナリオ ：電化の拡大 ●
による原単位平均の増加。効率向上の
影響を含む。収益の増加(供給費用の増
加により一部相殺される。)からのプラ
スの影響。
電化および原単
市場 中期
位の浸透
ゆっくりとした移行シナリオ ：より遅 ● マイナスの収益の
い電化の影響による原単位平均の減 相殺を目的とし
少。収益の減少(供給費用の減少により た、顧客数を増加
一部補われる。)によるマイナスの影 させるための措置
響。 の採用
加速された移行シナリオ ：グリーン水 ●
素を通じた間接的な電化の浸透拡大に
関連するより大きい容量(発展容量の増
加可能性を含む。)に関する影響
商品および 水素シナリオ
中期
サービス グリーン水素
ゆっくりとした移行シナリオ ：グリー ●
ン水素を通じた間接的な電化について
より低い浸透に関連するより少ない容
量に関する影響
加速された移行シナリオ ：電気モビリ ●
ティおよび分散型電源のより高い浸透
水準の機能としての収益の変動。
商品および 電化/太陽光の発
中期
サービス 展
ゆっくりとした移行シナリオ ：電気モ ● サービスパッケー
ビリティおよび分散型電源のより低い ジ供給戦略による
浸透水準の機能としての収益の変動。 軽減
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エンデサ(E05846)
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a.3 エンデサは、エンデサの将来およびその持続可能性に影響を及ぼす決定を行う。これらの決定は、エンデ
サの支配が及ばない、または予測が困難である相当のリスク、不確実性、状況の変化およびその他の要因に左右さ
れる。
エンデサは、毎年、戦略上のガイドラインならびにエンデサの経済、財務および資本に関する目標ならびにエ
ンデサへの貢献を含む、戦略計画を提出する。
戦略計画の予測および目標が根拠とする主要な仮定は以下に基づいている。
・ エンデサが事業を行う市場における規制環境、為替相場、商品、投資および売却、生産および設備容量の
増加、ならびに当該市場における需要の増加
・ 特定の限度を超えないより活発な活動に関連する費用の増加、特定の限度を下回らない電力の価格、複合
循環発電所の費用、ならびに希望する水準で事業を行うために必要な原材料および二酸化炭素(CO2)排出権
の利用可能性および費用を伴う様々な技術間の生産の割当、また、エンデサが事業を行う環境の社会的、
環境的および倫理的傾向の一般的展開(生物多様性の喪失、テロ、水ストレス、サイバー・セキュリ
ティー、不平等および社会的不安定、構造的失業、感染症、極端な政治的対立、極端な気候事象、自然災
害ならびに気候変動に関連する要因を含む。)。
エンデサは、これらはとりわけ以下の問題に基づくため、自らの見通しが上記のとおり実現されることを保証
できない。
・ 経営陣が発生すると予想する将来の事由に関する仮定、および経営陣が作成時点で履行を予定している行
為
・ 必ずしも実現されるとはかぎらず、経営陣の支配が及ばない可変事項に相当に依存する将来の事由および
経営陣の行為に関する一般的仮定
エンデサ戦略計画は、発電および配電システムおよび設備における相当の投資努力を見越している。これらの
投資の実行は、市場および規制の状況に左右される。発電所の存続に必要とされる条件が存在しない場合、エン
デサは、設備における生産を中止し、(必要に応じて)解体作業を開始しなければならない可能性がある。これら
の閉鎖は、顧客に対するエネルギー販売を支える設備容量および発電量の低下を伴う可能性がある。したがっ
て、このことは、エンデサの事業、業績、財務状態およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。
その結果、また、会計規制に従って、エンデサは、年間を通じて、いずれの場合も各報告日に、非金融資産が
損なわれる可能性がある兆候があるかを評価する。2022年に認識された非金融資産の減損損失に関する情報は、
「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した年度の連結財務書類の注記3.2fおよび15.1に記載さ
れる。
エンデサ戦略計画に関する情報は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載され、エンデサ
の持続可能な発展へのコミットメントに関連する情報は、「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 事業の概観 持続可能性に関する方針」に記
載される。
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a.4 エンデサの事業は、スペイン、ポルトガル、ユーロ圏および国際市場における不利な経済状況または政治
状況の影響を受ける可能性がある。
不利な経済状況は、エネルギー需要およびエンデサの消費者が支払義務を果たす能力に悪影響を及ぼす可能性
がある。不景気の期間には、電力需要は縮小する傾向にあり、エンデサの業績に悪影響を及ぼす。
スペイン、ポルトガルの経済状況またはその他ユーロ圏の経済が衰退した場合、エネルギー消費に悪影響を及
ぼす可能性があり、その結果、エンデサの事業活動、財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を
及ぼす可能性がある。
この他に、国際市場における財務状況は、エンデサの経済状況に難題を課しており、それは、国債の低下する
成長率、および国際的に(特にユーロ圏の国で)起こりうる国債格付けの格下げによるエンデサの事業への潜在的
な影響や、クレジット市場における金融拡大措置によるエンデサの事業への潜在的な影響に起因するものであ
る。これらいずれの要因における変化も、エンデサの資本市場へのアクセスおよび資金調達する条件に影響を及
ぼし、結果としてその事業活動、経営業績、財務状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
国際レベルで起きうる経済問題に加えて、エンデサはスペインおよび国際の両方における政治的不安定に直面
しており、これは、エンデサの経営業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性がある。ウクライナ侵攻および
これに対する国際社会の対応は、原材料市場、金融市場、個人および法人に対する国際制裁の制度ならびにイン
フラおよび不可欠なサービスの安全性を含む数多くの分野に影響を与えている(「第6 経理の状況」に含まれる
2022年12月31日に終了した年度の連結財務書類の注記5.2を参照のこと。)。
エンデサは、国際的にもしくはユーロ圏の経済状況が衰退しない、またはウクライナにおける紛争が悪化せ
ず、または広がらず、市場に重大な影響を及ぼさず、したがってエンデサの事業、経済状況、財務状態、経営成
績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼさないと保証することはできない。
a.5 エンデサは、その事業活動において、競争に晒されている。
エンデサは、2022年12月31日時点で、多くの顧客(10.5百万の電力顧客および1.8百万のガス顧客)との関係を
有している(「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
業績等の概要 (3) 経営成績 営業成績」を参照のこと。)。
エンデサの事業活動は、激しい競争がある環境で行われる。エンデサが個別の顧客を失ったとしてもその事業
全体に大きな影響を及ぼさない。しかし、顧客との安定的な関係を維持できないことは、エンデサの事業活動、
経営業績、財務状態およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある(「第6 経理の状況」に含まれる
2022年12月31日に終了した年度の連結財務書類の注記42.6を参照のこと。)。
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b) 金融リスク
b.1 エンデサの事業は、発電のための安定的な燃料の大量供給、その独自の消費および供給に使用される電力
および天然ガスの供給、ならびにその他商品の供給に非常に左右され、それらの価格は市況の影響を受けるもので
あり、エンデサが販売する価格およびエネルギー量に影響を及ぼす可能性がある。
2022 年におけるエンデサの発電および供給セグメントの貢献利益は4,940百万ユーロであり、そのほとんど
は、競争および市場の変動性の影響に左右される規制緩和されている活動に対応する。これらの活動は、以下の
とおり、ガス、電力および原材料の購入を必要とする。
消費された原料 コミットメント
・ 2022年中、537,781トンの石
・ 2022年12月31日、電力およびエネルギー貯蔵購入 コミットメント
3
は22,879百万ユーロとなり、その一部は「テイク・オア・ペイ」に
炭および3,239 百万m の 天然
基づいていた( 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終
ガスが発電のために消費され
了した年度の連結財務書類の注記48を参照のこと。)。
た。
エンデサは、発電、ガス調達および供給事業に使う燃料(ガスおよび石炭を含む。)の購入および二酸化炭素
(CO2)排出権の価格に関し、市場価格リスクを負っている。これに関連して、国際市場でのこれらの商品の価格
の変動は、貢献利益に影響を及ぼす可能性がある。この影響を軽減するために、エンデサは、組織的なヨーロッ
パ市場および店頭市場(OTC)で取り決められた金融商品を通して商品価格リスクをヘッジする。組織的な市場で
取り決められた金融商品は、その公正価格に関連する日次の現金担保を用いて清算すること(時価評価方式)を通
して、エンデサの流動性リスクに直接的な影響を及ぼす可能性がある(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12
月31日に終了した年度の連結財務書類の注記42.4および「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 流動性および資本の原資 財政管理」を参照のこと。)。
エンデサは、将来の電力および天然ガスの市場価格に関する一定の仮定に基づいて、電力および天然ガス供給
契約を締結している。これらの供給契約が締結された後の想定需要からのいかなる誤差も、電力または天然ガス
を、契約で想定されているよりも高い価格で購入する義務を引き起こす可能性がある。行われた見積りに関する
市場価格の調整、エンデサの燃料需要に関する義務との誤差、または全体としての価格およびそれらがどのよう
に構築されるかに影響を及ぼす規制の変更がある場合、また、エンデサのリスク管理戦略がかかる変更に直面し
た際に不適当である場合、エンデサの事業、経営業績、財務状態およびキャッシュ・フローは重大な悪影響を受
ける可能性がある。
エンデサは一定の天然ガス供給契約を締結し、それには、契約上合意した燃料を取得するか、またはかかる燃
料を取得しない場合であっても支払いをするかのいずれかを強いる、拘束力のある「テイク・オア・ペイ」条項
が含まれている。これらの契約の条件は、将来の電力およびガスの需要に関する一定の仮定に基づいて構築され
ている。用いられた当該仮定からの逸脱は、必要以上の燃料を購入する、または余剰燃料を市場にて現在の価格
で販売する義務を生ぜしめる可能性がある。
貯蔵エネルギー購入のコミットメントに関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終
了した事業年度の連結財務書類の注記48に記載される。
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b.2 エンデサは外貨リスクに晒されている。
エンデサは、エネルギー関連の商品、特に国際石炭および天然ガスを取得するべく(これらの価格は通常米ド
ル(USD)建てである。)、主に国際市場で行わなければならない支払いに関し、外貨リスクに晒されている。
これは、為替相場の変動がエンデサの事業、業績、財務状態およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能
性があることを意味する。
外貨リスクおよび外貨に対する敏感さの分析に関連する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月
31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記42.2に記載される。
b.3 エンデサの事業は天然資源ならびに気候および天候の変動の影響を受ける可能性がある。
エンデサの発電は、天然資源、発電所の利用可能性および市況のレベルに左右される。再生可能エネルギー発
電所の発電は、その水力、風力および太陽光発電施設が位置している地理的地域における降雨、太陽放射および
風のレベルに依存する。したがって、低水準の水力、風力もしくは太陽光資源、または再生可能資源からの発電
に悪影響を及ぼすその他の状況が存在する場合、エンデサの事業、業績、財務状態およびキャッシュ・フローは
悪影響を受ける可能性がある。
再生可能エネルギーによってカバーされない需要は、火力発電所によってカバーされ、その発電および利益
は、様々な技術の競争力に左右される。降雨量、日照時間、風量が少ない年は、水力、太陽光または風力発電量
の低下を招き、火力発電の発電量が増加し(費用の増加とともに)、したがって電力価格および買電費用の上昇を
招く。降雨量、日光および風量が多い年は、逆の効果が起こる。たとえば、資源が乏しいために不利な状況に置
かれる場合、多くの発電は、火力発電施設で行われることになり、これらの活動に起因するエンデサの営業費用
は増加する。エンデサが天然資源の状況の変化を管理できないことは、その事業、経営業績、財務状態および
キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。
平均的な年において、水力発電は±35％、風力発電は±6.5％および太陽光発電は±4％変動し得ると見積もら
れた。2022年において、エンデサの水力発電所における発電は、4,477ギガワット時であった。
技術毎のエンデサの発電(ギガワット時)に関する情報は、「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3) 経営成績 営業成績」に記載される。
気候条件、特に季節性は、電力需要に大きな影響を及ぼす。電力消費は夏および冬にそのピークに到達する。
需要の季節的変化は、気候、自然光の量、ならびに照明、暖房および空調の使用など複数の気候上の要因の影響
に帰する。天候状況による需要の変化は、事業の収益性に大きな影響を及ぼす可能性がある。さらに、エンデサ
は契約を交渉する際、気候状況に関する一定の予測および見積りをしなければならず、想定された降雨量レベル
およびその他天候状況に大幅な相違があれば、エンデサの事業活動、経営業績、財務状態およびキャッシュ・フ
ローに悪影響を及ぼす可能性がある。
同様に、不利な天候状況は、ネットワーク損害および付随するサービス上の混乱により、エネルギーの通常供
給にも影響を及ぼし、エネルギー供給の遅延または中断のため、エンデサが顧客に損害補償しなければならなく
なる可能性がある。
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上記の状況のいずれかの発生は、エンデサの事業活動、経営業績、財務状態およびキャッシュ・フローに悪影
響を及ぼす可能性がある。
b.4 エンデサは金利リスクに晒されている。
金利の変動は、資産および固定金利で利息が発生する債務の公正価値、ならびに変動金利に連動する資産およ
び債務からの将来的なキャッシュ・フローを変化させる。金利の変更は、エンデサの事業、経営業績、財務状態
およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。
2022 年12月31日、総不良債権は18,488百万ユーロであった。キャッシュ・フローおよび公正価値ヘッジ前の総
金融債務の38％は主にEURIBORの固定金利で利息が発生し、一方で残りの62％は変動金利を対象とした。
有効とみなされるキャッシュ・フローヘッジを考慮すると、2022年12月31日時点において、総不良債権の45％
は金利リスクからヘッジされている。公正価値ヘッジも考慮すると、この割合は、2022年12月31日時点で39％で
あった。
金利リスクおよび金利への敏感さの分析に関連する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日
に終了した事業年度の連結財務書類の注記42.1に含まれる。
価格の上昇は、ユーロの長期金利の大幅な上昇を引き起こした。この影響を軽減するために、エンデサはデリ
バティブを用いて金利リスクをヘッジしている。
b.5 エンデサの事業は、債務を借り換えるおよび資本支出を賄うために必要な資金を取得できる能力に左右さ
れる。
エンデサは、現在の設備の継続的な維持から生じるコミットメントを含む、有機的成長プログラムおよびその
他資本要件の資金を調達するため、内部で資金を生み出し(自己金融)、長期コミットメント与信枠を通じて銀行
の資金調達にアクセスし、流動性資金源として短期資本市場にアクセスし、および長期債券市場にアクセスでき
る自信がある。この債務には、銀行およびEnelグループの会社両方との長期コミットメント与信枠、ならびに金
融投資が含まれる。
エンデサが、合理的な条件の下での資本へのアクセス、債務の借り換え、資本支出の決済、および戦略の実行
ができなければ、当社は悪影響を受ける可能性がある。資本、資本市場の不安定性、起こりうるエンデサの信用
度の低下、または財務比率が悪化した際に与信枠に課される財務制限は、当社の資金調達費用を増加させ、資本
市場にアクセスできる能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
資金調達の不足は、支払う義務がある金額の支払いをするため、流動性の不足を相殺するべく、エンデサが資
産を処分または売却することを強いる可能性があり、また当該売却は、エンデサがそれらの資産の最善価格を得
ることができない状況下で起こる可能性がある。したがって、エンデサが許容できる条件下で資金調達にアクセ
スできなければ、エンデサの事業、経営業績、財務状態およびキャッシュ・フローは悪影響を受ける可能性があ
る。
2022 年12月31日時点において、エンデサは、724百万ユーロの負の稼働資本を有していた。エンデサの長期コ
ミットメント与信枠に基づくまだ引き出されていない金額は、エンデサがその事業を継続するために十分な財源
を取得でき、その資産を実現でき、また連結財政状態計算書に記載される金額に関して債務を清算できる旨の保
証を提供する。
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一般的な不確実性は、ソブリン債および企業債の両方のリスク・プレミアムを押し上げることによって、信用
市場にも影響を与えている。さらに、業績を安定的に保つために市場の変動性リスクをヘッジする戦略は、商品
価格が大きく変動した場合に組織的な市場で業務を継続するために、現金担保を提供する必要性を大幅に増加さ
せる可能性がある。短期金融商品を用いた資金調達は、当社の流動性の低下につながる可能性がある。
エンデサの財務および資本管理方針は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度
の連結財務書類の注記35.1.12および41.3ならびに「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 業績等の概要 (4) 流動性および資本の原資 財政管理」に記載されている。短期間で、現
金および短期預金、引出可能な与信枠および流動性の高い資産からなるポートフォリオを含め、利用可能で十分
な資金を無条件に維持することにより、エンデサは流動性リスクを軽減する。エンデサの流動性対策は、銀行お
よびEnelグループ会社との長期与信ファシリティ、ならびに負債および資本市場の状況および予想に基づく、所
与の期間に予測されるニーズをカバーするのに十分な額の金融投資を取り決めることから構成される。
エンデサの流動性リスクおよび主要な金融業務に関する情報は、それぞれ「第6 経理の状況」に含まれる
2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記42.4および41.4に記載される。
エンデサが資本市場またはその他の資金調達の方法にアクセスする条件は、それが当社間またはクレジット市
場内であるかにかかわらず、親会社であるEnelの信用格付けに依存するエンデサの信用格付に大きく左右され
る。したがって、会社間の資金調達のエンデサによる利用可能性または当社が資本市場にアクセスする条件につ
いてEnelが影響を及ぼし得る程度において、エンデサの市場および資金調達にアクセスできる能力は、Enelの信
用および財務状態により、部分的に影響を受ける可能性がある。
Enel の信用格付けの悪化は、結果としてエンデサの信用格付けの悪化につながり、エンデサの資本市場または
その他の第三者からの資金調達(もしくは借り換え)の方法にアクセスできる能力を制限し、またはこれらの取引
の費用を増加させる可能性がある。このことは、エンデサの事業活動、業績、財務状態およびキャッシュ・フ
ローに悪影響を及ぼす可能性がある。
エンデサの格付けに関する情報は「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 業績等の概要 (4) 流動性および資本の原資 信用格付管理」に含まれる。
エンデサは、規制事業に関与する会社の負債ならびに経済的および財務能力の水準ならびに当該水準の推奨範
囲を評価するための比率の定義に関するスペイン国市場および競争委員会(以下「CNMC」という)の通達に従っ
て、規制配電事業についてのリスク選好度枠組みにおける以下の許容レベルを設定している。
(1) 制限
指標
レバレッジ：純金融負債/(純金融負債＋株式) ・ 最大70 ％
純金融負債/EBITDA ・ 最大6.0
純金融負債/固定資産 ・ 最大70 ％
・ 最大7.3
純金融負債/営業活動による資金
( 営業活動による資金＋支払利息)/支払利息 ・ 最小 5.0
(1) 10 月23日付スペイン国市場および競争委員会(以下「CNMC」という)通達2019年第1号で定義されている規制配電事業の指標。
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エンデサ(E05846)
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b.6 エンデサは信用リスクおよびカウンターパーティーリスクに晒されている。
エンデサは、商業および金融事業において、相手方が、既に納品された商品および既に行われたサービスから
生じる支払義務ならびに締結された金融デリバティブ契約、現金預金または金融資産に従い予想されるキャッ
シュ・フローに関する支払義務の両方の、義務のすべてまたは一部を果たせない可能性があるというリスクに晒
されている。特に、エンデサは、消費者がすべての送電および配電費用を含む、エネルギーの供給に対する支払
義務を果たせない可能性があるリスクを負う。
エンデサは、その商品、金融および商業カウンターパーティーの信用リスクを厳密に監視している。商品価格
および金利の大幅な上昇を背景に、カウンターパーティーによる不履行へのエクスポージャーはかなり高まって
いる。しかし、エンデサの回収管理により、エンデサは支払期日経過債権の傾向を緩和することが可能になって
いる(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記5.2および5.3を
参照のこと。)。
エンデサが売上債権または金融債権の不払いに起因する損失を被らないとの保証はなく、したがって、1また
は複数の重要な相手方による義務充足の不履行は、その事業活動、業績、財務状態およびキャッシュ・フローに
悪影響を及ぼす可能性がある。
信用リスクに関連する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財
務書類の注記42.5に記載される。
c) デジタル技術に関するリスク
c.1 エンデサは、サイバーセキュリティリスクに直面している。
エンデサのデジタルトランスフォーメーションは、潜在的なサイバー攻撃へのエクスポージャーの拡大に関係
し、これにより、センシティブ情報を含むITシステムおよびデータベースのセキュリティが危険に晒される可能
性がある。
エンデサの情報システムがサイバー攻撃による影響を受けた場合に生じるエンデサへの潜在的な影響は、経済
損失および評判上の影響(エンデサの信頼の喪失)を引き起こす。エンデサの重要なインフラは、この種類の攻撃
に晒される可能性があり、これによって、重要な提供サービス(たとえば原子力発電所)に深刻な影響が及ぶ可能
性がある。個人情報の窃盗の危険性が商業活動において高まっており、強化されたセキュリティ措置および顧客
データの保護が必要となっている。
リスク管理および軽減措置に関して、エンデサは、国際的な基準および政府イニシアチブに合わせたサイバー
セキュリティ戦略を有する。この戦略の一環として、エンデサは、主要なリスクを評価し、脆弱性を特定し、ま
た、徹底的なデジタル監視を行う。これらを通じて情報を分析し、是正措置を講じることで、リスクを軽減す
る。また、エンデサは、人々の行動を変え、リスクを減じるため、職業上および個人的レベルの両方において、
従業員を対象として、デジタル技術の利用に関する研修および意識向上プログラムを行う。
サイバーセキュリティー・ユニットは、エンデサにおけるサイバー事象または異常を特定するために状況を丹
念に記録している。
エンデサは、発電所および産業上の施設に関するサイバーセキュリティ演習を行う。
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c.2 エンデサは、企業目標の達成に貢献する営業効率性、ならびに事業、システムおよびプロセスの継続性を
保証する、情報技術に関する活動を管理する。
エンデサにおける情報技術の使用は、その事業を管理する上で不可欠である。エンデサのシステムは、取り扱
われる事業の規模ならびに技術の複雑性、量、粒状性、機能および事例の多様性を考慮し、当該部門の他の会社
からこれを戦略的に際立たせている。特に、エンデサの主要コンピューターシステムは、以下の事業プロセスを
扱う。
システム 支援を受ける事業プロセス
・ マーケティングプロセス、需要予測、収益性、販売、顧客
サービス、請求管理、雇用および基本的な収益サイクル(検
商業システム
針、請求書発行、回収管理および債務処理の確認)
・ 先進的な遠隔管理およびエネルギー管理能力による、配電
技術的配電システム 網管理、検針管理、新たな備品の処理、ネットワーク計画、
現場作業管理、検針装置管理に関するプロセス
発電システム、エネルギー管理および
・ 燃料管理プロセス、検針管理、取引リスク管理等
再生可能エネルギー
経済的および財務システム ・ 経済的管理、会計、財務連結および貸借対照表プロセス
これらのシステムを通じたエンデサの事業活動の管理は、効率的に活動を行い、企業目標を達成するために不
可欠である。
d) オペレーショナルリスク
d.1 エンデサは新たな発電および配電設備の建設に伴うリスクに晒されている。
発電所および配電設備の建設は時間を要し、非常に複雑なものになりうる。これは、予測された設備の稼働開
始日に先立って投資が十分に計画されなければならないことを意味する。したがって、市場状況の変化に応じて
決定を変更することが必要となりうる。これは、これらの種類の計画への利益に影響を及ぼす可能性がある、当
初計画されていなかった相当の追加費用を伴う可能性がある。
かかる設備の建設に関連して、エンデサは、一般的に、関連する行政の認可および許可証の取得、土地購入ま
たはリース契約の取得、機械の調達および建設契約の締結、運営管理契約の締結、燃料供給および輸送契約の締
結、オフテイク協定の締結をしなければならず、また資本金および負債要件を満たすため十分な資金調達をしな
ければならない。
2022 年11月23日にエンデサの取締役会が承認し、市場に提示した2023年-2025年戦略計画は、顧客により譲渡
される許可および資産を除く、2023年から2025年までの間で7,700百万ユーロとなる投資目標を含む。
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新たな設備を建設するエンデサの能力に影響を及ぼす可能性がある要素としては以下のようなものが含まれ
る。
リスク 要素
・ 環境規制上の許可を含めた規制当局の許可の取得が遅れること。
・ 機械、供給品または労働力が不足し、またはその調達価格が変動する
こと。
・ 地元勢力、政治的勢力またはその他利害関係者の反対運動を受けるこ
と。
新たな発電および配電設備の
・ 政治状況および環境規制が不利な方向に変化すること。
建設に関連するリスク
・ 発電所や変電所の完成を遅らせるような悪天候、自然災害、事故およ
びその他予期しない事象が生じること。
・ 供給者による、合意された契約の条件の遵守が行われないこと。
・ エンデサが満足できる条件で資金調達ができないこと。
これらの要素はいずれも、グループの建設計画の完成または開始を遅らせ、予定された計画の費用を増大させ
る可能性がある。また、エンデサがこれらの計画を完了させられない場合に、当該計画に関連し負担した費用は
取り戻すことができない可能性がある。
エンデサが新しい設備の開発および建設に関連して問題に直面した場合、その事業、経営業績、財務状態およ
びキャッシュ・フローは悪影響を受ける可能性がある。
投資に関する情報は「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注
記20.1および23.1、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 2023年-2025年戦略計画」ならびに「3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 投資」に記載される。
d.2 エンデサの活動は、予定しない利用不可能およびその他のオペレーショナルリスクの結果となり得る不履
行、故障、予定された作業を行う際の問題またはその他の問題によって影響を受ける可能性がある。
エンデサは、以下を含む自らの活動に関連する大量の資産を有する。
セクション
活動 影響
・ 2022 年12月31日時点で、スペインにおけるエンデサの正味設備容量
合計は22,040メガワットであり、そのうち17,684メガワットが本土
の電力システムに対応し、4,360メガワットが本土外の領域(TNP)
発電 2.4 および9.1
(バレアレス諸島、カナリア諸島、セウタおよびメリーヤ)に対応し
ていた。
・ 2022 年12月31日時点で、エンデサは、スペインの24の州ならびに8
の自治体およびセウタ自治都市に配電し、総人口が21百万人近くい
る総面積195,881平方キロメートルをカバーした。エンデサのネッ
配電 2.4 および9.1
トワークが配電するエネルギー合計は、2022年には131,813ギガ
ワット時に達した。
・ 2022 年12月31日時点で、エンデサは、12百万を超える電力およびガ
エネルギー供給 2.4 および9.1
ス顧客を有していた。
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エンデサは、発電所の稼働を一時的に中断させ、また、顧客へのサービスを中断させる故障または事故のリス
クに晒されている。これらのリスクを軽減するため、国際的な最良の慣行に即した予測および防止管理技術を含
む、防止および保護戦略が存在する。エンデサは、その発電資産に関する少なくとも85％の利用可能性という、
このリスクについての許容レベルを設定している。
エンデサは、事業活動の実施において、施設における事故、労働争議および自然災害など不適切な内部手続、
技術障害、人為的ミスまたは特定の外部の事象により、直接または間接の損失が生じないと保証することはでき
ない。これらのリスクおよび危険性は、爆発、洪水もしくは発電および配電施設の完全な損失を引き起こしうる
その他状況、エンデサの施設もしくは第三者の施設への損害もしくはその劣化もしくは破壊、または環境被害を
引き起こし、または発電の遅延および事業の一部のもしくは完全な中断を引き起こす可能性がある。これらいず
れの状況の発生も、エンデサの事業活動、業績、財務状態およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性が
ある。
d.3 エンデサの保険のカバーおよび保証は十分ではなく、また損害を完全にカバーできない可能性がある。
エンデサは、当社自体への損害、一般的な第三者への賠償責任ならびに環境および原子力発電所の責任を含
む、事業に伴う主要リスクに関して十分な保険のカバーを得ようと試みているが、保険のカバーが、商業的に合
理的な条件で市場において利用できない可能性がある。同様に、エンデサが保険をかけた金額が、全体で負担す
る損失をカバーするのに十分ではない可能性がある。
エンデサの施設もしくはその他資産における一部もしくは全体の損失、または事業の中断があった場合、エン
デサがその保険から受領する資金は、完全な資産の修理もしくは交換、または負担した損失をカバーするのに十
分ではない可能性がある。さらに、エンデサの施設またはその他資産における全体または一部の損失があった場
合、一部機械はその高い価値または特有の性質を考慮すると容易に交換できず、または容易にもしくは直ちに入
手できない可能性がある。
同様に、上記機械に関連した保証の対象または当該機械を交換する能力の限界は、事業を中断もしくは妨げ
る、または大幅に通常運営の過程を遅らせる可能性がある。よって、上記のすべては、エンデサの事業活動、経
営業績、財務状態およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。
同様に、エンデサの保険契約は、保険会社による継続的な見直しの対象である。したがって、エンデサが、起
こりうる保険料の増加またはカバーが利用できなくなった場合に対処するため、現在実施されているものと同様
の条件で、保険契約を維持できない可能性がある。エンデサが起こりうる保険料の増加を顧客に転嫁できない場
合、これらの追加費用は、その事業活動、業績、財務状態およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性が
ある。
d.4 エンデサの事業の成功は、エンデサの経営陣および主要な従業員が提供するサービスの継続性に依存す
る。
エンデサの活動を行うため、エンデサは、2022年12月31日時点で9,258名の従業員という労働力を有してい
た。エンデサがセクターにおいてその地位を引き続き維持するために、特にデジタルスキルに関する人材管理の
保証が必要である。
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適格な労働者の市場は非常に競争が激しく、エンデサは追加で適格なスタッフを雇用する、または十分に適格
性のあるもしくは有能な従業員を、退職するスタッフの後任にすることに成功しなければならない。エンデサが
必須の従業員を保持または採用できないことは、その事業活動、業績、財務状態およびキャッシュ・フローに悪
影響を及ぼす可能性がある。
d.5 エンデサは、労働衛生および安全性(OHS)ならびに流動的な社会的対話を優先的な目標とみなす。これらの
目標を達成できないことは、エンデサの事業、イメージ、業績、財務状態およびキャッシュ・フローに悪影響を及
ぼす可能性がある。
エンデサの社会的対話に関連する情報は「第2 企業の概況 5 従業員の状況 社会的対話」に記載されてい
る。
d.6 エンデサの事業は、供給者との関係を維持できないことによって、もしくは入手可能な供給者の供給が量
および/もしくは品質の点で不十分であったことによって、または供給者が提供するサービスの状態を維持でき
ず、営業可能性および事業継続性を制限することによって、悪影響を受ける可能性がある。
エンデサの主な産業供給者およびサービスプロバイダーとの関係は、事業の発展および成長に不可欠であり、
将来もそうあり続ける。
エンデサのこれらの関係への依存は、相手方と有利な条件で契約を交渉する能力に影響を及ぼす可能性があ
る。エンデサの供給者ポートフォリオは十分に多様であるが、これらの関係のいずれかが打ち切られまたは終了
した場合、エンデサは、適切な時間枠内で、または類似の条件で、重要な供給者またはサービスプロバイダーの
代替者を用意することができるとの保証はない。
エンデサは、燃料、材料およびサービスの相当の購入を行っている。その購入には以下の内容が含まれる。
・ 一部の火力発電所は、その消費が少数の供給者および国に高度に集中しており、供給が中断した場合のリ
スクを表す。
・ 燃料供給契約(特にガス契約)は、供給の中断時に現れ得る重要な地理的リスクのある地域に所在する。
・ 本土外の領域(TNP)(バレアレス諸島、カナリア諸島、セウタおよびメリーヤ)に所在する発電所は、地理的
に孤立しており、液体燃料へ重度に依存している。
エンデサがその供給者と有利な条件で契約を交渉できず、当該供給者が自らの義務を遵守できず、またはエン
デサとの関係が打ち切られる場合であって、エンデサが適切な代替者を見つけられない場合、その事業活動、業
績、財務状態およびキャッシュ・フローは悪影響を受ける可能性がある。
ロシ アとウクライナ間で継続している紛争の悪化および結果として続く危機は、供給の遅延およびサプライ
チェーンレベルの契約の違反を引き起こす可能性がある。この事象が現実になることは、エンデサの事業、業
績、財務状態およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある(「第6 経理の状況」に含まれる2022年
12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記5.2を参照のこと。)。
「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記42.6は、顧客およ
び供給者の集中に関する情報を提供する。
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e) コンプライアンスのリスク
e.1 エンデサは、個人データの保護を保証するため、最先端技術に基づく、最高の安全基準および不測の事態
の基準を使用している。
エンデサの情報システムの建設および運営において、エンデサは、企業目標達成の一助となる運営効率、なら
びに事業およびプロセスの継続性を保証するため、最高の安全基準および不測の事態の基準を組み入れる。
これらの基準は、エンデサが行っているデジタルへの転換において特に重要な役割をh果たす。このデジタル
への転換過程は、徐々に増加および複雑化している潜在的なサイバー攻撃へのエクスポージャーの増加を招き、
また、システムおよびデータ(個人データを含む。)事業の継続性、ひいては顧客との関係の質ならびにエンデサ
の業績、財務状態およびキャッシュ・フローの安全を危険に晒す可能性がある。
したがって、安全性は世界的な戦略上の問題となっている。この点に関して、エンデサは、国際基準および適
切に監査されたガバナンスイニシアチブに基づく方針、プロセス、方法、ツールおよびプロトコルを整備してい
る。特に、エンデサは、上級経営陣によって促進され、かつ、すべての事業分野およびITシステムの管理につい
て責任を負う分野をカバーする、サイバーセキュリティ措置および管理モデルを有する。このモデルは、各シス
テムのエンデサの事業への影響を考慮し、当該リスクの最小化および軽減のためのセキュリティ行動の採用を目
的として、既存のセキュリティ・リスクの特定、優先度付けおよび定量に基づく。
e.2 エンデサの事業は広範囲に及ぶ環境規制の対象である。現行の環境規制もしくは要件を遵守できないこ
と、または適用される環境規制もしくは要件への一切の変更は、エンデサの事業活動、業績、財務状態および
キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。
エンデサは、その運営の通常過程およびプロジェクトの開発に影響を及ぼす環境規制に服しており、リスクお
よび費用の増加を招いている。この規制の枠組みは、免許、許可書およびその他の行政上の認可を関連するプロ
ジェクトの商業的操業日に先立って取得すること、ならびにかかる免許、許可書および認可におけるすべての要
件を満たすことを必要としている。規制を受ける会社として、エンデサは、以下を保証することはできない。
・ 法を遵守するために必要な費用が増加する、またはエンデサの運営、施設もしくは工場に影響することと
なるような規制の変更または解釈が行われないこと。
・ 公衆の反対が、提案されたプロジェクトの遅延または変更を招かないこと。
・ 関連当局が新しいプロジェクトを展開するために必要な環境上の許可、免許および認可を付与すること。
また、エンデサは、発電施設、特に原子力発電所からの廃棄物、流出物および排出物の管理に関連するリスク
を含む、その事業固有の環境リスクに晒されている。環境被害、従業員もしくは第三者への損害、または発電、
供給および配電施設ならびに港湾ターミナル事業に関連するその他の種類の被害について、エンデサが責任を負
う可能性がある。
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発電所は、現在有効な環境要件を遵守できるように準備されているが、エンデサに課された要件を常に遵守で
きること、または罰金、行政上の制裁もしくはその他の制裁、もしくはそのような要件の遵守(発電施設におい
て生じる廃棄物、流出物および排出物の管理に関連するものを含む。)に関するその他いかなるペナルティーな
らびに費用を回避できることを、保証するものではない。当該要件の遵守の不履行によって、エンデサは、債務
ならびに罰金、損害、制裁および費用を課される可能性があり、また、施設の閉鎖に至りうる。政府当局は、債
務が返済されることを保証するために、責任ある当事者に料金または税を課す可能性もある。エンデサによる環
境規制の不遵守が主張される場合、その事業活動、経営業績、財務状態およびキャッシュ・フローは悪影響を受
ける可能性がある。
これに関連して、エンデサは以下の保険契約をかけている。
保険 詳細
環境債務 ・ 最大150百万ユーロまで、汚染から生じる請求をカバーする。
・ 最大250百万ユーロまで、水力発電所については追加で950百万
一般的な民事責任 ユーロ、第三者もしくはその財産への損害に関連する請求をカ
バーする。
・ スペインの現行の制定法および12月26日付2013年電気分野法第24
号に基づき、エンデサは、エンデサの発電所における潜在的な原
子力事故に関する第三者責任請求に対して最大1,200百万ユーロま
での保険をかけている。この金額を超える損失または損害は、ス
ペインが締結国である国際条約に準拠する。原子力発電所は、設
備(原子力燃料の備蓄を含む。)および機械の故障に対する損害に
ついて、各発電所につき最大1,500百万米ドルまでカバーする保険
をかけている。2011年5月28日、スペイン政府は、5月27日付、核
原子力事故に関する第三者責任 による損害または放射性物質により生じた損害に関する第三者責
任に関する法律2011年第12号を公表した。かかる法律は、事業者
責任を1,200百万ユーロにまで引き上げる一方、当該責任の補填を
いくつかの方法で確保することを可能にしている。この規制は、
原子力の民事責任に関する条約(パリ協定)を変更する2004年2月12
日付のプロトコル、および補完的なブリュッセル条約の加盟国に
よる共同批准の後、2022年1月1日に発効する。エンデサが取り決
める原子力の民事責任のカバーは、2022年1月1日から1,200百万
ユーロの上限を有している。
しかしながら、エンデサが第三者損害請求に直面する可能性がある。エンデサが保険契約でカバーされる範囲
を超える額またはそのような保険契約によってカバーされない損害に関してその設備から生じる損害について責
任を負うことになった場合、その事業活動、財務状態、業績およびキャッシュフローは悪影響を受ける可能性が
ある。
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エンデサは、汚染物質の排出ならびに原子力発電所の燃料からの廃棄物の保管および取扱いに関する法規制を
遵守しなければならない。エンデサは将来、いっそう厳しい環境規制の対象となる可能性がある。過去に、新た
な規制の承認により、法的要件を遵守するべく、大幅な資本投資の支出が必要とされたことがあり、また将来に
必要となる可能性がある。エンデサは、すべての環境要件および規制を遵守するために負う可能性がある、資本
投資の増加または営業費用もしくはその他費用の増加を予測できない。また、当該費用が第三者に転嫁されうる
かも予測できない。よって、適用のある規制への遵守に関連する費用は、エンデサの事業、業績、財務状態およ
びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。
エンデサの環境管理体制に関する情報は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 業績等の概要 (2) 事業の概観 先進的な環境管理」で見つけることができる。
e.3 過去または将来における競争法および独占禁止法の違反は、エンデサの事業、経営業績、財務状態および
キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。
エンデサは、事業を営む市場で競争法および独占禁止法に服している。これらの法律の違反は、とりわけエン
デサの主要市場であるスペインにおいて、エンデサに対する法的手続の開始を招く可能性がある。
エンデサは、競争および独占禁止に関する事項に関連し、法的調査および手続の対象になったことがあり、現
在その対象であり、将来も対象になる可能性がある。独占禁止法および競争法の違反に関する調査は通常数年続
き、情報非公開規定に服する可能性がある。エンデサがこれらの規制に違反した場合、罰金およびその他の制裁
が生じ、エンデサの事業、経営業績、財務状態およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。
訴訟および仲裁に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結
財務書類の注記51に記載される。
エンデサの成長戦略は常に、様々な競争法の対象である買収を含んでおり、今後も含み続ける。これらの規制
は、戦略的取引を行うエンデサの能力に影響を及ぼす可能性がある。
e.4 エンデサは訴訟および仲裁手続に関わっている。
エンデサは、その事業活動に関して、課税、規制および独占禁止関連紛争を含む様々な係属中の法的手続の当
事者である。エンデサはまた、現在または将来的な税務監査の対象となっている。一般的に、エンデサはすべて
の裁判管轄権(刑事、民事、商事、労働および経済行政)ならびに国内および国際的な仲裁手続による第三者から
の請求に晒されている。
エンデサは、当該義務を満たす必要性が発生する可能性が高く、その金額を合理的に定量化できる場合には、
法的な不測の事態のための規定を認識するように最善の推定を用いる。
ただし、エンデサが有利な結果が予想される法的手続で成功すること、または不利な決定がエンデサの事業、
業績、財務状態およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼさないとの保証はない。同様に、当社が、将来新たな
法的手続の対象にならず、その結果が不利だった場合、事業、業績、財務状態またはキャッシュ・フローに悪影
響を及ぼさないことを確実にすることはできない。
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訴訟および仲裁に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結
財務書類の注記51に記載されている。
e.5 エンデサは、エンデサが採用する解釈とは異なる税務当局による規則の解釈またはエンデサが採用する税
務上のポジションに関する第三者による誤った認識のいずれかに由来する税務リスクによって影響を受ける可能性
がある。
現在、管理および統制されるべき税務リスクは、適切とみなされる金額とは別の追加の納付を税務当局がエン
デサに請求する可能性(確定申告の提出を怠ったこと、または適用ある規制の異なる解釈のいずれかによるもの)
によって、または不正にもしくは不当に当社に帰属する税務上の事由に関する第三者による誤った認識もしくは
評価によって引き起こされる不確実性に由来するリスクである。
2022 年、エンデサの税納付合計は、3,843百万ユーロであり、そのうち43％がエンデサへの費用を表す負担さ
れた税に対応し、57％は、経済活動を行う際にエンデサが回収した税に関連していた。スペインは、エンデサが
納付した税の大半はスペインで支払われ、2022年に支払われた、および回収された税合計の85％超を示してい
た。
エンデサの税納付に関する情報は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (3) 経営成績 利害関係者に関して創出される価値」に詳述される。
エンデサの税務リスクに関しては以下のとおりである。
(1)
税務リスク エンデサは以下を通じて当該リスクの発生を緩和する
参照
・ エンデサが実施する税務遵守管理制度の基礎となる
文書である一般的リスク管理および統制方針(「一
税務当局による調査可能な課税期間
般的リスク管理および統制方針」を参照のこ
ならびに当該期間中の重要な精査お 3.2o
と。)。
よびその効力
・ 優良税務慣行規定および税務当局への税務透明性報
告（https://www.endesa.com/es/nuestro-
compromiso/transparencia）の年次提出に示される
協力的コンプライアンス体制への加入。
・ この加入は、エンデサが、税務リスクの大幅な軽減
不測の事態を生じさせる可能性があ
51
および当該リスクを発生させる可能性がある行為の
る重要な税務紛争
防止に繋がる優良慣行の促進を、税務当局に自発的
に約束することを意味する。
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
この確固とした取組みにかかわらず、税務当局または行政もしくは司法裁判所による税規制の解釈の変更は、
エンデサの税務上の義務の遵守、その事業、業績、財務状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼし得る。
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e.6 エンデサは、一部であるまたは一部であった税グループに対応する、法人税および付加価値税(VAT)負担の
責任を負う可能性がある。
2010 年から、エンデサは、連結税グループ番号572/10の一部として、法人税目的のため連結税務申告書を提出
している(Enel, S.p.A.は親会社であり、Enel Iberia, S.L.U.がスペイン全体における本グループの代表であ
る。)。2010年1月から、エンデサは、親会社が同じくEnel Iberia, S.L.U.であるスペインのVATグループ番号
45/10の一部である。2009年まで、エンデサは親会社として、グループ番号42/1998の法人税およびグループ番号
145/08の付加価値税(VAT)に対して、連結税務申告書を提出していた。
また、エンデサの完全子会社であるEnel Green Power España, S.L.U.(EGPE)は、Enel Green Power España,
S.L.U.(EGPE)が親会社であったグループ574/10の一部として、2010年から2016年の間に完全に連結された。2017
年1月1日から、Enel Green Power España, S.L.U.(EGPE)は、Enel, S.p.A.が親会社でありEnel Iberia, S.L.U.
がスペインでの代表である税グループ番号572/10の一部として税を支払っている。
同様に、2022年12月31日時点でエンデサが96.42％の株式資本を保有したEmpresa de Alumbrado Eléctrico de
Ceuta, S.A.をエンデサが支配した後に、連結税グループ番号21/02が設立された。この連結税グループは、
Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A. (連結税グループの親会社および代表)、 Energía Ceuta XXI
Comercializadora de Referencia, S.A.U.およびEmpresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta Distribución,
S.A.U.の3社から構成される。
会社グループに対する法人税およびVAT目的で連結税務申告書を提出する体制に従い、連結税務申告書を提出
する当グループのすべての会社は、当グループの税負担を支払う責任を共同で負っている。これには、VAT体制
の下で会社グループに課された特定の義務への遵守の不履行から生ずる、一定の制裁が含まれる。
この結果として、現在調査可能なすべての課税期間において、エンデサが所属する、または所属していた連結
税グループの他のメンバーの税負担の支払いについてエンデサは共同で責任を負っている。Enel Green Power
España, S.L.U.(EGPE)は、Enel Green Power España, S.L.U.(EGPE)が所属する連結税グループの他のメンバー
およびこれに関連するEmpresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A.について連帯責任を負っている。
エンデサ、Enel Green Power España, S.L.U.(EGPE)またはEmpresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A.
(場合による。)は該当する連結税グループの他のメンバーに対して償還請求権を有しているが、エンデサ、Enel
Green Power España, S.L.U.(EGPE)またはEmpresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A.(場合による。)が
属している、または属していた連結税グループの他のメンバーにより適切に決済されなかった未払いの税負担が
発生した場合、そのいずれかが共同でまたは個別に責任を負う可能性がある。あらゆる重要な税責任も、エンデ
サの事業、業績、財務状態およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある。
エンデサの税務訴訟に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の
連結財務書類の注記51に記載される。
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e.7 Enelグループはエンデサの株式資本および議決権の過半数を支配しており、Enelグループの利害関係はエ
ンデサの利害関係と対立する可能性がある。
2022 年12月31日、Enelグループは、Enel Iberia, S.L.U.を通して、エンデサS.A.の株式資本および議決権の
70.1％を所有しており、エンデサS.A.の取締役の過半数を指名し、結果として事業の管理および管理方針を支配
することが可能になる。
Enel グループの利害関係は、エンデサの利害関係またはエンデサの他の株主のそれと異なる可能性がある。さ
らに、Enelグループおよびエンデサの両方ともヨーロッパの電力市場で競争している。Enelグループの利害関係
がエンデサのその他株主の利害関係と一致すること、またはEnelグループがエンデサの利害関係を援助する行動
を取ることを保証することはできない。
残高および関係者との取引に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業
年度の連結財務書類の注記47に記載されている。
f) コーポレートガバナンスおよび文化のリスク
f.1 エンデサはイメージおよびレピュテーションリスクに晒されている。
エンデサは、異なる利害関係者に対して向けられる意見および認識の影響を受けうる。当該認識は、当社また
は第三者が少ししかまたは全くコントロールできない当社または第三者により引き起こされた事象により悪化す
る可能性がある。これが生じた場合、他の要因の中でもとりわけ、規制当局側の要件の加重、借入費用の上昇ま
たは顧客を引きつけるための取り組みの増加により、当社の経済的損害につながる可能性がある。
エンデサは、潜在的なレピュテーションに関する事象および影響を受ける利害関係者の特定ならびに監視作業
を積極的に行っており、透明性はそのコミュニケーション方針の一部を形成するが、好ましくない結果になった
場合、損害を被ったエンデサのイメージまたはレピュテーションが、エンデサの事業、経営成績、財務状態また
はキャッシュ・フローに悪影響を及ぼさない保証はない。
さらに、エンデサは、エンデサが供給者、消費者、利用者および彼らを代表する団体と揺るぎない関係ならび
に継続しているコミュニケーションを維持することを保障できない。そのため、当該関係におけるいずれかの変
化が、エンデサの事業活動、業績、財務状態およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性のある、否定的
な評判ならびに顧客の重大な喪失を伴うおそれがある。
訴訟および仲裁
連結財務報告書の提出許可日現在、エンデサが関与する主な訴訟および仲裁手続は、下記のとおりである。
・ 1998年7月18日にAguilar de Segarra(バルセロナ)で発生した森林火災について、Edistribución Redes
Digitales, S.L.U.に対する2つの主要な訴訟手続が係属中である。これらの訴訟は2.7百万ユーロの種々の損害
賠償請求を支払う債務を生み出す可能性がある。
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・ 2009年5月11日、エネルギー・観光・デジタル化省(現在の環境移行・人口課題省)(MITECO)は、2007年12月
の放射性粒子の放出に関し、Ascó I原子力発電所の主要な運営者であるENDESA Generación, S.A.U.に対して、
1964年4月29日付原子力発電法、1964年法律第25号への4つの重大な違反を犯したとして、合計15百万ユーロの、
4つの罰金を科す命令を出した。この省令は、通常手続2009年第552号に基づき、スペイン全国管区裁判所
(Audiencia Nacional)に対して上訴された。2009年12月1日付命令により、当該裁判所は、当社に課された罰金
の金額に相当する銀行保証の公示に基づき、異議が申し立てられた決定の有効性および執行可能性の予防的停止
を命じた。スペイン全国管区裁判所の係争行政部門のセクション1は、2022年3月18日、Endesa Generación,
S.A.U.が2009年5月11日付の産業、商務および観光省令に対して行った上訴を却下する判決を下し、Ascó I原子
力発電所について責任を負う運営者であるEndesa Generación, S.A.U.に対して、4つの重大な違反に関する制裁
を課した。上記省令は当該法律に従うと宣言したことで、1964年4月29日付原子力発電法第86条(b)(1)に定める3
つの違反は、それぞれの罰金が7.5百万ユーロ、3百万ユーロおよび3百万ユーロであり、同法第86条(b)(3)に定
めるもう1つの違反は、罰金が1.8百万ユーロであった。最高裁判所に対し、事件2022年第3789号に関して破棄を
求める上訴の通知が行われた。最高裁判所の係争行政部門のセクション1は、2022年11月24日付命令により、破
棄を求める当該上訴を却下した。
・ Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U.(Enel Green Power España, S.L.U.(EGPE)の完全所有子会社)
に所有されている「Peña del Gato」および「Valdesamario」の風力基地の行政認可が、環境影響説明書が正し
く処理されなかったことを根拠として、それぞれ2015年7月13日および2017年5月5日の最高裁判所判決により無
効とされた。同様の理由で、基地の固定インフラ(2018年3月13日および19日のカスティーヤ・レオン高等裁判所
の判決。そしてそれは所有者であるPromociones Energéticas del Bierzo, S.L.U.(Enel Green Power España,
S.L.U.(EGPE)の完全所有子会社)が最高裁判所に対する異議を唱えた。)の許可(最高裁判所は、2018年12月20日
および2019年1月31日の命令に基づき提起された、破棄を求める3つの上訴を却下した。)およびPonjos変電変圧
プロジェクト(Promociones Energéticas del Bierzo, S.L.U.によって異議を唱えられ、上訴された2017年5月31
日付レオン行政控訴裁判所第1法廷の裁決)の承認に加えて、ValdesamarioおよびRielloの市町村議会から
Valdesamario風力基地に付与された免許(2017年6月26日付のカスティーヤ・レオン高等裁判所の判決および2017
年5月30日のレオン行政控訴裁判所の判決、共に最終)が無効化された。当該上訴は、2021年7月1日付のカス
ティーヤ・レオン司法高等裁判所の判決により支持された。Peña del Gato風力基地に関しては、(環境評価の欠
陥を修正しプロジェクトを再処理した後、)2017年5月8日に新たな行政上の認可を得た。新しい行政の要件に即
して公有林の占有の許可を取得した後、発電設備(14の機械)は2018年1月3日に委託され、残りの11の機械は新た
な行政認可に適合させるために2018年4月4日に変更された。執行に関する判決では、カスティーリャ・レオン司
法高等裁判所は、2015年7月13日付の高等裁判所の判決を回避するために発行されたとの認識のもと、2018年7月
30日の命令により付与された新たな行政上の許可を取り消した。SAUのカスティーリャ・レオンの地方政府およ
びEnergías Especiales del Alto Ulla, S.A.U.により、当該命令に対する再審理のための上訴が提起され、こ
れは、2018年12月21日の命令で却下された。また、Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U.は、最高裁判
所に対して破棄を求める上訴を申し立て、当該申立は2019年7月3日付決定に基づき訴訟手続を進める許可を与え
られなかった。
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Peña del Gato風力基地は、撤退インフラの停止の結果、2019年5月に稼働を停止することを再度強いられた。
2021年10月26日、Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U.は、「カンタブリア山脈保護のためのプラット
フォーム」協会がカスティーリャ・レオン司法高等裁判所に提出した文書について通知を受け、これは、Peña
del Gato風力基地の行政認可を無効とした判決の執行の枠組の中で、新たな行政認可の処理および環境専門家テ
ストの実施の停止を求めるものである。Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U.およびカスティーリャ・
レオン地方政府の両方がこの要請に異議を申し立て、2022年2月10日にカスティーリャ・レオン司法高等裁判所
の命令により却下された。2022年5月24日、Peña del GatoおよびValdesamario風力基地ならびに電力撤退インフ
ラに関する新たな行政認可ならびに環境影響説明書が取得された。いくつかの環境団体によりこれらの認可に対
して上訴が行われたが、いずれもカスティーリャ・レオン地方政府により却下された。2023年1月20日、
Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U.は、「カンタブリア山脈保護のためのプラットフォーム」協会が
レオンの裁判所に対して、ValdesamarioおよびPeña del Gato風力基地に関する行政認可ならびに環境影響説明
書に対して以前に行われた上訴の却下に関する2件の係争行政不服審査を請求したという通知を受けた。
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・ 最高裁判所は、エンデサ、Endesa, S.A.、Endesa Energía, S.A.U.およびEnergía XXI Comercializadora
de Referencia, S.L.U.が提起した控訴に関して、また、12月26日付2013年電気分野法第24号第45.4条、12月23
日付国法布告法2016年第7号および10月6日付国王布告2017年第897号に定める、社会的補填の費用の資金提供、
およびラストリゾートタリフ(LRT)の対象であり社会的排除のリスクに晒されている非常に弱い消費者への電力
供給に関する政府との共同出費についての義務に対する他の電力分野の会社による控訴に関して、2月21日付判
決2022年第212号を発表した。これは、社会的補填への資金提供を行うための第三システム(これにより、電力供
給事業を行う会社グループの親会社または会社グループの一部ではない場合は電力供給事業を行う当該会社自身
に対して資金提供する義務が課された。)に対して提起された控訴であった。特に、最高裁判所は、以下を宣言
して、当該控訴を部分的に支持した。(ⅰ)社会的補填資金提供制度およびラストリゾートタリフ(LRT)を利用
し、社会的排除のリスクにある非常に弱い消費者の供給に関する行政との共同出費制度が不適当であること、
(ⅱ)10月6日付国王布告2017年第897号第12条から第17条は不適当かつ無効であること、これに続き、(ⅲ)社会的
補填の資金提供および(政府との)共同出費について支払われた金額に関して、顧客に転嫁された可能性のある金
額を差し引いて全額返金されるよう補償が支払われるべきとする原告の権利が認められること、最後に、(ⅳ)社
会的補填の要請、確認および管理に関する手続を実施するために投資された金額、および当該手続を適用するた
めに支払った金額(顧客に転嫁される可能性がある金額を差し引いたもの)について補償されるという原告の権利
が宣言される。最高裁判所は、資金提供制度が当該システムから除外されるために政府が対応する資金提供費用
について引き続き該当する当事者に請求できるように、州立法事務局によって提案される判決を修正または補完
する要請を却下する2022年3月24日付判決を下した。ただし、最高裁判所は以下を確認する。「 社会的補填に資
金提供するための制度を管理する法的規則および規制の不適当性および無効の宣言にかかわらず、弱い消費者に
供給される電力の価格の割引義務は、当該判決後も、特定の会社に関して引き続き発生する。処理および補償の
支払いは、社会的補填の資金提供に関する新たな法的制度(現在不適当であると宣言された制度に代わり策定さ
れる。)またはこの目的に関して承認される特定の規則において対処される必要がある 」。2022年5月24日付命令
により、当該判決は、責任ある機関により受け入れられたとみなされ、当該判決は電力副総局により遵守されな
ければならないことを示している。行政が活動していないことを考慮して、2022年11月10日、執行令状が提出さ
れた。その後、2023年1月9日付命令を通して、環境移行・人口課題省(MITECO)から当該判決の執行状態に関する
報告書が受領され、会社は行政が補償のために支払われるべき金額を設定したかどうかについて10日以内に示す
ようにとの通知を受けた。2023年1月24日、対応する報告書とともに主張書面が提出され、環境移行・人口課題
省(MITECO)が当該判決の執行状態に関する報告書の根拠としたものである、スペイン国市場および競争委員会
(CNMC)が作成した報告書へのアクセスを要請した一方で、上記の報告書を考慮してさらに申立てを行う権利を留
保した。2023年3月29日、最高裁判所に新たな文書が提出され、(ⅰ)争われていない補償請求額の即時の支払
い、(ⅱ)(繰り返し要請されているとおり)環境移行・人口課題省(MITECO)が刑の執行状況に関する報告書を作成
するために使用したスペイン国市場および競争委員会(CNMC)の報告書、および(ⅲ)訴答を行い、提示された専門
家の報告書の承認を進めるための州検事の召喚を要請した。
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・ 2017年6月、スペイン国市場および競争委員会の競争当局は、2007年7月3日付2007年法律第15号競争法第3条
に違反した可能性があることから、Energía XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U.に対する違反手続を
開始することに合意した。これは、小規模消費者向け任意価格（SCVP）制度または最終手段料金（「LRT」）を
使用する顧客の請求書を利用して、エンデサの自由市場小売供給者が提供するサービスを宣伝したというもの
だった。
懲戒手続の調査、決議提案の送付、およびEnergía XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U.による対応
する主張の提出の後、2019年6月20日、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)の決定が発された。これは、申
し立てられた競争の保護(LCD)に関する2007年7月3日付2007年法律第15号第3条および不公正な競争(LCD)に関す
る1991年1月10日の1991年法律第3号第4条に反する不公正な競争行為に関して、Energía XXI Comercializadora
de Referencia, S.L.U.に対し、約5百万ユーロの罰金を課した。
スペイン国市場および競争委員会(CNMC)によると、Energía XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U.
は、脆弱であると言われるグループ(すなわち、規制されている市場の消費者)に対し、規制緩和されている市場
のサービスを宣伝するため、競争者がアクセスできなかった特権的チャネル(小規模消費者向け任意価格(SCVP)
または最終手段料金(LRT)制度に基づき顧客に発行される請求書）を使用した。
2019年7月31日、Energía XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U.は、Audiencia Nacionalに対し、係
争行政不服審査を請求し、とりわけ罰金を課す判決の執行の一時的停止を要請した。これは、当該会社が、(i)
スペイン国市場および競争委員会(CNMC)は、その結論に関して証明されていない推測を根拠としている、(ii)
Energía XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U.の行為は、誠意に反する行為とみなされるために必要な
要件を満たしていない、また、(iii)申し立てられた行為が競争および公益に影響を及ぼした(競争保護に関する
7月3日の法律第15/2007号(LDC)第3条に基づき制裁を課され得る。)ことの証明が提供されていないとことを理由
とする。当該事項は、現在、スペイン国内裁判所で処理されている。
当該訴訟に関しては、スペイン全国管区裁判所(Audiencia Nacional)の判決を現在待っているところであり、
対応する訴答書面はすでに提出されている。
・ 2018年3月2日、事件SA.47.912(2017/NN)における2017年11月27日の欧州委員会の決定、『石炭火力発電所に
関する環境インセンティブ』が、欧州連合官報(OJEU)で発表された。当該決定により、欧州委員会競争総局は、
2007年12月28日付命令ITC/3860/2007で規定される石炭火力発電所に関する環境投資インセンティブが域内市場
と両立し得る国家補助を構成したか否かを判断するため、欧州連合の機能に関する条約(TFEU)第108.2条に基づ
き、正式な調査手続を開始した。当該決定の文言によると、欧州委員会は、このインセンティブは欧州連合の機
能に関する条約第107.1条に基づく国家補助を構成しており、域内市場との両立性について疑問がある旨の予備
的結論に至った。
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2018 年4月13日、Endesa Generación S.A.U.は、当該手続に関与する第三者としての資格において、環境投資
に関するインセンティブは国家補助と同等のものではなく、また、あるいは、欧州委員会が反対の結論に達した
場合、これは域内市場と両立するとという見解を防御する主張声明を送付した。その後、2018年7月に、Gas
Natural SDG, S.A.は、正式な調査手続を開始する旨の欧州委員会の決定に対して、一般裁判所に上訴した。当
該事件はいまだ係属中である。2021年9月8日、一般裁判所は、NaturgyおよびEDPがその後この判決について欧州
連合司法裁判所(CJEU)に対して提起した上訴を却下する判決を発表した。Endesa Generación S.A.U.は、両方の
上訴において訴訟参加人として出廷した。欧州委員会に対する行政手続は、現在も進行中であり、通知されてい
ない補助の調査に関することであるため、決定に関する期限はない。
・ 2020年12月14日、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)の競争理事会は、Enel Green Power España,
S.L.U.(EGPE)およびその親会社であるEndesa Generación, S.A.U.に対し、関連する発電市場に対して影響を及
ぼす、特定のハブでの送電網へのアクセスおよび接続に関する市場でのEnel Green Power España, S.L.U.
(EGPE)による支配的地位の濫用の申立について、制裁手続の開始を通知した。スペイン国市場および競争委員会
(CNMC)によると、Enel Green Power España, S.L.U.(EGPE)は、第三者発電会社よりも同じグループの会社を優
先するため、単独ハブ・パートナー(IUN)としての地位を利用したと申し立てられている。
Enel Green Power España, S.L.U.(EGPE)は、実際には、送電網へのアクセスおよび接続に関する市場におい
て支配的地位を有しておらず、多くの場合においてスペイン国市場および競争委員会(CNMC)自身によって認識さ
れ、当該セクターの規制(システム事業者に対し、送電ネットワークへの接続の要請に対応し、これを分析する
独占的権限を付与する。)に含まれているように、単独ハブ・パートナー(IUN)は意思決定力またはネットワーク
へのアクセスの処理における裁量を有していないと述べる訴答書面を提出した。Enel Green Power España,
S.L.U.(EGPE)は、競争の保護に関するスペイン法2007年第15号第2条の範囲に該当しないため、排他的な効果ま
たは市場閉鎖は存在せず、申立のあった濫用行為の告発は完全に排除されるべきであると考えている。制裁手続
に関する調査ならびに判決案の交付およびEnel Green Power España, S.L.U.(EGPE)による対応する主張の提出
の後、2022年6月10日、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)は、親会社のEndesa Generación, S.A.U.と連帯
して、Enel Green Power España, S.L.U.(EGPE)に対して、競争の保護に関する7月3日付法律2007年第15号(LDC)
第2条の2つの非常に重大な違反を犯したことで、総額5百万ユーロの罰金の支払いを命じる決定を下した。当該
違反は、Tajo de la EncantadaおよびLastrasのサブステーション・ハブの送電網へのアクセスおよび接続につ
いて市場において、単独ハブ・パートナーとしての資格でのEnel Green Power España, S.L.U.(EGPE)による支
配的地位の濫用の申立に関するものである。2022年7月29日、Enel Green Power España, S.L.U.(EGPE)および
Endesa Generación S.A.U.は、スペイン全国管区裁判所(Audiencia Nacional)に対して、上記の2022年6月10日
付制裁決議について上訴を行い、次に、課された罰金の支払いに関する判決のセクション3の予防的停止を請求
した。2022年12月13日付裁判所命令により、スペイン全国管区裁判所は、上訴人による十分な保証の公示に従っ
て、罰金の執行を停止することに合意した。2023年3月16日付命令により、上訴人が訴訟を起こすために召喚さ
れ、行政手続に関する通知が行われた。
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・ 2021年10月6日、カナリア諸島政府のエネルギー総局は、Edistribución Redes Digitales, S.L.U.に対し、
対応する3つの懲戒手続を開始する3つの決定、ES.AE.LP 006/2019、ES.AE.LP 007/2019およびES.AE.LP
008/2019(それぞれ11百万ユーロ、19百万ユーロおよび28百万ユーロ)に関する通知を送達した。これは、ネット
ワーク地点への接続許可の不当な拒否または変更、ならびに適切な苦情、クレームおよびインシデントに関する
サービスを維持し運用する義務の不履行によって構成される、違反の申立に関するものであった。これらの決定
は、告発の根拠となった事実の説明における重大な誤りを示しているため、被告人の防御権を侵害していた。そ
のため、2021年10月29日、Edistribución Redes Digitales, S.L.U.は、告発された事実が不明確であるため、
必要な防御を行うことができないと主張して、この状況を強調する各手続における訴答書面を提示した。2022年
1月28日、当該手続の1つ目(ES.AE.LP 006/2019)に関して管轄機関から通知を受け、他の2つ(ES.AE.LP 007/2019
およびES.AE.LP 008/2019)に関しては2022年2月7日に通知を受けた。この通知には、当該主張に対応して、懲戒
手続を開始する決定の根拠となった元の事件ファイルの複製物が添付されていた。このことは、事件の処理が不
適切であることを強く示唆している。
制裁手続のES.AE.LP 006/2019に関連して、最初の主張は2022年2月18日に提出され、2022年6月17日、カナリ
ア諸島政府のエネルギー総局は、EDistribución Redes Digitales, S.L.U.が電力セクターに関する適用法令に
違反していなかったことを理由として、制裁手続を終了することを決議した。
制裁手続のES.AE.LP 007/2019およびES.AE.LP 008/2019に関連して、最初の主張は2022年2月28日に提出され
た。
2022年1月24日、EDistribución Redes Digitales, S.L.U.は、2021年11月18日付のカナリア諸島政府のエネル
ギー総局による新たな決議の通知を受領し、当該決議は、当社が継続的かつ重大と分類される追加の5つの違反
および極めて重大かつ非継続的と分類される2つの違反を犯したことを理由に、別の懲戒手続(ES.AE.LP
06/2020)を開始することを決議し、94百万ユーロの罰金が科される可能性があると指摘するものだった。主張さ
れる違反は、配電網へのアクセスおよび接続に関する要請、接続の完了、顧客の要請の処理、提供された情報、
整備されたシステムおよび執行の遅延ならびに苦情およびクレームに関するサービスに再度言及している。これ
らの違反は、50の非制裁的行政手続に関連している。主張は、2022年3月18日に提出された。2022年9月28日、
2022年9月26日付決議案が通知され、当該決議案は、12月26日付法律2013年第24号の5つの重大な違反および2つ
の非常に重大な違反を電力セクターにおいて犯したことを理由に、31百万ユーロの罰金をEDistribución Redes
Digitales, S.L.U.に科すというものだった。当該主張の当初の額の減額は、比較的重要性が低い他の制裁手続
においても生じていた。
・ Endesa Generación, S.A.U.が開始した液化天然ガスの長期供給契約の価格を見直す仲裁手続の過程で、被
申立人である液化天然ガス生産者が、約1,000百万米ドルの支払いを求める反訴を提起した。この金額は、2023
年第2四半期に予定されている仲裁手続の終結までの数ヶ月間の市場動向に応じて、適宜見直し、調整される可
能性がある。当社は、この反訴は根拠がなく、関連する期間外に提起されたものであると判断しており、特に、
外部の法律アドバイザーは、反訴が支持される可能性は低いとの見解を示している。
・ Enel Green Power España, S.L.U.(EGPE)の2017年の税務検査局によって開始された手続に関する訴訟は、
2010年度から2013年度までの期間に関する法人税に関連して進行中である。主な争点は、2011年のEnel Unión
Fenosa Renovables, S.A.(EUFER)の吸収によるEnel Green Power España, S.L.U.(EGPE)の合併への租税中立性
制度の適用可能性またはその他に関連する。2019年12月10日、中央税不服審判所は、(Enel Unión Fenosa
Renovables, S.A.(EUFER)の承継法人としてのEnel Green Power España, S.L.U.(EGPE)により保有される地位に
関する)2011年からの法人所得税の請求を却下する決定を発し、スペイン国内裁判所に上訴することが決定され
た。同様に、2020年6月16日、2010年から2013年の所得税費用に関して、部分決議が受領され、これにおいて、
当該期間の租税中立性制度の適用可能性の効力が争われた。また、スペイン国内裁判所に当該事項について上訴
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されることも決定した。当該手続に関連する臨時費は、行政の基準の受入の結果生じる資産再評価に関連した影
響を評価しなければならない限り、演繹的に決定することはできない。債務の停止の保証が利用可能である。
・ 2018年7月9日、エンデサは、2011年から2014年までの検査手続(2018年7月27日に中央税不服審判所に上訴さ
れた。)に関連して、エンデサが属する所得税および付加価値税連結グループの最終的な所得税およびVAT和解契
約について通知を受けた。2022年1月28日、付加価値税(VAT)について部分的な和解が支持されたが、スペイン高
等裁判所に引き続き上訴することが決定された。
最後に、2022年4月4日、所得税決議が受領され、これについてもスペイン高等裁判所に上訴された。
争われている事項は、主に、発電所の解体費用ならびに検査対象期間中の持分の移転に起因する特定の財務費
用および損失の控除可能性、ならびに比例規則に基づく付加価値税(VAT)の控除可能性に関する基準の違いに由
来する。当該手続に関連する臨時費は、55百万ユーロである。債務の停止を対象とする保証が利用可能である。
・ 2015年から2018年までの検査手続に関連して、各検査対象会社の個人所得税源泉徴収について、エンデサが
属する所得税および付加価値税(VAT)連結グループに関連する最終的な所得税およびVAT和解契約を受領した。当
該判決は、中央税不服審判所に上訴された。
争われている事項は、主に、検査対象期間中の特定の財務費用の控除可能性に関する基準の違いに由来し、研
究、開発および技術革新に関する文書化された控除の部分は却下される。当該手続に関連する臨時費は、55百万
ユーロである。債務の停止を対象とする保証が利用可能である。
・ エネルギー持続可能性のための税制措置に関する12月27日付法律2012年第15号により規制される使用済核燃
料税に関して、Endesa Generación S.A.U.は、当該法律の経過規定3に定める遡及係数の計算のために、中央税
不服審判所(TEAC)の2022年2月22日付決議で定められた基準が適用されるべきであると考えたことから税務基準
の修正を要請した様々な進行中の手続がある。これらの主張により、Endesa Generaciónは、143百万ユーロの返
金を要求した。
・ 2017年10月に開始し、2018年中進められていた「エンデサの枠組みの団体協約V」の交渉について責任を負
う委員会の多くの会議の後、また、合意に至らなかったことを考慮して、エンデサの経営陣は、エンデサの従業
員およびその代理人に対し、2019年1月1日を効力発生日として、「エンデサの枠組みの団体協約IV」は、「保証
枠組契約」および「2013年から2018年までの期間に関する雇用契約の任意の停止または終了に関する契約」に加
えて、終了したとみなされることを通知した。当該日付から、この点に関して策定されるすべての判例法に加え
て、一般団体協約が適用される。
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「エンデサの枠組みの団体協約IV」の終了の効力に関する(特に退職した従業員の社会的給付に関する)エンデ
サと労働組合代表者の間の異なる解釈は、エンデサの労働組合代表者が2019年初頭に団体紛争請求をスペイン国
内高等裁判所に提起することに繋がった。2019年3月26日、スペイン国内裁判所はエンデサに有利に判決を下
し、エンデサの解釈は有効であると宣言して、「エンデサの枠組みの団体協約IV」の終了後の特定の退職従業員
の社会的給付の終了の有効性を認めた。
この判決は完全に執行可能であったものの、2019年4月、エンデサの組合代表者は、この判決に対して、最高
裁判所に上訴した。2019年12月、エンデサの過半数労働組合である一般労働者組合(UGT)は、「エンデサの枠組
みの団体協約V」に関連する一定の面の決議について、衡平法での仲裁に自発的に付した結果、この上訴を撤回
することに合意した。したがって、最高裁判所への上訴は3名の申請者である少数派組合(労働者委員会(CCOO)、
独立エネルギー連合(SIE)およびGalega Intersindical Confederation(CIG))の要請により継続中である。
2021年7月7日(7月22日に通知)、最高裁判所は判決(2021年第761号)を下し、上記労働組合が提起した上訴を完
全に却下し、集団的論争手続の2019年3月26日付スペイン高等裁判所労働法定判決2019年命令第32号を確認し
た。
当該判決は主に、在籍中および退職した従業員ならびにその家族に関して、社会的給付(とりわけ、電気料金
に関連するもの)は専ら団体協約に起因し、そのため、「エンデサの枠組みの団体協約Ⅳ」の場合に発生したよ
うにそれらが消滅した場合、在籍中および退職した従業員ならびにその家族に関して当該協約で設定される条件
は、「エンデサの枠組みの団体協約V」の下で規制を受けるまで、これらの者のすべての権利は確定的に消滅す
ると一般的に判断されると主張する。
前述の集団的論争訴訟に加え、本連結財務書類の発行承認日時点で、退職した従業員または任意退職プランを
利用した従業員(「エンデサの枠組みの団体協約IV」の終了はエンデサが通知した条件においてこれらの者に影
響を及ぼさなかったと考える。)により、1000件を上回る個別の請求が提出された。2021年7月7日付最高裁判所
判決(2021年7月22日に通知)の後、これらの請求の多くに関して中止が決定され、関与したほとんどの裁判所
は、同一の目的に関する個別の処理に関して「既判力」を適用し、提出された個別請求は却下されている。
・ 2020年12月30日、「エンデサの枠組みの団体協約V」の特定の無効な規定の取消を要求する、労働組合であ
る労働者委員会(CCOO)、独立エネルギー連合(SIE)およびGalega Intersindical Confederation(CIG)によって提
起された2020年12月16日付集団的論争に関する要求について、スペイン国内高等裁判所からの通知が受領され
た。申立人の意見では、異議を唱える無効な規定は、社会的給付および経済的権利の違法な排除を伴う。エンデ
サは、退職した従業員に関する社会的給付の修正への抗議(2019年3月26日にはスペイン国内裁判所において、ま
た、2021年7月7日には最高裁判所において有利な判決が下された。)において主張したものと一貫して、反対の
立場を取り、その絶対的な適法性を防御する。2021年11月4日に審問が開かれ、2021年11月15日に判決が下され
た(2021年11月23日に通知。)。この判決において、上訴人である労働組合の請求は却下され、「エンデサの枠組
みの団体協約V」の適法性が宣言された。この判決は、労働者委員会(CCOO)、独立エネルギー連合(SIE)および
Galega Intersindical Confederation(CIG)により、最高裁判所に上訴され、係属中である。
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・ 2020年1月、エンデサが「エンデサの枠組みの団体協約V」に含まれていない従業員に関する新しい社会的給
付の組織を設立するため、「雇用条件の大幅な修正」(SMEC)プロセスを開始した。適切な手続の後、2021年3月
24日に協議期間が終了し、エンデサと多数派労働組合である一般労働者組合連合(UGT)との間で合意がなされた
が、労働者委員会(CCOO)および独立エネルギー連合(SIE)は、労働法第41条で想定される原因は、当社が予定す
る大幅な修正の実行に関して実現していないと考え、反対する。
2020年4月24日、労働者委員会(CCOO)および独立エネルギー連合(SIE)によって、集団的論争請求がスペイン高
等裁判所に提起され、その手続は、前述の「エンデサの枠組みの団体協約Ⅳ」に関連する2021年7月7日付最高裁
判所判決まで中断された。2021年11月4日、審理が行われ、2021年11月11日にスペイン高等裁判所によって判決
が下された(2021年11月23日に通知。)。当該判決において、労働組合が提起した請求は部分的に支持され、エン
デサおよび一般労働者組合連合(UGT)による労働条件の大幅な修正に関する合意の無効性が宣言された。また、
これは2021年7月7日付最高裁判所判決によってすでに解決された紛争に関わるため、当該合意に含まれない従業
員の年金の権利に関連して「 既判力 」が認められた。エンデサならびに労働者委員会(CCOO)および独立エネル
ギー連合(SIE)は、判決の自らの利益に反する点に対して、最高裁判所に中止の申立を提起し、現在は判決を
待っている。
・ 長期液化天然ガス供給契約の価格見直し手続きの過程において、相手方である液化天然ガス生産会社は、
2023年3月、Endesa Generación S.A.U.に対して約411百万米ドルの支払いを求める仲裁を提起した。この金額
は、2024年上半期に発生すると見込まれる、仲裁の終了までの今後数か月間の市場動向に応じて、修正される可
能性がある。当社は、この主張は十分に実証されていないとみなしている。
親会社の取締役は、連結財務計算書類で認識される引当金は、訴訟、仲裁およびこの注記で言及されるその他
の事項に関連するリスクを十分にカバーすると考え、これらの問題が、まだ規定されていない債務を生じさせる
ことを予想していない。
これらの引当金によってカバーされるリスクの性質を考慮すると、支払日の合理的な期限(もしあれば)を決定
することは実行不能である。
訴訟の解決のためになされた支払いは、2022年および2021年はそれぞれ44百万ユーロおよび7百万ユーロで
あった。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 会社の歴史および発展
当社は、スペイン王国法に基づき設立された有限責任株式会社(スペイン語でソシエダ・アノニマ)である。
当社の普通株式は、マドリッド、バルセロナ、ビルバオおよびバレンシアの証券取引所において取引されてい
る。当社は、1944年11月18日にスペイン法に基づき「Empresa Nacional de Electricidad, S.A.」として設立
され、1997年6月25日の株主総会決議によって会社名をエンデサ S.A.に変更した。当社の本店はスペイン王国
マドリッド市28042 リベラ・デル・ロイラ60に所在し、当社の電話番号は(＋34) 91.213.10.00である。
エンデサの企業目的は、そのすべての産業および商業地域における電力事業において活動を遂行することで
ある。すなわち、あらゆる種類の一次エネルギー資源の開発、(特に電気通信、水およびガスの分野における)
産業サービスの提供、グループの目的を構成する事業活動の予備的または補完的な事業活動および対企業投資
を構成する企業グループの経営である。グループは、直接または他社への投資を通じて、スペインおよび海外
における自己の企業目標を構成する事業活動を遂行することができる。
エンデサ・グループは、主としてスペインおよびポルトガルにおいて、直接または出資先企業を通じて、電
力の発電、配電または販売に関する活動を遂行している。さらに、スペインおよびポルトガルの天然ガスの自
由化市場における重要な存在感を有している。エンデサはまた、より少ない程度で、その他の欧州市場におい
て電力およびガスならびにその主要事業に関連するその他の商品およびサービスを供給している。
自己の事業活動を遂行するにあたり、グループの組織は、その中核事業(電力およびガスの生産、配給およ
びマーケティングならびに関連商品およびサービスの提供から構成される。)を優先することを基礎として構
築される。
(2) 事業の概観
2022 年12月31日において、当社は、本土発電18.2％、配電43.7％および最終顧客向け販売29.6％(規制緩和
市場)の市場占有率を持ち、ポルトガルおよび北アフリカにおいて存在感を有していた。当社の中核的事業
は、エネルギー事業である。当社はまた、当社の中核であるエネルギー事業に関連する事業(再生可能エネル
ギーおよびコージェネレーションならびに天然ガスの配給および供給等)にも従事している。
当社の電力事業は、主としてスペインおよびポルトガルに焦点を当てている。
2022 年12月31日において、当社は22,819メガワット(2021年は21,915メガワット)の総設備容量を有し、2022
年に当社は64,716ギガワット時(2021年は57,592ギガワット時で12.4％増)を発電、79,003ギガワット時(2021
年は79,458ギガワット時で0.6％減)を販売し、約10.55百万人の顧客(供給先)に電力を供給している。
同日現在、当社は9,258人の従業員を有し、当社の総資産は約50十億ユーロであった。
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2022 年において、スペインで配電網を通じて最終顧客に供給されたエネルギー量は、131,813ギガワット時
(2021年は131,090ギガワット時)であり、配電網は317,829キロメートル(2021年は316,506キロメートル)にわ
たり、顧客基盤は約12.459百万人(2021年は12.359百万人)であった。
ポルトガルにおいて、ENDESA Generación Portugal, S.A.は、現在855メガワット(2つのグループで構成さ
れる。)の複合循環発電所を操業している会社であるElecgas, S.A.(以下「Elecgas」という。)に対して50％
の出資持分を有している。またエンデサは、Elecgasが発電するエネルギーの100％を両当事者間で有効である
料金徴収契約によって所有している。
地理的範囲報告：2022年および2021年12月31日に終了した年度に関する親会社の業績、外部顧客への販売および
サービスからの収益ならびに外部顧客へのその他営業利益
( 単位：百万ユーロ)
2022 年
国
販売およびサービス
親会社収益 その他営業利益
からの収益
スペイン 2,458 28,588 325
ポルトガル 46 1,794 1
フランス 25 1,139 23
ドイツ 9 564 -
モロッコ 2 - -
イタリア - 104 2
英国 - 104 -
オランダ 1 37 -
その他 - 215 -
合 計 2,541 32,545 351
( 単位：百万ユーロ)
2021 年
国
販売およびサービス
親会社収益 その他営業利益
からの収益
スペイン 1,435 17,589 356
ポルトガル 11 1,194 2
イタリア - 211 -
フランス (2) 449 14
ドイツ (12) 380 -
オランダ 2 61 -
モロッコ 1 - -
英国 - 293 -
その他 - 350 -
合 計 1,435 20,527 372
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投 資
2022 年および2021年においては、有形固定資産および無形資産へのエンデサによる総投資はそれぞれ2,370百
万ユーロおよび2,389百万ユーロであった。
投資
( 単位：百万ユーロ)
注記(1)
Chg ( ％)
2022 年 2021 年
発電および供給 1,072 1,228 (12.7)
従来型発電(2) 253 440 (42.5)
再生可能発電 785 770 1.9
エネルギー供給 1 1 -
その他の商品およびサービスの供給 33 17 94.1
配 電 819 819 -
構造、サービスおよびその他(3) 11 14 (21.4)
有形固定資産合計(4)(5) 20.1 1,902 2,061 (7.7)
発電および供給 379 274 38.3
従来型発電(6) 19 22 (13.6)
再生可能発電 71 19 273.7
エネルギー供給 247 194 27.3
その他の商品およびサービスの供給 42 39 7.7
配 電 72 34 111.8
構造、サービスおよびその他(3) 17 20 (15.0)
無形資産合計(5) 23.1 468 328 42.7
総投資合計 2,370 2,389 (0.8)
資本費補助および施設売却 (199) (203) (2.0)
発電および供給 - (3) (100.0)
従来型発電 - (3) (100.0)
配 電 (199) (200) (0.5)
純投資合計(7) 2,171 2,186 (0.7)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
(2) 2022 年、82百万ユーロ(2021年は93百万ユーロ)の本土外領域における総資本的支出を含む。
(3) 構造、サービスおよび調整。
(4) 2022 年、23百万ユーロ(2021年は213百万ユーロ)となる使用権に関する追加を含む。(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した
事業年度の連結財務書類の注記21を参照のこと。)
(5) 2022 年、低炭素商品、サービスおよび技術への投資に関連する2,274百万ユーロ(95.9％)が含まれていた(2021年は2,251百万ユーロで94.2％)。
(6) 2022 年および2021年、それぞれ、本土外領域への投資に関連する1百万ユーロが含まれていた。
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主要な投資
2022 年および2021年の有形固定資産への投資の詳細は、以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
有形固定資産への投資
活動/セグメント
2022 年 2021 年
発電および供給 1,072 1,228
・ 主として原子力の多様な技術による発電設備の維持
従来型発電 253 440
への投資を主に含む。
・ 二酸化炭素（CO ）排出の削減に関するパリ協定に即
2
して、また、2023年-2025年戦略計画に記載されると
おり、エネルギー移行の主導および再生可能エネル
ギー発電セグメントでの確かな成長の実現という目標
に従って、エンデサは再生可能資源を使用する発電施
設の建設に749百万ユーロを投資した。そのうち、68
再生可能発電 785 770
百万ユーロおよび240百万ユーロが、2022年および
2021年に取得および/または設立した会社に関連して
いた(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日
に終了した事業年度の連結財務書類の注記5.1、7.1お
よび8を参照のこと。)。
・ 特定の再生可能エネルギー発電施設が位置する土地
に関連する使用権資産の19百万ユーロの認識を含む。
エネルギー供給 1 1
・ 提供されるサービスの範囲を拡大するという戦略的
その他の商品およびサー
33 17
目的に従って、e-モビリティ事業の充電地点への投資
ビスの供給
に対応する。
・ 主に、配電網の延長、配電網の運営および効率性の
最適化、配電網を顧客の新たなニーズに適応させるこ
とならびにエンデサの戦略に従ってサービスの質およ
び配電網自体のレジリエンスの向上を目指す投資に関
配電 819 819
するものであった。2022年、Blue Sky Grid Platform
に関連する、Enel Global Infrastructureおよび
Networks S.r.l. (EGIN)への6百万ユーロの投資を含
む。
・ 主にLa Liga Endesaバスケットリーグの後援を含
構造およびその他(1) 11 14
む。
合 計 1,902 2,061
(1) 構造、サービスおよび調整。
2022 年12月31日時点で、投資計画で想定されたプロジェクトの開始日に変更はなかった。
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2022 年および2021年の無形資産への投資の詳細は、以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
無形資産への投資
活動/セグメント
2022 年 2021 年
発電および供給 379 274
従来型発電 19 22
・ システムおよび電気通信事業(ICT)への投資を含む。
・ 再生可能電力発電システムおよび設備における脱炭
再生可能発電 71 19
素化という戦略的目標を達成することを目指す投資を
主に含む。
・ 179 百万ユーロ(2021年は122百万ユーロ)の顧客との
契約獲得のための増分費用の資本組入れに主に関連し
ている。
エネルギー供給 247 194
・ デジタル化戦略および最終需要の電力の供給の戦略
的目的に沿ったシステムおよび電気通信事業(ICT)へ
の68百万ユーロ(2021年は72百万ユーロ)の投資も含
む。
・ e- ホームおよびe-インダストリーズ事業における顧
その他の商品およびサービ
客との契約の獲得におけるの41百万ユーロ(2021年は
42 39
スの供給
35百万ユーロ)の増分費用の資本組入れに関連してい
る。
・ 2022 年、Blue Sky Grid Platformの使用ライセンス
に関連する、Enel Global Infrastructureおよび
Networks S.r.l. (EGIN)への40百万ユーロの投資を示
配電 72 34
している。
・ エネルギー移行を可能にする際の主要な資産として
の、配電網のデジタル化を継続する戦略に基づくシス
テムおよび電気通信事業(ICT)への投資も含む。
・ システムおよび電気通信事業(ICT)への投資を主に含
構造およびその他(1) 17 20
む。
合 計 468 328
(1) 構造、サービスおよび調整。
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環 境
2022 年および2021年において、エンデサの環境保護活動への投資および支出は以下のとおりであった。
( 単位：百万ユーロ)
2022 年 2021 年
年間総投資 29 41
総投資累計額 1,967 1,938
年間支出 99 88
減価償却費および減損損失 24 24
その他の支出 75 64
企業投資
以下は、2022年および2021年の主要な企業投資についての記載である。
2022 年および2021年12月31日に終了した年度において、以下の子会社が連結の範囲に含まれていた。
追加された会社
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日 2020 年 12月31日
会社 取引 日付 活動
時点の持分(％) 時点の持分(％) 時点の持分(％)
支配 財務割合 支配 財務割合 支配 財務割合
2022 年
Stonewood Desarrollos, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 - - - -
2 月17日
2022 年
Arena Green Power 1, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 - - - -
6 月14日
2022 年
Arena Green Power 2, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 - - - -
6 月14日
2022 年
Arena Green Power 3, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 - - - -
6 月14日
2022 年
Arena Green Power 4, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 - - - -
6 月14日
2022 年
Arena Green Power 5, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 - - - -
6 月14日
2022 年
Enigma Green Power 1, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 - - - -
6 月14日
2022 年
Shark Power, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 - - - -
6 月14日
2022 年
Shark Power Ren 4, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 - - - -
6 月14日
2022 年
Shark Power Ren 5, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 - - - -
6 月14日
2022 年
Shark Power Ren 6, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 - - - -
6 月14日
2022 年
Shark Power Ren 7, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 - - - -
6 月14日
2022 年
Shark Power Ren 8, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 - - - -
6 月14日
2022 年
Shark Power Ren 9, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 - - - -
6 月14日
2022 年
Shark Power Ren 10, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 - - - -
6 月14日
Empresa de Alumbrado
2022 年
Eléctrico de Ceuta Energía,
設立 供給 100.00 100.00 - - - -
11 月21日
S.L.U. (1)
2021 年
Arena Power Solar 11, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2 月25日
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エンデサ(E05846)
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2021 年
Arena Power Solar 12, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2 月25日
2021 年
Arena Power Solar 13, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2 月25日
2021 年
Savanna Power Solar 4, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2 月25日
2021 年
Savanna Power Solar 5, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2 月25日
2021 年
Savanna Power Solar 6, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2 月25日
2021 年
Arena Power Solar 33, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
3 月15日
2021 年
Arena Power Solar 34, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
3 月15日
2021 年
Arena Power Solar 35, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
3 月15日
2021 年
Savanna Power Solar 9, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
3 月15日
Savanna Power Solar 10,
2021 年
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
3 月15日
S.L.U.
Energía Eólica Galerna,
2021 年
取得 風力 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
3 月26日
S.L.U.
2021 年
Energía Eólica Gregal, S.L.U.
取得 風力 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
3 月26日
2021 年
取得 風力 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Energía Eólica Ábrego, S.L.U.
5 月17日
2021 年
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Energía Base Natural, S.L.U.
5 月17日
2021 年
Energía y Naturaleza, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
5 月17日
2021 年
FRV Corchitos I, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
7 月27日
FRV Corchitos II Solar,
2021 年
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
7 月27日
S.L.U.
2021 年
FRV Zamora Solar 1, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
7 月27日
2021 年
FRV Zamora Solar 3, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
7 月27日
2021 年
FRV Tarifa. S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
7 月27日
2021 年
FRV Villalobillos S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
7 月27日
2021 年
FRV Gibalbín -Jerez, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
7 月27日
Puerto Santa María Energía I,
2021 年
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
7 月27日
S.L.U.
Puerto Santa María Energía
2021 年
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
II, S.L.U. 7 月27日
Infraestructuras Puerto Santa
2021 年
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
María 220, S.L. 7 月27日
Savanna Power Solar 12,
2021 年
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
7 月29日
S.L.U.
Savanna Power Solar 13,
2021 年
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
7 月29日
S.L.U.
2021 年
Arena Power Solar 20, S.L.U.
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
7 月29日
Productive Solar Systems,
2021 年
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
12 月22日
S.L.U.
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Fundamental Recognized
2021 年
取得 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Systems, S.L.U. 12 月22日
2021 年
Renovables Andorra, S.L.U.
設立 風力 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
(2)
12 月27日
2021 年
Renovables Teruel, S.L.U.
設立 太陽光 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
(2)
12 月27日
(1) 微々たる金額でEndesa Energía, S.A.U.によって設立された会社。
(2) Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE) によって設立された会社。
2022 年に行われた取引の合計価格は、26百万ユーロであり、2022年12月31日時点で、そのうち2百万ユーロ
が、未払いであった。
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2022 年および2021年12月31日時点で、取得された会社の未払いの支払い、満たされていない要件および支払予
定日は次のとおりであった。
( 単位：百万ユーロ)
未払いの支払総額
未対応の合意事項 支払予定日
2022 年 2021 年
12 月31日 12 月31日
Arena Power Solar 11, S.L.U.
プロジェクト建設の開始日 建設準備：
Arena Power Solar 12, S.L.U.
3 6
(「 建設準備 」) 2023 年 12月
Arena Power Solar 13, S.L.U.
環境影響説明書(EIS)：
環境影響説明書(EIS)の取
2023 年 12月
Arena Power Solar 20, S.L.U.
2 2 得およびプロジェクト建設
建設準備：
の開始日(「 建設準備 」)
2024 年 12月
Arena Power Solar 33, S.L.U.
Arena Power Solar 34, S.L.U.
Arena Power Solar 35, S.L.U.
環境影響説明書(EIS)：
環境影響説明書(EIS)の取
Savanna Power Solar 4, S.L.U.
2023 年 3月
20 20 得およびプロジェクトの建
Savanna Power Solar 5, S.L.U. 建設準備：
設の開始日(「 建設準備 」)
2023 年 12月
Savanna Power Solar 6, S.L.U.
Savanna Power Solar 9, S.L.U.
Savanna Power Solar 10, S.L.U.
Parque Eólico Tico, S.L.U.
Tico Solar 1, S.L.U.
- 8 - -
Tico Solar 2, S.L.U.
建設準備日、それぞれの 建設準備：2023年5月
Suggestion Power, Unipessoal,
町/地方自治体への建設準 (SOC) ：2023年7月
3 3
備日および商業運転開始日 商業運転開始日(COD)：
Lda
(COD)の通知日 2024 年 9月
商業運転開始日(COD)：
Stonewood Desarrollos, S.L.U.
2 - 商業運転開始日(COD)
2023 年 6月
合計 30 39
2022 年12月31日、これらの会社の取得は、連結財政状態計算書の「無形資産」の下で、風力発電所プロジェク
トおよび太陽光発電所プロジェクトの開発に関するライセンスの価額のほぼ全体に関連する26百万ユーロ(2021
年12月31日時点では85百万ユーロ)の計上に繋がった(これらは、再生可能エネルギー施設の建設が開始する時点
で、連結財務状態計算書の「有形固定資産」に移される。)(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に
終了した事業年度の連結財務書類の注記23を参照のこと。)。
これらの会社は、プロジェクトを実行するための許可およびライセンスを現在申請しているか、または再生可
能エネルギー発電施設の建設を開始する段階にあるため、取得日以降、顧客との契約から通常収益は生じていな
い。より正確には、これらの会社が行った総投資は、2022年は68百万ユーロ(2021年に取得された会社について
は103百万ユーロ)(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記
20.1を参照のこと。)。
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風力基地および太陽光発電所の取得を通じて、また、2023年-2025年戦略計画のガイドラインに即して、エン
デサは、発電構成の一部としての再生可能資産のポートフォリオを拡大することで、イベリア半島の発電市場に
おける存在感を強化する(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の
注記5.1を参照のこと。)。
変 動
2022 年および2021年12月31日に終了した年度において、連結範囲に含まれる以下の子会社の支配割合および経
済的持分について、以下の変動が生じた。
会社の変動
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日 2020 年 12月31日
会社 取 引 活 動 時点の持分(％) 時点の持分(％) 時点の持分(％)
財務 財務 財務
所有 所有 支配
割合 割合 割合
Energías Especiales de Careón,
取得 太陽光 97.00 97.00 77.00 77.00 77.00 77.00
S.A.
(1)
Energías Especiales de Peña
取得 太陽光 100.00 100.00 80.00 80.00 80.00 80.00
Armada, S.A.U.
(1)
Planta Eólica Europea, S.A.U.
取得 風力 - - 100.00 100.00 56.12 56.12
(2)
Empresa de Alumbrado Eléctrico
販売および
取得 96.42 96.42 96.42 96.42 96.37 96.37
de Ceuta, S.A.
配電
(3)
Empresa de Alumbrado Eléctrico
de Ceuta Distribución, S.A.U.
取得 配電 100.00 96.42 100.00 96.42 100.00 96.37
(3)
Energía Ceuta XXI
Comercializadora de
取得 供給 100.00 96.42 100.00 96.42 100.00 96.37
Referencia, S.A.U.
(3)
(1) Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE) が9百万ユーロで取得した持分。そのうち7百万ユーロは当該会社の株式持分の価格に関連しており、2
百万ユーロは当該会社が前の株主と引き受けた債務の支払いに関連していた。これらの取引は、連結損益計算書に影響を与えず、7百万ユーロの
持分に影響を及ぼし、そのうち3百万ユーロが非支配持分に関連し、4百万ユーロが親会社の持分に関連している(「第6 経理の状況」に含まれる
2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記35.2および46.3を参照のこと。)。
(2) 合計1百万ユーロで、連結損益計算書に影響を与えず、また、同金額に関する持分への影響を持って、Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE)
によって取得された持分(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記35.2および46.3を参照のこ
と。)
(3) 1百万ユーロ未満の金額で、Endesa Red, S.A.U.によって直接的および間接的に取得された株式持分。
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関連会社
組 入 れ
2022 年および2021年12月31日に終了した年度において、以下の関連会社が連結の範囲に追加された。
追加された会社
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日 2020 年 12月31日
会社 注記 取 引 活 動 時点の持分(％) 時点の持分(％) 時点の持分(％)
財務 財務 財務
支配 支配 支配
割合 割合 割合
Brazatortas 220
26.1 設立 太陽光発電 33.96 33.96 - - - -
(1)
Renovables, S.L.
設立および E- モビリ
(2)
26.1 49.00 49.00 - - - -
Endesa X Way, S.L.
売却 ティ
Energías Limpias de
26.1 設立 太陽光発電 18.75 18.75 - - - -
(1)
Carmona, S.L.
Evacuación Carmona
400-220 KV Renovables,
26.1 設立 太陽光発電 9.39 9.39 - - - -
(1)
S.L.
Infraestructuras San
Serván Set 400, S.L.
26.1 取得 太陽光発電 19.23 19.23 - - - -
(1)
Instalaciones San
26.1 取得 太陽光発電 23.81 23.81 - - - -
(1)
Serván II 400, S.L.
Promotores Mudéjar
26.1 設立 太陽光発電 37.19 37.19 - - - -
(1)
400kV, S.L.
Renovables Brovales
26.1 設立 太陽光発電 64.15 64.15 - - - -
(1)
400kV, S.L.
Ribina Renovables 400,
26.1 設立 太陽光発電 39.24 39.24 - - - -
(1)
S.L.
Seccionadora Almodóvar
26.1 設立 太陽光発電 37.50 37.50 - - - -
(1)
Renovables, S.L.
Set Carmona 400 KV
26.1 設立 太陽光発電 16.00 16.00 - - - -
(1)
Renovables, S.L.
Transformadora
Almodóvar Renovables,
26.1 設立 太陽光発電 60.53 60.53 - - - -
(1)
S.L.
Monte Reina
26.1 取得 太陽光発電 20.58 20.58 20.58 20.58 - -
(1)
Renovables, S.L.
Toro Renovables 400
26.1 取得 太陽光発電 8.28 8.28 8.28 8.28 - -
(1)
KV, S.L.
Infraestructuras San
26.1 取得 太陽光発電 30.80 30.80 30.80 30.80 - -
(1)
Serván 220, S.L.
Lucas Sostenible, S.L.
26.1 取得 太陽光発電 35.29 35.29 35.29 35.29 - -
(1)
Solana Renovables,
26.1 設立 太陽光発電 49.84 49.84 49.84 49.84 - -
(1)
S.L.
(1) Enell Green Power España, S.L.U. (EGPE) が総額1百万ユーロ未満で直接的および/または間接的に取得/設立した会社。
(2) 2022 年2月9日、Endesa Movilidad Eléctrica, S.L.U.(現在はEndesa X Way, S.L.)が設立され、Endesa X Servicios, S.L.U.が100％の持分権を
有している。その後、2022年4月4日、Endesa X Servicios, S.L.U.の部分的スピンオフが行われ、これにより、電気自動車充電箇所運営サービス
の提供、およびS.L.U. Endesa X Way, S.L.に関連する事業を含むエレクトロモビリティ運営事業ユニットが移転された。2022年4月29日、ENDESA
X Servicios, S.L.U.は、ENEL X Way, S.r.L.(エレクトロモビリティ事業の親会社であるEnelグループ会社)に当該会社の持分の51％について、
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122百万ユーロで売却し、121百万ユーロの総キャピタルゲインを生み出した(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度
の連結財務書類の注記14、46.2および47.1を参照のこと。)。
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変 動
2022 年12月31日に終了した年度において、連結範囲に含まれる以下の関連会社の支配割合および経済的持分に
ついて、以下の変動が生じた。
会社における変動
2022 年 12月31日時点 2021 年 12月31日時点
会社 注記 取引 活動
の持分(％) の持分(％)
支配 財務割合 支配 財務割合
Renovables Manzanares 400
26.1 取得 太陽光発電 43.98 43.98 27.86 27.86
KV, S.L.
(1)
(1) Enel Green Power España, S.L.U.(EGPE)が総額1百万ユーロ未満で間接的または直接的に所有する会社。
2021 年12月31日に終了した年度において、連結範囲に含まれる関連会社の支配割合および経済的持分に変動は
生じなかった。
共同支配
共同支配事業
組 入 れ
2022 年12月31日に終了した年度において、連結範囲に共同支配事業の会社は含まれていなかった。
2021 年12月31日に終了した年度において、以下の共同支配事業会社が連結範囲に含まれていた。
含まれる会社
2022 年 2021 年 2020 年
会社 注記 取引 活動 12 月31日 時点の 12 月31日 時点の 12 月31日 時点の
持分(％) 持分(％) 持分(％)
支配 財務割合 支配 財務割合 支配 財務割合
Minglanilla Renovables
26.2 設立 風力発電 36.16 36.16 36.16 36.16 - -
400kV, A.I.E. (1)
(1) Enell Green Power España, S.L.U. (EGPE) が1百万ユーロ未満で買収した会社 (「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年
度の連結財務書類の注記46.2を参照のこと。)。
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合弁事業
組 入 れ
2022 年および2021年12月31日に終了した年度において、以下の合弁事業が連結範囲に含まれていた。
含まれる会社
2022 年 2021 年 2020 年
会社 注記 取引 活動 12 月31日 時点の 12 月31日 時点の 12 月31日 時点の
持分(％) 持分(％) 持分(％)
支配 財務割合 支配 財務割合 支配 財務割合
Campos Promotores
Renovables, S.L.
26.1 設立 太陽光発電 25.30 25.30 - - - -
(1)
Infraestructura de
Evacuación Peñaflor
26.1 取得 太陽光発電 41.14 41.14 - - - -
(1)
220 KV, S.L.
Novolitio Recuperación
バッテリー
26.1 設立 45.00 45.00 - - - -
(2)
回復
de Baterías, S.L.
インフラお
Rebuilding Agente
26.1 設立 よびサービ 50.00 50.50 - - - -
(3)
Rehabilitador, S.L.
ス
Ateca Renovables, S.L.
26.1 設立 太陽光発電 50.00 50.00 50.00 50.00 - -
(1)
Terrer Renovables,
26.1 設立 太陽光発電 29.57 29.57 29.57 29.57 - -
(1)
S.L.
(1) ENEL Green Pow er España, S.L.U.(EGPE) が微々たる金額で直接的および/または間接的に設立した会社。
(2) 1百万ユーロ未満でEndesa Generación, S.A.U.が設立した会社。
(3) ENDESA X Servi cios, S.L.U. が微々たる金額で設立した会社。
変 動
2022 年および2021年12月31日に終了した年度において、連結範囲に含まれる合弁事業の支配割合および経済的
持分に変動は生じなかった。
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売 却
以下は、2022年および2021年の当社の主な売却を示している。
2022 年12月31日に終了した年度において、連結範囲から除外された子会社はなかった。
2021 年12月31日に終了した年度において、以下の子会社が連結範囲から除外された。
会社の除外
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日 2020 年 12月31日
会社 取 引 活 動
時点の持分(％) 時点の持分(％) 時点の持分(％)
支配 財務割合 支配 財務割合 支配 財務割合
エネル
ギー商品
Endesa Power Trading
および
解散 - - - - 100.00 100.00
Limited (1) サービス
のマーケ
ティング
(1) この会社の規模は大きくなかった。
合 併
2022 年および2021年12月31日に終了した年度において、連結範囲に含まれる子会社との間で以下の合併が行わ
れた。
会社の合併
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日 2020 年 12月31日
取得者 合併日 被取得者 時点の持分(％) 時点の持分(％) 時点の持分(％)
( 被取得者) ( 被取得者) ( 被取得者)
支配 財務割合 支配 財務割合 支配 財務割合
Parque Eólico Tico,
2022 年
- - 100.00 100.00 100.00 100.00
6 月22日
S.L.U.
Castiblanco Solar,
2022 年
- - 100.00 100.00 100.00 100.00
6 月15日
S.L.U.
Coquina Solar,
2022 年
- - 100.00 100.00 100.00 100.00
6 月15日
S.L.U.
Navalvillar Solar,
2022 年
- - 100.00 100.00 100.00 100.00
6 月15日
S.L.U.
Enel Green Power
Valdecaballero
2022 年
- - 100.00 100.00 100.00 100.00
España, S.L.U.
6 月15日 Solar, S.L.U.
(EGPE)
Planta Eólica
2022 年
- - 100.00 100.00 56.12 56.12
10 月7日 Europea, S.A.U.
Eólica del
2021 年
- - - - 100.00 100.00
10 月18日 Principado, S.A.U.
Eólica del Cierzo,
2021 年
- - - - 100.00 100.00
7 月22日
S.L.U.
Energía Eólica Alto
2021 年
- - - - 100.00 100.00
7 月13日 del Llano, S.L.U.
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関連会社
除 外
2022 年および2021年12月31日に終了した年度において、以下の関連会社が連結範囲から除外された。
会社の除外
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日 2020 年 12月31日
会社 注記 取引 活 動
時点の持分(％) 時点の持分(％) 時点の持分(％)
支配 財務割合 支配 財務割合 支配 財務割合
Boiro Energía, S.A.,
再生可能
26.1 - - 40.00 40.00 40.00 40.00
売却
(1)
エネルギー
S.L.
Depuración
再生可能
Destilación
26.1 売却 - - 40.00 40.00 40.00 40.00
エネルギー
(1)
Reciclaje, S.L.
Proyecto Almería
Mediterráneo, S.A.
26.1 解散 水の脱塩 - - 45.00 45.00 45.00 45.00
(2)
(In liquidation)
(1) 2022 年6月2日、ENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE)は、これらの会社における自らの持分を総額14百万ユーロで売却した。売却により生じ
た総利益は、1百万ユーロだった( 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記14および46.2を参照
のこと。)。
(2) この会社に関する主要な数値は軽微だった。
共同支配
共同支配事業
変動および除外
2022 年および2021年12月31日に終了した年度において、連結範囲に含まれる共同支配事業会社の支配割合およ
び財務割合に変動は生じなかった。
合弁事業
除 外
2022 年および2021年12月31日に終了した年度において、以下の合弁事業が連結範囲から除外された。
2022 年 および2021年における会社の除外
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日 2020 年 12月31日
会社 取 引 活 動
時点の持分(％) 時点の持分(％) 時点の持分(％)
支配 財務割合 支配 財務割合 支配 財務割合
Carbopego -
Abastecimientos de
解散 燃料の供給 - - - - 50.00 50.00
Combustiveis, S.A. (1)
(1) この会社に関する主要な数値は軽微だった。
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持続可能性に関する方針
エンデサの持続可能性への誓約
エンデサは、持続可能性について、エンデサが主導的な立場を維持し、将来これを強めていくことを可能にす
る、企業文化の不可欠な要素とみなす。エンデサは、これを行うため、持続可能性を戦略に統合し、長期的な価
値の創設を通じて持続的な発展に貢献する。
社会が直面する持続可能性についての問題の克服に成功するため、エンデサは、その企業価値に基づく一連の
原則および横断的なコミットメントを定め、これらは、経済的、社会的、倫理的および環境的事項についての管
理および行為、ならびにすべての利害関係者との関係の両方を管理する。
これらの原則およびコミットメントは、持続可能性に関する方針に記載されており、これは、エンデサのビ
ジョン、ミッションおよび価値に記載されているとおり、持続的な発展に関するエンデサの活動枠組みを構成す
る持続可能性の管理および将来的なコミットメントを手引きする(「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 ビジョン、ミッションおよび価値」を参照のこと。)。
取締役会は、持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会を通じて、持続可能性およびコーポレート・
ガバナンス委員会規則で定める機能および権限に従った持続可能性方針ならびに持続可能性およびコーポレー
ト・ガバナンスに関する戦略の遵守および管理の監督を担当する。持続可能性に関する方針は、ウェブサイト、
https://www.endesa.com/es/nuestro-compromiso/nuestro-compromiso/politica-sostenibilidad-desarrollo-
sostenibleで参照できる。
国連の持続可能な開発目標(SDGs)に対するエンデサの貢献
エンデサは、2016年における2030年アジェンダに対するその特定の貢献の発表以降、持続可能性に向けたこの
転換ビジョンにおける積極的な仲介者となることを望んでおり、気候変動に関する目標13への当社のコミットメ
ントに関して前進を続けている。また、持続可能な開発目標(SDGs)7、9および11に関連する特定の行動によって
も貢献する。
持続可能な開発目標(SDGs) エンデサのコミットメント：特定の行動
・ 2040 年までのエネルギーミックスの脱炭素化、および特定のス
コープ1の温室効果ガス(C0 eq)の排出を2017年と比較して2030
2
SDG13 ( 気候への対応)
年までに約80％、2040年までに100％削減する野心的な目標を掲
げること。
SDG9 ( 産業、技術革新およびインフ ・ 将来のエネルギーを転換するための約15億ユーロのデジタル化
ラ)および SDG11 (持続可能な都市お への投資、および2024年までに46,000の充電先を配置する計
画。
よびコミュニティー)
・ 2023 年-2025年の期間において再生可能エネルギーで4,400メガ
ワット超の成長。さらに、エンデサは、エネルギー、到達可能
SDG7 ( 手頃な価格のクリーンなエネ
性およびエネルギー効率の促進に焦点を置く研修ならびに教育
ルギー)
プログラムに間接的に貢献し、受益者は2015年から2030年の間
に累積4.1百万人に到達する見込みである。
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エンデサは、持続可能な開発目標(SDGs)4、8、12および17にも間接的に貢献する。
持続可能な開発目標(SDGs) エンデサの間接的なコミットメント
SDG4 ( 品質教育) ・ 2015-2030 年の期間に当社が90万人の受益者に到達する公約
SDG8 ( ディーセント・ワークおよび ・ 同期間にエンデサが実行する社会的イニシアティブを通して
2030年に210万人の受益者に到達する公約
経済成長)
・ エンデサは、特に設計段階からイノベーションと連動し、バ
リューチェーンに導入されたとき、その戦略において獲得して
いる関連性を認識している。当該戦略に基づき、エンデサは
2030年までに発電フリートの91％(核技術を除き、2015年と比べ
SDG12 ( つくる責任つかう責任)
て、ライフサイクルに対する原料および燃料消費の削減として
計測される。)が循環することを予測しており、2022年末までに
約70％を達成した。
・ エンデサは、協力関係の拡大する重要性を認識しており、協力
SDG17 ( パートナーシップで目標を達
関係は業界において脱炭素化の挑戦を先導し続けるために重要
成しよう)
であるとみなしている。
これらの持続可能な開発目標(SDGs)は、エンデサにとって優先すべきことであるとみなされている。そのた
め、エンデサはすべての持続可能な開発目標(SDGs)に関連する決定的な行動を取るが、これらを達成することを
より重要視しており、その導入以来、目標を設定し、報告を行っている。この目的に関して、2023年-2025年持
続可能性計画は、2030年アジェンダに貢献する今後3年間についてのロードマップを設定し、普遍的枠組と持続
可能性戦略を提携する(「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照のこと。)。
環境問題
エンデサの環境に関する方針
持続可能な開発は、エンデサの戦略の主要な柱の1つであり、自然資本に関する環境保護および配慮は、エン
デサの最も重要なコミットメントの1つである。この姿勢は、エンデサの行動を形成し、その企業価値に明示的
に含まれ、戦略計画に反映されているポジティブな違いである点で、エンデサを他社から際立たせている。
エンデサは、そのコミットメントを通じて、自らが事業を行っている自然環境に対する自らの活動による影響
を最小化することを目指している。これには、大気質、廃棄物の模範的な管理、生物多様性への配慮、排出およ
び流出の最小化ならびに汚染された土地の管理に関するイニシアチブが含まれる。
さらに、エンデサの環境管理に対するアプローチは、エネルギー、水資源および原材料の持続可能な利用の確
保に努めるとともに、自然資本を発展させるため、その事業を終了した環境の回復に加え、事業を行っている環
境における生態系の生物多様性の保護および促進に取り組んでいる。
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当社の様々な環境および持続可能性に関する方針で得られるコミットメントは、エンデサの様々な活動の環境
管理システムの中で果たされている。これらのシステムは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)を統合し、ライフ
サイクル全体の環境パフォーマンスを測定および評価するメカニズムを明確に示すことによって、当社が実施す
る様々な活動と環境要因を適合させることを可能にし、それによって「循環経済」および自然資本の概念をその
事業の管理において統合する。
当社の活動に内在する環境リスクの評価および外部の主体から得られた環境認証は、エンデサの環境管理にお
ける卓越性を保証し、それが当社の企業戦略に完全に統合され、適合していることを示すのに役立つ。
https://www.endesa.com/content/dam/enel-
es/home/inversores/gobiernocorporativo/politicascorporativas/documentos/POLITICA-MEDIOAMBIENTAL-
ENDESA_21_06_21.pdf
環境投資および費用
環境保護活動におけるエンデサの投資および支出に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年12
月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記20.4に含まれている。
先進的な環境管理
環境管理システム
環境方針に基づき取得されるコミットメントは、エンデサの様々な事業の環境管理システムにおいて反映され
る。これらのシステムにより、ライフサイクルを考慮した一連の指数により環境成績を測定および評価するメカ
ニズムと整合してエンデサの持続可能性モデルの環境的側面(持続可能な開発目標(SDGs)を含む。)を調整し、循
環経済および自然資本の概念を運営に統合できる。当該指数は設備の環境のすべての側面への影響を含み、事業
運営に関連する環境問題に関するすべての既存の法的義務を遵守できているかの確認を可能にし、さらにエンデ
サが定めた戦略上の主題および目的に対する達成度合いを評価するためエンデサが定めた方針との連携を可能に
する。
エンデサの環境方針は、汚染防止に関する行動の基本原則を定めている。この原則は、当社の様々な活動に適
した管理システムを通じて実施される。この方針は、汚染の防止ならびに用地に適用される環境法令および採用
された管理基準の遵守の確保を目的として継続的改善に基づき、当社の活動の環境管理の卓越性を獲得するため
に、すべての環境ベクトル(大気、水、土壌等)をカバーしている。そのため、エンデサは、2022年-2024年持続
可能性計画において、国際規格ISO 14001の認証を受けた発電および配電施設を100％維持することを目標に掲げ
た。この目標は2022年に達成され、当該コミットメントを維持するために、2023年から2025年の期間の新しいエ
ンデサの持続可能性計画に含まれている。
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エンデサの環境管理システムは、国際的な基準および認知された名声を有する認可を受けた独立機関によって
監査される手続によって裏付けられている。このシステムは、エンデサの施設および運営によって生じ得る環境
影響の定期的かつ系統的な特定、評価および管理を保証する。本有価証券報告書の発行の承認日において、エン
デサは、以下の環境認証を有していた。
活 動 基 準 2022 年における認証
ISO14001 ：2015 100 ％
9001 100 ％
発電(火力、水力および再生可能)
50001 火力発電所3基
EMAS 火力発電所12基(正味設備容量の74％)
14001 、9001、50001 100 ％
配 電
14001 、9001、EMAS、ゼロ・
港湾ターミナル
100 ％
ウェイスト
14001 、50001、UNE-EN
本社および事務所ビル 5 つの主要な事務所
171、330-3
Endesa Energía, S.A.U
9001 、14001 その活動の100％
Endesa X Servicios, S.L.U.
9001 、14001 その活動の100％
Endesa X Way, S.L.
9001 、14001 その活動の100％
2022 年中にエンデサが取得した最新の認証は、電気自動車に携わる新会社のEndesa X Way, S.L.について
AENORから取得したISO 14001およびISO 9001の認証である。
マドリッド、リベラ・デル・ロイラにあるエンデサの本社は、2017年1月に取得され、2022年に更新された、
「持続可能な建物運営および維持管理」カテゴリにおけるLEED ORO (エネルギーおよび環境設計におけるリー
ダーシップ)の認証を受けている。この基準は、持続可能な立地、水利用、電気および大気の効率性、原料およ
び天然資源の保全ならびに室内空気の質の5つの主要分野における影響を評価することで、建物の持続可能性を
評価する。さらに、2022年に同建物は、マドリッドのコミュニティから与えられる「マドリッド・エクセレン
テ」の証明を取得した。この質の証明は、地球に配慮し、人々の生活を向上させ、進歩を追求し、それに意味を
与える目的を有している組織を認めるものであり、2016年にエンデサが省エネおよび将来の持続可能性のために
意図されたマドリッドの「持続可能な建物」の証明を受けたことに追加される形であった。
一方、バルセロナの本社であるビラノバの建物は、2019年から同カテゴリの「持続可能な建物運営および維持
管理」でLEED SILVERの認証を受けている。
環境リスクおよび責任のマネジメント
エンデサは、運営の通常の過程およびプロジェクトの開発の両方に影響を及ぼす環境規制に服しており、これ
によって、リスクおよび費用が増加する。さらに、エンデサは、その事業に内在する環境リスク(すべての活動
によって発生する廃棄物、流出および排出の管理に関連するものを含む。)に晒されており、これについて、環
境被害に責任を負っていると宣言され得る。
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スペインの環境責任法に由来する義務を遵守するため、エンデサは環境リスク分析を通じて、同法で要求され
る50メガワット超の火力発電容量を有する複合火力発電発電所の義務的な財政保証の確立を目的とした現在の環
境移行・人口課題省(MITECO)がセクターレベルで開発し承認した方法論に基づくMIRATプロジェクトを展開して
いる。すべての従来型の火力発電所および複合サイクル発電所の環境リスク分析の結果を考慮し、該当する正式
な報告書が行政機関に提出された。
エンデサは、第三者に対する人身傷害および/または財産の損害を対象とし、世界的民事責任保険方針に含ま
れる環境保険範囲を有している。環境セクションは、環境責任に関する2004年4月21日付2004年EU指令第35号お
よび相当する国の法令(環境責任に関する2007年10月23日付2007年法律第26号)、ならびにエンデサが進出してい
るその他の国々の法令および生物多様性への損害を含む環境への損害に関連するその他の判決におけるその実行
に基づくエンデサの責任を対象とする。当該方針の一般的な限度は150百万ユーロであり、一般的な控除免責金
額の限度は250,000ユーロである。
エンデサは、「環境リスク評価」(ERA)と呼ばれる環境上の側面、影響およびリスクを分析するツール(毎年、
エンデサの異なる事業および設備に関連する環境リスクをまとめ、評価する。)を有している。特定される環境
上の側面の評価結果および重要性に加え、当該方法は、事業の異なる活動およびインフラに関連する、組織、戦
略、経済およびレピュテーションの側面を含む。また、環境リスク評価(ERA)ツールは、法律の遵守ならびに法
律上要求されるものおよび自発的なものの両方の実施されている運営管理の有効性を評価し、各施設に内在する
「残留リスク」を評価する。得られた結果に応じて、活動に関連する環境リスクを軽減するための具体的な行動
計画が要求される可能性がある。環境リスク評価(ERA)で行われる評価の結果により、異なる施設および技術に
関連する環境上のリスクが比較されることが可能になる。
さらに、環境保護の責任の一環として、エンデサは環境負荷をなくす義務を負っていると感じており、これに
よって各設備がそれぞれの環境負荷を確認し、各設備の排出、処分または再利用を反映している環境管理プログ
ラムの枠組みの中でこれに対処していることを指摘することは適切である。
環境負荷
エンデサは、欧州連合が作成した組織や製品の環境負荷を計算するためのガイドラインを含む、最も関連性の
ある国際的な文献を基礎とする方法論を用いて環境負荷を計算している。
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空気質
2022 年、近年の汚染物質排出の減少傾向は、ウクライナでの戦争によるエネルギー危機によって停滞した。ス
ペインは、その他の欧州連合の国々と同様に、需要を満たすためにアス・ポンテス発電所などの石炭火力発電所
の稼働を始め、天然ガス複合循環発電所による発電を増加させなければならなかった。このことは、エンデサの
大気放出物質に悪影響を及ぼしたが、エンデサは石炭火力発電所を閉鎖する計画ならびにその施設における様々
な効率性および環境保護措置の実行ならびに開始を継続している。エンデサは、リアルタイムで大気放出物質の
すべてを監視する網羅的なシステムを運用している。これにより、常に各施設の排出およびその周囲の大気質の
制限値の遵守を確実にすることが可能になる。エンデサは、煙突測定器具の網羅的な検査および整備を実行し、
これらは外部の認可を受けた研究所による年次検査を受けている。エンデサは、適用のある規制により要求され
るパラメーターを満たしており、大気放出を最小限に抑える技術を実行しており、また、生じた影響に対し是正
措置を設計し、講じている。エンデサは、外部事業体による施設へのアクセスに関するプロトコルを有してお
り、これは、外部および内部両方の従業員の安全を確保するための労働手続を採用しており、これによって、
2022年、施設の環境管理装置に関して検査および品質保証プロセスを継続することができ、また、有効な環境要
件の遵守を確保するためにサンプルを取った。
2022 年、エンデサは、産業排出に関する2001年10月23日付2010年EU指令第75号および「利用可能な最良の技術
の参照文書」(BREFs)に記載された法的限度の遵守に焦点を当てた行動の実行を継続した。
また、2022年、エンデサは分析装置を一新し、古いものを新しいものに置き換えることで、排出管理システム
の最適化を継続した。
さらに、エンデサは、2040年までに発電ミックスの完全な脱炭素化を達成することを目指すための措置を引き
続き進め、実施する。2020年におけるコンポスティリャ(1,052メガワットの設備容量)の閉鎖後、テルエル
(1,098メガワット)の石炭火力発電所およびリトラル・ド・アルメリア発電所(1,120メガワット)が2021年に閉鎖
され、2022年9月、合計702.1メガワットのアス・ポンテス石炭火力発電所の4グループのうち2グループについ
て、電力システムにおいて電力を利用する可能性がある不確定要素としての顧客に電力を供給するための他の2
グループの閉鎖を条件として、また本土との新たな接続ケーブルが設置されるまでマジョルカ島への電力供給を
保証するために、ピーク時間に最大500時間/年で運営される現在運営中のアルクディア火力発電所のグループ3
および4を残すことで、当該2グループを閉鎖する決議案が受領された。また、注目すべきは、バレリア諸島、カ
ナリア諸島、セウタおよびメリーヤの本土外の領域(TNP)の発電における、HVOなどの汚染の少ない新しい代替燃
料の使用に関する研究である。
2022 年には、火力エネルギー貯蔵の稼働が増加したにもかかわらず、大気汚染に関連する環境指標の実績に見
られるように、上記のすべての措置を実施したことで、特定の排出を減少させることができた。
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水 資 源
総合的な水管理は、エンデサにとって戦略的な問題である。エンデサは、水質を保全し、この資源との相互作
用を継続的に改善するために、常に有効な規制を遵守し、すべての施設で実施される環境管理システムの原則に
従って、効率的かつ確実に取水を行っている。エンデサの施設におけるすべての水使用、特に発電施設における
水使用は、既存の使用者と両立性を常に考慮して、持続可能な方法で行われる。発電所は、地役権の遵守を確保
し、環境フローを維持し、資源の最も合理的な利用を促進するために、常に集水域組織と連携して運営されてい
る。水は、適用される規制を遵守し、各施設の排水条件を定める実行される環境管理システムに基づき、常に排
水されている。
発電のために建設された施設は、潅漑、供給または生態系の保全などの他の目的のために、より多くの水を利
用できるようにしている。この利用可能性は、流域機構との協力を通じて最適化されている。
水力発電インフラは、サービスの提供、流れの規制に関するサービス、人間のための環境の維持および文化的
サービスを含む、これらに関連しており社会にとって利益となる様々な生態系サービスを有しており、これらは
すべて、長期的に持続可能な形で維持されている。2022年、水力発電所の水資源管理に関連して、以下の一連の
活動が実施された。
- 影響を受けた水生生物の回復および侵入種の除去を支援する、取水活動の一環としての堆積物の管理のた
めの水深測量活動または環境監視計画などの、貯水池からの取水の影響を最小化するために確立された活動およ
び沈泥対策。
- リバロハ発電所およびフリックス発電所で流出のリスクを排除するため、カプラン・タービンをオイルフ
リー・システムに切り替えるプロセスの継続。資源の利用効率を高めるためのいくつかの発電機のタービンの改
良。
- 魚梯の改良および建設による、障壁効果を排除するためのダムおよび堰に関する活動。動物のダムへの落
下、または野生生物に危険を及ぼす水路への脱出の促進を防止するための措置の実行。
エンデサは、主に廃水処理施設により、廃水をコントロールし削減し、水の質を向上させる手続を有してお
り、エンデサの施設での水ストレスの事例を特定するために定期的に分析を行っている。
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エンデサの発電所で使用されるためにエンデサにより入手された99％の水は、環境に還元されている。2022年
3 3
に水ストレス地域に位置する施設の産業用淡水の集水は、0.61百万m だった(2021年は2.65百万m )。
(1)
水資源管理
単位
Chg ( ％)
2022 年 2021 年
3
産業用集水合計 4.8 4.6 4.3
百万m
水ストレス地域における産業用集水 ％ 14.6 18.3 -
発電プロセスにおける一定の産業用集水 l/ メガワット時 74 79 (6.3)
水消費合計(プロセス、冷却および民間用の水を含
3
25.8 17.7 45.8
百万m
む。)
水ストレスが影響を及ぼす地域における水消費合計
％ 7.7 3.6 -
(プロセス、冷却および民間用の水を含む。)
(1) 出典：社内
廃 棄 物
エンデサはすべての活動の一環として生み出される廃棄物管理に関する具体的な運用手順を含む環境管理シス
テムを有しており、改善の発見と促進、およびこの点に関して発生する法的展開への対応のため、継続的に見直
される。廃棄物は、廃棄物ヒエラルキー(防止、再利用の準備、リサイクル、その他の再生(エネルギーを含
む。)および処分)に基づき管理され、常に防止から始まり、防止が不可能な場合、エンデサが排出する廃棄物
(特に不活性廃棄物)については再生およびリサイクル処理、また、使用済みの石油または洗浄液等の有害廃棄物
については再利用の準備が優先される。
廃棄物管理は、いくつかの認可された廃棄物管理者に委託されており、これについては文書、期限および運営
に関する義務的な要件がある。有害廃棄物および非有害廃棄物の両方について最低限の再生率が求められてお
り、最終的なリサイクルおよび再生処理を確実に行う管理者が優先される。エンデサは、廃棄物の最終処理まで
の正しい管理を確実に行うために、すべての管理者が、除去されたすべての廃棄物の「使用済み時」までの全プ
ロセス、および特に発生した中間処理の認証を受けていることを求めている。特に、ある種の廃棄物について
は、100％のリサイクル/再生最終処理の証拠が求められる。
2022 年の運営段階においてエンデサが再生した廃棄物合計のうち、大部分が外部の工場によりリサイクルされ
た。これは、スペインおよびポルトガルの非有害廃棄物および有害廃棄物のそれぞれ96％および74％に相当する
(2021年は、それぞれ94％および74％)。
生物多様性の保護
エンデサの生物多様性方針
エンデサは、事業戦略の実行において、生物多様性、自然資本および社会に提供するサービス(生態系サービ
ス)の保護を優先事項とみなしている。当社は、その喪失に伴うリスクを十分に認識している。実際、生物多様
性の保護は、1998年に承認され公表されたエンデサの最初の環境方針に既に含まれていた。
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エンデサは、このコミットメントを果たすためにその創業以来、施設周辺の自然環境を保全し改善するために
自発的なプロジェクトを数多く実施してきた。これらのプロジェクトは、エンデサの生物多様性保護計画に含ま
れている。
当社は、この分野でのコミットメントを強化するため、2020年には2つのマイルストーンを達成した。
1. エンデサの生物多様性方針は、取締役会により承認された。そのため、エンデサは、そのガバナンスへ
の生物多様性保護の融合を強化し、活動のライフサイクルを通して生物多様性および生態系サービスへ
の潜在的な影響を軽減することへのコミットメントを更新した。
2. エンデサの生物多様性委員会が創設された。この社内組織は、当該方針の目的をエンデサの戦略および
意思決定プロセスへ移行することについて責任を負う。2か月毎に会議が開かれ、エンデサのすべての
様々な事業分野の代表者が出席する。会議においては、メンバーは、生物多様性保護計画の進行中のプ
ロジェクトの状況のレビューを行い、最近完了したプロジェクトの結果を提示し、新規プロジェクト提
案の提案および評価を行う。さらに、生物多様性、自然資本および生態系サービスに関連する規制、合
意および基準のうち、エンデサに影響を及ぼすものに関して、現在の状況が提示および分析される。
エンデサの短期的および長期的なリスクならびに機会の分析を強化するため、エンデサは、2019年、自然資
本・エネルギーワーキンググループでの活動を開始した。このイニシアチブを行うエンデサは世界的な先駆者で
あり、2022年11月8日の「重要な問題、すなわちスペインのエネルギーセクターの自然資本の影響および依存度
を測る」という結果発表会を開催した、自然資本ファクトリー(首都連合のスペイン拠点)のセクター・グループ
(1)の枠組みの中で進められている。同時に、ワーキンググループが作成した「自然資本およびスペインエネル
ギーセクター」と呼ばれるガイドが、全世界で発表された。当該ガイドは、自然資本とエネルギーの関係性、自
然資本が貢献した価値と自然資本・エネルギーワーキンググループのメンバー会社が実施した活動および補助活
動との関連度を評価するための方法論、部門規模でありかつ個別の技術によるスペインのエネルギー産業の自然
資本の主な(正負の)影響および依存性の質的マトリックス、ならびにスペインのエネルギー産業における自然資
本の主な(正負の)影響および依存性の詳細に関する業界文書を示している。この情報はhttps://capital-
natural.es/で入手できる。
また、2021年からエンデサは、再生可能エネルギー技術の自然資本ならびにインフラの建設および運用段階に
おける配電事業(運用段階のみの水力発電の場合)への影響/依存のベースライン法を定めることを目指す#NATIVE
プロジェクトに取り組んでいる。このイニシアチブは、エンデサの生物多様性方針で述べられているように、生
物多様性の純損失を回避するという最終目標を目的として、技術によってこれらの影響/依存を改善し相殺する
ための措置を追求している。得られた結果は、ガバナンス、戦略、リスク管理ならびに指標および目的という4
つの柱を中心に構築された、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)(2)によって提案された手法に適合さ
せるための基礎として、エンデサの役に立つことが期待されている。また、エンデサは、新たな#VIBEプロジェ
クト(2021年末に開始)の一環として、気候変動の場合と同様に、対応するリスクおよび機会の管理を支援するた
めに生物多様性をガバナンスに含め、目標を定義し、自然への影響/依存を監視することを可能にする全方向の
生物多様性戦略を定義することを目指している。
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現在、特にエネルギー危機を考慮すると、エンデサは、経済の脱炭素化および生態遷移において再生可能エネ
ルギーの開発が果たす重要な役割を認識している。このような開発には、土地利用および自然保護における大き
な変化が伴い、最終的には生態系サービスおよび生物多様性を損ない、それによって気候変動の悪影響と闘うエ
ンデサの能力を損なう可能性がある。そのため、エンデサは、再生可能エネルギーおよび配電インフラの現在な
らびに将来の影響をさらに特定、管理および相殺するための企業戦略の作成に取り組んでいる。最終的な目標
は、エンデサの活動が自然に重大な損害を与えず、プラスの影響さえも与えないようにすることである。そこ
で、2022年、エンデサは、以下の原則の達成に向けてすべての活動を方向付ける、生物多様性へのコミットメン
ト(3)を強化した。
1. 2030年までに生物多様性の純損失をゼロにすること。エンデサは、2025年に生物多様性の重要性が高い
選定プロジェクトで実施を開始する。
2. 2030年までに森林減少を正味ゼロにすること。エンデサは、2025年に生物多様性の重要性が高い選定プ
ロジェクトの実施を開始する。エンデサでは、2016年から自発的に「エンデサ森林」イニシアチブを展
開し、これを通して40,000本を超える植林を行い、約90ヘクタールの焼失および劣化した土地に再植林
した。
3. エンデサは、UNESCOが世界自然遺産に指定した地域での新規プロジェクトを実施しない。これは、スペ
イン本土の保護された自然地域で火力発電施設を稼働させず、また、バレリア諸島、カナリア諸島、セ
ウタおよびメリーヤの本土外の領域の保護された自然地域で新しい火力発電施設を設計または開発しな
いというエンデサのコミットメントに加えて行われる。
(1) https://naturalcapitalfactory.es/grupos-sectoriales/
(2) 自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)：情報プロセスおよび自然関連リスクに対する行動を規格化することを任務
とするワーキンググループ。
(3) https://www.endesa.com/es/nuestro-compromiso/medioambiente/conservacion-biodiversidad
生物多様性保護計画
エンデサの生物多様性保護計画は、生物多様性の分野においてエンデサが行うすべての生物多様性プロジェク
トおよび措置を実施する文書である。エンデサの生物多様性保護計画に記載されるすべての措置は、自発的なも
のであり、しばしば、強制的な環境要件を超えることを目的とする。
当該計画の主な活動指標は以下のとおりである。
行動指標
・ 生物多様性を促進する能力を高めるために土地およびエンデサ
の設備の物理的環境を復元する。
・ 特定の種の生息地の改善に貢献するよう、エンデサの施設周辺
の自然環境において要因を管理する。
エンデサの生物多様性保護計画
・ 自然資本、それが存在する生態系、ならびにその価値および保
護の状態を認識する。
・ エンデサの発電所内および周辺の在来種を保護し、侵入種をコ
ントロールする。
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エンデサの生物多様性保護計画は2022年に終了し、合計31の運営上の活動が行われた。詳細は以下のとおりで
ある。6つの新しい活動を2022年に開始したのに加えて、それ以前から25の活動が進行中である(これらのうち5
個は2022年に完了し、20個は今年も継続している。)。
2022 年、エンデサが参加した活動のうち最も顕著なものは以下のとおりである。
種 類 詳 細
・ エンデサの架空線支持物における鳥類の事故の防止を目的とした是正
措置を優先するためのモデルの研究および設計
・ 当該用地の生物多様性に焦点を置くプロジェクト計画、建設および稼
働プロセスにおける、太陽光発電施設での環境影響調査
・ 「ラ・セカ」症候群によるセイヨウヒイラギガシおよびコルクガシへ
の損害のスペイン国家インベントリ
調査および研究 ・ 環境および自然にとって重要な湿地としてのエンデサの貯水池の機能
に関する研究
・ 送電線がある通りの下の生物多様性に関する研究プロジェクト：送電
線がある通りの下およびその周辺で生み出される生態系資産に関する
研究プロジェクト。これらは、非常に価値の高い生態系コリドーであ
る。生息地、種、発電所の水ストレス、病気、土地利用、侵食等の評
価。
・ Life Eurokite プロジェクトへの参加を通じたアカトビ保護措置
・ 欧州連合において対象種による生息地の利用を特定し、猛禽種の大量
死の重要な理由を測るための遠隔測定技術の利用の追求
・ ワシミミズク保護プロジェクトであり、当該種、エンデサのインフラ
との相互作用および大量死の原因の特定ならびに監視から構成され
る。
・ カディスで再導入される、ミサゴ群に関する保護措置。当該種の保
護、巣および巣箱の設置、意識向上週間ならびにボランティアとの協
力。
・ アラゴンおよびアンダルシアにおけるヒメチョウゲンボウ群の回復に
関するプロジェクトであり、当該種の回復および建物におけるコロ
ニー法による個体の再導入から構成される。
鳥類保護活動
・ スペインとポルトガルの国境上にあるタホ国際自然公園におけるクロ
コンドルのタグ付および監視プロジェクト
・ ヨーロッパのブッポウソウ保護プロジェクト:アモイス・デ・レンプ
ルダ(PNAE)およびムングリ、レジリェズ・メデス・イ・エル・バシ・
テル(PNMMBT)の自然公園における集団繁殖の監視および分析
・ PAS プロジェクト：ピレネー山脈のクロハゲワシおよび大型の猛禽類
の増加に対応するための補助的な採餌地点の設置および保護ととも
に、ピレネー山脈の大型の猛禽類および清掃鳥類の保護に関するプロ
ジェクト。
・ ピレネー山脈におけるカペルカイヤの保護および保全に関するプロ
ジェクトであり、地域、生息地およびインフラでの活動とともに、当
該地域における当該種の保護および保全から構成される。
・ エンデサ森林イニシアチブ(アンダルシアのドニャーナ、マドリッド
社会環境的要素を含むプロ
のアタラヤ、テルエルのアリアガ、エフルベおよびラ・ソマならびに
ジェクト
バレアレス諸島のSa-Duaia)。
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・ 「エンデサ・コウモリ」プロジェクト：エンデサの水力設備における
コウモリの研究および保護のために2013年からエンデサが実施してい
るプロジェクト。水圧によってできた洞窟は、絶滅危惧種を含む様々
な種のコウモリのコロニーの大きな宝庫である。
・ ピレネー山脈におけるヒグマの保護および保全のためのプロジェク
ト：当社が空間およびインフラを種と共有するピレネー山脈の地域に
種および生息地の保護に関
おける種の保護および保全のためにFundación Oso Pardoと協力して
するプロジェクト
実施されるプロジェクト。エンデサの従業員は、当該地域で絶滅の危
機にあるこの動物の保護に直接関与する活動的な主体である。
・ 地中海における亀の再導入プロジェクトであり、この深刻な絶滅の危
機にある種の保全、再導入および保護とともに、当該地域で種を確立
し強固にすることができる数の個体を増加させるための「レ・ガリー
グ」における安定したコロニーの創造から構成される。
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・ CONEIA 2022 。第11回環境影響評価スペイン国家会議。エンデサは、
脱炭素化、再生可能エネルギーおよび生物多様性に関する関心を示す
数回のセッションを実施する特別スポンサーとして参加した。
・ 第16回国家環境会議(CONAMA 2022)：エンデサは、生物多様性に関す
る対話の空間を設け、そこでエンデサが生物的多様性保護計画を通じ
て参加するいくつかの関連プロジェクトが紹介された。またエンデサ
は、これに先立って事業を実施し、スペイン国家環境会議(CONAMA)自
体で業績を発表している数多くのワーキンググループを通じて参加し
た。
・ AMUS Association とのLife Eurokiteプロジェクトのための、バダホ
ス州バレンシア・ド・モンブイでのアカトビの放野へのエンデサおよ
びエストレマデュラ地方政府の参加。
・ DEMA Association と協力した、アンダルシアにおける種の再導入のた
めのプロジェクトにおける、マラガの鳥小屋にいたヒメチョウゲンボ
ウの放野へのエンデサおよびフンタ・デ・アンダルシアの参加。コロ
ニーは、当該地域でこの種の安定した個体群を確立することを目指し
ている。
・ エンデサが支援しているピレネー山脈におけるヒグマ保護プロジェク
トの進捗に関するメディアへの発表。
・ エンデサがカペルカイヤおよびワシフクロウの保護に参加しているプ
ロジェクトの「トランスフォーマーズ」シリーズに関する、新聞ラ・
バングアルディアを通じた発表。
・ エンデサおよびE-distribución Redes Digitales、S．L．は、ボネ
リークマタカの保護および保全のためのLifeプロジェクト「Aquila
a.Life」の終了において、GREFA(Grupo de Rehabilitación de Fauna
Autócton a y su Hábitat)が開催した会議に参加した。エンデサは、
発表、研修およびアウト
リーチ活動
プロジェクト内で展開された保全活動について発表した。
・ IUCN の招待による、「エジプトエネルギー2022」フォーラムの一環と
してエジプトで開催された、電力セクターでの鳥類保護に関する国境
を越えた会議への参加。エンデサは、その送電線の周辺における鳥類
の保護および保全のための行動について発表した。
・ エンデサの出版物「El Legado que Seremos」の配布。これは、スペ
インの主要な主体を通じて、スペインにおける適切なエネルギー移行
を反映させようとするコミュニケーション・プロジェクトである。
・ フンタ・デ・アンダルシアの持続可能な発展のためにMigres
Foundationおよび地域担当代表者とともに行う、オディエル湿地(ウ
エルバ地方)におけるミサゴの回復プロジェクトに関するフンタ・
デ・アンダルシアへの発表
・ 生物多様性の保護に関するスペインでの官民セクター間のパートナー
シップである、Fundación Biodiversidadのスペインにおける事業お
よび生物多様性イニシアティブ(IEEB)の年次会合への参加
・ スペインにおける事業および生物多様性イニシアティブ(IEEB)の一環
である、全ての会社とともにエンデサが署名した生物多様性協定の更
新に関する、環境移行・人口課題省(MITECO)のFundación
Biodiversidadの会議への参加。
・ 政府に対するBosque Endesa Doñanaのプレゼン
・ Innova azul 。Innova azul大会は、2022年11月29日から12月2日ま
で、カディスで開催された。エンデサは、生物多様性保護プロジェク
トおよびエンデサのブルーエコノミーとの関係性を発表することで、
当該大会に参加した。「アルゲシラス湾(カディス)における外来性侵
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入性藻類に関する研究」プロジェクトおよびミサゴ・プロジェクトが
発表された(https ://innovazul.es/)。
・ スペインのエネルギーセクターの自然資本に関するワーキンググルー
プ。自然資本をスペインのエネルギーセクターに統合するためのロー
ドマップの作成を目的とした、エネルギーセクターにおける自然資本
を分析する参加型プロセスの開発。2022年には、「自然資本およびス
ペインのエネルギーセクター」に関するガイドが、このテーマに関す
るワーキンググループの経験内容として発表された。このガイドは、
自然資本のケーススタディおよび組織的評価の実行を促進する質的、
一般的および総意に基づく業績を収集している。これは、セクターが
直接的および間接的に相互作用(影響)し、事業の継続性に関してセク
ターが左右される自然環境の保護、保全および改善に対する、セク
ター全体の現在の貢献および潜在的な貢献に関する当初の考え方を反
映している。
・ 事業セクターと協力して、生物多様性の保全と両立し得る経済発展を
促進し、大企業、非政府組織(NGO)、協会および政府間の協力につい
ての確固とした枠組みを確立する、生物多様性財団および環境移行・
人口課題省のスペインにおける事業および生物多様性イニシアティブ
(IEEB)。エンデサは、この分野における国内および国際的コミットメ
ントならびに生物多様性および自然資本の保護の進捗に関する事業上
の需要に厳密に対応するため、協力ならびに情報および知識の創造に
その他のイニシアチブ
関するフォーラムとして当該イニシアチブに積極的に参加している。
・ 自然資本および生物多様性ワークグループ(スペイングリーン成長グ
ループ)。これは、自然資本および生物多様性をスペイン企業の活動
および意思決定プロセスに統合すること、ならびにこの目的に関して
スペイン国家当局とスペイン事業セクター間の合流点を設定すること
を追求する。
・ 生物多様性標準化委員会。UNE.CTN 328。産業、商務および観光省に
より認められたスペイン標準化組織(UNE)、ならびに国際標準化組織
でのスペイン代表としてのUNEは、この技術委員会への取り組みを継
続した。これには2つの目的があり、新たなISO/TC 331とともにISOで
の新たな標準化分野(生物多様性)を設立すること、ならびに欧州標準
化フォーラムにおける生物多様性の存在の重要性を拡大することであ
る。標準化に関する技術委員会(「CTN」)は、国際社会および欧州で
の標準化においてスペイン機関のビジョンおよび利益の表現を促進
し、発生しうる国際的なイニシアチブを承諾するため、設立された。
今年は、(1)用語、(2)計測、データ、監視および評価、(3)回復、保
全および保護ならびに(4)組織、戦略および持続可能な利用に関す
る、エンデサが参加する4つのワーキンググループが立ち上げられ
た。
2022 年、エンデサは、当該地方のこの地域における優れた実績に関して、保護・生物多様性・持続可能な実施
のカテゴリにおける第26回アンダルシア環境賞を受賞した。
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環境回復
エンデサの活動は、自発的なものか規制を確実に遵守するために要求されるものかを問わず、常に環境回復に
関連してきた。2022年、エンデサは、2030年までに森林減少を正味ゼロにするという新しい目標を発表し、2025
年からは生物多様性の重要性が高い選定プロジェクトの実施を開始する。そのため、エンデサは、2016年に持ち
上がった、失われた生態系の回復に貢献する国内エネルギーセクターの先駆的プログラムであるエンデサ森林
(Bosque Endesa)イニシアチブにこの目標を加えることで、さらに一歩進もうとしている。当該構想は、土地固
有の森林種(これらが環境に最も良く適応するため)を用いた植え付けおよび播種技術を通じた国レベルでの焼け
て劣化した土地の森林再生によって構成される(森林は、大気中の温室効果ガス(GHG)を吸収し、蓄えることがで
き、同時に生物多様性ニッチである。)。
現在、複数のエンデサのプロジェクトがスペインで進行している。そのうち2つは、環境移行・人口課題省
(MITECO)下のスペイン気候変動オフィス(「OECC」)のスペイン国家カーボンフットプリント、補償および吸収プ
ロジェクト登録所の二酸化炭素(CO )吸収源セクションで登録されており、エネルギー分野の先駆的イニシアチ
2
ブとなった。当該プロジェクトには、エンデサのラ・アタラヤの森林(Sierra de Madrid)、エンデサのドナー
ニャの森林(Huelvaにあるドニャーナ国立公園)およびエンデサのテルエルの森林(Aragónの旧Andorra火力発電所
の周辺地域)が含まれる。当該構想の他のプロジェクトは、上記登録所において実行および登録段階にあり、か
かるプロジェクトは、Bosque Endesa BalearesおよびBosque Endesa Pirineos (Catalonia)である。
持続可能性構想の懲戒的な性質も特に言及すべきであり、環境へのポジティブな影響を超えて、経済的および
社会的要素にポジティブな影響を与えることができる。たとえば、以下が含まれる。
影響
環境
・ ポジティブな環境への影響を生み出すことに貢献する(気候変動
への適応の促進、生物多様性の回復の促進、自然資本および生態
系サービスの発展、砂漠化への取り組み、水サイクルの保護、な
らびに排水による土壌劣化の抑制等による)。
経済
・ 森林、自然資本および関連する生態系サービスを回復させるこ
と。これによって、プロジェクトの周辺地域の人口も増加するこ
持続可能性イニシア
とが多い(エコツーリズム、果物狩り、野生のキノコ、狩猟等)。
チブ
そのため、近隣の農村環境を活性化する助けとなる。
社会
・ 森林再生および維持作業を実行するスタッフを募集する際、失業
者、若者、女性、45歳超の者または当該プロジェクト環境におい
て社会的排除のリスクのある者の雇用を優先する。また、これ
は、環境への意識、研修、普及およびボランティア活動を発展さ
せる手段として大きな可能性を有する。
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以下は、2022年に行われたエンデサの環境回復行動の概要である。
行動
影響
2
1.99
生息地(km )
生息地の詳細
・ 森/牧草地/ステップ/サブステップ
・ それらの大半は、在来種の利用を通じた、国土の焼失
した、および/または劣化した土地の森林再生であり、
当社の活動前の元々
その選択はプロジェクトが位置する地域の環境および
の生息地の生物多様
気候パラメータの変化を考慮している。また、過去の
性と、オフセット生
鉱業開発に関連した空間の回復(生態系の回復)に関す
息地の生物多様性の
る事例では、それは必ずしも森林に関するものである
比較
環境回復
必要はなく、むしろ回復した土地とその周辺を完全に
再融合するという目的に資するものである。
オフセット生息地で
の生物多様性を改善 ・ エンデサの活動環境における火災/劣化プロセス/鉱業
するために行われた 開発後の在来動植物相およびその生息地の回復
作業
オフセット用地での
・ 3 年から40年の間
生物多様性の監視お
よび通知期間
規制枠組み
スペインにおける規制枠組み
電力セクターに関する基本的規制を含んでいた11月27日付法律1997年第54号を破棄しこれに取って代わる、電
力セクターに関する12月26日付法律2013年第24号は、電力セクターの運用についての新たな一般的枠組みならび
に活動および事業者体制を定めた。当該スキームの最も重要な側面は下記のとおりである。
- 新法は、収入によりすべてのシステム費用を十分に賄うという方法により、電力システムの経済的および
財政的安定性に関する基本的原則を導入する。システム費用は送電および配電の報酬を賄うための送電網および
配電網へのアクセス料金、その他の費用の支払いのために設定された料金、一般国家予算およびその他収入の合
算または確立された財政上のメカニズムによって賄われる。そして、
- 費用の増加または収入の減少は、同等の他の費用の減少または収入の増加とともに行わなければなら
ない。同時に、過年度からの負債の支払いに用いられる費用項目がある限り、料金の下方見直しはな
い。
- 2014年以降、生じるいかなる一時的な不均衡も年間最大でシステム収入見積の2％(または累積期間の
5％)に制限される。一時的な不均衡は、決済システムに参加するすべての当事者により、その報酬に
比例した形で資金調達される。これらの制限を超える場合、アクセス料金は同等の金額で見直され
る。これらの制限内で、不均衡により資金提供を行う当事者は以後5年間、同等の市場内金利で資金を
回復することができる。
- 各年の一般国家予算において同年における本土外(TNP)の電力システムの補償額の50％が計上され
る。
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- 活動の報酬に関して、同法は本土外(TNP)のシステムでの送電、配電および発電ならびに再生可能エネル
ギー資源、高効率コージェネレーションおよび廃棄物による発電に対する報酬については、効率性を有し管理体
制の優れた会社の費用を考慮することを定めている。報酬のパラメーターは6年の規制期間にわたる経済の循環
状況、電力需要およびこれらの活動の十分な収益を十分に考慮して定められる。同法は2019年12月31日に終了し
た最初の規制期間の資産の報酬について、2013年7月12日付国王布告法2013年第9号の施行前3か月間の流通市場
における10年の短期国債の平均利回りプラス200ベーシス・ポイント(本土外のシステムでの送電、配電および発
電の場合)またはプラス300ベーシス・ポイント(再生可能エネルギー資源、高効率コージェネレーションおよび
廃棄物による発電の場合)と定めている。2020年1月1日から始まった第2回規制期間について、送電および配電事
業の財務報酬率の価額は、2019年11月20日のスペイン国市場および競争委員会(CNMC)通達2019年第2号によって
設定され、また、追加の報酬体系に基づく本土外の領域(TNP)での発電事業に関する財務報酬ならびに特定の報
酬体系に基づく再生可能エネルギー資源、コージェネレーションおよび廃棄物からの発電について、2019年11月
22日付国王布告法2019年第17号によって設定された。
- 技術を特別に考慮しない限り、通常仕様と特別仕様による発電の区別はない。
- 大半の国内の消費者に適用されるラストリゾートタリフ(LRT)は、小口消費者のための自発的な価格(SCVP)
と名称が変更される。ラストリゾートタリフは、弱い消費者および小口消費者のための自発的な価格の適用を受
けられる要件を満たさず、一時的に自由市場の供給者と現在契約のない消費者に関して維持される。
かかる基本法規とともに、2012年以降、規制事業の赤字を減らし当該システムの財政上の安定性を保証するさ
まざまな規定が承認された。これには電力システムの財政上の安定性を保証する緊急措置を取り入れ、とりわけ
再生可能エネルギー資源、コージェネレーションおよび廃棄物を使用する発電施設、送電および配電事業の報酬
システムを変更する2013年7月12日付国王布告法2013年第9号が含まれる。
さらに、2013年1月1日から適用されたエネルギーの持続可能性のための財政上の措置に関する2012年12月27日
付法律2012年第15号は、発電設備に影響を及ぼす新しい税(または既存の税制の変更)を導入した。以下の税が導
入された。
- 発電について、総収入の7％に相当する額に対する総合課税。この課税は、その後数回にわたり一時的に停
止された。
- 使用済み核燃料、放射性廃棄物の排出および中心施設の貯蔵物に対する課税。
- 2021年4月19日付最高裁判所判決後、4月8日付法律2022年第7号により修正された、収入の25.5％に相当す
る額の水力発電に対する税に関する規則。これは、50メガワット以下の容量を有する設備では92％、50メガワッ
トを超える揚水式水力発電所では90％、一般のエネルギー政策により奨励されなければならない発電または設備
に関する規制により定められる方法で、減税される。
- 発電のための天然ガス、石炭、燃料油およびディーゼルの消費に対する、10月5日付国王布告法2018年第15
号により特定の場合にその後に除外される、いわゆる「グリーン・セント」環境税。
この法律の規定は、温室効果ガス排出権の競売によるその他の合計額に沿って徴収された税が電力システムの
費用に充てられることを定めている。
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一般的な規定に加えて、電力の供給に関連するさまざまな活動に関する複数の制限実施規制が承認された。
さらに、エネルギー移行プロセス、ならびにスペイン国市場および競争委員会(CNMC)の機能をEU規制に適応さ
せた結果として、スペイン政府は現在の体制の特定の修正を承認した。詳細は後述の通りである。
国内の電力および天然ガス市場それぞれの共通規則についての欧州議会および理事会の2009年7月13日付指令
CE2009年第72号およびCE2009年第73号に関するスペイン国市場および競争委員会(「CNMC」)の権限をEU法の要件に
合わせて調整する緊急措置についての2019年1月11日付国王布告法2019年第1号
この国王布告法は、2019年1月12日に、欧州の当局が行った要請の後に、EUの法を遵守するためにスペイン国
市場および競争委員会(CNMC)の義務を修正するため、スペイン官報で発表された。
当該国王布告法によると、スペイン国市場および競争委員会(「CNMC」)は、通達を通じて、天然ガスおよび送
電ならびに配電網、ならびに液化天然ガス(LNG)の発電所のアクセス料金の構成、方法および具体的な価格、そ
して、送電ならびにガスおよび電気、液化天然ガス(LNG)、ガスのシステムオペレーターおよびテクニカルマ
ネージャーの分配、ならびに政府が設定した上限の範囲内での送電および分配の報酬の設定の方法およびパラ
メーター等の承認に責任を持つ。
環境移行・人口課題省(MITECO)は、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)が考慮しなければならない、供給
の安定性、システムの経済的および財務上の持続可能性、供給の自立、大気質、気候変動に立ち向かう取組み、
需要の管理、将来の技術の選択またはエネルギーの合理的な使用等をカバーする、一連のエネルギーの方針のガ
イドラインを承認する。環境移行・人口課題省(MITECO)は、エネルギーの方針事項に影響する、または料金、規
制された活動、アクセスおよび接続状況への報酬、ならびに電力およびガスシステムを運営する規則に影響を及
ぼす、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)の通達を承認するのに1か月を要する。不一致がある場合は、支
援委員会が相互理解を達成するよう働きかける。
いずれの場合も、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)の新しい義務は、いずれの場合も2020年1月1日から
適用される。当該国王布告法の効力が発生するより前に開始した手続および開始時期にかかわらず2019年より前
に関係している手続は、従前の規制に従って処理される。
国王布告法もまた、電力セクターについての2013年12月26日付法律2013年第24号の特定の側面を修正してい
る。当該国王布告法に基づきスペイン国市場および競争委員会(CNMC)によって設定される送電および配電につい
ての報酬の金融レートに関して、政府は法でかかる金融レートの最大値を新しい各規制期間の開始に先行する年
度の5月より前の24か月間の10年国債(加えて、各規制期間に設定されるスプレッド)に関連づけて定める。新し
い期間の開始時に、かかる最大制限値が設定されていなかった場合は、前の期間に対応する最大制限値が延長し
て使用され、またはそれができない場合は前の規制期間の報酬率が使用される。
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本土外の領域(TNP)の追加の報酬体系に網羅される発電のオペレーションについては、政府が財務報酬率を定
める。このレートは、新しい各規制期間の開始に先行する年度の5月より前の24か月間の10年国債(加えて、法に
より各規制期間に設定されるスプレッド)に関連づけて、各規制期間の開始前に修正される可能性がある。新し
い期間の開始時に、この財務報酬率が設定されていなかった場合は、前の規制期間の財務報酬率が延長されると
みなされる。
最終的に、特定の報酬体系に基づき、再生可能エネルギー資源からエネルギーを生産する施設、高効率コー
ジェネレーションおよび廃棄物に関して、各規制期間に対応する審査において、標準的な施設の規制された寿命
の残存期間中に合理的なリターン率のもととなっている価値は、法により修正および設定される可能性がある。
2019 年1月11日付国王布告法2019年第1号に基づき、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)は、通達を通じた
特定の規制上の点に関する承認および設定等について責任を有する。
- 電力およびガスの財務報酬率に関する11月12日付通達2019年第2号：電気の送電および配電に関してスペイ
ン国市場および競争委員会(CNMC)が5.580％(2020年は6.003％)の値を設定した、第2規制期間(2020年から2025
年)の財務報酬率に関する通達。
- 卸売電力市場の機能およびシステムの運用に関する11月20日付通達2019年第3号：卸売電力市場の運用およ
びシステムの管理を規制する方法に関する通達で、その目的は、様々な時間的視野(電力システムの将来の、毎
日の、1日のうちの調整容量市場)でエネルギー市場に関連する規制を定め、システムの運用の技術的側面に関連
する方法を設定することであり、これによって電力市場の漸進的な調和を確かなものにし、その欧州電力市場レ
ベルでつなぎ合わせることを意図している。
- 配電の報酬の方法に関する12月5日付通達2019年第6号：配電事業の報酬の方法に関する通達で、その目的
は、次の規制期間における配電事業のパラメーター、基準および報酬の方法を定めることである。当該通達は、
12月27日付国王布告2013年第1048号に含まれる特定の項目を再編成し、新しい項目を創設する新しい報酬原則を
含む。また、損失、品質および不正行為のインセンティブのいくつかの側面が修正されている。
- 送電および配電ネットワークのアクセス料金計算の方法に関する1月15日付通達2020年第3号
- 発電施設の送電網および配電網の接続に加えて、方法およびアクセス条件に関する1月20日付通達2021年第
1号で、アクセス容量を評価し許可を与えるための手続、期間および基準を規制し、手続の透明性、ならびにプ
ロジェクトが適切に完了することを確実にするためのプロジェクトの完了割合の管理に関連するその他の側面を
向上させることを目的とする。
- 10月23日付連絡2019年第1号：規制対象会社の債務ならびに経済的および財務的能力の水準を評価するため
に用いられる一連の財務指標を決定し、当該指標について推奨値を提案し、かつ、当該数値を下回る報酬に影響
を及ぼす重要な割合の全体的な指数を作成する。当該範囲は、電力およびガスセクターの送配事業を対象とす
る。さらに、現状維持策を分析するため、電力セクターにおいて本土外の領域(TNP)で営業する会社および炭化
水素セクターで営業する会社にも適用され得る。
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配電事業の報酬
2013 年12月27日付国王布告2013年第1048号が、2013年12月30日に公布され、2013年7月12日付国王布告法2013
年第9号および2013年12月26日付法律2013年第24号の規定を発展させる形で、配電の報酬を計算する方法論を定
めた。これらは全国統一の基準の下で、可能な限り低い費用でシステムへの適切な利益を保証する安定的かつ予
測可能な方法を提供することを目的とする。かかる方法論の主要な点は以下のとおりである。
- 稼働中の非償却資産に対する投資は、当該資産の運用および管理に加え、当該資産の正味価格および10年
の短期国債プラス200ベーシス・ポイントを基にした財務報酬率を基礎として報酬が付与される。
- メーターの読み取り、供給契約手続、アクセス料金の請求、不払いへの対応、顧客電話サービス、公有地
の占有料および構造原価など配電事業の実施に必要な費用に対する報酬が定められる。
- 配電網における減少を削減するという供給レベルの改善に関連するインセンティブおよび罰金ならびに新
しい不正行為削減インセンティブが定められている。
- 地方または現地の当局により導入された特定の規制の追加費用は電気料金で負担しない。
- 「n」の年に開始した設備の報酬の支払の回収は、「n+2」の年の1月1日から始まり、財務費用が認識され
る。
- 投資を管理するメカニズムが定められている。全セクターについて、最大投資可能額は国内総生産(GDP)合
計の0.13％に限られている。配電業者は承認を得るため環境移行・人口課題省(MITECO)に年度毎および複数年の
投資計画を提出し、また該当する地域の当局による有利な報告を必要とする。一般的基準からの逸脱についての
制限も設けられており、追加費用の一部のみを認識するが、これは正式に承認および監査されなければならな
い。既に想定されておりかつその費用がシステムにより満たされないときを除き、作成された計画に違反する場
合、投資額も縮小され、設備の早期建設の可能性がある。
当該国王布告で確立された構成は、最初の規制期間が開始した段階で適用される。そして、2013年7月12日付
国王布告法2013年第9号で確立された一時的なシステムはその時点まで適用される。
2015 年11月28日に、電力ネットワークの報酬に関する国王布告(送電については2013年12月27日付国王布告
2013年第1047号、配電については2013年12月27日付国王布告2013年第1048号)の一定の規定を修正する2015年11
月27日付の国王布告2015年第1073号が官報で公布された。かかる2015年11月27日付国王布告2015年第1073号は、
他の点の中でもとりわけ、経済を指数の対象外とする2015年3月30日付の法律2015年第2号に従って、CPIに基づ
く単位価格の年次更新を排除する。
2015 年12月12日、設備の種類および配電報酬の計算に使用される単位価値を定める2015年12月11日付省令
IET2015年第2660号が公布された。本省令は、最初の規制期間の始期を2016年1月1日と定めている。
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2016 年6月17日、2016年の配電事業の報酬を設定する6月10日付省令IET2016年第980号が官報(BOE)で公布され
た。2017年9月15日、法務省内の資源、請求および関係担当の総局代理による公示が、官報(BOE)で掲載され、エ
ネルギー・観光・デジタル情報省の命令による審判手続を通知し、2016年6月10日付省令IET2016年第980号に定
める公益への悪影響の公表の申告手続を開始する。平行して、2020年9月21日、9月15日付省令TED2020年第865号
が官報(BOE)で公表され、2016年の配電事業の報酬に関連する最高裁判所の様々な判決を実行した。エンデサの
場合、基準パラメーター(当該会社について、基準年の12月31日までに委託される設備容量の1つ(第三者によっ
て資金調達および移転されたもの)に対する補足を反映する基準の係数)に関して、新しい価額が設定される。公
益に悪影響を及ぼす決定を理由とする無効に関する当該手続の開始後、最高裁判所は当該行為を部分的に支持す
る判決を下し、これにより、環境移行・人口課題省(MITECO)は、この判決を実施する省令に関する提案の手続を
開始した。これは、5月31日付省令TED2022年第490号により最終的に承認され、9月15日付省令TED2020年第865号
の影響も考慮している。
2021 年11月、2016年の配電網の損失の削減に関するインセンティブまたは罰金を承認する省令案の審議が開始
された。本省令案は、いくつかの配電業者の2016年の基本報酬を修正し、2017年、2018年および2019年の配電業
者の報酬を承認するものである。この省令案は、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)からの以前の報告書を
考慮して、追加の情報が請求された特定の投資事項を含んでいなかった。この点について、当社は、これらの投
資がスペイン国市場および競争委員会(CNMC)ならびにエネルギー担当大臣により承認された複数年の投資計画に
含まれ、両機関による精査中に十分に正当性が証明されたと考えている。最後になるが、7月27日付省令TED2022
年第749号が2022年8月3日に公表され、2016年の配電網における損失の削減に関するインセンティブまたは罰金
を承認し、いくつかの配電業者の2016年の基本報酬を修正し、また2017年、2018年および2019年の配電業者の報
酬を承認した。この省令は、2017年から2019年の報酬の価額を定めており、これはすべての投資、運営および維
持に関する項目の報酬を含んでいない。エンデサがこれらの項目の正当性は十分に証明されていると考える限り
において、最高裁判所に対して対応する継続的行政上訴を行った。
2019 年1月11日付国王布告2019年第1号にしたがい、2020年以降の報酬方法はスペイン国市場および競争委員会
(CNMC)により策定される。
この権限に基づき、当該委員会は、配電に関する報酬計算方法について12月5日付通達2019年第6号を承認し、
これは、その後の規制期間における当該活動の報酬についてパラメーター、基準および方法を設定することを目
的とする。当該通達は、12月27日付国王布告2013年第1048号に記載される特定の項目を再編成する新しい報酬方
式を含み、新しいものを創設する。また、損失、品質および詐欺の誘因の一部の面が修正される。
2022 年12月16日、2020年の報酬を設定するスペイン国市場および競争委員会(CNMC)の決議案の審議が開始され
たが、この決議案は、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)ならびにエネルギー担当大臣に対して提出された
複数年計画の一部として、当社が行った、またスペイン国市場および競争委員会(CNMC)ならびにエネルギー担当
大臣により事前に承認されていた投資のすべてをカバーするものではない。
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最後に、第2回規制期間に関する財務報酬率に関連して、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)は、11月12
日付通達2019年第2号を承認し、これは、送電および配電事業について5.580％の価額を設定する(2020年に関し
ては6.003％)。
2022 年12月31日に本規制に基づき認識される合計値は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終
了した事業年度の連結財務書類の注記9.1に記載されている。
本土外の領域(TNP)における電力システム
本土外の領域における電力供給事業は、その地理上の特性に基づく特定の規制の対象となる。かかる特別の規
制は、2003年12月19日付の国王布告2003年第1747号および同国王布告を施行した2006年3月30日付の省令によっ
て策定された。
本土外の規制システムの主要素は、これらのシステムの具体的な特徴を考慮して、スペイン本土と異なり、固
定買取制度に基づき報酬が付与された。
2013 年10月30日に、2013年10月29日付法律2013年第17号が官報で公布された。その目的は本土外の電力システ
ムにおけるより良い供給保証の提供および競争の促進であり、主要な点は以下のとおりである。
- 安全または技術的、経済的効率性の理由から、たとえ需要を補うのに必要な発電量が超過したとしても、
本土外の電力システムによる新たな発電施設については、本土の市場価格に追加した報酬が定められる可能性が
ある。
- この追加または特別報酬は、本土外(TNP)の発電システムの発電能力の40％超を有する企業または事業グ
ループにより保有される、かかるシステムに所在する新しい施設に適用されない。再生可能エネルギー源の配備
について電力容量の入札を通じて付与された施設の場合で、これが行政認可を受けているか、または報酬につい
ての事前割当登録簿に登録済みである場合は例外とする。また、容量の増加をもたらすことのない場合または設
備の発展に興味を示すその他の事業者が存在しない場合、既に稼働している発電所における改善および効率性の
向上のための投資についても例外とする。
- 新しい設備または既存の設備の修理に関する追加報酬体系を得るために、予備的行政認可の取得前に、有
利な適合性に関する決定が確保されなければならない。
- 供給保証または再生可能資源の統合を目的とする揚水式水力発電所はシステム・オペレーターによって所
有される。その他全ての場合において、競争入札手続が実施される。前記にかかわらず、2013年3月1日以前に付
与された水力発電事業運営権を有する会社または行政認可を受けていたが、発電所を操業する認可を受けていな
かった会社は、引き続き所有権を有するが、投資額の10％の保証を提供し、履行の予定表に従う。
- 再ガス化発電所は、テクニカル・システム・オペレーターによって専属的に所有されなければならず、関
係施設は6か月以内に市場価格で譲渡されなければならない。もし施設が行政認可を受けていない場合は、価格
は2013年3月1日までに実際に発生した費用合計に制限される。
- 燃料費用に関する報酬は、競争、透明性、客観性および被差別の原則を考慮に入れたメカニズムによって
設定される。
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- エネルギー政策および鉱山局による適合性ルールは、施設がシステム・オペレーターによって要求される
技術基準および経済的な経費削減基準に準拠することを確実にするため、新たなグループの承認に必要となる。
- 島領域および本土外の電力システムにおける施設で、その供給力、供給保証、供給の品質指標に発電施設
に起因する実質的な低下がある場合、報酬が削減される可能性がある。政府は、リスクがある場合、供給の保証
のために電力セクターにおいて措置を講じる可能性がある。
2015 年8月1日に、本土外の領域(TNP)における発電に関する2015年7月31日付の国王布告2015年第738号がスペ
イン官報で公布された。当該国王布告は、固定投資ならびに固定営業および維持費用を含む固定費用、ならびに
燃料ならびに変動営業および維持費用を含む変動費用の報酬を定める現在のスキームに類似するスキームを定
め、これらのシステムの費用の範囲内で、エネルギーの持続可能性のための税務上の措置に関する2012年12月27
日付法律2012年第15号から生じる税金を考慮に入れている。当該手法のうちいくつかの点はその効率性を高める
ために変更される。かかる国王布告はまた、これらのシステムにおける供給保証および競争促進のための2013年
10月29日付法律2013年第17号に既に含まれている事項も実施する。当該国王布告は、とりわけ、上記の2013年10
月29日付法律2013年第17号により導入された、有利な適合性に関する決定を得るための競争的手続を想定してい
る。
当該国王布告は2015年9月1日に施行され、一定の措置については2012年1月1日から経過措置期間を含んでい
た。追加規定11に従い、本国王布告の完全かつ最終的な有効性は、欧州委員会が該当するEU規制との適合性につ
いて何ら反対意見を出さないことが条件である。この点に関して、2020年5月28日、欧州委員会は、国王布告で
策定されたスキームを承認し、当該スキームは一般的経済利益を有するサービスに関する基準を満たしており、
かつ、国内市場と両立すると結論づけた。当該スキームは当初、バレアレス諸島の場合は2025年12月31日まで、
ならびにカナリア諸島、セウタおよびメリーヤの場合は2029年12月31日まで承認された。スペインは、当該ス
キームがこれらの日付の前まで維持されることを要請できる。
2013 年12月26日付法律2013年第24号に従い、電力セクターに関して、認識済の純投資の財務報酬率は流通市場
における10年短期国債の利益(ここに適切なスプレッドによる加算がなされる。)に結びつけられることになる。
2019年12月31日まで続く最初の規制期間について、この比率は2013年4月、5月および6月の流通市場における10
年短期国債の価格の平均利益プラス200ベーシス・ポイントに相当する。2020年1月1日から、11月22日付国王布
告法2019年第17号(電力システムに影響を及ぼす報酬パラメーターの必要な適合に関する緊急措置を採択し、火
力発電所の閉鎖プロセスに対応した。)に従って、2020年-2025年の報酬率は、5.580％の価額に設定され、2020
年に関する対応する価額は6.003％であった。
2019 年12月28日、12月26日付省令TEC2019年第1260号が官報で発表され、その後の規制期間(2020年から2025
年)に関する本土外の領域(TNP)における発電所の報酬について、技術的および経済的パラメーターを改正した。
当該省令は、7月31日付国王布告2015年第738号に既に含められていた方法を適用して、本土外領域(TNP)の発電
グループの報酬を決定する様々な技術的および経済的パラメーターに関して第2回規制期間(2020年から2025年)
で適用される新たな価額を設定する。
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燃料価格に関連して、2020年8月7日、8月4日付省令TED2020年第776号が官報(BOE)で公布され、2020年1月1日
から発効し、燃料価格を決定する際に用いられる商品および物流価格を改正した。2021年11月16日、最高裁判所
は、エンデサがこの省令に対して提起した上訴に関連して判決2021年第1337号を下し、中央政府(環境移行・人
口課題省(MITECO))に対して、6か月以内に燃料競売を規制する新たな省令を発するように命令したことに留意が
必要である。
結果として、2022年12月30日、省令TED2022年1315号が公表され、本土外領域(TNP)における燃料の供給に関す
る競売を規制する必要性および他の技術的側面についての2021年11月16日付最高裁判所判決2021年第1337号を実
行した。当該省令は、2年ごとに開催される、発電所に設置される製品(またはバレアレス諸島のガスの場合は原
材料)の関する競売の運営方法についての手続を定めている。これは、基準価格を10％(天然ガスについては3％)
増額した開始価格に基づき競売価格を引き下げることになり、これは競売が開催されるまでの、および競売が中
止またはキャンセルされた場合の価格となる。2022年1月27日から適用される天然ガスの参照価格は、イベリア
ガス市場(MIBGAS)における価格であり、他の燃料については、一連の国際指標に基づいて定義され、これにプレ
ミアムを加えることができる。当該省令は、製品を発電所に持ち込むための物流費用も認識しており、これは3
年ごとに見直しを行うことができる。また、当該省令は、他の汚染の少ない燃料とともに、カナリア諸島および
メリーヤでは天然ガス、カナリア諸島では液化石油ガス(LPG)の使用を盛り込んでいる。
省令TED2022年第1315号の公表後、2023年2月3日、エネルギー政策鉱山総局の2023年1月24日付決議が公表さ
れ、これにより、2021年下半期の無煙炭、燃料油、軽油およびガスオイルに適用される製品価格および特別税が
本土外領域に所在する発電グループの当該期間の清算に適用された。前述の総局は2021年11月16日付最高裁判所
判決2021年第1337号が法律に反して宣言されており、燃料価格の決定には適用されないと理解しているため、同
決議に基づき、燃料価格は、7月31日付2015年国王布告第738号の第3の経過規定に含まれる参照価格を適用して
決定された。
最後に、7月31日付国王布告2015年第738号の規定に基づき、1月、環境移行・人口課題省(MITECO)は、追加の
報酬体系に対する権利の有利な適合性に関する決定の承諾について競争的手続を実施する、エネルギー担当大臣
の決議案の聴聞手続を開始した。このプロセスに基づき、システム・オペレーターによって実行されるカバレッ
ジ分析の結果として明らかになった追加の電力ニーズをカバーすることができる申請などに、適用性に関する決
定が認められる。
再生可能エネルギー資源、コージェネレーションおよび廃棄物からの発電
2014 年6月6日付国王布告2014年第413号は、電力システムの財政の安定性を保証するため緊急措置を定めた
2013年7月12日付国王布告法2013年第9号、および電力部門に対する2013年12月26日付法律2013年第24号を受け
て、再生可能エネルギー資源、コージェネレーションおよび廃棄物からの発電設備のための新しい報酬体系を承
認した。
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新しい手法は、従前の規制料金構造に代わり、10年の短期国債プラス300ベーシス・ポイントに基づく税引前
利益を保証する合理的な報酬の概念を採用した新しい体系を導入した。この新しい体系の下、市場価格での売電
報酬に加え、発電設備は必要に応じて、投資利益率として知られる、市場での売電を通じてでは回収できない標
準的な設備の投資費用を適宜賄う設備容量ユニットごとの条件、および営業利益率として知られる、営業費用と
この標準的な設備の発電市場への投資から得る収益の差額を適宜賄う営業上の条件で構成される特別報酬を受領
することができる。
新しい報酬体系は既に操業している設備にも新しい設備にも等しく適用される。新しい設備については、特別
報酬体系の付与は一連の競合手続を通じて確立される予定である。
本土外の領域のシステムにおいて、発電費用が削減された場合の投資インセンティブが設けられた。
また、同法は報酬パラメーターが見直されるべき条件について定めている。これは場合によっては、6年ご
と、3年ごとまたは1年ごとにのみ変更される可能性がある。初期投資の標準価値および当該資産の規制上の使用
年数は、各標準設備について一度認識されたら、変更はされない。
再生可能エネルギー資源、複合熱および動力ならびに廃棄物から発電する特定の設備に適用される標準設備の
報酬パラメーターを承認し、定義される各標準設備の標準費用の特別価値を定める2014年6月16日付省令IET2014
年第1045号が、2014年6月20日に官報で公布された。
報酬パラメーターを承認し、本土外の領域での電力システムにおける新しい風力発電所および太陽光発電所の
報酬の割当メカニズムを定める2014年8月1日付省令IET2014年第1459号が、2014年8月5日にスペイン官報で公布
された。
2020 年2月28日、2月24日付省令TED2020年第171号が官報で発表され、再生可能エネルギー資源、コージェネ
レーションおよび廃棄物から発電する特定の設備に適用されるモデル設備の報酬パラメーターをアップデート
し、規制期間への適用は、2020年1月1日から開始した。この省令は、関連する一般的規制で策定された方法に従
い、かつ、かかる規制で策定される定期アップデートメカニズムを害することなく、これらの設備の報酬を決定
する様々なパラメーターに関する第2回規制期間(2020年から2025年)中に適用される値をアップデートする。パ
ラメーターの値は、11月22日国王布告法2019年第17号の規定に従って、2020年1月1日から適用される。また、当
該省令は、半期である2020年から2022年の各年に関して提供される市場価格を承認する。
同時に、11月22日付国王布告法2019年第17号は、再生可能資源、コージェネレーションおよび廃棄物からの発
電に関して、施設の合理的な収益率を7.090％に設定し、これは、2020年1月1日から発効した。ただし、7月12日
付国王布告法2013年第9号が発効する前に特別報酬体系の対象であった施設は、仲裁手続を開始しておらず、ま
たは撤回している場合、2031年まで現行の収益率(7.398％)を維持することができる。
2020 年6月24日、6月23日付国王布告法2020年第23号が公布され、エネルギーおよびその他の分野の経済回復に
関する措置を承認した。これについて、今後展開されることになるだろう。とりわけ、当該国王布告法は、他の
技術から区別して、エネルギーに関する固定価格の長期的な認識に基づき、将来の再生可能エネルギー開発の競
売に関して、新しいモデルを導入する。
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2020 年8月5日、8月3日付省令TED2020年第765号およびTED2020年第766号が官報で公布され、それぞれ再生可能
資源からの熱エネルギー生産施設および再生可能発電施設について投資援助競売の規制上の基盤を設定した。こ
れらはすべて、欧州連合(EU)資金と共同融資することができる。当該援助は、全国的に適用される(適用される
地理的範囲は、各入札募集で特定される。)競争入札手続を通じて返却不要な補助金によって付与される。当該
競売は、より限定的な期間が募集で明示的に設定される場合を除き、2023年6月30日の前に完了しなければなら
ない。エネルギー多様化貯蓄協会(IDAE)は、スペインの様々な地域で競争入札手続を通じて施設への投資の援助
に関する複数の入札募集を発表した。
その後、2020年11月4日、11月3日付国王布告2020年第960号が、官報で発表され、将来的な再生可能エネル
ギー開発に関する新しい報酬体系(再生可能エネルギー経済体系(REER)として知られている。)の策定を規制し
た。この経済体系は、省令によって規制される競売で付与され、競売の対象となるエネルギーおよび/または動
力の最大量を設定し、技術的特徴、規模、管理性、所在地、技術的成熟度に応じて異なる技術の間で区別でき
る。競売の対象となる商品は、設備容量、電力エネルギーまたはその両方の組み合わせであり、電力エネルギー
1単位毎の価格は、メガワット時当たりでユーロで提供される。
エネルギーの報酬に関して、デイリーまたは当日市場で販売される単位毎に受領されるべき価格は、入札価格
となる(調整およびバランスシートサービスに関して、当該価格は、それぞれの市場の価格となる。)。あるい
は、当該市場への参加またはエクスポージャーの動機は、毎日の市場価格に適用される市場調整割合を通じて確
立される可能性があり、競売で設定される価格に関するその修正割合は、各募集で定められる。
当該体系のすべての施設は、市場に参加する予定である。イベリアエネルギー市場運営者-Polo Español
(OMIE)は、デイリーまたは当日市場の価格と施設の落札価格との間の差額について決済を行う。
同様に、競売のスケジュールは、少なくとも毎年更新可能な最低5年の期間で省令によって設定され、期限、
頻度、容量および技術を含む可能性がある。このスケジュールは、12月4日付省令TED2020年第1161号(再生可能
エネルギーの経済体制の付与に関する最初の競売メカニズムを規制し、2020年から2025年に関する指示予定表を
設定する。)によって、2020年12月5日に発表された。この予定表は毎年更新され、2021年-2030年スペイン国家
エネルギーおよび気候計画(NECP)で設定される再生可能発電目標の達成を目指す。当該競売は、エネルギー担当
大臣の決議によって募集される。その後、4回の競売が開催され、3,034メガワット、3,124メガワット、177メガ
ワットおよび45.5メガワットという結果に終わり、最後の2回は2022年度に決議された。
様々な省令が2022年に承認され、設備の特定の報酬パラメーターに関する報酬を更新し、2023年に開始される
規制の半期に関するパラメーターの更新プロセスが実行された。
2022 年12月31日時点で、この規制に基づき計上される額は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日
に終了した事業年度の連結財務書類の注記9.1および注記39に記載されている。
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自己消費
2015 年10月10日、自己消費の電力の供給および発電の管理、技術および経済上の条件を定める10月9日付国王
布告2015年第900号が官報で公布され、システムの経済的な安定性およびシステム費用の適切な配分を確保する
規制枠組みが設立された。
また、本国王布告は、自己消費は他の消費者と同額のシステムの費用およびサービスの調達に寄与しなければ
ならないと既に定めている、電力セクターに関する2013年12月26日付法律2013年第24号に従い自己消費に支払わ
れる料金を定めている。このルールには消費者が費用の支払いを免れる以下の二つの例外が存在する。
- 島領域における消費者、および
- 10キロワット未満の容量で契約している小規模消費者。
そして、システム・オペレーターおよび配電者がそのネットワーク内の発電設備に気付き、安全な条件で電力
システムの適切な運営を確保できるよう自己消費設備の登録が作成された。
2018 年10月6日、10月5日付国王布告法2018年第15号が公表され、自己消費の規制の特定の側面が変更された。
具体的には、自己消費手続が簡易化され、共有自己消費が可能になった。同様に、料金および使用料の適用は、
再生可能資源、コージェネレーションまたは廃棄物からのエネルギーの自己消費の場合、除外される。当該国王
布告法は、特に小さな設備の行政上および技術的な手続を簡易化する措置も含む。
2019 年4月6日、エネルギー移行および消費者保護のための緊急措置についての10月5日付国王布告法2018年第
15号に従い、電力の自己消費の行政、技術および経済上の条件を定める2019年4月5日付国王布告2019年第244号
が官報で公布された。
4 月5日付国王布告2019年第244号は、とりわけ以下の点について取り組むものである。
- 内部配電網を通じた個人の自己消費と共に、消費者のグループを同じ発電所に関連させることができるよ
うになる集団的自己消費(例えば、住宅所有者組合または同じ地域に位置する会社/産業)の概念も含む。
- また、「消費施設に近く、それらに関連する発電施設」の概念を定義することにより、(現状)同じ建物に
位置する発電施設だけではなく、近くの施設も利用する自己消費の実行を可能にする。
- 100キロワット未満の容量の設備で、再生可能な資源により発電されている場合に、簡易化された余剰補償
メカニズム(自己消費施設によって発電され、直ちに利用者によって消費されないエネルギー)を導入する。この
場合、供給会社は毎月の請求で、余剰エネルギーを利用者に補償するため、補償を得るためにエネルギー生産者
となる必要はない。この補償は、当該月の間に消費された電力の100％までとする。
- 集団および近隣の自己消費の場合、契約された電力量に比例して関連する消費者の間でエネルギーの配分
が行われる。当該国王布告は、関連する別の消費者がその比例した配分を消費していない場合に、その余剰分を
利用できるように、変動的配分の割合を許可する。
- すべての消費者に関する行政上の手続は、特に小口の自己消費者(余剰分のない自己消費の場合で15キロ
ワットまたは100キロワットまでの設備)のために簡易化される。測定の配置も、ほとんどの場合は配電網の境界
において単一のメーターで十分となるように簡易化された。
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- 最後に、システム運営への影響の監督およびそれらの安全な統合を可能とするために、これらの設備の監
視システムが構築された。
2021 年12月21日、大臣評議会は、自己消費によって提示される課題および機会を特定し、今後数年間における
スペインでの大規模な展開を保証するための措置を策定することを目的とした自己消費ロードマップを承認し
た。
同様に、2021年12月22日、2021年12月21日付国王布告法2021年第29号が官報で公表され、エレクトロモビリ
ティ、自己消費および再生可能エネルギーの展開を促進するためのエネルギー分野での緊急措置を採用した。特
に、これは、プロセスを加速させ、内部配電網に接続する消費者、および配電網に近いところに所在する、配電
網および送電網を通じたその他の消費者の両方をこれらのネットワークと結びつけるための現在の規制の修正を
含む。
ウクライナでの戦争に対応するために展開される多くの措置の一部として、2022年、自己消費の成長を促進す
るための様々な対策が講じられた。
容量のメカニズム
2017 年11月23日、2017年11月21日付省令ETU2017年第1133号が発行され、2013年10月31日付省令IET2013年第
2013号を変更し、参入需要に経営サービスを割り当てる競争メカニズムを規制した。
例えば、本省令は使用可能なサービスのための報酬を変更し、2018年上半期のみのサービスを拡大し、この期
間中、水力発電所に対してこの使用可能なサービスの料金を免除する。
2019 年の電力アクセス料金を設定している12月20日付の省令TEC2018年第1366号は、容量規制が欧州の規制へ
の適合および欧州の規制への適合について見直されるまでは、11月17日付の省令ITC2011年第3127号に基づく入
手可能性に対するインセンティブを廃止した。
他方、2021年、環境移行・人口課題省は、本土の電力システムに容量の市場を創設する省令案について審議を
開始した。本省令案は、システム・オペレーターであるRed Eléctrica de España,S.A.U.(REE)により行われる
需要の範囲分析において認められる最終容量(メガワット)の要件を契約するために利用される、競売制度(「ペ
イ・アズ・ビット」)に基づいている。
本競売制度は、既存および新しい発電、貯蔵ならびに需要管理施設が利用できるものであり、参加施設に関す
る二酸化炭素(CO₂)排出権の最大排出量の特定の要件を定めている。
本省令案は、報酬体系または容量サービスプロバイダーによる不遵守の場合の罰金システムを含む、計画され
る様々な種類の競売ならびに当該プロバイダーの権利および義務に関連する側面を規制している。
弱い消費者、社会的補填
12 月26日付法律2013年第24号は、弱い立場にある顧客への電力供給の費用を削減するため、ある時点でこの目
的のために定められた要件の遵守に応じて一定の措置を定めている。当該措置に由来する費用を資金調達するメ
カニズムは、法的制度に適応していなかったことにより、その実行以降いくつかの修正を経ている。
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2016 年12月24日、社会的補填費用の資金調達および弱い電力消費者を保護するためその他の方法を規制する、
12月23日付国王布告2016年第7号が公表された。本国王布告法によれば、社会的補填は、顧客シェアに相当する
割合で、エネルギー供給事業を行う企業グループの親会社または企業グループを有しない場合は当該企業自身か
ら、資金の提供を受ける。この割合はスペイン国市場および競争委員会(CNMC)により年に一度計算される。
2017 年10月7日において、10月6日付国王布告2017年第897号が公布され、当該国王布告は、国内の電力消費者
のために、弱い消費者の概念、社会的補填、および国内の電力消費者のその他の保護措置を定め、10月6日付省
令ETU2017年第943号と同様に10月6日付国王布告2017年第897号を施行した。
例えば、スペインの収入の公的指数(IPREM)を通して平均収入レベルに基づき、各カテゴリーに従い異なる割
引率を充てるため、弱い消費者の3つのカテゴリーが特定された。3つのカテゴリーは以下である。
- 弱い消費者(25％の割引)。
- 非常に弱い消費者(40％の割引)。
- 社会福祉により請求のうち少なくとも50％が支払われることが証明される非常に弱い消費者に分類され
る、社会的排除のリスクのある非常に弱い消費者(100％の割引)。
また、その他、本国王布告は供給に関するその他の面を規制し、弱い消費者に対して供給を止める期間を2か
月から4か月に伸ばす(深刻な弱い消費者は、電力は基礎的供給になると考えられるため、停止されない。)。
エネルギー移行および消費者保護のための緊急措置についての10月5日付国王布告法2018年第15号を通じて、
社会的補填の受益者グループは、片親家族および一定の収入レベルに達しない依存度2および3の家族も含むよう
拡張された。さらに、脆弱な消費者のために設定された支払いの滞納によって供給を止められることのないケー
スは、社会福祉に承認された16歳以下の子供、扶養家族または障害者のいる家庭を含むよう拡張され、当該金額
は社会的補填を出資する義務のある人々によって補われる。割引を受ける権利を有する最大の消費レベルも増加
した。そして、暖房用の火力の社会的補填が創設され、これは一般国家予算によって融資される。当該国王布告
法は、エネルギー貧困対策のスペイン国家戦略を6か月以内に承認することを視野に入れている。このことに関
して、2018年12月19日に環境移行・人口課題省(MITECO)は公開聴聞を開始し、2019年4月5日に最終的に承認され
た。
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社会的補填の資金調達メカニズムに関する判決の結果、ウクライナにおける戦闘の経済的および社会的影響に
対応するためのスペイン国家対応計画に基づく緊急措置を採択する3月29日付国王布告法2022年第6号は、とりわ
け、社会的補填の資金調達に関する新たなメカニズムについて定めている。この新たなメカニズムに従って、社
会的補填は、各活動の非課税合算請求(これに基づき、各活動に関する一元的な貢献額が設定される。)に即し
て、全ての電力セクター参加者(発電、送電、配電および供給事業者ならびに直接消費者)によってカバーされ
る。貢献の対象範囲が実際の資金提供ニーズを20％以上下回る場合、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)
は、新たな貢献額を提案することができる。3月29日付国王布告法2022年第6号は、スペイン国市場および競争委
員会(CNMC)が2022年に関する最終的な一元的価格を提案するまで、一元的貢献額を暫定的に設定し、これはその
後7月22日付省令TED2022年第733号により承認された。最後に、当該省令は、社会的補填の資金調達のために基
準供給業者が負担し、判決において認識された金額は、当該費用を負担する義務を負う新たな当事者が引き受け
ることを定めている。
そして、2022年12月29日、2023年の社会的補填の資金調達に適用される単価案についての審議が開始された。
一方、10月5日付国王布告法2018年第15号に定める権限に関連して、2019年4月5日、大臣評議会は、2019年か
ら2024年のエネルギー貧困に対するスペイン国家戦略を承認した。当該草案は、エネルギー貧困および弱い消費
者の概念を定義し、健康、個人および社会の発展ならびに平等への影響を含むエネルギー貧困の現状の判断を行
い、行動方針および削減目標を設定している。
エネルギー貧困に対するスペイン国家戦略は、根本的原因への長期的な解決策を追求するための構造的措置の
重要性を高める移行手段として、給付システム(電力および火力の社会的補填)を維持し、改善する必要性の結果
である。
様々な種類のエネルギー貧困を適切に分析し監視するために、エネルギー貧困に対する欧州オブザバトリーに
よって設定された指標は、公式の主要な指標(収入におけるエネルギー支出の割合が高いこと、隠れたエネル
ギー貧困、住居を十分に温かく維持できないこと、および公共料金の未払い)として使用される。2008年から
2017年までのこれらの一連の指標における最低値を向上させ、EU平均値を高めるため、当該戦略は(2017年に対
して)2025年に25％の最低割引目標を設定し、50％を目指している。
エネルギー貧困に対するスペイン国家戦略の期間は、5年間(2019年から2024年)となる予定であり、その実行
のために一連の運営計画が策定される予定である。その管理および監視は、エネルギーの多様化および省エネ推
進機構(IDAE)が対応する。
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規制事業の損失
4 月30日付の国王布告法2009年第6号および4月9日付の国王布告法2010年第6号は、2013年時点で設定されたい
かなる配電網アクセス料金も、すべての電気システム費用を賄うのに十分であり、よって、事前調整損失が発生
しないことを規定した。2009年から2012年の間、2009年4月30日付の国王布告法2009年第6号は、各年ごとの損失
を制限しており、同期間につき設定されたアクセス料金は、上記の制限を超過しないよう十分なものでなければ
ならないとしている。これらの制限は、12月23日付国王布告法2010年第14号および12月28日付国王布告法2012年
第29号により変更された。
上記国王布告法は、同様に、2001年から2008年の間における本土外での発電について、未回収の超過費用の填
補を含む、損失を填補する際に電力会社によって蓄積された債権回収権の証券化を規制した。
さらに、この法令は、規制事業の決済のタイミングにずれが生じる場合、上記法令で指定された会社によって
一定割合の資金が融通されなければならず(エンデサの割合は44.16％)、これらの会社は、規制事業の決済で支
払われた金額を、かかる金額が認識された年において回復する権利を有するということも要求している。
4 月9日付国王布告2010年第437号は、2012年12月31日までに生じた電力システムの損失に関する証券化の規制
を定め、12月12日付国王布告2014年第1054号は、2013年に生じた損失の証券化について規制していた。これらの
国王布告による譲渡は、2014年12月15日に合意された譲渡の成立をもって最後となったが、2013年までの収益不
足により計上されたすべての権利が譲渡された。
2014 年度以降、電力セクターに関する12月26日付法律2013年第24号は、生じる一時的な不均衡については、決
済システムに参加するすべての関係者により、割り当てられる報酬に比例した形で、年間最大でシステム収益予
想の2％(または累積期間で5％)を限度として資金調達されると定めている。これらの限度を超える場合、アクセ
ス料金はこの限度額と同等の金額に改定される。これらの限度の範囲内で不一致により資金提供を行う当事者は
以後5年間、市場内金利で資金を回復することができる。
2021 年度の最終的な決済は、2022年11月24日にスペイン国市場および競争委員会(CNMC)により承認されたが、
116百万ユーロの留保剰余金を適用した後、772百万ユーロの黒字を計上した。エネルギーの分野における緊急の
措置を採用し、コージェネレーション設備に報酬システムを適用し、特定の燃料の引渡し、輸入およびコミュニ
ティ内の獲得に適用される付加価値税(VAT)の比率を減額する9月20日付国王布告法2022年第17号に従って、この
剰余金は、2022年度に関する収益と費用の一時的な不均衡および乖離をカバーするために適用される。
2022 年12月31日時点で、これらの規制に基づき計上される額は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月
31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記41.1.1に記載されている。
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エネルギーおよび気候の戦略的枠組み
欧州連合(EU)は地球温暖化に立ち向かうことを明確に約束し、1990年のレベルと比べて2050年までに温室効果ガ
ス(GHG)排出を少なくとも80％削減する目標を設定し、すべての加盟国に関する意欲的な目標を決定した。また、
地球温暖化が1.5℃を超えないことを可能にするその他の取り組みに加え、産業革命以前と比べて2℃を超える地球
の全体的な平均気温の上昇を防ぐことを目的としたパリ協定に同意した(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12
月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記5.2を参照のこと。)。
これらの目標のスペイン法への移行は、基本的に以下の文書から構成されている。
- 2021年5月21日、気候変動およびエネルギー移行についての2021年5月20日付2021年法律第7号が官報(BOE)で
発表された。これは2050年までの経済の脱炭素化のための欧州連合(EU)の取り組みおよびパリ協定の世界的な取り
組みに向けて前進するための規制ならびに制度の枠組みを定めている。この法律は、とりわけ以下の措置を含む。
・ 次の2つの時間的軸に関して目標を設定する。1つ目は、2030年までに、温室効果ガス(GHG)の排出を
1990年に比べて少なくとも23％削減し、また74％以上を再生可能電力とし、さらにトレンドシナリオと比べ
て少なくとも39.5％エネルギー効率を向上させるという目標である。2つ目は、2050年までに、気候中立お
よび100％再生可能な発電システムを達成するという目標である。
・ 固定エネルギー価格の長期の認識に基づく報酬体系を通して再生可能エネルギーを促進する措置。
・ 新しい水力発電の運営権は、管理不能な再生可能エネルギーの統合を支援することを目的としてい
る。
・ 貯蔵設備所有者または独立アグリゲーターとしての電力セクターの新しい当事者の導入。
・ 炭化水素の利用の制限設定、化石燃料助成金の制限およびそれらの課税措置の見直し。
・ 建築の分野におけるエネルギー効率化対策および再生可能エネルギーの使用の促進。
・ 2050年までにCO2の直接排出量ゼロの車両、ならびに2040年以降は新しい乗用車および軽商用車の直
接排出量ゼロを目指す、電気自動車の促進。同様に、住民が50,000人以上の地方自治体、および島領域にお
ける低排出地域の確立、ならびにガソリンスタンドにおける充電インフラ開発の義務を2023年までに遂行す
る。
・ 気候変動との戦いのための資金の調達。CO2の排出権の競売による、少なくとも450百万ユーロの収益
が、電力システムの費用を補うために毎年用いられる。
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- 欧州委員会による承認後、2021年3月16日に大臣評議会により承認された2021-2030年スペイン国家エネル
ギーおよび気候計画(NECP)：当該計画は、エネルギーおよび気候の政策を統合したスペインの国家的かつ戦略的枠
組みおよび計画を定めており、EUによって設定された目標を達成するためのスペインの貢献を反映する。2021-
2030年NECPは経済全体の近代化に向けた移行におけるマイルストーンおよび段階も設定しており、以下の内容を含
んでいる。1990年と比べて温室効果ガス(GHG)の排出を23％削減すること、国内で生産されるエネルギー全体の
42％(発電量の74％)を占めるよう再生可能エネルギーを展開することおよびエネルギー効率を39.5％向上させるこ
とである。さらに、2030年に向けてすべての部門(エネルギー、産業、輸送、農業、住宅、廃棄物および天然供給)
がすべき努力が定められている。これと同時に、政府は、「España2050」として知られるスペイン国家長期戦略を
採用し、当該戦略は、カーボンニュートラルかつ持続可能な、気候変動にレジリエントである社会の創設を含む、
9つの主要かつスペインの国家的な課題を特定する。2022年8月、政府は、国家およびヨーロッパの両方のレベルで
の新たな開発を組み込むための「NECP」の更新案に関する公開聴聞手続を開始した。この更新手続により、スペイ
ンは新たなEU目標を果たし、現状および必要性、特に(生態系移行を進めるために40％を超える資金を使用するこ
とを計画する)経済回復・転換・強靱性計画(RTRP)に含まれる措置および目標の影響に対処することが可能にな
る。
- 公平な移行戦略：低炭素経済への移行に影響される地域の雇用機会を最適化することを目的とする。
最後に、2020年9月22日、2021年-2030年のスペイン国家気候変動適応計画(PNACC)が大臣評議会により承認され
た。これは、気候変動の影響に直面した際の協力的行動を促進するための基本計画枠組みを構成する。
経済回復・転換・強靱性計画
2020 年10月7日、政府は次の10年の難題に対応するため、スペインの経済を現代化および促進するために必要な
次の4つの転換に焦点を置く、経済回復・転換・強靱性計画を提示した。すなわち、環境移行、デジタルへの転
換、ジェンダー平等、ならびに社会的および領土的結束である。
当該計画は、これからの数年にかなりの額の官民の投資を伴う予定であり、欧州連合回復計画(以下「次世代
EU」という。)からの資金で融資される。
当該計画は、経済および社会的構造を転換させるための最大の能力を有する生産セクターに直接の影響を与える
ことから原動力と考えられている、次の10の重要な方針を含む。
1. 都市および地方の議題である、人口減少との闘いおよび農業の開発
2. 回復力のあるインフラおよび生態系
3. 公平かつ包括的なエネルギー移行
4. 21世紀の経営
5. 産業構造およびSMEの現代化ならびにデジタル化、観光業の回復ならびに起業家的なスペインの促進
6. 科学および革新の協定。スペイン国民健康システムの能力の強化
7. 教育および知識、継続的な研修ならびに能力開発
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8. ケアおよび雇用方針の新たな経済的側面
9. 文化およびスポーツ業界の促進
10. 包括的かつ持続可能な成長のための税制の現代化
環境移行のための投資は、当該計画全体の37％以上、デジタル化は33％に相当する。
エネルギーの分野では、上記の方針には、再生可能エネルギー発電、スマート・グリッドおよび電力インフラの
大規模配置、再生可能水素ロードマップの展開およびそのセクターの統合、エネルギー移行が影響を与える地域に
おける雇用を保障するための公正な移行戦略の展開、持続可能な自動車の促進、建物の改修ならびにエネルギー効
率化対策の促進などの行動が含まれる。
結果として、複数の省庁は、当該計画に基づく活動の特定の分野に対応するプロジェクトを提示するために当事
者の招聘を開始した。
2022 年、経済回復・移行・強靱性計画について更なる進展があり、様々な省庁がその中で定められる要件および
基準を満たすプロジェクトへの支援の付与に関する申請を開始した。様々なセクターを横断する行動を意図する世
界的な手段である、経済回復および改革の戦略的プロジェクト(PERTE)が追加で承認された。今までのところ、以
下の経済回復および改革の戦略的プロジェクト(PERTE)が承認された。
- 電気およびコネクテッド自動車の開発に関する経済回復および改革の戦略的プロジェクト(PERTE)
- 再生可能エネルギー、再生可能な水素および貯蔵に関する経済回復および改革の戦略的プロジェクト(PERTE)
- 循環経済に関する経済回復および改革の戦略的プロジェクト(PERTE)
- 産業の脱炭素化に関する経済回復および改革の戦略的プロジェクト(PERTE)
- 最先端のヘルスケアに関する経済回復および改革の戦略的プロジェクト(PERTE)
- 農業食品に関する経済回復および改革の戦略的プロジェクト(PERTE)
- 言語の新たな経済的側面に関する経済回復および改革の戦略的プロジェクト(PERTE)
- 海運業に関する経済回復および改革の戦略的プロジェクト(PERTE)
- 航空宇宙に関する経済回復および改革の戦略的プロジェクト(PERTE)
- 水サイクルのデジタル化に関する経済回復および改革の戦略的プロジェクト(PERTE)
- マイクロエレクトロニクスおよび半導体に関する経済回復および改革の戦略的プロジェクト(PERTE)
- 社会的経済およびケアエコノミーに関する経済回復および改革の戦略的プロジェクト(PERTE)
送電網および配電網へのアクセスならびに接続許可への規制
1 月11日付国王布告法2019年第1号によりスペイン国市場および競争委員会(CNMC)に委託された新たな責任に
従って、政府は国王布告により、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)は通達により、両者がそれぞれの権限
に従ってアクセスおよび接続許可に関する具体的な規則を策定しなければならない。
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2020 年12月30日、送電網および配電網へのアクセスならびに接続に関する12月29日付国王布告2020年第1183号
が官報で公表された。当該国王布告は、発電業者および消費者の両者のアクセスならびに接続許可の付与に関す
る基準ならびに手続を規制する。一般的基準は、タイミングによる優先順位である。しかし、再生可能エネル
ギーの浸透を促進するため、既存の発電施設のハイブリッド化、および配電網の新たなハブ、または発電容量が
規制緩和されている、もしくは増加しているハブにおけるアクセス容量の競争入札手続の場合に、当該一般的基
準の例外が定められる。
省令を通じて、容量の入札要請が発表される可能性があり、これは、新たな計画手続を通じて導入される新た
なハブ、または一定のアクセス容量が規制緩和されているハブにおいてのみ適用される。参加者は、再生可能エ
ネルギー施設でなければならず、その内容は保管も含む可能性がある。
施設の保管およびハイブリッド化に関連する側面ならびに補償体系も規制される。
最後に、自己消費施設へのアクセスおよび接続許可の免除が導入され、同じハブについて複数の主体から接続
要請があったときにアクセスおよび接続許可を処理することを今まで担当していた単一のハブパートナーが廃止
され、今後各プロモーターは送電網および配電網の管理者と直接関連することになる。
一方、2021年1月22日、1月20日付スペイン国市場および競争委員会(CNMC)通達2021年第1号が官報で公表さ
れ、当該通達は、送電網および配電網への発電施設のアクセスおよび接続の方法論ならびに条件を定めた。当該
通達は、アクセス容量の評価および許可の付与に関する手続、期限ならびに基準を規制する。
2021 年11月3日、2021年11月2日付省令TED2021年第1182号が官報で公表され、その後、2021年11月3日付省令
TED2021年第1198号によって訂正された。これは、配電網に対し、Justa Mudéjar再生可能発電施設400キロボル
ト移行ハブ撤退アクセス容量を付与する競争入札および入札募集に適用される手続および要件を規制する。この
省令は、Teruel火力発電所の閉鎖(新しい再生可能発電の促進およびこの地域で社会経済的利益を創出すること
による潜在力の最適化を目的とする。)によって影響を受ける、Justa Mudéjar移行ハブへのアクセス容量の付与
に関する特定の規制基準を策定する。
2022 年6月10日、環境移行・人口課題省(MITECO)は、12月29日付国王布告2020年第1183号の規定に従って、総
容量5,844メガワットの送電網の特定のノードにおけるアクセス容量に関する入札を募集する省令案の審議を開
始した。
一方、エネルギー担当大臣の2022年8月3日付決議が2022年8月9日に公表され、送電網の特定のノードにおける
アクセス容量に関して別の入札を行うことを決議した。
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電力の小口消費者のための自発的な価格(SCVP)および法律上の契約体系
2014 年3月29日、3月28日付国王布告2014年第216号が公布され、2014年4月1日以降の小口消費者のための自発
的な価格(SCVP)の計算方法を定めているが、主要点は以下のとおりである。
- SCVPの計算に使用されるエネルギーの費用は、請求期間中、毎日の日中市場1時間当たりのエネルギー価格
に、調整サービス、設備費用ならびにシステム・オペレーターおよびマーケット・オペレーターの調達費用を加
えたものである。
- 当該システムに統合されたリモート・メーターを有する消費者について、1時間ごとの実際の使用量に応じ
1時間ごとの価格が適用される。または、システム・オペレーターが発行したプロファイルが使用される。
- 代替手段として、関連供給者は、SCVPの恩恵を受ける顧客に、変更可能なアクセス料金およびその他の項
目についての1年間の固定価格(ユーロ/キロワット)からなる1年間固定価格という形式でオファーを提供する必
要がある。オファーは1か月間有効であり、スペインにおいては同一であるものとする。当該期間中、それぞれ
の関連供給者は1つのみ有効なオファーを提供できる。
- また、当該国王布告は社会的補填がSCVPから25％割り引いた価格相当になることも定めている。
小口消費者のための自発的な価格(SCVP)の時間単位の課金手続が2015年6月4日に公表されたことも言及した
い。当該手続の下、2015年7月1日時点で統合遠隔メーターのある消費者は、自身の消費プロフィールに代わって
実際の時間単位の消費量に従って課金されることになる。上記にかかわらず、電力会社は2015年10月1日までに
そのITシステムを適用すればよかった。
2016 年11月25日、11月18日付国王布告2016年第469号が官報で公表され、小口消費者のための自発的な価格に
対する売買利益の計算方法が設定された。よって、3月28日付国王布告2014年第216号に定められる売買利益を無
効とする、最高裁判所により下された複数の決定に従い、電力に関する小口消費者のための自発的な価格を計算
する手続きおよび電力契約の法的枠組みが定められた。
2016 年12月24日、12月22日付省令ETU2016年第1948号が公表され、2017年1月1日に施行され、小口消費者のた
めの自発的な価格(SCVP)に対する売買利益が設定された。2017年3月25日に公布、2017年3月26日に施行された3
月24日付省令ETU2017年第258号を通して、スペイン国家エネルギー効率化ファンドへの寄付コストに相当する上
述の売買マージンの一部のために新しい数値が定められた。
2021 年10月1日、環境移行・人口課題省(MITECO)は、小口消費者のための自発的な価格(SCVP)規制の変更を分
析し、エネルギー移行プロセスを視野に入れて、変動性の軽減および設計の最適化を可能にする提案を集めるた
め、予備的公開聴聞を開始した。この予備的聴聞期間の後、環境移行・人口課題省(MITECO)は、とりわけ、小口
消費者のための自発的な価格(PVPC)のエネルギー費用の計算式を修正し、日次および日中の市場価格と先物商品
のバスケットを統合し、10キロワットまでの契約電力の国内の顧客および小規模企業に適用されるその範囲を修
正する国王布告案の聴聞プロセスを開始した。
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エネルギー効率
エネルギー効率性に関して成長、競争および効率を促進する緊急の措置を承認する10月15日付法律2014年第18
号により、省エネルギーの達成を目的としたスペイン国家エネルギー効率化ファンドが創設された。
2022 年3月23日、2022年のスペイン国家エネルギー効率化ファンドへの拠出を定める3月16日付省令TED2022年
第220号が官報(BOE)で公表され、26百万ユーロがエンデサに適用される。
2023 年のスペイン国家エネルギー効率化ファンドへの拠出に関する省令案について、議会での審議が開始され
た。当該省令は、エンデサについて2023年は49百万ユーロに相当する額を想定しており、エンデサはそのうち少
なくとも30百万ユーロ(40.0％)を当該ファンドに拠出しなければならず、その債務の残りは省エネルギー証明書
(ESCs)の提示を通じて支払われる。
これに関連して、2023年1月25日、1月24日付国王布告2023年第36号が公表され、省エネルギー証明書のシステ
ムを定め、証明書のシステムを開発するための省令案も審議されているところである。
電力およびガスシステムの料金計算方法
電力およびガスのネットワークへのアクセス料金を設定する方法を承認するのに加えて(その責任は、1月11日
付国王布告法2019年第1号によりスペイン国市場および競争委員会(CNMC)にある。)、政府は、電力およびガスシ
ステムの料金計算方法を承認しなければならない。これらの方法は、差別的ではなく、かつ、効率、経済の電化
および公平なエネルギー移行を促進するという政府のエネルギー政策に一致する方法で当該料金によってカバー
されなければならない費用を分配するために用いる変数を設定し、説明しなければならない。
これに従って、2021年3月18日、官報(BOE)において、2021年3月9日付国王布告2021年第148号が公表され、電
力システムの料金計算方法を決定した。ガスシステムに関する方法は、12月29日付国王布告2020年第1184号によ
り承認された。
この点に関して、2021年4月22日、2021年6月1日から適用される電力システム料金を承認する4月19日付省令
TED2021年第371号が官報で公表された。
2022 年の電気料金
2021 年12月22日、2021年12月16日付スペイン国市場および競争委員会(CNMC)決議が官報(BOE)で公表され、
2022年1月1日から適用される送電網および配電網のアクセス料金の価格、すなわち2021年6月1日時点の価格から
平均して5.4％の減額を承認した。
2021 年12月30日、12月28日付省令TED2021年第1484号が官報で公表され、2022年1月1日から適用される電力シ
ステム料金を承認し、2022年に適用される電力システムの特定の規制費用を設定した。平均して、2022年の新た
な料金は、2021年6月1日に承認された料金より約31％低い。さらに、3月29日付国王布告法2022年第6号は、2022
年1月1日時点で有効な価額から36％の電気料金の減額を承認した。
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2023 年の電気料金
2022 年12月22日、2022年12月15日付スペイン国市場および競争委員会(CNMC)決議が官報(BOE)で公表され、
2023年1月1日付で適用される送電網および配電網のアクセス料金の価格を承認し、2022年1月1日付で有効となっ
た価格から平均して1.0％の減額となった。
一方、2022年12月29日、12月23日付省令TED2022年第1312号が官報(BOE)で公表され、2023年1月1日から適用さ
れる電力システム料金および2023年に適用される電力システムの特定の規制費用を承認した。平均して、2023年
の新しい料金は2022年1月1日に承認された料金より約40.0％低い。
パンデミック、およびウクライナでの戦争による危機の中で、近年当該セクターの法的枠組みを形成してい
る、既に承認されたか、または具体化の途中であるその他の規定は、以下に記載されるとおりである。
第7次一般的放射性廃棄物計画草案(PGRR)
環境移行・人口課題省(MITECO)は、第7次一般的放射性廃棄物計画草案(PGRR)の環境戦略的通常評価手続を開
始した。この手続は、環境アセスメント、市民社会の請求を受領するための公共情報プロセス、ならびに原子力
安全委員会および自治区コミュニティとの義務的協議を含む。その後、環境移行・人口課題省(MITECO)は、大臣
評議会による承認前に、一般的放射性廃棄物計画の戦略的環境宣言(PGRR)をまとめるため、完成した書類の技術
的分析を行う予定である。その後、放射性廃棄物管理に関する欧州連合指令を遵守して、欧州委員会と共に、一
般裁判所に通知される。
COVID-19 の発生による緊急事態宣言および承認された規制措置
2020 年3月14日、3月14日付国王布告2020年第463号が官報(BOE)で発表され、COVID-19による公衆衛生上の危機
的状況を管理するために緊急事態宣言を発令した。
この例外的状況に由来する経済的および社会的影響に対応するため、スペイン政府は、この影響に対処するた
めの、あらゆるレベルでの様々な措置を意図する一連の法規制を承認した。特に、COVID-19の経済的および社会
的影響に対応するための特別緊急措置に関する3月17日付国王布告法2020年第8号、COVID-19に対応するための社
会的および経済的分野での緊急補完措置を採用した3月31日付国王布告法2020年第11号、輸送および住宅供給の
分野におけるCOVID-19の影響に対処するための景気再活性化対策に関する7月7日付国王布告法2020年第26号、お
よび雇用を守るための社会的措置に関する9月29日付国王布告法2020年第30号などがあった。
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電気分野に関して、採用された緊急措置のうち最も関連するものは以下であった。
- 社会的補填：社会的補填の有効性は、10月6日付国王布告2017年第897号で策定された2年の有効期間が2020
年9月30日の前に満了した受益者に関して、2020年9月30日まで延長された。同時に、社会的補填に関する権利
は、自営業または個人事業主の資格を有した顧客であって、その活動を停止しなければならず、または売上が大
幅に減少したため補填について権利を有し、直前の年において一定の収益レベルを満たした供給地点の保有者ま
たはその家族まで延長された。この権利は、かかる状況が続く期間に限定され、最長6か月である。同様に、9月
29日付国王布告法2020年第30号に基づき、受益者グループは、この基準の発効により、社会的補填の申請の提出
の前の月に収入の大幅な損失を伴った事業主もしくはその他の類似の事情の場合に、供給地点の保有者またはそ
の家族が失業、一時解雇され、または介護により勤務時間が短縮され、または雇用者である場合には類似の事情
により、社会的補填の申請の提出の前の月に収入の大幅な損失を伴ったことを証明でき、かつ、合計世帯収入が
一定の基準に達しなかった人々にまで拡大された。この権利は、一般的規制に従った社会的補填から利益を得る
可能性を害することなく、その付与状況が終了するとき、またはいかなる状況においても2021年6月30日に消滅
するものとする。
- 供給の保証：3月17日付国王布告法2020年第8号の効力発生後の月の間における、10月6日付国王布告2017年
第897号の基準に従って弱い消費者、非常に弱い消費者または社会的排除のリスクにある消費者に対する電気、
水および天然ガスの供給の中断の禁止。この期間(最初は1か月の間有効とされ、緊急事態宣言の発令中に延長さ
れた。)は、自らの住居地にいる自然人への電気、水、天然ガスおよびその他石油派生商品の供給は、供給、人
および設備の安全を理由とする場合を除き、中断してはならないと定めた7月7日付国王布告法2020年第26号によ
り、2020年9月30日まで延長された。最終的に、輸送および住宅の分野における社会的ならびに経済的脆弱性の
状況に対処するための緊急措置に関する12月22日付国王布告法2020年第37号により、緊急事態宣言の発令中は、
弱い消費者、非常に弱い消費者または社会的排除のリスクにある消費者への供給の中断は禁止され、この禁止
は、供給契約の所有権を証明することはできないが10月6日付国王布告法2017年第897号に定められた要件を遵守
する消費者にまで拡大された。
- 自営業者および企業の電力供給契約に関する柔軟化：緊急事態宣言の発令中、消費者は、料金または罰金
なく、新たな消費ガイドラインに適応する目的で、自らの販売業者と他の代わりの提案について契約を締結する
ため、自らの契約を停止または変更でき、また、権限またはアクセス料金を変更できること。緊急事態宣言の解
除後、特定の状況を除き、当該契約を再度有効にし、または権限を修正するため(これらは一切の負担なく行わ
れる。)、3か月の期間が設けられた。これらの措置に伴う収益の減少に関して電気分野を補償するため、3月31
日付の国王布告法2020年第11号の発効後に採用された一般的国家予算法(PGE)は、対応する事項を含む予定であ
る。同様の措置は、ガス分野についても想定されている。
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- 供給請求書の停止：緊急事態宣言の発令中、自営業者および中小企業は、自らが所有する供給地点に関し
て、自らの販売業者(または配電業者(場合に応じて))に対し、物理的移動を必要としない手段で、緊急事態宣言
の対象となる日を含む請求期間に対応する請求の支払いの停止を依頼できること。この場合、販売業者は、顧客
が請求を全額支払うときまで配電業者への送電および配電料金の支払いを免除される。また、販売業者は、顧客
が請求額を全額支払うか、または緊急事態宣言の解除から6か月が経過するまで、付加価値税(VAT)、電気に対す
る物品税、および該当する場合は発電用の炭化水素に対する物品税の支払いを免除される。しかし、いかなる方
法においても、エンデサは、これらの税金の支払を延期する選択権を行使したことはない。緊急事態宣言が解除
されれば、負債は、次の6か月からなる請求期間の請求書において、均等に調整される。さらに、収益が減少し
た販売業者または料金からの収益が減少した配電業者は、3月17日付国王布告法2020年第8号またはこの目的上設
定されるその他のラインに定める保証を申請できる。
- アクセス権：2020年3月31日に満了したアクセス権に関して期間が延長され、新しい期間が、緊急事態宣言
の解除または延長から2か月間で設定された。
これを背景として、3月19日付省令SND2020年第260号により、経済的理由に基づくサービス中断による需要管
理の活性化は、緊急事態宣言が有効だった間、中断された。
スペイン国家電力システム持続可能性ファンドを創設する法律
2020 年12月16日、環境移行・人口課題省(MITECO)は、スペイン国家電力システム持続可能性ファンドを創設す
る法案に関する公開聴聞手続を開始した。当該ファンドの目的は、現在電力アクセス料金に含まれている、再生
可能エネルギー、コージェネレーションおよび廃棄物の具体的な報酬制度に関連する費用の全部または一部を融
通することである。当該ファンドは、一般国家予算(PGE)の項目またはコミュニティーファンドによる当該ファ
ンドの年間収益の10％の制限付きで、様々なエネルギーセクターからの事業者の拠出金、また、電力だけでな
く、12月27日付法律2012年第15号に由来する税金、二酸化炭素(CO2)排出権の競売による収益およびその他の拠
出金を付与される予定である。このように、当該予備法案は、国レベルでの既存の再生可能エネルギーの目標を
達成することに関連する費用をすべてのエネルギーセクターの間で再分配することを目指す仕組みを規定する。
当該予備法案は、5年間にわたる想定の段階的な経過を構想している。
2021 年6月1日、大臣評議会は、スペイン国家電力システム持続可能性ファンド(FNSSE)を創設する法案を承認
し、これは現在、議会での手続中である。
エネルギー貯蔵戦略
2021 年2月9日、大臣評議会は、排出に関して中立な経済への移行および電力システムにおける再生可能エネル
ギーの有効な統合について重要と考えられている要素である、エネルギー貯蔵戦略を承認した。
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エネルギー貯蔵戦略は、2021-2030年スペイン国家エネルギーおよび気候計画(NECP)ならびに2050年までの気
候中立目標において構想されたもの(現在利用可能な8.3ギガワットから、2030年に約20ギガワット、2050年に30
ギガワット)に沿って貯蔵ニーズを測定する。さらに、エネルギー貯蔵を形成するすべての技術は、適用される
方法およびシステムによって分類されている。市場アクセス手続、ならびに価格構造および表示におけるその役
割を考慮して、当該技術の有効な配置のための行動、および電力市場における貯蔵の参加に関する規制上の課題
が特定されている。さらに、当該技術の資金調達を促進する産業政策に関する必要性と併せて、当該技術で生じ
る経済上の課題が分析されている。
排出されていない二酸化炭素(CO ₂) の報酬に関する法案
2021 年6月1日、大臣評議会は、電力市場において排出されていない二酸化炭素(CO₂)の報酬に関する法案の審
議を開始した。予備的聴聞の段階を完了した後、2021年8月3日、大臣評議会は、スペイン下院に提出された現在
審議中の法案としてのその承認に同意した。
この法案は、マージナルエミッション技術に関する20.67ユーロ/tCO2を超える二酸化炭素(CO₂)排出権の価額
を卸売市場価格に付加することにより獲得された高い収益に比例して、2003年10月25日より前に稼働していた、
温室効果ガスを排出しない本土の発電施設に報酬を支払う義務を定めている。これは、いつ操業したかにかかわ
らず、10メガワット以下の発電所、および電力セクターにおける、2013年12月26日付法律2013年第24号第14条に
基づき規制される報酬体系を有する発電所を除く。
集められた金額は、社会的排除のリスクのある非常に弱い消費者への供給費用を共同して資金調達するために
行政に関して利用される10％を除き、(主に持続可能エネルギーおよび一時的な不均衡の)容量メカニズムおよび
残りの割合の料金の資金調達のために利用される。
エネルギー課税の緊急措置の採用に関する6月24日付国王布告法2021年第12号
2021 年6月25日、6月24日付国王布告法2021年第12号が官報で公布され、消費者向けの電力価格の上昇の効果を
緩和するための緊急課税措置が定められた。本国王布告法は、以下の措置を含む。
・10キロワット以下の契約された電力供給に関する、2021年12月31日までの21％から10％への付加価値税
(VAT)の減額。ただし、請求期間の最終日の月の前の暦月における当日市場の平均演算価格が45ユーロ/メガワッ
ト時を超えており、また、消費者が非常に弱い、または社会的排除のリスクのある、社会的補填の受益者である
場合とする。この付加価値税(VAT)の減額は、後に、電気自動車、自己消費および再生可能エネルギーの展開を
促進するためのエネルギーの緊急措置を採用した、12月21日付国王布告法2021年第29号により、2022年4月30日
まで延長された。
・2021年9月14日付国王布告法2021年第17号により2021年12月31日まで延長され、2021年12月21日付国王布告
法2021年第29号により2022年3月31日まで延長された、2021年の第3四半期の間の、発電価格税の一時的な停止。
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閉鎖された配電網に関する国王布告案
2021 年6月11日、環境移行・人口課題省(MITECO)は、2018年12月7日付国王布告法2018年第20号の規定を実行
し、閉鎖された配電網およびその所有者の特定の条件および要件、ならびに行政の認可手続および取消状況を規
制する国王布告の審議を開始した。
社会的および経済的脆弱性の状況に対応するための社会的保護措置の採用に関する8月3日付国王布告法2021年第
16号
2021 年8月4日、2021年8月3日付国王布告法2021年第16号が官報(BOE)で公表され、社会的および経済的脆弱性
の状況に対応するための社会的保護措置を示した。とりわけ、エネルギーの分野では、電力、水および天然ガス
の供給、ならびに経済的脆弱性の状況にある特定のグループによる社会的補填へのアクセスの停止の禁止が、健
康危機のため2021年10月31日まで延長された。当該措置は、2021年10月27日に官報(BOE)で公表された、社会的
および経済的脆弱性の状況に対応するための社会的保護措置を延長する2021年10月26日付国王布告法2021年第21
号により、2022年2月28日まで延長された。
ガスおよび電力小売市場における天然ガス価格の上昇、卸売および小売の電力ならびに天然ガス市場における消
費者保護ならびに透明性の導入による影響を緩和するための緊急措置
2021 年9月15日、2021年9月14日付国王布告法2021年第17号が官報(BOE)で公表され、ガスおよび電力小売市場
における天然ガス価格の上昇による影響を緩和するための緊急措置を定めた。さらに、この規定は、卸売および
小売りの電力ならびに天然ガス市場における消費者保護ならびに透明性の導入に関するエネルギーの緊急措置に
関する2021年10月26日付国王布告法2021年第23号により補足され、また、2021年10月26日付国王布告法2021年第
21号が公表され、社会的および経済的脆弱性の状況に対応するための社会的保護措置を延長した。
これらの規定に由来する主要な側面は、以下のとおりである。
・2021年9月16日に発効してから、2022年3月31日まで、天然ガス価格の価額を卸売電力価格に含めた結果とし
て獲得される、想定上の増加した収入に比例した金額の、排出ゼロの発電設備に関する支払義務が定められた。
これは、12月26日付2013年電気分野法第24号の第14条に基づき規制される報酬体系の発電所、および10メガワッ
ト以下の容量の発電所を除外している。この収益の減額に起因する金額は、システム料金を引き下げるために充
てられる。同様に、支払義務の範囲は、2021年9月14日付国王布告法2021年第17号の前の固定価格および期間契
約が網羅するエネルギー、または1年以上を対象期間とする新しい固定価格の契約が網羅するエネルギーには適
用されない。これらの先渡契約においてエネルギーの一部が市場価格と部分的に連動する場合、比例的であり、
連動していない部分のみが除外される。生産者は、先渡商品が網羅するエネルギーのコンプライアンス報告書お
よび補足文書を毎月提出する。また、生産者および販売業者は定期的にスペイン国市場および競争委員会(CNMC)
に、同事業グループの会社間または第三者との実物および金融両方の先渡契約商品について定期的に通知しなけ
ればならないことが定められている。
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・市場メカニズムは、長期電力購入契約の競売を通して長期契約を促すために設定されており、この長期契約
に関連するのは、特定の報酬を有さず、再生可能エネルギーの競売で落札されてもいない、管理可能かつ非限界
的な排出ゼロの発電の10年間で最も低い価額の最大25％までである。これの対象である売主は、発電において有
力な事業者とみなされる電力生産者となる。買主は、発表の決議により定められた条件におけるベンチマーク供
給者とともに、供給者(主要な電力事業者であるグループの供給者を除く。)および直接消費者である可能性があ
る。
・弱い消費者のために、生命維持に不可欠な最小限の供給が定められており、最初の支払請求の後の4か月間
は不履行である。最小限の快適さを保証する法律により制限された電力量も定められており、供給を停止するこ
とのできない6か月間においては、これを超過することはできない。
・火力の社会的補填の受益者への補助の最低金額は、25ユーロから35ユーロに引き上げられ、直ちに適用され
る。また、2021年に当該補助に割り当てられた予算は、100百万ユーロ引き上げられ、合計203百万ユーロとなっ
た。
・2022年3月31日までの電力の社会的補填の割引率は、弱い消費者に対しては25％から60%に、非常に弱い消費
者に対しては40％から70％に引き上げられた。この措置は、12月21日付国王布告法2021年第29号により、2022年
4月30日まで延長された。
・供給者は、契約の変更の前および後の価格の比較ならびに年間費用の推定を含め、1か月前までに契約を修
正する意向を顧客に伝えなければならない。供給者は、契約の終了および契約により求められる追加のサービス
に関する条件を含む、利用可能な提案の価格に関する、透明性が高く、比較可能で、更新された情報を常に公表
し、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)に送付しなければならない。
・税金および予算の措置が定められ、特に、発電価格税の一時的な停止、および5.1％から0.5％への電力消費
税の減額は2021年12月31日まで延長され(その後、2021年12月21日付国王布告法2021年第29号により、それぞ
れ、2022年4月30日および2022年3月31日まで延長された。)、2021年に二酸化炭素(CO2)排出権の競売に関連する
電力システムに充てられる収益の900百万ユーロの増額(最大2,000百万ユーロまでとする。)が延長された。
・天然ガスの分野では、本国王布告法の対象は、原材料の増加したコストによるラストリゾートタリフ(LRT)
の影響に限定されており、これは繰延の方法で還元される。
・最後に、水法は、50立方ヘクトメートルを超える貯水池の突然の取水を回避するために修正され、毎月の取
水の最小量および最大量を設定する毎月の貯水システムが定められた。
電気自動車、自己消費および再生可能エネルギーの展開を促進するためのエネルギーの緊急措置の採用に関する
2021年12月21日付国王布告法2021年第29号
2021 年12月22日、12月21日付国王布告法2021年第29号が官報(BOE)で公表され、電気自動車、自己消費および
再生可能エネルギーの展開を促進するためのエネルギーの緊急措置を採用した。本国王布告法の主要な特徴は、
以下のとおりである。
・課税に関して、上記で説明したとおり、電力消費税および付加価値税(VAT)の減額が2022年4月31日まで延長
され、発電価格税の停止は2022年3月31日まで延長されている。
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・社会的補填を受け取る消費者の範囲の拡大(弱い消費者の60％および非常に弱い消費者の70％)が、2022年4
月30日まで延長される。
・自己消費を促進するため、本国王布告法は、プロセスを加速させ、内部配電網を通じた消費者、および配電
網に近いところに所在する、配電網および送電網を通じたその他の消費者の両方を配電網および送電網と結びつ
けるための現在の規制の修正を含む。
・電気自動車に関して、公共の電気自動車の充電インフラの設置を促進するために、本国王布告法は、特定の
条件下において道路に隣接する土地の充電ステーションを認可するためのシステムを計画しており(ただし、道
路の安全性は保証されるものとする。)、非住宅用の私的な建物に関する新しい要件を追加している。また、本
国王布告法は、地方税の減額も導入している。
・最後に、本国王布告法は、アクセス付与および接続許可に関する体系のいくつかの修正を導入しており、プ
ロジェクトの展開を促進するために、2021年10月26日付国王布告法2021年第23号に含まれる期間を延長した。ま
た、本国王布告法は、本国王布告法が発効する前に取得された、または取得される過程にあったアクセスおよび
接続許可の自発的撤回(補償金の返還を伴う。)の可能性を含む。
配電網のデジタル化および電気自動車の充電インフラへの投資に関する、配電会社への直接的補助金の付与を規
制する2021年12月21日付国王布告2021年第1125号
2021 年12月22日、2021年12月21日付国王布告2021年第1125号が官報(BOE)で公表され、本国王布告は、経済回
復・転換・強靱性計画からのヨーロッパ資金を利用した配電網のデジタル化および道路上の充電インフラを促進
するものである。
支援金額は、2021年から2023年の期間に525百万ユーロとなり、報酬の割合に従って配電業者間で分配され
る。配電会社は、当該イニシアチブ(投資の50％は、その年間投資計画の一部として配電会社が共同融資する。)
だけでなく、雇用への影響、産業価値連鎖および再生可能エネルギーの浸透、ならびに顧客サービスの質の強化
に関するデジタルプログラムについての追加情報を提示しなければならない。
電気自動車充電サービスの提供を規制する3月8日付国王布告2022年第184号
2022 年3月19日、3月8日付国王布告2022年第184号が官報で公表された。これは、電気自動車充電サービスの提
供を規制する。この規制を管理する主な点は以下のとおりである。
・ 車両に関して公的機関または企業向けの充電活動に参加できる2つの法人が定義され、その権利および義
務が定められる。充電局の運営権保有者であり、その物理的運営の長である充電箇所運営者、および電気自動車
の運営者と利用者の間の仲介者であり、当該利用者に付加価値サービスを提供できる電気移動サービス供給業
者。
・ 技術上または契約上の障害を排除して、1回限りの公共充電ステーションの義務的性質を強化する。
・ また、運営者および供給業者の双方が、充電ステーションの所在地、その特徴および充電価格等を記載し
た充電ステーションの公式地図を発表するため、環境移行・人口課題省(MITECO)、スペインの自治体ならびにセ
ウタおよびメリーヤに対して必要な情報を配信しなければならない。
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ウクライナにおける戦闘の経済的および社会的影響に対応するための国家計画の枠組みにおいて緊急措置を採用
する3月29日付国王布告法2022年第6号ならびにウクライナにおける戦闘の経済的および社会的影響への対応、社会
的および経済的脆弱性への対処ならびにラ・パルマ島の経済的および社会的回復のための一定の措置を採用し延長
する、6月25日付国王布告法2022年第11号
2022 年3月30日、3月29日付国王布告法2022年第6号が官報で公表され、ウクライナにおける戦闘の影響に対応
するためのより幅広いスペイン国家計画の一部を構成する特定の措置が承認された。エネルギー・セクターにお
いて、この国王布告法は様々な措置を導入し、その一部は6月25日付国王布告法2022年第11号により2022年12月
31日まで、10月18日付国王布告法2022年第18号および12月27日付国王布告法2022年第20号により2023年12月31日
まで延長された。エネルギーに関連する両布告法に基づく最も関連する措置は、以下のとおりである。
・ 9月14日付国王布告法2021年第17号によって導入される、天然ガス価格の価額を卸売電力価格に含めた後
で獲得されることが見込まれる、増加した収入に比例した金額の、排出ゼロの発電設備に関する支払義務は、
2023年12月31日まで延長された。2022年3月31日以前の順月確定価格契約の対象となるエネルギーは、当該メカ
ニズムの適用を免除される。2022年3月31日以降の固定価格で取り決められたヘッジ商品であって、1年以上の対
象期間を有するものは、当該固定価格が67ユーロ/メガワット時以下である場合、除外される。同一の事業グ
ループの発電セグメントと供給セグメント間の双務契約の場合、ヘッジ価格は、供給業者が最終消費者に転嫁す
る価格となり、このような場合、除外される固定価格は、当該セクターの平均供給利益において67ユーロ/メガ
ワット時の価格を加えることで決定される。
・ 契約電力が10キロワット以下であるか、または社会的補填の受領者である消費者に対する付加価値税
(VAT)の減額は、2023年12月31日まで延長される。当該減額は、2022年6月30日までは21％から10％、2022年12月
31日からは5％までである。
・ 一方、特別電力税の0.5％への減額および発電価額に対する租税の一時停止は、2023年12月31日まで延長
されている。
・ 社会的補填に関連して、弱い消費者については25％から60％の、非常に弱い消費者については40％から
70％の電力社会補填に基づく割引における増加は、2022年12月31日まで延長された。
・ 社会的補填に関する権利を得るための基準の他の面もまた、修正された。特に、社会的補填の自動更新が
2年毎に設定される。また、弱い消費者区分の決定に関して新しい基準が設定されている。これは現在、婚姻関
係にある夫婦、同棲パートナーシップ、二親等、姻族、養子縁組または類似の関係として同一の世帯で生活する
者によって形成される同棲単位の考えに基づいている。多目的収入の公的指数(「IPREM」)の1.5倍の数値(14回
の支払いに分割される。)が基準閾値として設定され、これは、同棲単位を形成する成人のメンバーが1人増える
毎に0.3増加し、未成年のメンバーが1人増える毎に0.5増加する。また、最低必須収入を受領する者も、社会的
補填の利益を得るグループの一部を構成する。上記基準値は、特定の場合(重大な依存、ジェンダーに基づく暴
力、テロ等)において1増加し、非常に弱い消費者については50％減少する。
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・ 社会的補填の資金提供に関して新しいメカニズムが策定され、全ての電力セクターの参加者(発電、送
電、配電および供給事業者ならびに直接消費者)が、各活動(直接消費者に関して取得されるエネルギー)の非課
税合算請求に即して、貢献する。
・ 75百万ユーロの貸付が、太陽光社会的補填の対象範囲の拡大に関して資金提供するため、2022年一般国家
予算に基づき付与された。
・ 36％のシステム料金の減額は、2022年1月1日から有効な価格に関して設定された。
・ 臨時的に、省令は、この国王布告法の発効から2か月以内に、再生可能、コージェネレーションおよび廃
棄物施設の報酬パラメーターを更新するために発出される。市場価格および二酸化炭素(CO2)価格は、2021年上
半期中の先渡価格に基づく。また、2023年付で有効となる、市場価格からの乖離を調整する当該メカニズムは、
当該施設によるエネルギー先物取引を促進するため、停止された。しかし、5月13日付国王布告法2022年第10号
は、その後市場価格からの乖離に関する調整メカニズムを復活させ、予想価格に関連する先渡価格の基準を組み
込んだ。
・ 15キロワット未満の接続線で、最大75メガワットの風力発電施設および最大150メガワットの太陽光発電
施設について、新しい再生可能発電所または進行中の発電所に関する取扱手続を迅速に進めるため、特定の早期
手続が設定された。
・ とりわけ、アクセス入札に関して、国王布告法の発表から2年間、容量入札の開催が決定されたハブにお
いて、留保されていた利用可能容量の10％が、自己消費について再生可能施設(送電または配電網に接続された
もの)に関して放出される。
・ 2023年-2025年の3年間については例外的に、配電業者は、投資計画において、再生可能エネルギーおよび
自己消費の撤退を可能にするため自らの配電網の容量を増加させる、適式に特定された手続を記載しなければな
らず、これは、毎年当該システムへの料金を含めた報酬を受ける権利とともに、投資の最低10％を表章しなけれ
ばならない。また、再生可能エネルギーにアクセスする能力が不足している地域に対し、優先的に割り当てられ
なければならない。
・ 送電および配電料金は、2023年1月1日から2023年6月30日までに認証された電力集約型顧客について80％
減額される。また、ガス集約型産業に対し、特定の補助が付与される。
・ 天然ガスに関するラストリゾートタリフ(LRT)に関連して、原材料費の15％という最大増加要件は、2023
年第1四半期まで、2022年のラストリゾートタリフ(LRT)ガス見直しのため延長される。
・ 戦略的な天然ガスの備蓄は、柔軟性を向上させ、20日の消費から27.5日までに渡る。
・ 0.20ユーロ/キログラム(0.20ユーロ/リットル)の臨時助成金が、特定のエネルギー商品(ガソリン、軽
油、液化石油ガス(LPG)、液化天然ガス(LNG)、圧縮天然ガス(CNG)、生物メタンまたはバイオディーゼル等)に関
して導入され、2022年12月31日まで有効である。
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電力セクターにおける研究および改革を促進するための規制試験バンクの一般的枠組みを策定する7月11日付国
王布告2022年第568号
この国王布告は、2022年7月12日に官報(BOE)で公表され、規制上の変更の促進、および行われる調整が当該セ
クターの実際のニーズにより良く連携することを確保するための支援を目的とした潜在的な規制上の改善を試験
するための管理されたスペースを設定することを目指している。したがって、当該規制は、容量、期間および地
理的範囲が限定された、研究および改革を促進するためのパイロットプロジェクトの立ち上げを可能にし、これ
は、セクターに関連する規制の免除を要求できる。当該プロジェクトの開発者は、スペイン国市場および競争委
員会と協力して、エネルギー担当大臣との間で各パイロットプロジェクト毎に特定の規則および条件を定めるテ
ストプロトコルに署名しなければならない。省令案は、当該国王布告に定める規制テストバンクへのアクセスに
関して現在審議が行われている。
卸売市場における電力価格を減額するための一時的な発電コスト調整メカニズムを設定する5月13日付国王布告
法2022年第10号
2022 年5月14日、5月13日付国王布告法2022年第10号が官報(BOE)で公表され、卸売市場における電力価格を減
額するための一時的な発電コスト調整メカニズムを設定した。より正確には、このメカニズムは、卸売市場の
マッチング価格において同等の減額を達成することを目的に、周縁化石技術の発電コストを調整するものであ
り、2023年5月31日まで有効である。
当該メカニズムは、火力発電所により消費されるガスの参照価格(最初の6か月間は40ユーロ/メガワット時で
あり、それ以降は上限70ユーロ/メガワット時まで、毎月5ユーロ/メガワット時ずつ増額される。)とスペイン組
織化ガス市場(MIBGAS)におけるガスのスポット価格の間の差額に基づいて調整を行う。このメカニズムは、規制
報酬枠組みにカバーされていない複合サイクル発電所、石炭火力発電所およびコージェネレーション発電所に適
用される。調整額は、卸売市場価額に直接連動した価格で電力を購入するか、または卸売価格に関するメカニズ
ムの有益な影響を既に反映する契約を締結もしくは更新したかのいずれかの理由で、調整から直接恩恵を受ける
イベリアの需要の要素の間で配分される。この最後の側面に関して、蓄電池および揚水発電の消費の両方を含む
貯蔵供給ユニットならびに発電機の補助サービス事業者は、調整費の支払いを免除される。
このメカニズムの有効性は欧州委員会による認可を条件としており、2022年6月8日に認可され、その後すぐに
環境移行・人口課題省(MITECO)は6月8日付省令TED2022年第517号を制定し、(2022年6月15日のマッチングのため
に)2022年6月14日を当該メカニズムの開始日と定めた。本国王布告法は、特に以下の側面にも取り組んでいる。
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‐ (年1回、四半期ごとおよび毎月の)商品バスケットに基づく価格要素ならびに日次および日中の市場価格
要素を組み込むことにより、先渡市場価格の基準を導入する権限が定められている。これにより、小口消費者の
ための自発的な価格(PVPC)に関するエネルギーコストを設定する新しい計算式が2023年初めから適用される可能
性がある。これらの方針に沿って、環境移行・人口課題省(MITECO)は、とりわけPVPCに関連するエネルギーコス
トを計算するために用いられる計算式を、日次および日中の市場価格とともに、先渡商品のバスケットを組み込
むことによって修正する、国王布告案の聴聞手続を開始した。また、PVPCには、基準供給業者による社会的補填
の資金調達費用が含まれることも想定されている。また、国王布告案は、10キロワットまでの契約電力の国内の
顧客および小規模企業の場合に適用される小口消費者のための自発的な価格(PVPC)の範囲を修正する。最後に、
当該国王布告は、本土外領域(TNP)で準拠される規制の特定の改正を含む。
‐ 再生可能エネルギー、コージェネレーションおよび廃棄物設備に関する枠組みが修正されたため、市場価
格からの乖離の調整を元に戻し、異なる組み入れ比率での(年1回、四半期ごとおよび毎月の)日々の市場および
先渡基準の両方を含む先渡価格での価格バスケットを組み込んでいる。
持続可能性基準ならびにバイオ燃料、バイオ液体およびバイオマス燃料からの温室効果ガス排出削減を実現する
ための基準、ならびに再生可能ガスの出所に関する保証システムを規制する5月17日付国王布告2022年第376号
持続可能性基準ならびにバイオ燃料、バイオ液体およびバイオマス燃料からの温室効果ガス排出の削減を達成
するための手段、ならびに再生可能ガスの出所に関する保証システムを規制する5月17日付国王布告2022年第376
号は、2022年5月18日に官報で公表された。
輸送の分野における経済的持続可能性の措置、補助金、研究助成ならびに天然ガスへのエネルギー依存を減らす
ための省エネ、効率化のための措置および更なる措置に関する8月1日付国王布告法2022年第14号
2022 年8月2日、ウクライナでの戦争の経済的および社会的影響に対応するためのスペイン国家計画の枠組み内
で採択された、8月1日付国王布告法2022年第14号が公表された。
その他の側面の中でも、本国王布告法は、省エネおよび効率性、電化、再生可能エネルギー、ならびに自己消
費の展開を促進するための一連の措置を含む。主要な措置の1つは、2023年11月1日まで有効である、いわゆる空
調の省エネおよび管理に関する徹底的な計画である。この規制は、主に、政府機関、公共交通機関、すべての会
社の職場、店舗およびその他の公共事業に影響を及ぼす。
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エネルギー分野における緊急措置に関する、報酬システムをコージェネレーション設備に適用し、特定の燃料の
引渡し、輸入およびコミュニティ内の獲得に対して請求される付加価値税(VAT)の比率を一時的に減額する9月20日
付国王布告法2022年第17号
2022 年9月20日付国王布告法2022年第17号は、2022年12月21日に公表され、エネルギー分野における緊急措置
を導入し、その一部は後に2022年12月27日付国王布告法2022年第20号により延長された。特に、採用された措置
は以下を含む。
‐ コージェネレーション発電所が、5月13日付国王布告法2022年第10号に定義されている発電コスト調整メ
カニズムに参加するためにその規制された報酬を一時的に放棄する選択肢。
‐ システム・オペレーターが管理する競売による新たなアクティブ需要対応サービスの創設。
‐ 送電網の容量を決定し、再生可能プロジェクトの手続を合理化および単純化する際の柔軟性の向上。
‐ 2023 年12月31日まで、天然ガス、ペレット、ブリケットおよび薪の供給に対する付加価値税(VAT)の21％
から5％への減額。
‐ 2022 年度の一時的なミスマッチ、および収益と費用間の一時的な乖離をカバーするための2021年度に生じ
たすべての余剰金の適用。
＋エネルギー安全保障計画
2022 年10月11日、スペイン政府は、欧州連合を越えたスペインの他のパートナー諸国との連帯の手段として、
ウクライナでの戦争によって引き起こされた価格危機に対する人々の保護、ガス消費の削減、エネルギー自律性
の向上、競争力の向上およびエネルギー輸出の増加を支援する、＋エネルギー安全保障計画として知られる緊急
時対応計画を提示した。政府は、この計画により、次の冬の主要な天然ガス消費量を5.1％から13.5％削減する
ことが可能になると見積もっており、このことで既に実施されているか、または計画段階の他の措置と合わせ
て、EUの責務を果たすことが可能になる。当該計画は、6つの主要なブロックで構成された73の措置(一部は既に
承認または開始されており、その他はまだ最終化されておらず、これらに関する法令は見直される予定であ
る。)を想定している。
1. エネルギー効率および貯蔵。
2. エネルギー移行の推進。
3. 弱い消費者、世帯および事業の保護。
4. 税制上の措置。
5. 戦略的自律性。
6. 他の欧州のパートナーとの連帯。
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エネルギー消費者の追加保護を提供し、Plan + Seguridad para tu energía(+SE)計画に基づき天然ガス消費の
削減に貢献するための措置、ならびに公共部門の職員の報酬および干ばつの影響を受けた臨時農業労働者の保護に
ついての措置に関する10月18日付国王布告法2022年第18号
本国王布告法は、2022年10月19日に公表され、＋エネルギー安全保障計画で想定されている措置の一部を実施
している。最も関連性の高い側面には、以下が含まれる。
‐ 顧客が、承認された規制の修正後の自らの請求書に含まれる様々な項目などを理解できるように、電気料
金請求書には更なる情報が含まれ、説明されなければならない。
‐ 社会的補填に関連して、受益者に対する割引は、2023年12月31日まで、弱い消費者については60％から
65％に、非常に弱い消費者については70％から80％に引き上げられた。同様に、同じ計画対象期間で、リベート
が適用されるエネルギー上限は15％引き上げられた。
‐ また、40％の新たな割引が同じ計画対象期間で、所得が多目的収入の公的指数(IPREM)の1.5倍から2倍で
あり、小口消費者のための自発的な価格(PVPC)の対象となる勤労世帯に対して設定され、当該世帯の成人のメン
バーが1人増えるごとに0.3増加し、未成年のメンバーが1人増えるごとに0.5増加する。
‐ 9月14日付国王布告法2021年第17号により導入された、国際市場における天然ガスの高価格により引き起
こされる電力市場の超過報酬を減額するメカニズムは、2023年12月31日まで延長されている。
‐ 暖房用の社会的補填は増額され、一般国家予算から2倍の規模で拠出される。
‐ 本土外領域(TNP)に関して、燃料競売メカニズムを実施する省令が承認されるまでの間、配送効率を改善
し、コスト超過を減らすため、月次計算に基づき、新しくてよりダイナミックな燃料配送価格システムが導入さ
れる。
‐ 天然ガスに関して、四半期における原材料費の15％の増加に対する一時的な制限が2023年12月31日まで延
長されている。さらに、年間50,000キロワット時を超える消費の水平的不動産所有者(またはそのグループ)およ
びエネルギーサービス会社のコミュニティーに関して、コストを削減するために新しいラスト・リゾート・タリ
フ(TUR)が設定され、2023年12月31日まで有効である。これらのガス対策の費用は、一般国家予算でカバーされ
る。
‐ 電気およびガスの契約をより柔軟にするための一定の措置も導入された。
最後に、税制面では、エネルギー効率の改善および再生可能エネルギーへの投資に対するインセンティブが導
入または延長されている。
一時的なエネルギー税ならびに信用機関および貸出機関への税を導入し、大規模な財産に対する一時的な連帯税
を創設し、特定の税規則を改正する12月27日付法律2022年第38号
2022 年8月30日、社会主義の議会グループおよび連立政権の様々な政党は、エネルギーおよび銀行セクターに
一時的な課税を設定する法案を提示した。
本法は、2022年12月28日、スペイン議会の承認を得て官報(BOE)で最終的に公表された。
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エネルギー税に関して、本法の主な側面は次のとおりである。
‐ 2023年及び2024年については、本法は、支払義務が生じた(暦年の初日に生じる)年の前年の暦年にスペイ
ンで実施された事業から得られた純売上高に対して、1.2％の一時的課税を導入する(「第6 経理の状況」に含
まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記53を参照のこと。)。
‐ 課税収益には、炭化水素税、石油由来燃料に対するカナリア諸島の自治体の特別税、ならびにセウタおよ
びメリーヤにおける燃料および石油由来燃料に対する補完的課税の対象となる収益は含まれない。これらは、結
果として支払われるか、または負担された。課税収益には、規制価格供給(電力に関する「PVPC」、ガス、ボト
ル内のLPGおよびパイプで送られるLPGに関する「TUR」)、電力および天然ガスの送配電網からの規制収入、なら
びに本土外の領域における規制された報酬および追加報酬の対象となる発電の場合、市場および経済配分から受
け取るものを含め、施設から受け取るすべての収益と理解される、規制事業に関連する収益は含まれない。
‐ 当該課税は、エネルギーセクターにおける主要事業者の地位を有し、かつ2019年の年間売上高が1,000百
万ユーロを超えているか、もしくは主要事業者としての資格を与える事業の2017年、2018年および2019年の売上
高が問題の年の総売上高の50％を超えている者または法人に適用される。また、本法は、エネルギーセクターに
おける主要事業者の地位が、スペインで原油または天然ガスの生産、石炭採掘または石油精製に従事する者また
は法人によって保有され、当該税を支払う義務が発生する年の前年において、抽出、採鉱、石油精製またはコー
クス工場の製品の製造の分野における経済活動からの売上高の少なくとも75％を生み出すことを述べている。
‐ 当該会社が連結納税制度に基づき課税される税グループの一部を構成する場合、純売上高は当該グループ
を参照して決定されるものとする。
‐ この課税は、非課税公課の法的地位を有し、法人所得税の課税可能な税務基準のために課税控除対象経費
とはみなされず、第三者に転嫁することもできない。
ウクライナにおける戦争の経済的および社会的影響に対応し、ラ・パーマ島の復興を支援し、その他の脆弱性の
状況に対処するための措置に関する12月27日付国王布告法2022年第20号
本国王布告法は2022年12月28日に公表され、最も注目すべき側面は以下のとおりである。
‐ 税制面では、本法は2023年12月31日まで、ガスおよび電気に対する付加価値税(VAT)の5％への減額、電力
に対する消費税の0.5％への減額および電力生産額に対する税の停止を延長する(後者に関連して、電力システム
は、収益および料金の費用が均衡するように等価額で補償される。)。
‐ 弱い顧客および社会的補填に関して、弱い顧客、非常に弱い消費者または社会的排除のリスクに晒されて
いる顧客への電気、水道およびガスの供給を削減することの禁止は、2023年12月31日まで延長されている。
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‐ 料金については、電力集約型消費者の電気料金の80％の減額が2023年6月30日まで延長されており、一般
国家予算から112.5百万ユーロで補償される。さらに、2,000百万ユーロが、一般国家予算から電力システム料金
をカバーするために割り当てられる。最後に、本法は、2022年の決済で生じる可能性のある剰余金が2023年の決
済に割り当てられることを定めている。
‐ 2013年よりも前に存在し、50メガワットから100メガワットの容量を有するコージェネレーションおよび
廃棄物施設は、5月13日付国王布告法2022年第10号により導入されたイベリアの例外の範囲に含まれており、
コージェネレーション施設が現在認められているのと同じ方法で、特定の報酬制度を一時的に放棄することが認
められている。
‐ 再生可能エネルギーセクター内の投機的事業を防ぎ、行政機関が対応不能となるのを防ぐために、容量の
入札のために留保されたノードにおいて、権限のある機関に対してプロモーターが開始した可能性のある特定の
手続が18か月にわたって停止されることが定められている。
‐ 再生可能資源による発電の施設の処理の合理化および迅速化について、更なる進展があった。
‐ 自己消費の分野においては、送電網に近い設備での太陽光発電の自己消費が可能な距離が1,000メートル
から2,000メートルに延長された。さらに、現在、太陽光発電設備は屋上だけでなく、工業用地または発電を主
な目的としない構造物に設置することができる。
‐ 送電については、2023年3月31日より前に、政府が送電網開発計画を改正してエネルギー転換のための優
先行動を含めること、および産業のバリューチェーンの発展を可能にすることを開始することが定められてい
る。例外的に、これらの行為は、経済回復・転換・強靱性計画からの資金で部分的に資金調達される可能性があ
り、運送会社の投資制限に考慮されない。
‐ 天然ガス価格の上昇を埋め合わせるためにガス集約型企業への援助も行われている。
最後に、天然ガス供給契約をより柔軟にするための一定の措置が2023年12月31日まで延長された。
ガス・システム
2015 年5月22日に、炭化水素セクターに関して、10月7日付法律1998年第34号を改正する5月21日付法律2015年
第8号が公布された。当該法律は、炭化水素の調査、研究および利用に関する課税ならびに非課税措置を規制す
るものであり、その目的は、とりわけ、炭化水素セクターの競争力および透明性を高め、不正を減らし、より強
固な消費者保護を保証し、消費者の費用を抑え、違反および罰のシステムを適用できるようにするため、時代に
合わせるべく炭化水素法を改正することである。
天然ガスについては、同法によって消費者に競争力および公正な価格を提供し、競争を促すため新しい供給者
が参入できるような組織的な天然ガス市場を創設しようとした。組織的な天然ガス市場の運営者は任命され、認
可を受けた天然ガス発電者は検査を実施することができ(これは従来は配電業者の責任であった。)、既存の契約
の存在するEU加盟国へ天然ガスを供給する認可の相互承認を通じて新しい供給者の参入が促進される。また、供
給の保証を損なうことなく、供給者に低コストでより高い柔軟性を与えるため、戦略的石油備蓄協会(CORES)が
戦略的天然ガス備蓄量を維持できるよう最低限の備蓄確保に関する一定の措置が適用される。
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組織的なガス市場および天然ガス・システムの設備に対する第三者のアクセスについて規制する10月30日付国
王布告2015年第984号が2015年10月31日に公布された。本国王布告は、ガス設備の検査手続などのその他の手法
に加えて、当該ガス市場の運営に関する基本的な定めを含む。
2017 年12月13日、2017年11月10日の大臣評議会の決議に従い、エンデサを含む有力天然ガス市場事業者がマー
ケットメーカーとして行動することを義務付ける、サービスが準拠する条件を設定する決議が公表された。
2022 年の天然ガス料金
2021 年12月25日、2021年12月22日付のエネルギー政策および鉱山総局の決議が公表され、2022年第1四半期に
適用される天然ガスに関するラストリゾートタリフ(LRT)を設定した。これにより、2021年9月14日付国王布告法
2021年第17号に基づき、ラストリゾートタリフ1(LRT1)、ラストリゾートタリフ2(LRT2)およびラストリゾートタ
リフ3(LRT3)に関して、それぞれ約5.4％、6.8％および7.5％増加した。
2022 年3月31日、2022年3月28日付のエネルギー政策および鉱山総局の決議が公表され、2022年4月1日から適用
される天然ガスに関するラストリゾートタリフ(LRT)を設定した。これにより、ラストリゾートタリフ1(LRT1)、
ラストリゾートタリフ2(LRT2)およびラストリゾートタリフ3(LRT3)に関して、それぞれ約5.9％、7.2％および
7.9％増加した。
2022 年6月29日、2022年6月27日付のエネルギー政策および鉱山総局の決議が公表され、2022年7月1日から適用
される天然ガスに関するラストリゾートタリフ(LRT)を設定した。これにより、ラストリゾートタリフ1(LRT1)、
ラストリゾートタリフ2(LRT2)およびラストリゾートタリフ3(LRT3)に関して、それぞれ約6.4％、7.8％および
8.4％増加する。
2022 年9月29日、2022年9月28日付のエネルギー政策および鉱山総局の決議が公表され、2022年10月1日から適
用される天然ガスのラストリゾートタリフ(LRT)を設定した。これにより、それぞれ、ラストリゾートタリフ1
(LRT1)、ラストリゾートタリフ2(LRT2)およびラストリゾートタリフ3(LRT3)に関して、それぞれ約5.9％、7.2％
および7.9％増加する。
同様に、2022年5月25日、2022年5月19日付のスペイン国市場および競争委員会(CNMC)の決議が官報で公表さ
れ、2023ガス年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)について送電網、地域の送電網および再ガス化のアク
セス料金を設定し、平均で約13.2％の減額になった。
最後に重要な点だが、2022年9月29日、9月27日付省令TED2022年第929号が公表され、2023ガス年度(2022年10
月1日から2023年9月30日まで)について基本地下貯蔵設備に関するガスシステム料金ならびに報酬および料金を
定めた。
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2023 年の天然ガス料金
2022 年12月28日、2022年12月22日付のエネルギー政策および鉱山総局の決議が公表され、2023年1月1日から適
用される天然ガスに関するラストリゾートタリフ(LRT)を設定した。これにより、9月14日付国王布告法2021年第
17号の規定と比較して、ラストリゾートタリフ1(LRT1)、ラストリゾートタリフ2(LRT2)およびラストリゾートタ
リフ3(LRT3)に関して、それぞれ約7.7％、9.0％および9.5％増加した。一方、所有者のコミュニティーに適用さ
れる、10月18日付国王布告法2022年第18号により導入されたLRT料金は、約2.0％減額された。
ヨーロッパにおける規制枠組み
ヨーロッパにおけるエネルギーおよび環境
気候中立を実現し気候規則を修正するための枠組みを定める2021年6月30日付欧州議会および委員会規則(EU)
2021/1119は、1990年のレベルと比べて2030年までに温室効果ガス(C02)の正味排出量を少なくとも55％削減する
ヨーロッパ規模の目標を設定している。
また、2021年7月14日、欧州委員会は、この目標を達成するための政策パッケージを採用した。主要な政策
は、以下のとおりである。
・欧州連合域内排出量取引制度(ETS)の見直しを行い、年間削減率を引き上げることで域内全体の排出量上限
を下げる。これは、とりわけ、航空機の無償排出枠の廃止、ETSに海運の排出を含めること、ならびに道路輸送
および建物に関する新しい排出スキームの創出を含む。
・建物、道路輸送、国内海運、農業、廃棄物および小規模産業に関する各加盟国に対する排出削減目標を通じ
た、加盟国による温室効果ガスの年間排出量削減を義務付ける規則(努力分担規則として知られている。)の強
化。
・再生可能エネルギー指令を改正。これについて欧州委員会は、2030年までのEU目標を現在の40％から45％に
引き上げることを提案している。前セクションで言及された「REPowerEU」計画は、同年の「ターゲット55」
パッケージで予測されている1,067ギガワットと比較して、2030年までに再生可能エネルギーの総発電容量を
1,236ギガワットに増加させる。欧州連合の太陽光エネルギー戦略は、太陽光発電の展開を促進する。REPowerEU
計画の枠組みにおいて、この戦略の目標は、2025年までに320ギガワットを超える太陽光発電の新規設置を達成
し、現在の水準の2倍を超えて、2030年までに約600ギガワットに達することである。また、エネルギー効率化指
令の改正。これについて欧州委員会は、EU目標を2030年までに9％に引き上げることを提案し、REPowerEU計画は
これを13％に引き上げている。
・二酸化炭素(CO2)のより厳しい排出基準を乗用車および小型商用車に関して提案することで、2035年時点に
登録されるすべての新しい乗用車を排出ゼロにする。運転手がその乗用車を充電または燃料を供給できることを
確保するため、代替の燃料インフラの展開に関する欧州議会および委員会規則により、加盟国は、排出ゼロの乗
用車の販売に比例して充電容量を拡大し、主要な道路に一定の間隔で充電および燃料供給地点(60キロメートル
ごとに電力充電地点、および150キロメートルごとに水素補給地点)を設置することが求められる。
・航空機および海運セクターは、主要な港および空港においてクリーンな電力供給を利用しなければならな
い。
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・エネルギー課税指令を改正し、エネルギー製品の課税をEUのエネルギーおよび気候政策と整合させることを
提案する。
・電力を含む、対象となる製品の輸入において、炭素(CO2)価格に対応した価格の支払いを義務付ける新しい
炭素国境調整メカニズムを提案する。
高額なエネルギー価格に対処するための措置
COVID-19 後の経済回復およびそれに伴う需要の増加による2021年下半期におけるエネルギー価格の上昇を受
け、欧州委員会は、2021年10月、加盟国が既存の欧州法令に違反することなく価格上昇に対応するために採用で
きる手続を記載した通知を発表した。
ロシアとウクライナの間の紛争によって引き起こされた危機により状況が悪化したことで、欧州委員会は2つ
の新たな通知を発表した。
・ 2022年3月8日、欧州委員会は「 REPowerEU：より経済的で、安全で持続可能なエネルギーに向けたアク
ション 」というタイトルの通知を発表した。これは、特に、次の冬に関連して十分なガスを備蓄する必要性、な
らびに欧州連合内の供給の多角化および再生可能エネルギーの促進を通じてロシアによるガス供給への依存を軽
減する必要性に焦点を置いている。また、これは、高額なエネルギー市場価格に対処するために加盟国が適用で
きる措置および加盟国が実行しなければならない特定の手続の条件を記載している。
・ 2022年3月23日、欧州委員会は、「 供給の安全性および手頃なエネルギー価格：当面の措置および次の冬
への備えに関する選択肢 」というタイトルの通知を発表した。これは、加盟国によるエネルギー価格の上昇の管
理を可能にする様々な選択肢を提示している。
これら2つの通知は、様々なイニシアティブおよび計画の中で具体化された。
‐ 2022年5月18日、欧州委員会は、ロシアによるウクライナ侵攻によって引き起こされた世界のエネルギー
市場の困難および混乱に対するために REPowerEU計画 を提示した。この計画は、短期間にロシア産化石燃料への
ヨーロッパの依存を減らし、環境移行を早め、エネルギーを節約する一方、クリーンエネルギーの発電を増や
し、EU全体にわたるエネルギーシステムの強靱性を確保するための様々な措置を想定している。この計画は、
ヨーロッパが必要とする新しいエネルギーインフラおよびエネルギーシステムを構築するための金融および法的
措置により支援される。
‐ 再生可能エネルギー指令に関して、欧州委員会は、欧州連合の2030年目標を現在の40％から45％に引き上
げることを提案している。「REPowerEU」計画は、同年の「ターゲット55」パッケージで予測されている1,067ギ
ガワットと比較して、2030年までに再生可能エネルギーの総発電容量を1,236ギガワットに増加させる。欧州連
合の太陽光エネルギー戦略は、太陽光発電の展開を促進する。「REPowerEU」計画の枠組みにおいて、この戦略
の目標は、2025年までに320ギガワットを超える太陽光発電の新規設置を達成し、現在の水準の2倍を超えて、
2030年までに約600ギガワットに達することである。
‐ エネルギー効率化指令の改正に関して、欧州委員会は2030年までの9％のEU目標を引き上げることを提案
しており、REPowerEU計画はこれを13％に引き上げている。
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一方、2022年5月18日、欧州委員会からの「 電力市場設計における短期的エネルギー市場介入および長期的改
善－行動指針 」というタイトルの通知が公表された。当該文書は、高額なエネルギー価格に対処し、ロシアから
のガス供給の潜在的な中断に対応するための多くの追加の短期的措置を示している。また、これは、化石燃料か
らの移行に対応し、価格の衝撃に対する強靱性および消費者保護を高め、経済的な電力供給を増やすために、電
力市場の設計を最適化できる様々な分野に対応している。
上記にもかかわらず、エネルギー価格の更なる上昇により、欧州理事会は2022年10月6日、当該高価格の影響
を緩和するための緊急介入に関する期限を定めた措置の規則を公表した。主な措置は以下のとおりである。
‐ 2022年12月から2023年3月まで、月の総消費の10％およびピーク時間の10％のうち少なくとも消費の5％、
またはピーク時間の消費の3％を削減すること。
‐ 特定の外縁の電力生産者の市場収益に対する180ユーロ/メガワット時の上限、および最終顧客への剰余金
の再配分の導入。
‐ 世帯および中小企業への供給価格を設定する際に、加盟国が公的介入措置を適用できるようにすること。
‐ 石油、天然ガス、石炭および精製部門で主に活動する欧州連合内の企業からの連帯拠出を定めること。こ
れは、2022年度および/または2023年度に適用される、前年度を上回る「超過」利益に基づいて計算される。
本規則は、上昇する価格および高まるボラティリティの結果としてエネルギー企業が直面している流動性の困
難に対処し、欧州理事会が欧州規制当局(欧州証券市場監督機構(ESMA)および欧州銀行監督機構(EBA))ととも
に、担保および保証に関連する問題、ならびに過度な日中のボラティリティを制限する潜在的な方法を評価して
いると述べている。
並行して、卸売ガス市場の価格を制限する新たなメカニズムおよび電力市場の新たな設計について議論が行わ
れた。
この点について、2022年12月29日、規則2022/2578が欧州連合官報で公表され、いわゆる市場調整メカニズム
が確立された。これは、世界市場価格を反映しない、欧州連合における過度に高額なガス価格の発生を制限する
ために促進される一時的な手段である。このメカニズムは、Title Transfer Facility(TTF)の主要デリバティブ
市場における天然ガス取引、および他の仮想交換ポイントと結びついたデリバティブに適用され、満期は1か月
から1年の間である。このメカニズムは、2023年2月1日に発効して1年間有効であり、2023年2月15日から適用さ
れている。
さらに、規則2022/2576も、2022年12月29日に公表された。これは、ガス購入のより良い調整を追求し、エネ
ルギーデリバティブ市場における過度なガス価格および過度な日中のボラティリティを回避するための措置を導
入している。
担保の問題に関して、10月、欧州委員会は、2022年10月21日付欧州委員会規則2022/2311を採択し、2022年12
月19日付委員会委任規則153/2013を改正した。これにより、非財務清算会員がエネルギーデリバティブについて
1年間、手形交換所に対して無担保銀行保証を使用することが認められる。
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金融規制
10 月、欧州委員会は、2022年10月18日付委員会委任規則2022/2310を承認し、商品およびその他のOTCデリバ
ティブ契約において保持されるポジションの閾値の価額を40億ユーロに増額した。
サステナブルファイナンス
持続可能な開発のための2030アジェンダおよび気候変動に関するパリ協定を国際連合(UN)が採択にした後、欧
州委員会は、「持続可能な成長に向けたファイナンス」として知られるアクションプランを公表した。その目的
の1つは、持続可能な投資に向けてキャッシュ・フローに新しい方向性を与えることである。
アクションプランの一部として、持続可能な投資を促進するための枠組みの設定に関する2020年6月18日付欧
州議会および委員会規則2020/852が、2020年に公表された(タクソノミー規則)。
環境的に持続可能であるとみなされるためには、経済活動は、本規則に記載されている6つの環境目標の1つ以
上に大きく貢献しなければならない。本規則には、気候変動の緩和策および対応策、ならびにその他の環境目標
のいずれかに重大な損害を与えないようにすることが含まれる。
さらに、経済活動が気候変動の緩和策および適応策に大きく貢献しているとみなされるために満たさなければ
ならない技術的基準は、2021年6月4日付委員会委任規則2021/2139に定義されている。幅広く言えば、タクソノ
ミーは、再生可能資源を利用する発電活動を網羅しており、化石燃料を利用する発電を除外している。原子力お
よび天然ガス火力発電が、タクソノミーに網羅されるために満たさなければならない技術的基準は、まだ定義さ
れていない。
2021 年12月10日、2021年7月6日付委員会委任規則2021/2178が欧州連合官報(OJEU)で公表され、本規則は、タ
クソノミー規則に含まれる義務を遵守するために提供される情報および実行される計算について定めている。
2022 年3月、欧州委員会は、ガスおよび原子力エネルギーに関連する多くの経済活動を想定する、気候変動の
緩和または適応に関するタクソノミー気候補完委任法を承認した。その文言は、2022年7月6日に欧州議会で採択
された。欧州理事会は、既に反対しないことを確認したため、スケジュールは守られており、付随する委任法が
2023年1月1日から施行され適用される。
一方、2022年3月、持続可能な金融プラットフォームは、欧州委員会に次の勧告を含む報告書を提出した。そ
の勧告は、タクソノミーの残りの4つの目的(水および海洋資源の持続可能な利用および保護、循環経済への移
行、汚染の防止および管理、ならびに生物多様性および生態系の保護および回復)の技術基準に関する委任規則
を欧州委員会が起草する際の根拠となる。
国家補助
2022 年3月23日、欧州委員会は、ロシアによるウクライナ侵攻後の経済の支援を目的とした国家補助措置に関
連する暫定的枠組みについて通知を行った。この暫定的枠組みにおいて、欧州委員会は、当該戦争、欧州連合お
よびその国際的パートナーが行うその後の制裁ならびにロシアが講じる対抗手段に起因する経済的影響を緩和す
るために、加盟国が講じることができる国家補助措置の国内市場との両立性の評価を手引きする基準を定めてい
る。
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同様に、欧州委員会は、2022年中に「国家補助に関する暫定的な危機枠組み」にいくつかの改正を行った。こ
れにより加盟国は、2023年12月31日まで、ウクライナに対するロシアによる戦争の文脈において、また
「REPowerEU」計画の目的に沿って経済を支援するために、国家補助規則に定める柔軟性の利用を継続すること
を認められる。
卸売市場
2022 年5月10日から、また欧州連合のエネルギー規制機関間協力庁(ACER)の決定4/2017に定める審査基準に
従って、日々の市場の統合上限価格は3,000ユーロ/メガワット時から4,000ユーロ/メガワット時に引き上げられ
た。決定4/2017は、上限が、制限の60％に到達してから5週間後に1,000ユーロ/メガワット時引き上げられなけ
ればならないことを定めている。2022年8月、新たな増額につながるはずの4,000ユーロ/メガワット時の価額に
到達したが、これはまだ完了しておらず、2022年9月、エネルギー規制機関間協力庁(ACER)は、価格上限を修正
する基準の見直しを開始した。2023年1月10日、エネルギー規制機関間協力庁(ACER)は、新たな基準とともに決
定1/2023を承認した。
さらに、2022年5月24日以降、スペインにおいてEU規則2017/2195(バランシング規則)の実行においてさらに前
進するために、Red Eléctrica(スペインの電力システム事業者)によって実行される運営計画プロセスは15分に
変更され、調整業務に影響を与えている。
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2023 年の規制の展開
スペインにおける規制枠組み
ロシア・ウクライナ紛争に起因する危機の中でとられた一定の措置の2023年における延長
2022 年10月18日付国王布告法2022年第18号は、エネルギー消費者の保護の強化および「計画+エネルギーの安
全保障(+SE)」の適用による天然ガス消費の削減に貢献するための措置、ならびに公共部門の職員の報酬および
干ばつの影響を受けた臨時農業労働者の保護について措置を承認し、また、2022年12月27日付国王布告法2022年
第20号は、ウクライナにおける戦争の経済的および社会的影響に対応し、ラ・パーマ島の復興を支援し、その他
の脆弱性の状況に対処するための措置について、過去に採択されたロシア・ウクライナ紛争に起因する危機に関
連する一定の措置が2023会計年度中に延長された。これらには、以下が含まれる:
‐ 社会的補填に関連して、受益者に対する割引は、2023年12月31日まで、弱い消費者については60％から
65％に、非常に弱い消費者については70％から80％に引き上げられた。同様に、同じ計画対象期間で、リベート
が適用されるエネルギー上限は15％引き上げられた。
40 ％の新たな割引が同じ計画対象期間で、所得が多目的収入の公的指数(IPREM)の1.5倍から2倍であり、小口
消費者のための自発的な価格(PVPC)の対象となる勤労世帯に対して設定され、当該世帯の成人のメンバーが1人
増えるごとに0.3増加し、未成年のメンバーが1人増えるごとに0.5増加する。
さらに、脆弱性の高い顧客、弱い消費者、社会的排除の危険にさらされている人々への電気、水道、ガスの供
給削減を禁止する措置が、2023年12月31日まで延長された。
‐ 9 月14日付国王布告法2021年第17号により導入された、国際市場における天然ガスの高価格により引き起
こされる電力市場の超過報酬を減額するメカニズムは、2023年12月31日まで延長されている。
‐ 税制面では、本法は2023年12月31日まで、ガスおよび電気に対する付加価値税(VAT)の5％への減額、電力
に対する消費税の0.5％への減額および電力生産額に対する税の停止を延長する(後者に関連して、電力システム
は、収益および料金の費用が均衡するように等価額で補償される。)。
‐ 料金については、電力集約型消費者の電気料金の80％の減額が2023年6月30日まで延長されており、一般
国家予算(PGE)から112.5百万ユーロで補償される。さらに、2,000百万ユーロが、一般国家予算(PGE)から電力シ
ステム料金をカバーするために割り当てられる。最後に、本法は、2022年の決済で生じる可能性のある剰余金が
2023年の決済に割り当てられることを定めている。
一時的なエネルギー税ならびに信用機関および貸出機関への税を導入し、大規模な財産に対する一時的な連帯税
を創設し、特定の税規則を改正する12月27日付法律2022年第38号
本法は、2022年12月28日、スペイン議会の承認を得て官報(BOE)で最終的に公表された。エネルギー税に関し
て、本法の主な側面は次のとおりである。
‐ 2023年及び2024年については、本法は、支払義務が生じた(暦年の初日に生じる)年の前年の暦年にスペイ
ンで実施された事業から得られた純売上高に対して、1.2％の一時的課税を導入する。
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‐ 課税収益には、炭化水素税、石油由来燃料に対するカナリア諸島の自治体の特別税、ならびにセウタおよ
びメリーヤにおける燃料および石油由来燃料に対する補完的課税の対象となる収益は含まれない。これらは、結
果として支払われるか、または負担された。課税収益には、規制価格供給(電力に関する小口消費者のための自
発的な価格(PVPC)、ガス、ボトル内のLPGおよびパイプで送られるLPGに関するラストリゾートタリフ(LRT))、電
力および天然ガスの送配電網からの規制収入、ならびに本土外の領域(TNP)における規制された報酬および追加
報酬の対象となる発電の場合、市場および経済配分から受け取るものを含め、施設から受け取るすべての収益と
理解される、規制事業に関連する収益は含まれない。
‐ 当該課税は、エネルギーセクターにおける主要事業者の地位を有し、かつ2019年の年間売上高が1,000百
万ユーロを超えているか、もしくは主要事業者としての資格を与える事業の2017年、2018年および2019年の売上
高が問題の年の総売上高の50％を超えている者または法人に適用される。また、本法は、エネルギーセクターに
おける主要事業者の地位が、スペインで原油または天然ガスの生産、石炭採掘または石油精製に従事する者また
は法人によって保有され、当該税を支払う義務が発生する年の前年において、抽出、採鉱、石油精製またはコー
クス工場の製品の製造の分野における経済活動からの売上高の少なくとも75％を生み出すことを述べている。
‐ 当該会社が連結納税制度に基づき課税される税グループの一部を構成する場合、純売上高は当該グループ
を参照して決定されるものとする。
‐ この課税は、非課税公課の法的地位を有し、法人所得税の課税可能な税務基準のために課税控除対象経費
とはみなされず、第三者に転嫁することもできない。
2022 年5月13日付国王布告法2022年第10号で規制された卸売市場における電力価格引き下げのための生産コスト
調整メカニズムの延長に関する2023年3月28日付国王布告法2023年第3号
2023 年3月29日に本国王布告法が公布され、2022年5月13日付国王布告法2022年第10号で導入されたいわゆるイ
ベリア例外措置が、2023年12月31日まで7ヶ月間延長された。本国王布告法は、このメカニズムを作動させるた
めの天然ガスの基準価格を2023年末まで修正・補完するもので、その値は、1月の45ユーロ/MWhから12月の65
ユーロ/MWhまで増加している。
本土外の領域(TNP)
国王布告法2015年第738号の規定に基づき、2023年7月31日、環境移行・人口課題省(MITECO)は、追加的な報酬
制度を受ける権利のための互換性に有利な決定を付与するための競争的手続きを招集するエネルギー省長官の決
議案を聴聞する手続きを開始した。
この手続きでは、システムオペレータによるカバレッジ分析の結果、明らかになった追加の電力ニーズをカ
バーできるアプリケーションなどに互換性の決定が付与されます。
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閉鎖的な配電網の行政認可の手続および要件を策定する4月25日付国王布告法2023年第314号
2023 年4月26日、4月25日付国王布告法2023年第314号が公表された。これは、閉鎖された配電網およびその所
有者の特定の条件および要件、ならびに行政許可手続およびその取消状況を規制するものである。
この規定に従い、地域において8平方キロメートルを超えない工業地域は、閉鎖的な配電網として許可を受け
ることができる。ただし、当該配電網は、その場所にある事業会社に自己の配電網を介して配電することを条件
とする。
産業消費者は、経済活動の国家分類(C.N.A.E.)のカテゴリーBまたはカテゴリーCに属する者とみなされ、グ
ループD及びEに属するものの、統計上は産業消費者とみなされる。
また、100人までの非産業消費者が当該配電網に参加することができる。ただし、それらの消費者が当該産業
に関連し、当該配電網の内部または隣接しており、かつ、総電力消費量の2％を超えていないことを条件とす
る。
閉鎖的な配電網の産業所有者は、それを構築するか、または配電会社から購入しなければならず、また、その
管理、維持のための投資、接続された消費者への料金およびその他の費用を請求する責任を負う。一方、閉鎖的
な配電網のメンバーに電力を販売する業者は、消費されたエネルギーに対してのみ請求する。
社会的補填
2023 年1月21日に、1月27日付省令TED2023年第81号が公表された。これは、2023年に対応する電力部門の2013
年12月26日付法律2013年第24号第52.4.j)項および第52.4.k)項に言及されている、社会補填に関連する融資金額
の配分と消費者に電力を供給するための費用の配分を承認するものである。
本省令は、これらの費用の融資義務を負う事業体が支払うべき異なる単位価額を定める。
エネルギー効率
2023 年1月25日、1月24日付国王布告2023年第36号が公表され、省エネルギー証明書のシステムを定め、証明書
のシステムを開発するための省令案も審議されているところである。
2023 年3月30日、2023年のエネルギー効率化国家基金への拠出義務を設定した3月27付省令TED2023年296号が公
表された。これは、エンデサが2023年の経済額に相当する49百万ユーロを設定したものであり、そのうち少なく
とも30百万ユーロ(60.0％)を当該基金に拠出しなければならない。それは、省エネルギー証明書(CAE)を提示す
ることにより、その契約の残りの部分を満たすことができる。
2023 年の天然ガス料金
2023 年3月30日、2023年3月28日の エネルギー政策および鉱山総局の決議 が公表され、2023年4月1日から適用さ
れる天然ガスのラストリゾートタリフ(LRT)が決定された。 ラストリゾートタリフ 1(LRT1) 、 ラストリゾートタリ
フ 2(LRT2) 、 ラストリゾートタリフ 3(LRT3) でそれぞれ約26.4％、30.1％、31.7％減少した。一方、2022年10月18
日付国王布告法2022年第18号により示されているように、所有者の共同体に適用される ラストリゾートタリフ の
関税率は48.7％から57.3％に引き下げられた。
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ヨーロッパにおける規制枠組み
2023 年3月14日、欧州委員会は、電力市場改革に関する提案を採択した。この提案は、欧州議会および欧州理
事会で審議される予定である。提案の主な特徴は以下のとおりである:
- 風力、太陽熱、地熱、水力および原子力の新規プロジェクトや耐用年数の再強化、長寿命化などのために
PPAを強化し、また、差金決済取引(CfDs)を利用することにより、価格変動から顧客を守るための再生可能エネ
ルギー(およびクリーン技術)を推進すること。
- 指標となる対象および需要管理または貯蔵のための支援制度を加盟国が導入することができることに伴う
柔軟性メカニズムの強化。
- 消費者保護の強化:市場変動へのエクスポージャーを減らすための市場関係者に対するヘッジ義務の確立、
最後の手段となる供給者の創出、危機が発生した場合に加盟国が規制価格を世帯や中小企業に拡大することを可
能にする、あるいは脆弱者の切断禁止を強化するなどの問題がある。
また、2023年3月28日、欧州理事会は、2022年8月5日付理事会規則2022年第1369号に含まれる加盟国がガス需
要を15％削減する自主的措置を、1年(2023年4月1日から2024年3月31日まで)延長することを決議した。
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(3) 経営成績
2022 年におけるエンデサの事業および損益の変動
営業成績
64,716 ギガワット時 9,196 メガワット 317,829 km
(1)
本土における正味設備再生可能 送配電網
2022 年 における発電
容量
このうち12,041ギガワット時
合計17,684メガワット
が再生可能エネルギー
12,503 千人 10,545 千人 79,003 ギガワット時
(2)(3) (4)
デジタル化顧客
顧客数(電気) 2022 年の電気売上
2022 年
12 月31日
デジタル化顧客割合は100％
このうち6,829千人が規制緩和 2021 年 と比べて-0.6％
時点
市場の顧客
13,898 ユニット 1,799 千人 63,756 ギガワット時
(2) (5)
公的および民間の充電ステー
顧客数(ガス) 2022 年のガス売上
ション
このうち1,486千人が規制緩和 2021 年と比べて-17.2％
2021 年 12月31日から+46.6％
市場の顧客
(1) 発電所のバスバーにおいて。
(2) 供給地点。
(3) 供給会社の顧客。
(4) 最終顧客への売上。
(5) 自己発電消費を除く。
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以下は2022年における最も重要な営業指標の詳細および前年比による変化率を表している。
SDGs
Chg ( ％)
営業実績営業に関する数値 単位 2022 年 2021 年
(1)
発電
ギガワット時 64,716 57,592 12.4
(2)
再生可能電気の発電 7 ギガワット時 12,041 12,794 (5.9)
22,819 21,915
総設備容量 メガワット 4.1
(3) (4)
メガワット 22,044 21,140
正味設備容量 4.3
(3) (4)
メガワット 9,196 8,312
本土における正味設備再生可能容量 7 10.6
(3) (4)
本土外の領域(TNP)における正味設備再
97 77
7 メガワット 26.0
(3) (4)
生可能エネルギー容量
分配エネルギー
9 ギガワット時 131,813 131,090 0.6
(5)
デジタル化顧客 12,503 12,472
9 千 0.2
(6) (3) (4)
317,829 316,506
送配電網 9 km 0.4
(3) (4)
エンドユーザー 12,459 12,359
千 0.8
(7) (3) (4)
デジタル化顧客割合 100 100
( ％) -
(8) (3) (4)
発電売上合計 ギガワット時
87,669 87,823 (0.2)
(2)
正味発電売上 ギガワット時
79,003 79,458 (0.6)
(9)
ガス売上 ギガワット時
63,756 76,991 (17.2)
(10)
顧客数(電気) 10,545 10,251
千 2.9
(11)(12) (3) (4)
規制緩和市場 6,829 5,878
千 16.2
(13) (3) (4)
顧客数(ガス) 1,799 1,684
6.8
千
(11) (3) (4)
13,898 9,482
公的および民間の充電ステーション 11 単位 46.6
(3) (4)
104 101
公的発光点 11 単位 3.0
(3) (4)
9,258 9,258
最終的な人員 従業員数 -
(3) (4)
平均人員 従業員数 9,143 9,271 (1.4)
(1) 持続可能な開発目標
(2) 発電所のバスバーにおいて
(3) 2022 年12月31日時点
(4) 2021 年12月31日時点
(5) 契約の有無にかかわらず顧客に供給されるエネルギー、発電業者の付随的消費および他の敷設網(送電網または配電網)へのアウトプット
(6) 作動中のスマートメーター
(7) 配電会社の顧客
(8) デジタル化顧客/エンドユーザーの数(％)
(9) 最終顧客への売上
(10) 社内発電消費を除く
(11) 供給ポイント
(12) 供給会社の顧客
(13) 規制緩和された供給会社の顧客
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発電
( 単位：ギガワット時)
2022 年 2021 年
発電
Chg ( ％)
(1)
ギガワット時 割合(％) ギガワット時 割合(％)
本土 52,575 81.2 46,536 80.8 13.0
再生可能エネルギー発電所 12,041 18.6 12,794 22.2 (5.9)
水 力 4,477 6.9 6,122 10.6 (26.9)
風 力
5,709 8.8 5,605 9.7 1.9
(2)
太 陽 光
1,854 2.9 1,066 1.9 73.9
(3)
そ の 他
1 0.0 1 0.0 -
原 子 力
26,508 41.0 25,504 44.3 3.9
石 炭 911 1.4 731 1.3 24.6
複合循環(CCGT) 13,115 20.3 7,507 13.0 74.7
本土外の領域(TNP) 12,141 18.8 11,056 19.2 9.8
石 炭 86 0.1 45 0.1 91.1
燃料ガス 4,450 6.9 4,077 7.1 9.1
複合循環(CCGT) 7,605 11.8 6,934 12.0 9.7
合計 64,716 100.0 57,592 100.0 12.4
(1) 発電所のバスバーにおいて
(2) 2022 年は、本土外の領域(TNP)に対応する103ギガワット時を含む(2021年においては117ギガワット時)。
(3) 2022 年は、本土外の領域(TNP)に対応する73ギガワット時を含む(2021年においては52ギガワット時)。
2022 年において、非排出型、再生可能エネルギーおよび原子力は、エンデサの本土での発電構成の73.2％を占
めていた。その他の部門では74.4％を占めている(2021年はそれぞれ66.5％および82.7％)。
総設備容量および正味設備容量
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日
Chg ( ％)
総設備容量
メガワット 割合(％) メガワット 割合(％)
本土 18,082 79.2 17,178 78.4 5.3
再生可能エネルギー
9,337 40.9 8,433 38.5 10.7
(1)
水 力 4,790 21.0 4,790 21.9 -
風 力
2,882 12.6 2,546 11.6 13.2
(2 )
太 陽 光
1,665 7.3 1,097 5.0 51.8
(3 )
原 子 力
3,453 15.1 3,453 15.8 -
石 炭 1,469 6.4 1,469 6.7 -
複合循環(CCGT) 3,823 16.8 3,823 17.4 -
本土外の領域(TNP) 4,737 20.8 4,737 21.6 -
石 炭 260 1.1 260 1.2 -
燃料ガス 2,620 11.5 2,620 12.0 -
複合循環(CCGT) 1,857 8.1 1,857 8.4 -
合計 22,819 100.0 21,915 100.0 4.1
(1) 2022 年12月31日および2021年12月31日時点で、追加容量はそれぞれ908メガワットおよび627メガワットであった。
(2) 2022 年12月31日時点 で、本土外の領域(TNP)に関連する40メガワットを含んでいた(2021年12月31日時点では40メガワット)。
(3) 2022 年12月31日時点 で、本土外の領域(TNP)に関連する57メガワットを含んでいた(2021年12月31日時点では37メガワット)。
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2022 年 12月31日 2021 年 12月31日
Chg ( ％)
正味設備容量
メガワット 割合(％) メガワット 割合(％)
本土 17,781 80.7 16,877 79.8 5.4
再生可能エネルギー
9,293 42.2 8,389 39.7 10.8
(1)
水 力 4,746 21.5 4,746 22.5 -
風 力
2,882 13.1 2,546 12.0 13.2
(
2)
太 陽 光
1,665 7.6 1,097 5.2 51.8
(
3)
原 子 力
3,328 15.1 3,328 15.7 -
石 炭 1,403 6.4 1,403 6.6 -
複合循環(CCGT) 3,757 17.0 3,757 17.8 -
本土外の領域(TNP) 4,263 19.3 4,263 20.2 -
石 炭 241 1.1 241 1.1 -
燃料ガス 2,334 10.6 2,334 11.1 -
複合サイクル(CCGT) 1,688 7.6 1,688 8.0 -
合計 22,044 100.0 21,140 100.0 4.3
(1) 2022 年12月31日および2021年12月31日時点で、追加容量はそれぞれ908メガワットおよび627メガワットであった。
(2) 2022 年12月31日時点 で、本土外の領域(TNP)に関連する40メガワットを含んでいた(2021年12月31日時点では40メガワット)。
(3) 2022 年12月31日時点 で、本土外の領域(TNP)に関連する57メガワットを含んでいた(2021年12月31日時点では37メガワット)。
電気およびガス売上
電気
( 単位：千)
顧客数(電気)
Chg ( ％)
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日
(1) (2)
規制市場 3,716 4,373 (15.0)
スペイン本土 3,190 3,732 (14.5)
本土外の領域(TNP) 526 641 (17.9)
規制緩和市場 6,829 5,878 16.2
スペイン本土 5,245 4,561 15.0
本土外の領域(TNP) 972 858 13.3
スペイン国外 612 459 33.3
合計 10,545 10,251 2.9
収益 / 供給地点
2.2 1.4 -
(3)
(1) 供給地点
(2) 供給会社の顧客
(3) 電力売上からの収益と電力供給地点数間の関係(千ユーロ/供給地点)
( 単位：ギガワット時)
電力売上合計 正味電力売上
(1) (2)
Chg ( ％) Chg ( ％)
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
規制価格 9,674 12,620 (23.3) 8,210 10,705 (23.3)
規制緩和市場 77,995 75,203 3.7 70,793 68,753 3.0
スペイン 66,971 64,136 4.4 60,736 58,541 3.7
スペイン国外 11,024 11,067 (0.4) 10,057 10,212 (1.5)
合計 87,669 87,823 (0.2) 79,003 79,458 (0.6)
(1) 発電所のバスバーにおいて
(2) 最終顧客への売上
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ガス
( 単位：千)
顧客数(ガス)
Chg ( ％)
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日
(1)
規制市場 313 232 34.9
スペイン本土 289 210 37.6
本土外の領域(TNP) 24 22 9.1
規制緩和市場 1,486 1,452 2.3
スペイン本土 1,258 1,250 0.6
本土外の領域(TNP) 69 70 (1.4)
スペイン国外 159 132 20.5
合計 1,799 1,684 6.8
収益/供給地点
3.4 1.7 -
(2)
(1) 供給地点
(2) ガス売上からの収益とガス供給地点数間の関係(千ユーロ/供給地点)
( 単位：ギガワット時)
Chg ( ％)
ガス売上 2022 年 2021 年
規制緩和市場 40,420 41,147 (1.8)
規制市場 1,258 1,318 (4.6)
国際市場 15,402 17,765 (13.3)
卸売事業 6,676 16,761 (60.2)
合計
63,756 76,991 (17.2)
(1)
(1) 自己発電消費を除く。
配電
Chg ( ％)
供給品質測定 2022 年 2021 年
分配エネルギー(ギガワット時)
131,813 131,090 0.6
(1)
エネルギー損失(％)
7.0 7.1 -
(2)
設備容量相当中断時間(平均)-ICEIT(分)
54.4 61.4 (11.4)
(3)
配電網における中断期間-SAIDI(分)
64.4 70.0 (8.0)
(4)
配電網における中断回数-SAIDI
1.3 1.4 (7.1)
(4)
(1) 契約の有無にかかわらず顧客に供給されるエネルギー、発電業者の付随的消費および他の敷設網(送電網または配電網)へのアウトプット。
(2) 配電会社へインプットされるエネルギー間で除した分配エネルギー(または配電網に注入されるエネルギー)を差し引いた、配電網におけるエネル
ギーのインプット(または配電網に注入されるエネルギー)。
(3) スペイン規制者の基準は、社内における設備容量相当中断時間(ICEIT)の予定された輸送に関する数値を含む。
(4) 出典：社内。過去12か月に関する数値。
その他の製品およびサービス事業
Chg ( ％)
事業実績 2022 年 12月31日 2021 年 12月31日
公的および民間の充電ステーション(単位) 13,898 9,482 46.6
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気候変動と環境の持続可能性測定指標と目的
205 グラム/キロ 59.3 ％ 14.6 ％ 3,782 百万ユーロ 2,274 百万ユーロ
ワット時 本土の非排出技術か 水が不足している 低炭素製品、サービスお 低炭素製品、サービス
CO 排出量 らの発電収入 地域における工業 よび技術による営業総利 および技術への総投資
2
用水の抽出 益(EBITDA)
全体に対する割合(％)
気候変動に関連する重要業績評価指標(KPI)
重要行政評価指標(KPI)
単位 詳細 2022 2021
(1)
カーボンフットプリントのスコープ1に含まれる
温室効果ガス(GHG)の排出(これは、エンデサが管
理する排出源からの温室効果ガス(GHG)の直接排
CO 排出量、スコープ1温室
2
トン(t) 出(火力発電所での発電による燃料消費からの排 13,698,169 10,702,129
効果ガス(GHG)
出、六フッ化硫黄(SF6)の使用、水力発電所貯水
池で発生するメタン漏洩、事務所および会社の車
両の空調を含む。)を含む。)
カーボンフットプリントのスコープ2の温室効果
CO 排出量、スコープ2温室
2
トン(t) ガス(GHG)の排出(これは、エンデサが発電しない 393,958 470,773
効果ガス(GHG)-立地ベース
配電中の技術的損失を含む。)
間接的温室効果ガス(GHG)
排出量-スコープ2-配電網 オフィスビルや港湾ターミナルでの発電に伴う温
トン(t) 6,136 5,516
からの再生可能エネルギー 室効果ガス(GHG)の排出
の取得
間接的な温室効果ガス
エンデサが発電しない電気の流通における技術損
(GHG)排出量-スコープ2-配 トン(t) 387,822 465,257
失分に相当する温室効果ガス(GHG)の排出
電網からの損失
カーボンフットプリントのスコープ3に含まれる
CO 排出、スコープ3温室効
温室効果ガス(GHG)の排出(これは、エンデサの活
2
トン(t) 21,725,118 21,737,472
動に起因するが、エンデサが管理するソースによ
果ガス(GHG)
るものではない排出を含む。)
ガス売上に帰するCO 排
供給される天然ガスのエンドユーザーによる抽
2
トン(t) 出、生産、輸送および使用に関連する温室効果ガ 14,190,593 15,157,936
出、スコープ3温室効果ガ
ス(GHG)の排出
ス
グラム/キ
CO 排出量 CO 「排出量取引制度」(ETS)の特定排出量
205 182
2 2
ロワット時
発電構成における非排出技 発電構成に占める非排出、原子力および再生可能
( ％ ) 59.6 66.5
術に表される割合 技術の割合
二酸化炭素(CO )基準価格
( € ) 80.8 53.6
2
(1) 出典 :社内
注:2022年のエンデサのカーボン・フットプリント実績の計算は、本有価証券報告書の作成日現在、検証中である。エンデサは、GHGプロトコルのガイド
ラインに従って、場所に基づくアプローチを適用して排出量を計算し、検証する。
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環境問題における重要業績評価指標(KPI)
主要成果指標(KPI)
単位 説明 2022 2021
(1)
特定の 二酸化硫黄(SO ) 排出 gSO / キロワッ
2 2
特定の 二酸化硫黄(SO )排出
0.12 0.13
2
ト時
特定の 窒素酸化物(NO ) 排出 gNOx/ キロワッ
X
特定の窒素酸化物(NO )排出
0.67 0.75
X
ト時
特定の粒子排出 g/ キロワット時 特定の粒子排出 0.01 0.01
燃料消費 合計 相当する石油量(数百万トン)で消費される燃
(Mtep) 11.71 10.25
料の合計
火力発電所の平均性能 ( ％ ) 火力発電所の平均的な性能 47.14 44.88
産業用の発電における特定 リットル/メガ
発電プロセスにおける産業用の特定の集水 73.6 79
の集水 ワット時
自然区域内の施設によって 保護自然区域(発電プラントおよびインフラ)
2
374 285
km
カバーされる面積 において施設によってカバーされる面積
(1) 出典:社内
測定指標と目的
カーボンフットプリント
現在のエネルギー危機のシナリオは、気温上昇を1.5℃以下に抑える機会を失いつつあることを年々思い起こ
させる科学的証拠とあいまって、気候変動対策の実施を試みている。このような背景から、脱炭素化を加速させ
る必要性が浮き彫りになっている。脱炭素化を加速させるためには、事業運営を大幅に変更し、持続可能な変革
計画を推進しなければならない。
エンデサは電力会社として、エネルギー移行において重要な役割を果たしており、生じる気候変動の課題に取
り組む用意がある。この目的のため、2040年までに発電およびエネルギー商業化(電気およびガス)において完全
に排出のない会社になるというエネルギー移行へのコミットメントを更新する2023-2025戦略計画を立ち上げ
た。本計画は、脱炭素化をエンデサの戦略の中心に据え、野心的な排出削減の道筋を確認し、電力セクターの
Science Based Targetイニシアチブ(SBTi)の1.5ºCシナリオと整合させることを可能にする。
以下の図で示すとおり、2015年にパリ協定が採択されてから6年間で排出量を60％削減(京都議定書が発効され
た2005年以降は76％削減)し、2022年も排出量削減を積み重ねている。
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エンデサは2009年から自主的にカーボンフットプリントを計算し、検証している。このプロセスには、以下が
含まれる。
・ 計算方法と独自のITツールの開発
・ 管理制度の実施と排出インベントリの決定
・ 全社的な温室効果ガス(GHG)排出の除去
エンデサは、2013年からカーボンフットプリントを登録しており、スペイン気候変動局が定めた基準に従い、
排出量削減の軌道に乗っていることを示している。
2022 年には、2021年度のカーボンフットプリントを検証し、対応する報告書を公表した。
https://www.endesa.com/content/dam/endesa-
com/home/prensa/publicaciones/otraspublicaciones/documentos/huella-de-carbono-2021-es.pdf
環境移行・人口課題省(MITECO)は、2021年のカーボンフットプリントにおいて、エンデサが既に達成した努力
と成果を再認識し、スペイン気候変動局が排出量の算定、削減、相殺にコミットした組織に付与するカーボン
フットプリント登録の3重印をさらに1年の間、再承認した。
直接的および間接的な温室効果ガス(GHG)排出量
エンデサは、2040年までに発電および供給事業を完全に脱炭素化する企業になることを目標に、常に前進を続
けており、この目標への意欲は徐々に高まっている。これは、近年のエンデサの温室効果ガス(GHG)排出量の削
減(2017年度比49％削減)が、戦略計画の目標を上回ったことにより示されている。
年および範囲別の排出量の内訳は以下のとおり。
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出典:2017年～2021年のデータは、UNE EN ISO 14064規格に準拠した外部認証値である。本有価証券報告書作成時点では、2022年カーボンフットプリン
ト実績の計算について検証中。エンデサは、電力消費に対する市場ベース(1)手法と、配電時に発生する技術的喪失に対する立地ベースの(2)手法
を適用して、GHGプロトコルに定められた指針に従って排出量を計算し、検証している。
注 :2022年のカーボンフットプリントのスコープ3の排出には、設置された新設備の製造および提供されるサービスに関連する排出が含まれる。
(1) 市場ベース：電気供給事業者の排出係数を用いた算定方法
(2) 立地ベース：設備を接続する配電網の排出係数を用いた算定方法
2022 年には、二酸化炭素排出CO (t)スコープ2は「市場ベース」手法および「立地ベース」アプローチで計算
2
され、その値はそれぞれ728,921tCO eqおよび393,958tCO eqである。
2 2
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2022 年の直接排出の増加に関しては、2021年に始まったパンデミックに起因する危機の再活性化の結果として
始まったエネルギー危機が、2022年にはロシアおよびウクライナの間の紛争の結果として悪化し、規制と市場の
状況により、化石燃料を使用するエンデサの本土施設の操業が拡大しているという背景を強調する必要がある。
2022年および2021年におけるカーボンフットプリントの詳細は以下のとおりである。
CO eq( トン)
2
スコープ 活動
2022 2021
発電所で発電するための燃料消費(石炭、燃料/ディーゼル、天然ガスおよ
びバイオガス)から発生する二酸化炭素(CO )、メタン(CH )および亜酸化窒
2 4
1 13,329,484 10,559,022
素(N O)の排出
2
エンデサが所有する、水力発電所貯水池におけるメタン(CH )の漏洩排出 154,921 154,921
1
4
エンデサが所有する車両で消費された二酸化炭素(CO )、メタン(CH )および 3,977 3,684
2 4
1
亜酸化窒素(N O)の排出
2
エンデサが液化天然ガス(LNG)をチャーターした船舶の燃料消費に伴う二酸 126,505 48,485
1
化炭素(CO )、メタン(CH )および亜酸化窒素(N O)の排出
2 4 2
エンデサ(立地ベース)によって発電されない電力の流通における技術的損 387,822 428,798
2
失を相殺するために必要な電力の発電に関連する排出
エンデサ(市場ベース)によって発電されない電力の流通における技術的損 719,411 801,318
2
失を相殺するために必要な電力の発電に関連する排出
2 非発電センター(立地ベース)での電力消費により発生する排出 6,136 5,014
2 非発電センター(市場ベース)での電力消費により発生する排出 9,510 8,936
エンデサの火力発電所で消費される燃料の採掘、生産および輸送に伴う排 3,762,466 2,953,445
3
出
最終顧客による市場天然ガスの抽出、生産、輸送および使用に関連する排 14,190,593 14,988,899
3
出
エンデサが所有する工場では発電されていない電力の販売部分に関連する 2,146,673 5,261,295
3
排出
排出原単位
排出原単位は、発電のための化石燃料の消費によるスコープ1の排出量を、正味の発電量で割ったものであ
る。発電プロセスの温室効果ガス(GHG)排出原単位は、戦略計画2023-2025で設定された目標である。
種類別の排出原単位の推移は下表のとおり。
排出種類
絶対値( トン CO ) 特定値 (kgCO /キロワット時)
2 (1) 2
2020 10,127,975 0.180
2021 10,512,071 0.182
2022 13,271,636 0.205
(1) 排出原単位は、発電のための化石燃料の消費によるスコープ1の排出量を正味の発電量で割ったものである。
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温室効果ガス(GHG)排出削減目標
温室効果ガス(GHG)の短期、中期および長期削減目標は以下のとおり。
期間 年 対象
・ 発電からの特定のスコープ1の温室効果ガス(GHG)排出:145
(gCO eq/キロワット時)(2017年比～－67％)
2
短期 2025 ・ 電力供給からの特定のスコープ1およびスコープ3の温室効果ガス
(GHG)排出(発電量に市場における購入量を加えたもの):140(gCO
2
eq/キロワット時)。
・ 発電からの特定のスコープ1の温室効果ガス(GHG)排出量:95未満
(gCO eq/キロワット時)(2017年比～－80％)
2
中期 2030 ・ 電力供給からの特定のスコープ1およびスコープ3の温室効果ガス
(GHG)排出(発電量に市場における購入量を加えたもの):90未満
(gCO eq/キロワット時)
2
・ 二酸化炭素(CO )を相殺する計器を使用しない発電の全体的な脱炭
2
長期 2040
素化
2021 年、エンデサは2040年までにエネルギーミックスを完全に排出物ゼロにすることに取り組んだ。2023-
2025年の戦略計画の定義は、2040年までに供給するすべての電力が排出物ゼロとなるように、発電と電力供給の
統合対象を設定することによって、このコミットメントの意欲を高めた。本計画への投資の90％は、国連(UN)の
持続可能な開発目標に直接関連しており、80％以上は欧州連合タクソノミーに沿っている(「1 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等 「2023-2025戦略計画」および「長期ビジョン。2040年までの完全脱炭素化」」を
参照のこと。)。
エンデサの戦略は、2023-2025年戦略計画に掲げられており、現在の気候変動対策に対応し、主要な直接およ
び間接排出を対象とした1.5ºC目標に沿った脱炭素の道筋を定めている。このように、エンデサは、親会社であ
るEnelが、グループレベルでScience Based Targetイニシアチブ(SBTi)の認証を受けた目標に貢献している。こ
のように、化石燃料発電事業やガス販売からの撤退を加速し、排出する生産技術や化石燃料と関係のない100％
再生可能な電力会社を目指すとともに、2025年および2030年の中間排出目標を掲げている。
また、排出削減目標を設定し、スコープ2が排出の5%未満(スコープ1+2)であると仮定したScience Based
Targetイニシアチブ(SBTi)の方法論に従い、スコープ2の排出は重要ではないため、削減目標は設定されていな
いことにも留意する必要がある。
その他の排出について、エンデサは、Enelグループで認定されたScience Based Targetイニシアチブ(SBTi)の
一環として、2040年までに「ネットゼロ」を目指している。ゼロエミッションを目指すという志のもと、排出を
伴わない技術的解決策がない排出に対しては、中和手段の利用が検討されている。
気候変動イニシアティブ
CDP
2022 年において、130兆米ドルの資産を持つ680以上の機関投資家と6兆4000億米ドルの購買量を持つ280以上の
大口顧客は、企業に対し、気候変動、水の安全および森林に関するカーボン・ディスクロージャー・プロジェク
ト(CDP)プラットフォームを通じて、環境への影響、リスクおよび機会に関する業績を開示するよう求めた。同
年、19,000社以上の企業ならびに1,100の都市、州および地域が提案したアンケートに回答し、環境への影響を
明らかにした。
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エンデサ(E05846)
有価証券報告書
2006 年以降、エンデサは、世界の大企業が特定したリスクと機会の管理について世界的な情報を提供してい
る、最も権威のある気候変動指標であるCDP気候変動イニシアティブに参加している。
2022 年、エンデサは6年連続で「リーダーシップ」の格付けを更新した。
気候プロジェクト
エンデサは、スペイン気候変動局が主導する気候プロジェクトに引き続き参加し、2022年のプロジェクトの徹
底的な検証プロセスを経て、4年連続で、環境移行・人口課題省から第三者認証排出削減量認定証を取得した。
これらの気候プロジェクトは、「非 排出量取引制度区域 」における温室効果ガス(GHG)の排出を削減し、低炭
素モデルに向けた生産システムの転換の道筋を示すことを主な目的として、環境移行・人口課題省が、持続可能
な経済のための炭素基金(FES-CO )を通じて推進している。
2
2022 年、エンデサは、モビリティおよび持続可能なエンジニアリングの分野に重点を置いた7つの活動によ
り、検証された排出削減が認められた。
説明
範囲 活動
・ これらの制度は、従業員に電気自動車の選択
2018 年および2019年の従業員の電気移動
肢を提供し、3年間の延長可能な期間、より低
計画
コストで提供した
・ これは、再生可能な新発電所建設のための移
モビリティ
動に使用される燃料車を100％電気自動車に置
作業車両のための電気移動計画。
き換えることで、二酸化炭素(CO )の排出を削
2
減することを目的とした
・ このプロジェクトは、再生可能な新発電所の
持続可能なエンジニア 太陽光発電にかかわる持続可能なエンジ 建設工事に太陽光発電パネルを設置して発電
リング ニアリング することにより、発電機における化石燃料の
消費量を削減する
気候プロジェクトへの参画により、エンデサは2022年には437トンを上回る二酸化炭素(CO )の削減が認めら
2
れ、気候プロジェクトが承認されてから2,300トンを上回る二酸化炭素(CO )の排出が回避された。
2
業績の分析
5,565 百万ユーロ 3,687 百万ユーロ 2,541 百万ユーロ 2,398 百万ユーロ
税引前営業利益
営業利益(EBIT) 当期純利益/(損失) 純経常利益
(EBITDA)
+30.1 ％ 2021 年比 +88.5 ％ 2021 年比 +77.1 ％ 2021 年比 +26.1 ％ 2021 年比
2022 年の親会社に帰属する純利益は、前年同期に獲得した1,435百万ユーロと比較して77.1％増加して、2,541
百万ユーロであった。
2022 年における純経常利益は、2,398百万ユーロであり、前年同期と比較して26.1％増加した。
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エンデサ(E05846)
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2022 年の純利益を分析する際には、以下の影響を考慮する必要がある。
期間 (1)
影響
効果
参照
2022 ・ エンデサ X Way, S.L.の51％の持分のEnel X Way,
＋182百万ユーロ
エンデサ X Way, S.L.の
7.2 、 14
S.r.l.に対する売却および同社の支配の喪失の結果
51％の持分の売却
および26
としての公正価値における保有持分(49％)の認識か
ら生み出される純利益。
10.3 、 ・ 控訴2017年第687号について最高裁判所が下した
＋125百万ユーロ
社会的 補填
16.1およ 2022年2月21日付判決2022年第202号により、社会的
び51 補填の第三の融資制度が有効な全期間における行政
との社会的補填を融資し共同融資するために負担し
た金額を補償する権利を、エンデサの権利として認
めており、そのために支払われたすべての金額は、
必要に応じて顧客に還元された金額を割り引くこと
により、申立人に払い戻される。エンデサは、直
接・間接的を問わず、顧客への資金提供費用を顧客
に転嫁していないため、これに関連して負担される
すべての金額を全額回収する権利を正当化する確固
たる主張がある。特に、供給事業の規制されたセグ
メントに関しては、その報酬システムがこの費用を
許容しないため、基準となる供給者はこの費用を顧
客に転嫁することができず、その金額の回収は自動
的に行われるべきである。
6 ・ 7 月27日付省令TED2022年第749号に基づく2017-2019
－135百万ユーロ
省令TED2022年第749号
年の配給活動に対する報酬の承認。
15.1 ・ バレアレス諸島、カナリア諸島、セウタおよびメ
－27百万ユーロ
バレアレス諸島、カナリ
リーヤの本土外の領域(TNP)における資金生成単位
ア諸島、セウタおよびメ
(CGUs)の減損の計上。
リーヤの本土外の領域
(TNP)の減損
2021 15.1 ・ バレアレス諸島、カナリア諸島、セウタおよびメ
－489百万ユーロ
バレアレス諸島、カナリ
リーヤの本土外の領域(TNP)における資金生成単位
ア諸島、セウタおよびメ
(CGUs)の減損の計上。
リーヤの本土外の領域
(TNP)の減損
9.1 およ ・ エンデサが負担する法的義務を負わない、スペイン
＋195百万ユーロ
二酸化炭素( CO )排出 権
2
び 6 の国家排出権割当計画(PNA)に基づき無償で譲渡さ
れた二酸化炭素(CO )排出 権の内面化の金額につい
2
て、発電会社としての報酬の減額に関する補償を受
ける権利の認識。
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
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以下は2022年のエンデサの連結損益計算書に含まれる最も関連性の高い数値の詳細および年度ごとの変動を表
している。
( 単位：百万ユーロ)
最も重大な数値
参照
(1)
Chg ( ％)
2022 年 2021 年 差額
収益 9 32,896 20,899 11,997 57.4
仕入およびサービス 10 (23,394) (15,364) (8,030) 52.3
貯蔵エネルギーデリバティブにおける収益および支出 11 (2,217) 543 (2,760) (508.3)
限界利益 7,285 6,078 1,207 19.9
3.2b.1
自己建設資産 および 335 320 15 4.7
3.2e.3
人件費 12 (955) (916) (39) 4.3
その他の固定営業費用 13 (1,353) (1,239) (114) 9.2
その他の損益 14 253 35 218 622.9
事業総利益 (EBITDA) 5,565 4,278 1,287 30.1
非金融資産における
15.1 (1,716) (2,197) 481 (21.9)
減価償却費および償却費ならびに減損損失
金融資産における減損損失 15.2 (162) (125) (37) 29.6
事業利益 (EBIT) 3,687 1,956 1,731 88.5
純金融利益 /( 損失 ) 16 (215) (31) (184) 593.5
税引前利益 3,487 1,924 1,563 81.2
純利益/損失 2,541 1,435 1,106 77.1
純経常利益 2,398 1,902 496 26.1
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
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エンデサ(E05846)
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2022 年に関するEBITDAは、5,565百万ユーロ(+30.1％)であった。業績を分析する際には、以下の影響を考慮す
る必要がある。
期間 (1)
影響
効果
参照
2022 ・ エンデサ X Way, S.L.の51％の持分のEnel X Way,
エンデサ X Way, ＋238百万ユーロ
7.2 、 14お
S.r.l.に対する売却および同社の支配の喪失の結果と
S.L.の51％の持分の
よび26
しての公正価値における保有持分(49％)の認識から生
売却
み出される純利益。
10.3 、 16.1 ・ 控訴2017年第687号について最高裁判所が下した2022
＋152百万ユーロ
社会的 補填
および51 年2月21日付判決2022年第202号により、社会的補填の
第三の融資制度が有効な全期間における行政との社会
的補填を融資し共同融資するために負担した金額を補
償する権利を、エンデサの権利として認めており、そ
のために支払われたすべての金額は、必要に応じて顧
客に還元された金額を割り引くことにより、申立人に
払い戻される。エンデサは、直接・間接的を問わず、
顧客への資金提供費用を顧客に転嫁していないため、
これに関連して負担されるすべての金額を全額回収す
る権利を正当化する確固たる主張がある。特に、供給
事業の規制されたセグメントに関しては、その報酬シ
ステムがこの費用を許容しないため、基準となる供給
者はこの費用を顧客に転嫁することができず、その金
額の回収は自動的に行われるべきである。
6 ・ 7 月27日付省令TED2022年第749号に基づく2017-2019年
－180百万ユーロ
省令TED2022年第749
の配給活動に対する報酬の承認。
号
2021
9.1 および ・ エンデサが負担する法的義務を負わない、スペインの
＋186百万ユーロ
二酸化炭素( CO )排出
2
1 6.1 国家排出権割当計画(PNA)に基づき無償で譲渡された
権
二酸化炭素(CO 2)排出権の内面化の金額について、発
電会社としての報酬の減額に関する補償を受ける権利
の認識。
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
2022 年の事業利益(EBIT)は、前年同期比で88.5％増加し、3,687百万ユーロであった。その発展を分析するた
めには、EBITDAの変化および以下の影響を考慮する必要がある。
期間 (1)
影響
効果
参照
15.1 ・ バレアレス諸島、カナリア諸島、セウタお
2022 －36百万ユーロ
バレアレス諸島、カナリア諸
よびメリーヤの本土外の領域(TNP)におけ
島、セウタおよびメリーヤの本
る資金生成単位(CGUs)の減損の計上
土外の領域(TNP)の減損
2021
15.1 ・ バレアレス諸島、カナリア諸島、セウタお
－652百万ユーロ
バレアレス諸島、カナリア諸
よびメリーヤの本土外の領域(TNP)におけ
島、セウタおよびメリーヤの本
る資金生成単位(CGUs)の減損の計上
土外の領域(TNP)の減損
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
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エンデサ(E05846)
有価証券報告書
収益
2022 年、収益は、2021年より11,997百万ユーロ(＋57.4％)増加して、32,896百万ユーロであった。
以下の表は、2022年連結損益計算書に関する収益の詳細および前年同期比の変動を表している。
( 単位：百万ユーロ)
収益
参照
(1)
Chg ( ％)
2022 年 2021 年 差額
売上およびサービスおける収益 9.1 32,545 20,527 12,018 58.5
その他営業利益 9.2 351 372 (21) (5.6)
合計 9 32,896 20,899 11,997 57.4
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
売上およびサービスおける収益
以下の表は、2022年連結損益計算書における売上およびサービスおける収益の詳細および前年同期比の変動を
表している。
( 単位：百万ユーロ)
販売およびサービスからの収益
参照
Chg ( ％)
2022 年 2021 年 変 化
電力売上高： 23,511 14,423 9,088 63.0
規制緩和市場売上 14,966 9,161 5,805 63.4
スペインの規制緩和市場への売上 13,305 7,962 5,343 67.1
スペイン国外の規制緩和市場での顧客への売上 1,661 1,199 462 38.5
規制価格での売上 2,985 2,608 377 14.5
卸売市場における売上 3,828 2,089 1,739 83.2
本土外の領域(TNP)からの補償 1,578 565 1,013 179.3
再生可能エネルギー投資に対する報酬 154 (25) 179 Na
その他の電力売上高 - 25 (25) (100.0)
ガス売上高： 6,121 2,898 3,223 111.2
規制緩和市場売上 5,964 2,816 3,148 111.8
規制価格での売上 157 82 75 91.5
配電による規制対象収益 1,879 2,059 (180) (8.7)
証明および株 40 39 1 2.6
発電所でのサービス提供 33 26 7 26.9
その他の売上およびサービス提供 956 1,077 (121) (11.2)
追加サービスによる売上 403 327 76 23.2
容量による収益 17 17 - -
その他のエネルギー産物の売上 273 482 (209) (43.4)
サービスその他の供給 263 251 12 4.8
リース収益 5 5 - -
(2) (3)
合 計 12,018 58.5
32,545 20,527
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
(2) 2022 年の顧客との契約による通常業務の収益32,326百万ユーロを含む。うち30,886百万ユーロはエンデサが長期的に満たすべき履行義務に関連
し、1,440百万ユーロはエンデサがある時点で満たすべき履行義務に関連する。
(3) 2021 年の顧客との契約による通常業務の収益20,265百万ユーロを含む。うち19,659百万ユーロはエンデサが長期的に満たすべき履行義務に関連
し、606百万ユーロはエンデサがある時点で満たすべき履行義務に関連する。
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エンデサ(E05846)
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規制緩和市場顧客への電力売上高
2022 年における、規制緩和市場での売上は、14,966百万ユーロ(+63.4％)となり、詳細は以下の通りである。
(1)
規制緩和市場にお 変動
参照
ける売上
・ 2 つの期間の間の変動は、主に、連動した企業間取引
(B2B)の単価の上昇、物理的販売数の増加(+3.7％)およ
び顧客数の増加(+14.7％)によるものである。
＋5,343百万ユーロ
スペイン 6 ・ 2022 年において、これは、5月13日付国王布告法2022年
(+67.1％)
第10号に基づく卸売市場における電気価格の引下げに
関する発電費用の一時的な調整の影響である、1,812百
万ユーロの供給会社での計上を含む。
＋ 462 百 万 ユ ー ロ ・ 売上高の金額的な増加は、主に、ポルトガル市場にお
スペイン国外
(+38.5％) ける単位価格の変動によるものである。
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
規制価格での電気の売上
2022 年において、規制市場の顧客数（-15.0％）および物理的販売数（-23.3％）が減少したものの、主に価格
の上昇により、これらの売上高は2021年を14.5％上回る2,985百万ユーロを計上した。
卸売市場における電力売上高
卸売市場における電力販売による収益は、以下のとおり、2021年を1,739百万ユーロ（+83.2％）上回る3,828
百万ユーロとなった。
参照
卸売市場における売 変動
(1)
上
・ この2つの期間の変動は、物理的販売数の増加
2022 年会計年度にお
（+42.2％）および期間中の電力料金の変動による
ける販売個数・電力
ものである。
料金の推移
・ 加えて、2022年は、5月13日付国王布告法2022年第
6 ＋ 1,925 百万ユーロ
10号に基づき、卸売市場における電力価格を引き
下げるための生産コストの一時的な調整の影響
（1,365百万ユーロ）を発電会社において計上する
ことも含まれている。
・ 2021 年、卸売市場への販売による収益には、スペ
2006 年会計度におけ
インの国家排出権割当計画（NAP）に基づき無償で
る二酸化炭素（ CO2 ）
割り当てられた二酸化炭素（CO2）排出権のうち、
排出権補償の遅延利
＋ 186 百万ユーロ
法的な負担義務がないものを内部化した金額であ
息
る186百万ユーロの補償を受ける権利の認識が含ま
れている（「純金融利益/(損失)」を参照のこ
と。)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
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再生可能エネルギー投資に対する報酬
2022 年における再生可能エネルギーへの投資に対する報酬は、154百万ユーロの収益であった。この業績を分
析するには、以下の影響を考慮する必要がある。
再生可能エネルギーへの 参照
変動
投資に対する報酬 (1)
・ 2022 年に対応する投資報酬は31百万ユーロであり、2022 年
1 月 1 日以降の再生可能エネルギーによる発電設備に対する
3 月 29 日付国王布告法 報酬パラメータの更新を承認した3月29日付国王布告法
－ 64 百万ユーロ
6
2022 年第 6 号 2022年第6号（ 12 月 2 日付省令TED2022年第 1232 号）の公表
による影響を受け、 2021 年同期比で 64 百万ユーロ 減少して
いる。
・ 2022 年において、エンデサは、2023-2025年半期において
特定の発電施設に適用される報酬パラメータを更新する命
令案に基づき、2022年12月31日に純資産価値（NAV）を回
復した標準施設（SF）および2023年1月1日から投資収益
市場価格の変動に伴う調
6 ＋ 243 百万ユーロ （RoI）を受け取らない施設に関する市場変動調整による
整
負債の戻入れを113百万ユーロの収益として計上した。
・ 2021 年、市場価格の高騰により、市場価格変動調整額
（ 120 百万ユーロ ）が、この期間に受け取るべき投資報酬
を完全に補填した。
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
ガス売上高
2022 年のガス販売からの収益は、以下のとおり、2021年における数値から3,223百万ユーロの増加(+111.2％)
となる、6,121百万ユーロであった。
ガス売上 変動
・ 2 つの年の間の変動は、連動した企業間取引 (B2B) の単価の上
規制緩和市場 ＋ 3,148 百万ユーロ (+111.8 ％ )
昇によるものである。
・ 物理的販売数は前年同期比で減少したものの(-4.6％)、単価
規制価格 ＋ 75 百万ユーロ (+91.5 ％ ) の改定および顧客数の増加（+ 34.9 ％）により、金額ベースで
は増加した。
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本土外の領域(TNP)に対する補償
2022 年における本土外の領域(TNP)の費用超過に対する補償額は1,578百万ユーロとなり、前年同期比で1,013
百万ユーロ増加したが、これは主に、国際市場での燃料費の増加および12月23日付省令TED2022年第1315号の公
布に起因している。
配 電
2022 年において、エンデサは、スペイン市場において131,813ギガワット時を配電し、2021年と比較して0.6％
の増加であった。
2022 年の規制配電事業による収益は、1,879百万ユーロであり、前年同期比で180百万ユーロ(-8.7％)減少して
いる。これは主に、7月27日付省令TED2022年第749号にしたがって、2017年、2018年および2019年における配電
活動による報酬の更新を認識した結果である(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年
度の連結財務書類の注記6を参照のこと。)。
その他のエネルギー貯蔵の売上
その他のエネルギー貯蔵の実質的な売上は209百万ユーロ減少した。これは主に、二酸化炭素(CO2)排出権のデ
リバティブ決済の実績に起因しており、連結損益計算書の「その他の変動仕入およびサービス」に計上される
128百万ユーロにのぼる二酸化炭素(CO2)排出権価格の下落とともに分析される必要がある。
これらの項目の発展は、二酸化炭素(CO2)排出権平均価格の上昇(+50.7％)の一方で、両期間中、参加している
市場および技術の変動性によって引き起こされる産業リスクをカバーするために行われた売買、ならびに規制上
の脅威に一部起因している。
その他営業利益
以下は2022年のその他営業利益の詳細および年度ごとの変動を表している。
( 単位：百万ユーロ)
その他の営業利益
参照
(1)
Chg ( ％)
2022 年 2021 年 変 化
顧客施設譲与、中継拡張権利およびその他
27.2 171 167 4 2.4
の顧客との契約上の債務における請求
収入から免除される補助金 72 48 24 50.0
原産地証明およびその他環境証明 33 6 27 450.0
補助金からの利益/(損失)へのその他割
39 42 (3) (7.1)
当
(2)
5
第三者への補償 25 (20) (80.0)
(3)
その他 103 132 (29) (22.0)
合 計
9.2 351 372 (21) (5.6)
(4)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
(2) 2022 年における資本費補助の15百万ユーロおよび営業補助の24百万ユーロに関連する(2021年はそれぞれ15百万ユーロおよび27百万ユーロ)。
(3) 2021 年に配電事業の再決済で記録された29百万ユーロを含む。
(4) 2022 年の普通顧客契約からの収益193百万ユーロを含む(2021年は182百万ユーロ)。
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エンデサ(E05846)
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欧州連合タクソノミーによる収益
エンデサは、欧州連合タクソノミーにしたがって、バリュー・チェーンにおけるエンデサの経済活動を、適格
アライン、適格ノンアライン、不適格の3つの区分の中に分類している。
それぞれの活動区分に関連付けた、2022年および2021年連結損益計算書の「収益」の割合は以下のとおりであ
る。
( 単位：百万ユーロ)
2022 年
2021 年
(1)
収益
金 額 割 合(％) 金 額 割 合(％)
3,595 10.9
適格アライン活動
5,677 27.2
(2)
6,469 19.7
適格ノンアライン活動 9,750 46.6
22,832 69.4
不適格活動 5,472 26.2
32,896 100.0
合計 20,899 100.0
(1) 気候変動に関する委任法令及び原子力エネルギーとガスに関する補足的委任法令による。
(2) 2022 年度において、再生可能発電(2.8％)、エネルギー取引(0.0％)、その他の製品およびサービスの取引(1.0％)、配電(7.1％)に対応している
(2021年度はそれぞれ3.4％、10.6％、1.0％および12.2％)。
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営業費用
営業費用は、2022年で合計29,209百万ユーロであり、昨年同期比で54.2％増加だった。
以下の表は2022年の営業費用の詳細および前年比による変化率を表している。
( 単位：百万ユーロ)
営業費用
参照
(1)
Chg ( ％)
2022 年 2021 年 変 化
調達およびサービス 23,394 15,364 8,030 52.3
電力購入 10.1 12,901 7,603 5,298 69.7
燃料消費 10.2 4,349 1,607 2,742 170.6
送電費用 3,603 4,425 (822) (18.6)
その他の変動仕入およびサービス 10.3 2,541 1,729 812 47.0
租税および料金 856 568 288 50.7
発 電 税
6 151 (145) (96.0)
放射性廃棄物処理料 218 210 8 3.8
道路照明/業務ライセンス 310 205 105 51.2
原子力料金および税 97 119 (22) (18.5)
カタルーニャ州の環境税 140 109 31 28.4
水税 2 (299) 301 該当なし
その他の租税および料金 83 73 10 13.7
社会的補填割引率 (2) 80 (82) 該当なし
CO2 排出権の使用 865 329 536 162.9
原産地証明およびその他環境証明 109 12 97 808.3
付加価値サービスに関連する費用 217 184 33 17.9
その他のエネルギー貯蔵の購入 220 348 (128) (36.8)
そ の 他
276 208 68 32.7
貯蔵エネルギーデリバティブにおける収益
11 2,217 (543) 2,760 該当なし
および支出
3.2b.1
資産のためにグループが実施した事業 および (335) (320) (15) 4.7
3.2e.3
人 件 費
12 955 916 39 4.3
その他の固定営業費用 13 1,353 1,239 114 9.2
その他の損益 14 (253) (35) (218) 622.9
非金融資産における減価償却費および減損
15.1 1,716 2,197 (481) (21.9)
損失
金融資産における減損損失 15.2 162 125 37 29.6
合 計 29,209 18,943 10,266 54.2
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
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仕入およびサービス(変動費用)
仕入およびサービス(変動費用)は、2022年で合計23,394百万ユーロであり、前年同期比で52.3％増加だった。
仕入および
参照
変動
(1)
サービス
・ この変動は、卸売電気市場における平均演算価格が上昇(167.5ユーロ/
メガワット時+49.7％)したこと、および物理的購入数の増加(+58.7％)
による電力購入金額の増加、ならびに主にガスの平均価格上昇(123.4
＋5,298百
ユーロ/メガワット時+164.8％)によるガス購入金額の増加の結果であ
電力購入 6 万ユーロ
る。
(+69.7％)
・ 2022年中の5月13日付国王布告法2022年第10号に基づく卸売市場におけ
る電力価格の引下げに関する、1,812百万ユーロの発電費用の一時的な
調整の影響を含む。
＋2,742百
・ この増加は、本土(+74.7％)および本土外の領域(TNP)(+9.7％)における
燃料消費 万ユーロ
商品価格の推移および複合循環発電の増加によるものである。
(+170.6％)
その他の変 ＋812百万
動仕入およ ユ ー ロ -
びサービス (+47.0％)
・ この減少は、3月29日付国王布告法2022年第6号および6月25日付国王布
－145百万 告法2022年第11号による、2022年12月31日までの発電価額に対する税の
電気事業税 6
ユーロ 一時的停止の延長の結果である(12月27日付国王布告法2022年第20号に
より2023年12月31日まで延長された)。
＋105百万
公道占有税/ ・ この増加は、主に、当該課税の算定の基礎となる、電力売上による収益
ユ ー ロ
照明 の増加(+63.0％)によるものである。
(+51.2％)
－22百万 ・ 2022年には、Almaraz原子力発電所およびTrillo原子力発電所からの核
原子力料金
ユーロ(- 燃料使用および放射性廃棄物の生産に対する税に関して、税務当局によ
および税
18.5％) り署名された返還の結果、16百万ユーロの費用戻入が含まれていた。
＋301百万 ・ 2021年の水税は、2021年4月19日付最高裁判所判決に基づく州の水税の
水税
ユーロ 執行不能性の宣言に対応する300百万ユーロを含んでいた。
カ タ ル ー ＋31百万 ・ カタルーニャ州 政府の4月5日付法律2022年第4号に基づき、この税に関
ニャ州の環 ユ ー ロ する費用は、 カタルーニャ州 政府の4月29日付法律2020年第5号に従った
境税 (+28.4％) 計算により、4月1日から増加した。
・ 控訴2017年第687号において最高裁判所が下した2022年2月21日付判決
2022年第202号により、エンデサの権利は、社会的補填の第三の資金提
供スキームが有効な全期間にわたり、 社会的補填の資金提供および行政
との共同融資 するために負担した金額を補償され、そのために支払われ
た全額が、適切な場合に、顧客に 転嫁された金額 から割り引いて、申立
人に払い戻されるものと認められている。 エンデサは、資金提供費用を
直接または間接的に顧客に転嫁していないため、これに関連して負担し
たすべての金額を完全に回収する権利を正当であるとする確固たる主張
が存在する。特に、供給事業の規制されたセグメントに関して、その報
酬システムが費用を許容しないことから、基準となる供給者はこの費用
を顧客に転嫁することはできず、その金額の回収は自動で行われるべき
である。このため、2022年度においては、この項目について152百万
社会的補填 －82百万 ユーロの収益が計上されている。
6 、51
割引率 ユーロ ・ この項目には、行政との社会的補填の資金提供および共同融資に関連す
る、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)が最終的に提示しなかった
2021年度の和解12について発生し、支払われなかった金額の戻入れに関
する18百万ユーロの認識を含む。これは、国内電力市場における共通規
則に関する欧州議会・理事会の2009年7月13日付2009年EC指令第72号と
不適合であるために、社会的補填の資金調達システム、および12月26日
付法律2013年第24号の第45.4条に定める社会的排除のリスクがある消費
者への電力供給の費用が適用されないことを判示した控訴2017年第687
号について最高裁判所が下した2022年2月21日付判決2022年第202号の結
果である。
・ また、2022年においては、7月22日付省令TED2022年第733号で設定され
た融資割合を考慮した、3月29日付2022年法律第6号に基づく社会的補填
の純発生額160百万ユーロも含む。
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エンデサ(E05846)
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・ 両期間の間の変動は、二酸化炭素(CO )排出権 の平均価格(+50.7％)およ
＋536百万
2
二酸化炭素
ユ ー ロ
び生産増加によるトン単位の二酸化炭素の増加(+24.6％)によるもので
(CO )排出権
2
(+162.9％)
ある。
原産地証明 ・ 当該期間の変動は、再生可能エネルギーによる発電および供給の増加に
＋97百万
およびその 伴い、原産地保証の平均価格が上昇(540％)し、消費も増加したことに
ユーロ
他環境証明 よるものである。
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
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エンデサ(E05846)
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貯蔵エネルギーデリバティブにおける収益および支出
以下は2022年における貯蔵エネルギーデリバティブから生じた収益および支出の詳細および前年比による変化
率を表している。
単位：百万ユーロ
参照
Chg ( ％)
2022 年 2021 年 変 化
(1)
収益 41.6
ヘッジ手段として指定されたデリバ
3,592 1,463 2,129 145.5
ティブにおける収益
ヘッジデリバティブキャッシュフ
3,592 1,463 2,129 145.5
ローにおける収益
(2)
損益の変動を伴う公正価値デリバ
5,773 6,230 (457) (7.3)
ティブからの収益
損益計算書において認識された公正
5,773 6,230 (457) (7.3)
価値デリバティブからの収益
合計収益 9,365 7,693 1,672 21.7
支出 41.6
ヘッジ手段として指定されたデリバ
(5,058) (908) (4,150) 457.0
ティブからの支出
ヘッジデリバティブキャッシュフ
(5,058) (908) (4,150) 457.0
ローからの支出
(2)
損益の変動を伴う公正価値デリバ
(6,524) (6,242) (282) 4.5
ティブからの支出
損益計算書において認識された公正
(6,524) (6,242) (282) 4.5
価値デリバティブからの支出
合計支出 (11,582) (7,150) (4,432) 62.0
合 計 11 (2,217) 543 (2,760) (508.3)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
(2) 2022 年12月31日時点で、無効の結果、損益計算書における影響に対応する293百万ユーロのマイナスを含む(2021年12月31日時点では35百万ユーロ
の純マイナス)。
一般的リスク管理および統制方針にしたがって、エンデサはその事業がさらされているリスクをヘッジするた
めに、金融商品(デリバティブ)を利用する。デリバティブの利用はエンデサが事業を計画にする為に必要不可欠
であり、配電時および発電の過程で使用される原料費から、収益を確保するものである。これにより、現物価格
の変動にさらされる事業から、当該リスクを管理することが可能となる。(「2 事業等のリスク 主要なリスク
および不確実性」を参照のこと。)
2022 年において、貯蔵エネルギーデリバティブから生じる合計の収益および収支は、マイナス2,217百万ユー
ロ(前年同期はプラス543百万ユーロ)であった。これは、エネルギー市場の現在の環境、主要な欧州ガス市場に
おけるロシアとウクライナ間の紛争の影響の結果として、主に電気デリバティブおよびガスデリバティブの評価
および決済が変化したことによるものであり、電気価格に影響を与えた(「第6 経理の状況」に含まれる2022年
12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記5.2を参照のこと。)。
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固定営業費用
以下は、2022年のその他の固定営業費用の詳細および年度ごとの変化を表している。
( 単位：百万ユーロ)
固定営業費用
参照
(1)
Chg ( ％)
2022 年 2021 年 変 化
3.2b.1
自己建設資産 および (335) (320) (15) 4.7
3.2e.3
人 件 費
12 955 916 39 4.3
その他の固定営業費用 13 1,353 1,239 114 9.2
合 計 1,973 1,835 138 7.5
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
2022 年において、固定営業費用は1,973百万ユーロとなり、2021年比で138百万ユーロ増加した(+7.5％)。これ
は、とりわけ以下による。
参照
固定営業費用 変動
(1)
＋34百万ユー ・ 人件費上昇は、主にインフレおよび従業員生産性の向上の
賃金および給与 12
ロ(+5.0％) 結果である。
・ 変化は、労働力再構築計画の引当金の再評価によるもので
労働力再構築計画 37.2 ＋2百万ユーロ
ある。
修理、保全および ＋33百万ユー ・ この増加は、主に中低圧配電設備の維持および修理に関す
13
維持 ロ(+12.0％) る費用の増加の認識(29百万ユーロ)によるものである。
・ この増加は、とりわけ、発電およびエネルギー供給事業ラ
＋33百万ユー
懲戒手続 13 イン(18百万ユーロ)ならびに配電事業ライン(15百万ユー
ロ
ロ)に関連する一定の懲戒手続きの認識によるものである。
＋10百万ユー
・ この増加は、特にビジネスtoカスタマー( B2C ) における商
商業活動サービス 1 2
ロ(+11.5％)
業活動費用の上昇によるものである。
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
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エンデサ(E05846)
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欧州連合タクソノミーによるその他の固定営業費用
エンデサは、欧州連合タクソノミー規則にしたがって、エンデサのバリュー・チェーンにおける経済活動を適
格アライン、適格ノンアラインおよび不適格の3つの区分に分類している。
以下は、欧州連合タクソノミー規則に基づく活動区分の分類の対象となるとみなされる、2022年および2021年
の連結損益計算書における「その他の固定営業費用」に含まれる費用の割合を表している。これらの費用は、主
に修理および管理ならびに保険料に対応している。
( 単位：百万ユーロ)
2022 年
2021 年
(1)
その他の固定営業費用
金 額 割 合(％) 金 額 割 合(％)
適格アライン活動
134 41.4 147 38.8
(2)
適格ノンアライン活動 59 18.2 7 1.9
不適格活動 131 40.4 224 59.3
合計 324 100.0 378 100.0
(1) 「気候委任法」および「原子力およびガスに関する補完的委任法」による。
(2) 2022 年については、再生可能発電(12.0％)、エネルギーの売買(0.0％)、その他の製品およびサービスの売買(0.6％)ならびに配電(28.7％)(2021
年については、それぞれ13.7%、0.5%、0.5%および24.1％)に対応している。
その他の利益および損失
2022 年および2021年における主な項目は、以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
その他の利益および損失
参照 (1)
Chg ( ％)
2022 年 2021 年 変 化
グループ会社に対する投資の処分等 239 - 239 該当なし
7.2 、14、26
121
Endesa X Way, S.L. に対する持分保有(51%)
- 121 該当なし
(2)
および47.1
Endesa X Way, S.L. の支配権喪失の結果認識
117
26 - 117 該当なし
(2)
された損益
Boiro Energía, S.A. およびDepuración
7.2 、14およ
Destilación Reciclaje, S.L.に対する持分保 1 - 1 該当なし
び26
有(40%)
固定資産の処分 14 35 (21) (60.0)
Guadarranque 太陽光発電所(San Roque,
- 30 (30) (100.0)
Cádiz)
(3)
Alcudia( バレアレス諸島)に所在する土地
13 - 13 該当なし
(4)
その他
1 5 (4) (80.0)
(5)
合計 14 253 35 218 622.9
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
(2) 税効果の控除後182百万ユーロ。
(3) 税効果の控除後22百万ユーロ。
(4) 税効果の控除後10百万ユーロ。
(5) 土地および不動産の売却により発生した税引前キャピタル・ゲインに関連する。
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Endesa X Way, S.L.
2022 年4月29日に、Endesa X Servicios, S.L.U.は、 Endesa Movilidad Eléctrica, S.L.U. ( 現 Endesa X Way,
S.L. ) に対する保有持分の51％を Enel X Way, S.r.l. ( 電気移動事業の親会社である Enel グループ会社)に対して
122百万ユーロで売却し、121百万ユーロの税引前キャピタル・ゲインを生み出した。
Endesa にとり、かかる売却はEndesa X Way, S.L.に対する支配権の喪失を意味するものであり、よって同社に
ついて留保された保有持分がフェアバリューにて認識されたことにより、117百万ユーロの税引前利益が認識さ
れる結果となった。
欧州連合タクソノミーによる税引前営業利益(EBITDA)
以下は、欧州連合タクソノミー規則に基づく各活動区分に対応する2022年および2021年の連結損益計算書にお
ける「税引前営業利益(EBITDA)」の割合を表している。
( 単位：百万ユーロ)
2022 年
2021 年
(1)
税引前営業利益(EBITDA)
金 額 割 合(％) 金 額 割 合(％)
適格アライン活動
2,667 47.9 2,751 64.3
(2)
適格ノンアライン活動 650 11.7 337 7.9
不適格活動 2,248 40.4 1,190 27.8
合計 5,565 100.0 4,278 100.0
(1) 「気候委任法」および「原子力およびガスに関する補完的委任法」による。
(2) 2022 年度については、再生可能発電(11.4％)、エネルギーの売買(0.0％)、その他の製品およびサービスの売買(6.0％)ならびに配電(30.6％)
(2021年度については、それぞれ15.8％、1.7％、1.4％および45.4％)に対応している。
201/818
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非金融資産の減価償却費、償却費および減損損失
2022 年および2021年において、連結損益計算書の詳細は以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
減価償却費、償却費および減損損失
参照
(1)
Chg ( ％)
2022 年 2021 年 変化
減価償却費および償却費 8.2.1 1,653 1,529 124 8.1
有形固定資産のその他の減価償却に関する引当
20 1,334 1,266 68 5.4
金
無形資産の償却に関する引当金 23 319 263 56 21.3
金融資産の減損損失 63 668 (605) (90.6)
減損損失に関する引当金 8.2.1 98 668 (570) (85.3)
有形固定資産および運用財産の減損損失に関す
95 667 (572) (85.8)
る引当金
3.2f.4
本土の石炭火力発電所
33 4 29 725.0
(2)
および20
本土外の領域(「TNP」)における資金生成単
3.2f.4
60 652 (592) (90.8)
位(CGU)
および20
(3)
その他の有形固定資産および運用財産 20 および22 2 11 (9) (81.8)
無形資産の減損損失に関する引当金 8.2.1 および23 3 1 2 200.0
減損損失の戻入れ 8.2.1 (35) - (35) 該当なし
有形固定資産および運用財産の減損損失の戻入
(35) - (35) 該当なし
れ
3.2f.4
本土の石炭火力発電所 および (5) - (5) 該当なし
20
3.2f.4
本土外の領域(「TNP」)における資金生成単
および (24) - (24) 該当なし
位(CGU)
(3)
20
その他の有形固定資産および運用財産 22 (6) - (6) 該当なし
無形資産の減損損失の戻入れ 23 - - - 該当なし
のれんの減損損失の戻入れ 24 - - - 該当なし
合 計 15.1 1,716 2,197 (481) (21.9)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
(2) カディスにあるLos Barrios港ターミナルの減損損失である30百万ユーロおよび1百万ユーロそれぞれを含む。
(3) バレアレス諸島およびカナリア諸島ならびにセウタおよびメリーヤの本土外の領域(「TNP」)それぞれに関する資金生成単位(CGUs)の減損損失で
ある合計36百万ユーロ(純額)および652百万ユーロ(純額)それぞれに関連する。
202/818
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エンデサ(E05846)
有価証券報告書
主に以下の側面の結果として、2022年の非金融資産の減価償却費、償却費および減損損失は合計1,716百万
ユーロとなり、前年比で481百万ユーロ(-21.9％)の減額となった。
非金融資産の減価償却費、償却費お
参照
増減
(1)
よび減損損失
•バレアレス諸島、カナリア諸島、セウタおよびメリーヤの本土外の領
域(「TNP」)それぞれに関する資金生成単位(CGUs)に係る、2022年及
バレアレス諸島、カナリア諸島、
び2021年における減損損失である合計36百万ユーロおよび652百万
3.2f) 、6 -616 百万ユーロ
セウタおよびメリーヤの本土外の
ユーロ(税効果の控除後、それぞれ27百万ユーロおよび489百万ユー
領域(「TNP」)それぞれに関する資
および15.1 (-94.5％)
ロ)それぞれについて、これらの資産の純帳簿価額をその回復可能価
金生成単位(CGUs)
額に適合させるために会計上認識したもの(「純利益および純計上利
益」を参照のこと。)
•Los Barrios 港ターミナル(カディス)の減損損失である30百万ユーロ
(税効果の控除後、22百万ユーロ)および1百万ユーロそれぞれにつ
カディスにあるLos Barrios港ター
3.2f) および
き、2032年に終了する現在のターミナル使用許可を期限として考え、
+29 百万ユーロ
15.1
ミナル
2022年および2021年に認識したもの。当該ターミナルにおける液化天
然ガス(LNG)事業の実施段階への投資に基づき当該使用許可を2057年
まで延長するよう申請済であり、現在処理中である。
•減価償却費および償却費の増加は、戦略計画に沿った再生可能エネル
+124 ユーロ
ギー発電システムおよび設備、ならびに配電に対する投資努力のほ
減価償却費および償却費
(+8.1％)
か、顧客との契約の獲得において発生した増分原価の資本組入れが増
加することとなった商業的な動機に一部対応。
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
金融資産の減損損失
2022 年および2021年において、連結損益計算書の詳細は以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
参照
Chg ( ％)
2022 年 2021 年 変化
(1)
8.2.1 および
減損損失に関する引当金 381 294 87 29.6
41.1.3
顧客との契約からの債権の減損損失に関する引当
381 294 87 29.6
金
その他の金融資産の減損損失に関する引当金 - - - 該当なし
8.2.1 および
減損損失の戻入れ (219) (169) (50) 29.6
41.1.3
顧客との契約からの債権の減損損失の戻入れ (218) (169) (49) 29.0
その他の金融資産の減損損失の戻入れ (1) - (1) 該当なし
合 計 16.2 162 125 37 29.6
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
2022 年の金融資産の減損損失の純額は162百万ユーロとなり、そのほぼ全額が、顧客との契約から生じる債権
の減損損失の純額に関連している。
これらの変化は、主に、企業対顧客(B2C)取引の顧客(特に規制市場における最も脆弱な顧客)間の支払実績、
および小規模エネルギー供給会社間の支払実績の悪化(それぞれ33百万ユーロおよび4百万ユーロ)を原因とする
ものである。
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純金融利益/(損失)
エンデサ・グループは、2022年および2021年の純金融利益/(損失)が、それぞれ215百万ユーロおよび31百万
ユーロであったと報告した。
以下の表は2022年の純金融利益/(損失)の詳細および前年比の変動を表している。
( 単位：百万ユーロ)
純金融利益/(損失)
参照
Chg ( ％)
2022 年 2021 年 変 化
(1)
純財務損失 (192) (25) (167) 668.0
金融利益 236 163 73 44.8
財務費用 (343) (177) (166) 93.8
デリバティブ金融商品における利益
(85) (11) (74) 672.7
および費用
換算差額純額 (23) (6) (17) 283.3
合 計 16 (215) (31) (184) 593.5
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
純財務損失
2022 年、純財務損失は前年同期比で167百万ユーロ増加し、192百万ユーロとなった。
2022 年の純財務損失を分析するためには、以下の効果を考慮するべきである。
( 単位：百万ユーロ)
純財務損失
Chg ( ％)
2022 年 2021 年 変 化
償却費用における金融負債の純費用 (235) (128) (107) 83.6
償却費用における金融資産からの収入 2 1 1 -
IFRS 第9号「金融商品」に従った労働力
再構築計画、発電所の解体および金融 43 10 33 330.0
資産の減損のための引当金の更新
2006 年の二酸化炭素(CO )排出権 に関す
2
5 73 (68) (93.2)
る補償の支払いの遅延による利息
州水税 - 48 (48) (100.0)
社会的補填に関する判決に基づく遅延
16 - 16 該当なし
利息
売掛債権の買取取引の料金 (41) (27) (14) 51.9
その他 18 (2) 20 -
合 計 (192) (25) (167) 668.0
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2022 年における上記の費用の実績は、以下のとおりであった。
参照
純財務損失 増減
(1)
•平均総借入額は、2021年の9,375百万ユーロから増加し、
2022年には16,442百万ユーロとなった。主な原因は、エン
デサが自社のデリバティブ金融商品の取り決めに使用して
償却費用における金融負債 +107 百万ユー
いる組織化市場における売買の結果、留保された預託金が
の純費用 ロ(+83.6％)
増加したことによる。
•総借入の平均費用は、2021年の1.5％から低下し、2022年
には1.4％となった。
労働力再構築計画、解体お
•変動の主な原因は、労働力再構築計画および廃炉のため
-33 百万ユーロ
よび金融資産の減損のため
(+330.0％)
の引当金の修正再表示による。
の引当金 (IFRS 9)
•2022年および2021年において、エンデサが負担する法的
義務を負わない、スペインの国家排出権割当計画
2006 年の二酸化炭素(CO )
(「PNA」)により無償で割り当てられた二酸化炭素(CO )排
2
2
+68 百万ユーロ
排出権 の相殺に関する支払
出権 の内面化の金額について、発電会社としての報酬の減
(-93.2％)
いの遅延による利息
額に関する補償を受ける権利に関連して、支払いの遅延に
よる利息(2022年については5百万ユーロ、2021年について
は73百万ユーロ)が含まれている。
•2021年に、2021年4月19日付最高裁判所判決に基づく州水
州水税 +48 百万ユーロ
税の執行不能性の宣言の結果、所得として支払いの遅延に
よる利息が発生した。
•2022年に、当社は、社会的補填の第三の資金提供制度が
有効な全期間における社会的補填の資金提供および行政と
の共同による資金提供に係る負担金について、これに関す
社会的補填に関する判決に
6 および51 -16 百万ユーロ
る支払金の全額が、顧客に転嫁された金額(適切な場合)を
基づく遅延利息
差し引いた上で申立人に返金される形で補償を受ける
Endesa, S.A.の権利が認められた結果として、支払いの遅
延による利息として16百万ユーロを認識した。
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
換算差額純額
2022 年の換算差額純額は、23百万ユーロの損失を反映したものである(2021年の換算損失純額は6百万ユー
ロ)。
この変動は、主に、2022年のユーロ/米ドルの換算レートの変動、および主に液化天然ガス(LNG)の輸送のため
の傭船契約に対応する使用権に関連する借入への影響によるものである。
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持分法を適用して会計処理される会社から発生した純利益
2022 年および2021年に、持分法を適用して会計処理される会社の純利益は、以下のとおり、それぞれプラス15
百万ユーロおよびマイナス1百万ユーロであった。
( 単位：百万ユーロ)
持分法を使用して計算された
会社の純利益/(損失)
参照
(1)
2022 年 2021 年
関連会社 13 1
Tecnatom, S.A.
- (2)
Energías Especiales del Bierzo S.A.
4 2
Gorona del Viento El Hierro, S.A.
1 1
Boiro Energía, S.A.
2 (2)
Compañía Eólica Tierras Altas, S.A.
3 1
Endesa X Way, S.L.
(4) -
その他 7 1
ジョイント・ベンチャー 2 (2)
Tejo Energia - Produção e Distribuição de Energia
- (17)
Eléctrica, S.A.
Front Marítim del Besòs, S.L.
(2) -
Nuclenor, S.A.
(7) 2
Énergie Électrique de Tahaddart, S.A.
2 1
Suministradora Eléctrica de Cádiz, S.A.
4 3
その他 5 9
17 およ
合 計 15 (1)
び26
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
Nuclenor, S.A.
2022 年および2021年、Nuclenor, S.A.の持分50％の運用成果には、 Empresa Nacional de Residuos
Radiactivos, S.A. S.M.E., ( 「 ENRESA 」 ) の解体(用地の明け渡しを含む。)を実施するための解体許可およびそ
れに対する所有権の移転が行われるまでの間に当社が被る概算追加費用をカバーするために 認識された引当金が
含まれる。
所得税費用
2022 年における所得税費用は、2021年に計上された額と比べて424百万ユーロ増加し(+90.8％)、891百万ユー
ロとなった(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記18を参照
のこと。)。
2022 年の実効税率は、25.6％(2021年は24.3％)であった。これは、非控除費用および引当金が41百万ユーロと
なり、2021年1月1日以降有効な配当およびキャピタル・ゲインの免除が19百万ユーロに制限された結果である。
これらは、総額39百万ユーロの損益に対する税還付および税額控除の実現により一部相殺されている。
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純利益および純経常利益
2022 年の親会社に帰属する純利益は、2021年から1,106百万ユーロ増加(+77.1％)して、合計2,541百万ユーロ
となった。
2022 年の親会社に帰属する純経常利益は、以下のとおり、2,398百万ユーロ(+26.1％)であった。
( 単位：百万ユーロ)
Chg ( ％)
セクション 2022 年 2021 年 変化
純利益 2,541 1,435 1,106 77.1
非金融資産の処分における純利益/(損失) (1)
9.3.2 (192) (22) (170) 772.7
Endesa X Way, S.L. の支配権喪失の結果
(182) - (182) 該当なし
認識された損益
Alcudia( バレアレス諸島 ) に所在する土地
(10) - (10) 該当なし
San Roque( カディス)に所在する
- (22) 22 (100.0)
Guadarranque太陽光発電所
非金融資産の減損損失の純額 (1)
9.3.2 49 489 (440) (90.0)
本土の石炭火力発電所 22 - 22 該当なし
本土外の領域(「TNP」)における資金生
27 489 (462) (94.5)
成単位(CGU)
純経常利益 2,398 1,902 496 26.1
(1) 10 百万ユーロ を超えた分
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利害関係者に関して創出される価値
2022 年および2021年にエンデサにより創出および分配された経済的価値は、以下のとおりであった。
( 単位：百万ユーロ)
参照
Chg ( ％)
セクション 2022 年 2021 年 変 化
(1)
創出された直接的な経済的価値 31,183 21,639 9,544 44.1
売上およびサービスからの収益 9.1 9.3.1 32,545 20,527 12,018 58.5
その他営業収入 9.2 9.3.1 351 372 (21) (5.6)
持分法適用会社の純利益/(損失) 17 および26.1 9.3.4 15 (1) 16 (1,600.0)
貯蔵エネルギーデリバティブからの収
11 9.3.2 (2,217) 543 (2,760) (508.3)
益および費用
その他の利益/損失および金融利益 14 および16.1 9.3.2 489 198 291 147.0
金融利益 236 163 73 44.8
その他の利益/損失 253 35 218 622.9
以下の者に配分された経済的価値 (28,717) (19,710) (9,007) 45.7
株主 19.2 (1,679) (1,522) (157) 10.3
企業：顧客、供給者および請負業者 (23,781) (15,923) (7,858) 49.3
電力購入 10.1 9.3.2 (12,901) (7,603) (5,298) 69.7
燃料消費 10.2 9.3.2 (4,349) (1,607) (2,742) 170.6
輸送費 9.3.2 (3,603) (4,425) 822 (18.6)
その他変動調達およびサービス 10.3 9.3.2 (2,541) (1,729) (812) 47.0
( 変動調達における租税および料金) 10.3 856 568 288 50.7
その他固定営業費用 13 9.3.2 (1,353) (1,239) (114) 9.2
( 固定費用における租税および料金) 13 110 112 (2) (1.8)
従業員 12 9.3.2 (955) (916) (39) 4.3
公的機関 (1,857) (1,147) (710) 61.9
所得税 18 9.3.5 (891) (467) (424) 90.8
租税および料金 10.3 および13 (966) (680) (286) 42.1
社会的発展への投資 (2)
(17) (14) (3) 21.4
金融界 16 9.3.3 (428) (188) (240) 127.7
財務費用 (343) (177) (166) 93.8
デリバティブ金融商品からの収益お
(85) (11) (74) 672.7
よび費用
留保される経済的価値 2,466 1,929 537 27.8
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
(2) ロンドンベンチマーキンググループ(LBG)法に基づき算出される。
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セグメントによる業績
セグメントおよび地理的地域による区分および報告基準を含む、セグメントに関連する情報は、「第6 経理
の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記8に含まれている。
以下は、2022年および2021年のセグメントによるエンデサの連結損益計算書および投資の主要な数値の内訳で
ある。
( 単位：百万ユーロ)
2022 年
発電および供給
その
他の
構造 連結
発電お
製品
およ 調整
よび供
再生 エネル およ
配電 び およ 合計
従来の
給の調
可能 ギー び 合計
サー び
発電 (1)
整なら
発電 供給 サー
ビス 消去
びに消
ビス
去
の供
給
17,488
収 益 934 27,764 368 (15,832) 30,722 2,348 472 (646) 32,896
(2)
第三者との収益 5,432 425 24,466 363 - 30,686 2,202 8 - 32,896
セグメント間取引からの
12,056 509 3,298 5 (15,832) 36 146 464 (646) -
収益
仕入およびサービス (10,410) (59) (28,690) (215) 15,809 (23,565) (139) 170 140 (23,394)
エネルギーデリバティブか
(3,896) (37) 1,716 - - (2,217) - - - (2,217)
らの収益および費用
790
限界利益 3,182 838 153 (23) 4,940 2,209 642 (506) 7,285
(3)
固定営業費用ならびにその
(763) (207) (438) 154 23 (1,231) (506) (489) 506 (1,720)
他の利益および損失
税引前営業利益(EBITDA)
2,419 631 352 307 - 3,709 1,703 153 - 5,565
(4)
非金融資産の減価償却費、
(573) (230) (156) (49) - (1,008) (660) (48) - (1,716)
償却費および減損損失
(2)
返済済み (509) (227) (153) (50) - (939) (666) (48) - (1,653)
非金融資産の減損引当金 (93) (3) (2) - - (98) - - - (98)
非金融資産の減損の戻入
29 - (1) 1 - 29 6 - - 35
れ
金融資産の減損損失 (3) (13) (119) (2) - (137) (25) - - (162)
金融資産の減損引当金 (6) (13) (249) (17) - (285) (96) - - (381)
金融資産の減損の戻入れ 3 - 130 15 - 148 71 - - 219
営業利益(EBIT) 1,843 388 77 256 - 2,564 1,018 105 - 3,687
持分法を適用して会計処理
1 16 (2) (4) - 11 4 - - 15
される会社の純利益/(損失)
(1) それぞれ、80百万ユーロ、332百万ユーロ、および213百万ユーロの本土外の領域の発電の限界利益、税引前営業利益(EBITDA)および営業利益
(EBIT)を含む。
(2) 排出技術からの発電に対応する8,807百万ユーロ(総収入の26.8%)および原子力発電に対応する1,570百万ユーロ(総収入の4.8%)を含む。
(3) 83 百万ユーロのガス供給に関する限界利益を含む。
(4) 低炭素商品、サービスおよび技術によるEBITDAは3,782百万ユーロである。
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( 単位：百万ユーロ)
2021 年
発電および供給
その他 発電お
構造 連結調整
の製品 よび供
再生可 エネル
配電 および および 合計
従来の および 給の調
能 ギー 合計
サービス 消去
発電 サービ 整
発電 供給
スの ならび
供給 に消去
8,135
収 益 871 16,176 270 (6,950) 18,502 2,575 465 (643) 20,899
(2)
第三者との収益 2,874 243 15,089 268 - 18,474 2,420 5 - 20,899
セグメント間取引からの
5,261 628 1,087 2 (6,950) 28 155 460 (643) -
収益
仕入およびサービス (5,126) 158 (17,140) (144) 6,888 (15,364) (146) (1) 147 (15,364)
エネルギーデリバティブか
(1,419) (22) 1,984 - - 543 - - - 543
らの収益および費用
1,020
限界利益 1,590 1,007 126 (62) 3,681 2,429 464 (496) 6,078
(3)
固定営業費用ならびにその
(731) (166) (475) (76) 62 (1,386) (464) (446) 496 (1,800)
他の利益および損失
税引前営業利益(EBITDA)
859 841 545 50 - 2,295 1,965 18 - 4,278
(4)
非金融資産の減価償却費、
(1,136) (215) (106) (45) - (1,502) (646) (49) - (2,197)
償却費および減損損失
(2)
返済済み (480) (205) (106) (45) - (836) (644) (49) - (1,529)
非金融資産の減損引当金 (656) (10) - - - (666) (2) - - (668)
非金融資産の減損の戻入
- - - - - - - - - -
れ
金融資産の減損損失 (10) - (90) (4) - (104) (21) - - (125)
金融資産の減損引当金 (11) (1) (244) (9) - (265) (29) - - (294)
金融資産の減損の戻入れ 1 1 154 5 - 161 8 - - 169
営業利益(EBIT) (287) 626 349 1 - 689 1,298 (31) - 1,956
持分法を適用して会計処理
(6) 2 - - - (4) 3 - - (1)
される会社の純利益/(損失)
(1) それぞれ、518百万ユーロのプラス、279百万ユーロのプラス、471百万ユーロのマイナスの本土外の領域の発電の限界利益、EBITDAおよびEBITを
含む。
(2) 排出技術からの発電に対応する4,985百万ユーロ(総収入の23.6%)および原子力発電に対応する1,403百万ユーロ(総収入の6.6%)を含む。
(3) 170 百万ユーロのガス供給に関する限界利益を含む。
(4) 低炭素商品、サービスおよび技術によるEBITDAは3,745百万ユーロであった。
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発電および供給
2022 年、電力セクターは、2021年終盤以降の卸売電力市場の緊迫した状況に大きく影響され、これはロシアに
よるウクライナ侵攻およびそれがもたらしたガス供給の不確実性によって深刻化している。このような状況はエ
ネルギー市場に影響を与え、結果として起こるガス不足によって欧州のガス市場で価格が上昇している。この不
運な状況はまた、市場全体の大きな変動性を生み出し、電力価格にも波及効果が及んでいる。この文脈はまた、
インフレの蔓延と相まって、経済および社会に著しい打撃を与えており、その影響の緩和に向けて欧州連合およ
び国家当局ともども措置を採用することになった。
このような背景のなか、発電および電力供給の統合利益に関するエンデサの共同管理アプローチに沿って、
2022年1月1日以降、両事業間の企業間契約が発効していることは特筆に値する。これによりエンデサの供給会社
は、2002年9月14日付国王布告法2021年第17号第5条で定める削減制度に従うことを条件として、65ユーロ/メガ
ワット時の固定価格で水力発電、原子力発電および再生可能エネルギー発電を利用できるようになった。これに
より規定された条件に従い、この固定価格は2022年および2023年に送電されるすべてのエネルギーに適用され
る。また、当該合意の対象外の電力供給業者のエネルギーの必要量は、市場価格で供給される。
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2022 年における主要な数値および前年同期比の変動は、以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
Chg
参照
数値 2022 年 2021 年 変化
(1)
( ％)
・ 電力卸売市場における平均演算価格の動向(167.5
ユーロ/MWh。+49.7％)および商品価格の動向の結果
として、規制緩和市場における電力販売の5,805百
万ユーロ(+63.4％)およびガス販売の3,148百万ユー
ロ(+111.8％)の増加を含む。この市場実績により、
2022年のエネルギー購入費用は5,298百万ユーロ
(+69.7％)増加した。さらに、商品デリバティブか
らの総収益および総費用は、上述の影響に関連する
電気およびガスデリバティブの測定および決済の変
更、ならびにエネルギー市場の現状により、2,760
百万ユーロ減少した。
・ 上記のとおり、12月23日付の令TED2022年第1315号
の公告に鑑みて、主に国際市場における燃料価格の
上昇の結果である1,013百万ユーロの、本土外の領
域における発電に伴うコスト超過の補償による収益
の増加を含む。
・ トン数の増加および平均価格の上昇による二酸化炭
限界利益 4,940 3,681 1,259 +34.2 6
素(CO )排出権消費の費用の増加分である536百万
2
ユーロ(+162.9％)を含む。
・ 3月29日付国王布告法2022年第6号および6月25日付
国王布告法2022年第11号に基づく発電価額に対する
税の一時的停止が2022年12月31日まで延長されたこ
との影響を含む(12月27日付国王布告法2022年第20
号により2023年12月31日まで延長)(145百万ユー
ロ)。
・ 2021年の限界利益は、エンデサが負担する法的義務
を負わない、スペインの国家排出権割当計画(NAP)
に基づき無償で割り当てられた二酸化炭素(CO )排
2
出権の内面化の金額について、補償を受ける権利の
認識(186百万ユーロ)を含む。
・ 2021年4月19日付最高裁判所判決に基づく州水料金
の執行不能性の宣言の結果である、2021年の収益
300百万ユーロを含む。
・ Endesa X Way, S.L.の51％の株式保有の売却および
当該会社の支配権の喪失から生じた税引前損益(合
計238百万ユーロ)を含む。
・ インフレの影響による人件費の増加、および従業員
12, 13,
税引前営
生産性比率の改善(合計25百万ユーロ)を含む。
業利益 3,709 2,295 1,414 +61.6
26.1 お
・ 労働力再構築計画の引当金の修正再表示(2百万ユー
(EBITDA)
よび37
ロのマイナス)を含む。
・ 一定の懲戒手続(18百万ユーロ)、ならびに顧客サー
ビスおよび供給事業の回収(10百万ユーロ)を認識し
たことによる費用の増加を含む。
・ 本土外の各領域(バレアレス諸島およびカナリア諸
島ならびにセウタおよびメリーヤ)それぞれに関す
る資金生成単位(CGUs)の減損損失引当金である合計
36百万ユーロ(2021年は652百万ユーロ)を含む。
15.1,
・ 主に再生可能資源による発電設備への投資努力およ
20,1,
営業利益 び顧客との契約獲得のための業務努力の結果であ
2,564 689 1,875 +272.1
23.1 お
(EBIT) る、減価償却費および償却費の増加(103百万ユー
よび
ロ)を含む。
32.1
・ 企業と顧客間取引(B2C)の顧客、特に規制市場にお
ける最も脆弱な顧客の支払実績の悪化による、顧客
との契約から発生した債権の減損損失の増加(33百
万ユーロ)を含む。
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
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エンデサ(E05846)
有価証券報告書
配電
2022 年における主な数値および前年同期比の変動は、以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
Chg 参照
数値 2022 2021 年 変化
( ％) (1)
・ 主に7月27日付の令TED2022年第749号に従い
2017年、2018年および2019年に相当する配電
限界利益 2,209 2,429 (220) (9.1) 6 事業の報酬の更新を記録した結果、配電事業
から生じた規制下での収益の減少(180百万
ユーロ)を反映。
・ 労働力再構築計画の引当金の修正再表示を主
な理由とする人件費の減少を含む(プラス34
13,
百万ユーロ)。
税引前営業利益 ・ 中低圧配電設備の維持および故障に関する費
37 お
1,703 1,965 (262) (13.3)
(EBITDA) 用の増加による修理および維持費用の増加
よび
(29百万ユーロ)を含む。
51
・ 最高15百万ユーロの罰金が発生する可能性が
ある侵害手続数件の認識を含む。
・ 主に配電システムおよび設備への投資努力の
結果としての、減価償却費の増加(22百万
ユーロ)を含む。
営業利益(EBIT) 1,018 1,298 (280) (21.6) ・ 小規模エネルギー販売会社の支払動向の悪化
の結果としての、顧客との契約からの債権の
減損損失に関する引当金の増加(4百万ユー
ロ)を含む。
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
構造およびその他
2022 年における主な数値および前年同時期比の変動は、以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
参照
Chg ( ％)
数値 2022 年 2021 年 変化
(1)
・ 社会的補填の資金調達システムが適用され
限界利益 136 (32) 168 (525.0) 51 ないことに関する最高裁判所の判決に由来
する収益の認識(152百万ユーロ)を含む。
税引前営業利益 ・ 労働力再構築計画に関する引当金の修正再
153 18 135 +750.0 37
(EBITDA) 表示(34百万ユーロのマイナス)を含む。
営業利益(EBIT) 105 (31) 136 (438.7)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
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有価証券報告書
欧州連合タクソノミーによるセグメントおよび投資による業績
エンデサは、欧州連合タクソノミー規則にしたがって、エンデサのバリュー・チェーンにおける経済活動を適
格アライン、適格ノンアライン、不適格の3つの区分に分類している。
以下の表は、それぞれの活動区分に関連する、2022年連結損益計算書の主な項目の割合を表している。
( 単位：百万ユーロ)
2022 年
(1)
バリュー・チェーン
その他の固定営業
税引前営業利益
経済活動
収益 投資
費用
(EBITDA)
(2)
金額 割合(％) 金額 割合(％) 金額 割合(％) 金額 割合(％)
発電および供給 30,722 93.4 223 68.8 3,709 66.6 1,451 61.2
従来の発電 17,488 53.2 181 55.9 2,419 43.5 272 11.5
適格アライン活動 - - - - - - - -
適格ノンアライン活動 6,467 19.7 59 18.2 651 11.7 14 0.6
不適格活動 11,021 33.5 122 37.7 1,768 31.8 258 10.9
再生可能発電 934 2.8 39 12.0 631 11.3 856 36.1
適格アライン活動 924 2.8 39 12.0 632 11.4 850 35.9
適格ノンアライン活動 2 0.0 - - (1) (0.0) 1 0.0
不適格活動 8 0.0 - - - - 5 0.2
エネルギー供給 27,764 84.4 - - 352 6.3 248 10.5
適格アライン活動 - - - - - - - -
適格ノンアライン活動 - - - - - - - -
不適格活動 27,764 84.4 - - 352 6.3 248 10.5
その他の製品およびサービスの販売 368 1.1 3 0.9 307 5.5 75 3.2
適格アライン活動 323 1.0 2 0.6 332 6.0 70 3.0
適格ノンアライン活動 - - - - - - - -
不適格活動 45 0.1 1 0.3 (25) (0.4) 5 0.2
発電および供給の調整ならびに消去 (15,832) (48.1) - - - - - -
配電 2,348 7.1 93 28.7 1,703 30.6 891 37.6
適格アライン活動 2,348 7.1 93 28.7 1,703 30.6 891 37.6
適格ノンアライン活動 - - - - - - - -
不適格活動 - - - - - - - -
構造およびサービスならびに調整 (174) (0.5) 8 2.5 153 2.7 28 1.2
2,370
合計 32,896 100.0 324 100.0 5,565 100.0 100.0
(3)
(1) 「気候委任法」および「原子力およびガスに関する補完的委任法」による。
(2) 「その他の固定営業費用」の項目の一部である費用は、欧州連合タクソノミー規則による活動区分への分類の対象となるとみなされた。
(3) 23 百万ユーロの使用権の追加を含む。
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有価証券報告書
( 単位：百万ユーロ)
2021 年
バリュー・チェーン ｜ 経済活動
その他の固定営
税引前営業利益
収益 投資
業費用
(EBITDA)
(1)
金額 割合(％) 金額 割合(％) 金額 割合(％) 金額 割合(％)
発電および供給 18,502 88.5 288 76.2 2,295 53.6 1,299 59.7
従来の発電 8,135 38.9 221 58.5 859 20.1 333 15.3
適格アライン活動 - - - - - - - -
適格ノンアライン活動 - - - - - - - -
不適格活動 8,135 38.9 221 58.5 859 20.1 333 15.3
再生可能発電 871 4.2 53 14.0 841 19.7 717 33.0
適格アライン活動 700 3.3 52 13.8 676 15.8 711 32.7
適格ノンアライン活動 8 0.0 1 0.3 9 0.2 1 0.0
不適格活動 163 0.8 - 0.0 156 3.6 5 0.2
エネルギー供給 16,176 77.4 11 2.9 545 12.7 195 9.0
適格アライン活動 2,205 10.6 2 0.5 74 1.7 31 1.4
適格ノンアライン活動 9,742 46.6 6 1.6 328 7.7 137 6.3
不適格活動 4,229 20.2 3 0.8 143 3.3 27 1.2
その他の製品およびサービスの販売 270 1.3 3 0.8 50 1.2 54 2.5
適格アライン活動 219 1.0 2 0.5 58 1.4 49 2.3
適格ノンアライン活動 - - - - - - - -
不適格活動 51 0.2 1 0.3 (8) (0.2) 5 0.2
発電および供給の調整ならびに消去 (6,950) (33.3) - - - - - -
配電 2,575 12.3 91 24.1 1,965 45.9 845 38.8
適格アライン活動 2,553 12.2 91 24.1 1,943 45.4 843 38.7
適格ノンアライン活動 - - - - - - 2 0.1
不適格活動 22 0.1 - - 22 0.5 - -
構造およびサービスならびに調整 (178) (0.9) (1) (0.3) 18 0.4 32 1.5
2,176
合計 20,899 100.0 378 100.0 4,278 100.0 100.0
(2)
(1) 「その他の固定営業費用」の項目の一部である費用は、欧州連合タクソノミー規則による活動区分に分類可能であるとみなされた。
(2) 213 百万ユーロの使用権の追加は含まない。
適格アライン活動は、その他の環境目標に支障を及ぼすことなく、最低限の社会的保証を尊重しつつ気候変動
の緩和目標に貢献する経済活動である。
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有価証券報告書
後発事象
12 月27日付2022年法律第38号により制定された新規暫定エネルギー税については、暫定エネルギー税ならびに
信用機関および金融機関に対する税を制定し、多額の資産に課される暫定連帯税を導入し、一定の税制を改正し
たものであるところ、2023年1月1日において、2022年の純売上高に基づき2023年に会計上認識され国家当局に納
付される予定である金額は、208百万ユーロであった(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了し
た事業年度の連結財務書類の注記6を参照のこと。)。
2023 年1月17日、持続可能性の目的を組み込んだ250百万ユーロのローンの取り決めが欧州投資銀行(EIB)との
間で締結された。
2023 年4月3日、Endesa X Servicios, S.L.U.が所有する電気自動車事業(Endesa X Servicios, S.L.U.が所有
するEndesa X Way, S.L.の株式資本の49%の持分を含む。)の分割の証書が署名され、これを通じて、電気自動車
充電ステーションの所有権の利用のサービスの提供および関連事業に関する、すべての資産および負債の要素に
より形成される経済主体、技術的資源、物的資源ならびに人材は、Endesa, S.A.の完全子会社であり2023年1月
26日に設立されたEndesa Mobility, S.L.U.に譲渡される。
臨時自己株式取得プログラムについては、「第5 提出会社の状況 1 株式等の状況 (4) 所有者別状況 臨
時自己株式取得プログラム」を参照のこと。
2022 年12月31日から本有価証券報告書の発行承認日までの間に、上記以外に重要な事象は発生しなかった。
(4) 流動性および資本の原資
財政管理
効率的な費用管理および最適化方針の枠組みの中で、財政機能はエンデサに集中している。
本有価証券報告書の承認日において、当社は将来の投資債務および負債満期の支払いを満たすのに必要な資金
の利用可能性を保証する必要な流動性および中長期の金融資源へのアクセスを有している。
エンデサは、想定された経営計画に従ったキャッシュ・フローを生み出す能力に合わせて負債の満期のスケ
ジュールを適合可能な長期の資金を取得することにより、債務構造において現在までに用いられた方針と同様の
保守的な方針を維持している。これにつきに、エンデサは以下を行う。
・ 特に銀行市場および資本市場を通じ、外部の資金を用いている。
・ 超長期ローンに対して魅力的な条件を提示する公的機関からも資金を得ている。
・ 当社は稼働資本要件の管理の最適化および全体的な負債費用の改善に資する短期の資金を有している。本
資金は主要な金融機関の銀行の与信ファシリティまたはユーロコマーシャルペーパー(ECP)の発行により得てい
る。
また、エンデサは適用ある移転価格規制に従って、Enelグループ会社と取引を締結する。(「第6 経理の状
況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記47を参照のこと。)
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財政状態
2022 年2月に、ロシアがウクライナに侵攻した。新型コロナウィルスの世界的感染拡大が始まってからわずか2
年後であり、回復の年となった2021年の翌年のことである。紛争の始まりは、コロナ禍の長期的な影響と相まっ
て、2022年には大きな経済的影響をもたらし、エネルギー価格の上昇によりインフレが急騰する結果となった。
各国政府による封じ込め措置は、ユーロ圏における公的債務の大幅な増加をもたらした。一方、中国によるゼロ
コロナ政策は、サプライチェーンの混乱をもたらし、それに次いで物価水準および供給の確保にも同様の影響が
及んだ。
主要中央銀行は、物価上昇を抑制するため、金利を急速に引き上げ、資産ポートフォリオの規模を縮小させる
など、強力な措置を行った。こうした政策の成果は2023年当初から顕在化しつつあるが、中央銀行が発するメッ
セージでは、さらなる利上げが引き続き予想されている。
エネルギー市場は、2021年にコロナ対策が緩和され、多くの産業で活動が徐々に正常化するなど広範な拡大を
見せていたが、ウクライナ紛争によって緊張感が高まった。ロシアからのガス供給の途絶は、電力需要の高さと
相まって、実際の供給の不確実性による不安定性が極めて高い状況から、2022年には欧州市場におけるガス価格
の異常な高騰をもたらした。これは、規制当局による正常化措置の実施を待つ一方で、同セクターの多くの事業
者の間に危機感をもたらし、代替的供給インフラへの投資を加速させることになった。ガス価格の上昇は、農産
物、金属およびエネルギーを含む商品の全体的な価格上昇に拍車をかけている。ブレント原油の価格は、2022年
末時点で1バレルあたり86米ドルとなり、2021年末時点の78米ドルから10%上昇した。
中央銀行の政策転換は、米国連邦準備制度(FED)が主導しているところ、FEDは、2022年3月に2018年以来初め
て市場介入金利の引き上げを実施し、25bpの引き上げにより0.25～0.50％となった。2か月後の5月4日には、さ
らに50bpの引き上げを実施したが、インフレが米国でほぼ10％に達したことから強いインフレ圧力がかかり、そ
の後、2022年6月、7月、9月および11月に4回連続してそれぞれ75bpを引き上げ、さらに2022年12月には50bpの引
き上げを行った結果、市場介入金利は年末までに4.25～4.50％の範囲に達した。これは2007年以来初めての水準
である。
一方、欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏経済の緩やかな悪化を踏まえ、年初からより慎重な対応をとってい
る。物価上昇率が前年比10％に達したことから、早ければ2022年3月にも資産購入を終了することを発表した。
2022年7月21日の会合では、ECBは市場介入金利を11年ぶりに50bp引き上げ、長期に及んだゼロ金利およびマイナ
ス金利政策を終了させた。さらに2022年9月および10月には2度にわたりそれぞれ75bpの利上げを行ったほか、12
月には50bpの利上げを行い、その結果、市場介入金利は2008年以来最高の2.50％となった。
主な指標
2022 年には、スペイン10年国債の利回りが年初の0.56％から年末時点で3.65％に上昇し、2015年以来最高値と
なった。その結果、スペインのカントリー・リスクプレミアム(ドイツ10年国債に対するスプレッド)は33ベーシ
ス・ポイント上昇し、2022年末で108ベーシス・ポイントとなった。イタリアのリスクプレミアムは2022年末に
213ベーシス・ポイントとなり、前年と比べて78ベーシス・ポイント拡大した一方、ポルトガルのリスクプレミ
アムは、2022年末時点で37ベーシス・ポイント拡大して101ベーシス・ポイントとなった。
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有価証券報告書
2022 年、ユーロ長期金利(10年スワップ)は、年末に290ベーシス・ポイント上昇して3.20％となり、10月には
2022年初来最高値の3.3％に達した。その結果、短期金利(3か月物のEuribor)は270ベーシス・ポイント上昇し、
年末には(2.13％)となった。米ドルの長期金利は、2022年に1.58％から3.84％まで上昇した一方、米ドル(USD)
の3か月金利はさらに上昇し、2022年年末には456ベーシス・ポイント上昇して4.77％となった。
為替レートに関しては、2022年にユーロが米ドル(USD)に対して6.1％低下し、ユーロ/米ドルの為替レートは
年初の1.1370から2022年年末には1.0673に上昇した。
上の段落で言及したいくつかの指標の2022年における変動は以下のとおりである。
2022 年 2021 年
Chg ( ％)
変 化
12 月31日 12 月31日
1.0673 (1) 1.137 (2)
最終為替レート(ユーロ/米国ドル) (0.0697) (6.1)
長期ユーロ金利(10年スワップ)(％) (1)
3.20 0.30 2.90 966.7
短期ユーロ金利(3か月物のEuribor) (％) (1)
2.13 (0.57) 2.70 (473.7)
長期米国ドル(USD)金利(10年スワップ)(％) (1)
3.84 1.58 2.26 143.0
短期米国ドル(USD)金利(3か月物のLibor)(％) (1)
4.77 0.21 4.56 2,171.4
ドイツ10年国債(％) (1)
2.57 (0.18) 2.75 (1,527.8)
ドイツ30年国債(％) (1)
2.53 0.19 2.34 1,231.6
スペイン10年国債(％) (1)
3.65 0.56 3.09 551.8
スペインのカントリーリスクプレミアム(bp) (1)(3)
108 75 33 44.0
イタリアのカントリーリスクプレミアム(bp) (1)(3)
213 135 78 57.8
ポルトガルのリスクプレミアム(bp) (1)(3)
101 64 37 57.8
欧州中央銀行(ECB)の政策金利(％) (1)
2.50 0.00 2.50 -
欧州中央銀行(ECB)の預金ファシリティ(％) (1)(4)
2.00 (0.50) 2.50 (500.0)
米連邦準備制度理事会の政策金利(％) (1) 4.25 - 4.50 0.00 - 0.25
4.25 -
(1) 出典：Bloomberg
(2) 出典：Thomson Reuters
(3) ドイツ10年国債に対するスプレッド。
(4) 欧州中央銀行(ECB)が銀行にその預金について付与する金利。
bp ＝ベーシス・ポイント
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借入
借入に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の
注記41.3を参照のこと。
2022 年12月31日時点において、エンデサは、10,869百万ユーロの純金融負債を有しており、2021年12月31日時
点の負債と比べて2,063百万ユーロ増加した(+23.4％)。
2022 年および2021年12月31日時点で、エンデサの総金融負債および純金融負債の調整は、以下のとおりであっ
た 。
( 単位：百万ユーロ)
借入の調整
参照 (1)
Chg ( ％)
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日 変化
非流動借入 41.3 11,704 7,211 4,493 62.3
流動借入 41.3 6,784 3,167 3,617 114.2
総金融負債 18,488 10,378 8,110 78.1
金融資産として認識されたデリバティブ負債 44 87 14 73 521.4
現金および現金同等物 33 (871) (703) (168) 23.9
資産として認識されたデリバティブ負債 44 (111) (7) (104) 1,485.7
28.1
資産として認識された金融保証 (6,724) (876) (5,848) 667.6
および30
純金融負債 10,869 8,806 2,063 23.4
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記を参照のこと。
総金融負債の変動の検討にあたり考慮するべき要素は、以下のとおりである。
参照 (1)
総金融負債 変化
•2022 年に、エンデサが自社のデリバティブ金融商品の取
資産として認識された +5,848 百万
28 および30
り決めのために取引を行っている組織化市場における取引
金融保証 ユーロ
の結果、留保された預託金が増加した。
•2022 年にEndesa, S.A.は、1株当たり1.4372ユーロ(税引
+1,521 百万
配当 35.1.10
ユーロ
前)の配当(総額で1,521百万ユーロ)を株主に支払った。
•2022 年に、不動産、工場および機器ならびに無形資産へ
の投資に関連する支払いの一部は、財務活動により資金手
+460 百万ユー
投資 20 および23
当を行った。かかる投資は、主に再生可能エネルギーによ
ロ
る発電施設、ならびに戦略計画に従った高効率の配電網の
開発および運営に関連したものである。
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記を参照のこと。
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エンデサ(E05846)
有価証券報告書
構造
2022 年および2021年12月31日時点のエンデサの総金融負債の構造は以下のとおりであった。
( 単位：百万ユーロ)
総金融負債の構造
Chg ( ％)
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日 変 化
ユーロ 18,307 10,177 8,130 79.9
米国ドル(USD) 181 201 (20) (10.0)
合計 18,488 10,378 8,110 78.1
固定利率 7,190 5,476 1,714 31.3
変動利率 11,298 4,902 6,396 130.5
合計 18,488 10,378 8,110 78.1
サステナブルファイナンス 64 60 - -
平均年数(年) 3.2 4.4 - -
平均費用(％) 1.4 1.5 - -
2022 年12月31日時点において、当社の総金融負債の39％については固定利率で、残りの61％については変動利
率で利息が発生した。またその時点において、当社の総金融負債の99％がユーロ建てであった。
エンデサの借入に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結
財務書類の注記41.3に記載されている。
主な金融取引
2022 年における主な取引は以下のとおりであった。
・ エンデサは、5,000百万ユーロの新しいSDG7ユーロコマーシャルペーパー(ECP)の発行プログラム(2022年
12月31日時点の未払残高は4,988百万ユーロ)を登録した。このプログラムは、エンデサの戦略計画に即し
て、持続可能性目標を織り込んでいる。
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・ 以下の金融取引が行われ、その大半が持続可能性目標を織り込んだものである(「第6 経理の状況」に含
まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記5.1を参照のこと。)。
( 単位：百万ユーロ)
取引 契約相手方 契約締結日 契約満了日 金額
ローン (1)(2) Instituto de Crédito Oficial
2021 年12月20日 2033 年12月20日 300
ローン (1)(2)
Banco Europeo de Inversiones
2021 年12月21日 2037 年3月28日 250
ローン (3)
Caixabank, S.A.
2022 年3月25日 2027 年5月13日 500
ローン (3)
Bankinter, S.A.
2022 年3月31日 2024 年4月1日 75
BBVA, S.A.
ローン 2022 年3月31日 2023 年4月8日 100
ローン (3)
Banco Cooperativo Español, S.A.
2022 年4月8日 2027 年5月13日 50
Intesa San Paolo, S.P.A.
ローン 2022 年4月19日 2023 年4月19日 100
ローン (3)
ING Bank NV Sucursal en España
2022 年4月29日 2027 年5月13日 50
ローン (3)
Enel Finance International N.V.
2022 年5月13日 2027 年5月13日 1,650
Banco Santander, S.A. - Milán
ローン 2022 年7月29日 2022 年12月19日 500
Banco Santander, S.A. - Milán
ローン 2022 年9月1日 2022 年12月19日 500
ローン (4) Bankinter, S.A.
2022 年9月28日 2024 年7月31日 25
ローン (4)
Ibercaja , S.A.
2022 年9月29日 2024 年7月31日 50
ローン (4)
Credit Agricole
2022 年9月29日 2024 年7月31日 100
ローン (4)
Banco Santander , S.A.
2022 年9月29日 2024 年7月31日 275
ローン (4) Banco de Sabadell, S.A.
2022 年9月30日 2024 年7月31日 250
ローン (4)
Caixabank, S.A.
2022 年9月30日 2024 年7月31日 400
ローン (4)
BBVA, S.A.
2022 年10月19日 2024 年7月31日 200
ローン (3)
Banco Europeo de Inversiones
2022 年11月7日 2037 年11月18日 250
与信枠 (1)(5) Caixabank, S.A.
2022 年3月25日 2025 年3月25日 50
与信枠 (5)(6)
Ibercaja , S.A.
2022 年3月30日 2025 年3月25日 20
与信枠 (5)(6)
Banco de Sabadell, S.A.
2022 年3月31日 2025 年3月25日 25
与信枠 (1)
Banco Santander, S.A.
2022 年3月31日 2025 年3月31日 25
与信枠 (5)(6) Kutxabank, S.A.
2022 年3月31日 2025 年3月25日 50
与信枠 (1)
Intesa San Paolo, S.P.A.
2022 年4月19日 2025 年4月19日 100
与信枠 (1)
Enel Finance International N.V.
2022 年5月13日 2025 年5月13日 700
Enel Finance International N.V.
与信枠 2022 年11月22日 2023 年11月22日 1,000
Enel Finance International N.V.
与信枠 2022 年11月22日 2023 年11月22日 2,000
合 計 9,595
2
(1) これらの取引の信用状況は、2023年には150g(CO eq)/kWhに相当する、スコープ1の二酸化炭素(CO2)の一定の排出を削減するエンデサの戦略計
画で設定された目標に関連している。
(2) 支払いは、それぞれ2022年1月17日および2022年3月28日に行われたものであり、いずれのローンも再生可能エネルギー発電設備の資金用に留
保されている。
2
(3) これらの取引の信用状況は、2024年には145g(CO eq)/kWhに相当する、スコープ1の二酸化炭素(CO2)の一定の排出を削減するエンデサの戦略計
画で設定された目標に関連している。
(4) 既存のローンの更新である。
(5) 既存の与信枠の延長である。
(6) 2022 年12月31日時点で、再生可能資源からのその正味本土設備容量を正味本土設備総容量の55％とするためのエンデサのコミットメントに関
連する重要業績評価指標(KPI)を含む、持続可能であると記載される取引。
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エンデサ(E05846)
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金融条項
エンデサ子会社のうち数社は、融資契約(誓約)に規定された、かかる種類の契約では標準的な一定の義務の遵
守を課されている。
2022 年12月31日現在、エンデサおよびいずれの子会社も、財務上の義務または財務約定の早期償還が要求され
得る義務に違反していなかった。
エンデサの取締役は、これらの条項が2022年12月31日現在の連結財政状態計算書の流動/非流動区分の変更を
生じさせるものとは考えていない。
エンデサS.A.
エンデサの融資契約には、エンデサの資金調達活動のほぼすべてが集約されているところ、これには契約違
反、およびその結果中途解約につながるような財務比率条項は規定されていない。
エンデサの発行済債券(2022年12月31日現在、12百万ユーロ)の場合、以下が規定されている。
- 当該債務につき、 エンデサの 特定の債務に係る支払不履行(一定額を超えるもの)が生じた場合に、その前払
いを義務付けるクロス・デフォルト条項。
さらに、エンデサの発行済債券およびエンデサが取り決めを行う銀行融資の約定には、以下の条項が規定され
ている。
- 保証付与の制限条項 ( 「ネガティブ・プレッジ」 ) であって、他の義務者のために同等の保証が発行されない
限り、エンデサが特定の種類の債務を担保するために自らの資産に対して ( 一定の金額を超える ) 抵当権、先取特
権またはその他の担保を発行することを禁じられるもの。
- 社債及び銀行からの借入が、エンデサが現在発行しておりまたは将来発行する他の無担保・非劣後債務と同
順位にランクされるパリパス条項。
さらに、エンデサの借入に含まれる最も重要な金融条項は以下の通りである。
( 単位：百万ユーロ)
名目上の債務
取引 誓約
条項
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日
欧州投資銀行(EIB)およ 信用格付が格下げとなった
信用格付関連 び開発金融公庫 場合は保証を追加しまたは 2,554 1,887
(「ICO」)との金融取引 再交渉すること
金融機関およびEnel
エンデサに支配権の変更が
Finance International,
7,654 (1) 4,887 (1)
支配権変更関連 生じた場合は期限前弁済が
N.V.との取り決めである
可能なこと
ローンその他契約
エンデサの連結資産の7%か
金融機関との取り決めで ら10%の間の割合を超過した
資産譲渡関連 6,178 3,336
あるローンその他契約 場合に制約が発生すること
(2)
(1) 2022 年12月31日時点の総締結額は、12,604百万ユーロであった(2021年12月31日時点は7,137百万ユーロ)。
(2) この基準値を超える場合は、一般に、同等の対価が受領されずまたはエンデサの支払能力に重大な悪影響があった場合に限り制約が適用さ
れる。
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さらに、2022年12月31日および2021年12月31日の時点で、エンデサは、一定の日までに一定のレベルの二酸化
炭素(CO2)排出量を削減するか、または一定の期間内に再生可能資源を利用した正味本土設備容量の割合に達す
るなど、持続可能性に関連する比率または指標の不適合があった場合に条件を調整することが可能な特定の金融
取引を取り決めていた。
再生可能エネルギー事業の子会社
2022 年12月31日現在、エンデサの子会社のうち、再生可能エネルギー事業を営み、プロジェクト・ファイナン
スによる融資を受けているものが保有する金融負債は、70百万ユーロ(2021年12月31日時点では84百万ユーロ)で
あった(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記20.4、
35.1.13および48を参照のこと。)。当該契約で規定された条項は以下のとおりである。
条項 取引 誓約
プロジェクトおよび関連する
支配権の変更が生じた場合は期限の利益喪失(期限前弁
デリバティブの資金調達の目
支配権変更関連
済)が適用される可能性があること
的で締結された融資契約 (1)
貸し手である金融機関につき、契約上の義務の遵守を担
義務の充足関連
保するために株式の質入れを行うこと (2)
株主に対する利
一定条件の遵守要件が適用される制約
益分配関連
プロジェクト・ファイナンス
過半数の貸し手の承認を取得し、一定の場合には融資金
の目的で締結された融資契約
資産売却関連
を債務弁済に充当しなければらないという趣旨の制約
債務返済準備金勘定の開設義務(「第6 経理の状況」に
債務返済準備金
含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務
勘定関連
書類の注記33を参照のこと)
(1) 正味市場価格はプラス2百万ユーロ(2021年12月31日時点ではマイナス1百万ユーロ)。
(2) 金融債務残高が対象。
さらに、これらの再生可能エネルギー子会社は、一定の年間債務返済負担比率(ADSCR)を遵守しなければなら
ない。2022年12月31日時点の総負債残高は、これらの比率に適合している。
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その他の事項
2022 年および2021年の12月31日現在、当該各日時点および満期日までの金利を考慮した場合、総金融負債の推
定利息は以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
2022 年12月31日時点の総金融負債の利息
商 品 合計
2023 2024 2025 2026 2027 翌年以降
債券その他有価証券 31 24 1 1 1 1 3
銀行借入 511 92 85 69 65 51 149
その他借入 570 156 138 61 58 34 123
使用権に関連する借入 260 33 30 28 25 22 122
その他 310 123 108 33 33 12 1
合 計 1,112 272 224 131 124 86 275
( 単位：百万ユーロ)
2021 年12月31日時点の総金融負債の利息
商 品 合計
2022 2023 2024 2025 2026 翌年以降
債券その他有価証券 3 (4) 1 1 1 1 3
銀行借入 17 4 3 2 2 2 4
その他借入 498 122 119 117 23 21 96
使用権に関連する借入 227 32 29 27 23 21 95
その他 271 90 90 90 - - 1
合 計 518 122 123 120 26 24 103
2022 年および2021年12月31日時点において、いかなる発行も当社の株式に転換することはできず、また、保有
者に対して、一定の場合に株式への転換を可能にする特権または権利を与えていない。
流動性
2022 年12月31日時点において、エンデサの流動性は9,185百万ユーロ(2021年12月31日時点で5,520百万ユーロ)
であり、その内訳は以下のとおりであった。
( 単位：百万ユーロ)
流動性
注記
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日
現金および現金同等物 33 871 703
無条件かつ未使用の与信枠 (1)
42.4 8,314 4,817
合 計 9,185 5,520
(1) 2022 年12月31日時点で、4,950百万ユーロがEnel Finance International, N.V.との間の利用可能な与信枠に関連する(2021年12月31日時点
は1,700百万ユーロ)。
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2022 年12月31日現在、エンデサの運転資金はマイナス757百万ユーロであった。流動性予測は、当社の長期与
信枠に基づく未利用分の金額と合わせて、エンデサが事業を継続し、資産を換価し、連結財政状態計算書の記載
金額に対する債務を清算するための十分な資力を有していることを保証するものである(「第6 経理の状況」に
含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記42.4を参照のこと。)。
流動性ポジションは、エネルギー市場からの需要急増の影響を受けた。具体的には、2022年2月24日のウクラ
イナ侵攻以降(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記5.2を
参照のこと。)、ガスパイプラインを通じた欧州向けの輸出が減少し、欧州の所有権移転施設(Title Transfer
Facility (TTF))のガス価格指数および電力市場の全体的な価格水準は大幅に高騰し、8月には過去最高を記録し
た。株主の予測可能かつ十分な利益を保証するために、業績の安定性を確保するべく市場の変動リスクをヘッジ
する戦略を実施することは業界で一般的に行われている(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了
した事業年度の連結財務書類の注記42.4を参照のこと。)。価格の上昇により、組織化市場で業務を継続するた
めに、主に短期金融商品で資金手当された現金担保に対するニーズが非常に大きく増加した。
欧州委員会および一部の欧州各国政府は、価格上昇を緩和し、経済への波及効果を抑制し、エネルギー市場の
運営を見直すための取り組みを開始した。こうした措置は、2022年後半には絶対水準および市場の変動をいずれ
も低下させ、効果を上げている。
2022 年、当社は、総額1,300百万ユーロの銀行借入の満期日を2024年7月まで延長するための再交渉等の財務対
策を実施した。ユーロコマーシャルペーパー(ECP)プログラムにおける制限もまた5,000百万ユーロに引き上げら
れ、全面的に活用されている。また、Endel Finance International N.V.(Enel, S.p.A.傘下のグループ子会社)
との間で12ヶ月間の信用枠の取り決めが合意されており、これによりエンデサは最高3,000百万ユーロまでを引
き出すことが可能になる。当該信用枠は、2022年11月17日開催の臨時株主総会で承認された。
これらの連結財務諸表の発行承認日現在、当社は、こうした状況が継続する場合に備えて他の措置を検討して
いるが、エネルギー市場におけるヘッジ・ポートフォリオから生み出される流動性要件は、ポジションが徐々に
ローテーションされるにつれて着実に削減されることになるであろう。
利用可能な信用枠の金額は、流動資産と合わせて、エンデサの短期支払債務を十分にカバーしている(「第6
経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記42.4を参照のこと。)。
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信用格付管理
マクロ経済の見通しが徐々に悪化する一方で、スペイン王国のソブリン格付は2022年を通じて据え置きとなっ
た。スタンダード・アンド・プアーズについては、債務の信用格付は「A」を維持したが、2022年3月18日発表の
報告書では、その見通しは「ネガティブ」から「安定的」に上方修正され、欧州ファンドによる投資の見込みお
よび労働市場の回復が肯定的な要素として特筆されていた。具体的には、同格付機関は、スペイン経済の長期成
長予想は、回復計画の実施から期待し得る高水準の公共投資、累積家計貯蓄および旅行業界の回復が好材料とな
り、堅調であると指摘している。
2022 年6月および7月には、フィッチ・レーティングス(A-/安定的)およびムーディーズ(Baa1/安定的)によるソ
ブリン格付の確認も発表された。フィッチ・レーティングスについては、スペインの格付は、高付加価値経済、
堅調なガバナンス指標および人材投入格付が他国の平均である「A」を上回ったことが下支えとなった。ムー
ディーズについては、報告の中で、公的支援措置について特筆し、これがパンデミック関連危機の経済への影響
を抑制する効果があるとする見解を述べている。同機関は、その他の要因として「多額の債務および金利上昇」
のほか、最終的には政府の改革案を考慮に入れた一方で、来る選挙が「導入リスク」をもたらす可能性について
も警告している。
エンデサについては、2022年当初にはフィッチ・レーティングスによる長期格付が2022年2月4日付でそれまで
の「A-/安定見通し」から「BBB+/安定見通し」に格下げされたが、これは、エンデサの親会社であるEnelの格下
げ(中間期間において財務レバレッジが増加するとの予想を受けたもの)に並行するものである。同報告書におい
て、フィッチ・レーティングスは、収益の50％超が規制事業から生じていることに言及し、エンデサの優先無担
保債務の格付についてA-を再確認した。
2022 年8月9日、ムーディーズは、イタリアの電力会社合計9社がイタリアのソブリン格付の見通し(「Baa3/安
定的な見通し」から「Baa3/マイナスの見通し」に変更)に関する2022年8月5日の決定の影響を受けることになっ
た結果、当該各社の見通しを「安定的」から「マイナス」に変更する決定を下した。Enelおよび主要な子会社で
あるEndesaは、かかる決定の影響を受けた企業のリストに含まれることになり、長期格付が「Baa1/マイナス見
通し」となった。
2022 年9月1日にムーディーズがEndesaについて発表した「クレジット・オピニオン」の報告書では、当社の主
な信用力として、規制業務から得られる利益の予見可能性、強固な財務体質、およびEnel Group内での基本的な
位置付けを強調して述べている。一方、最も大きな課題として、イベリア市場への事業の集中、寛大な配当政
策、および今後3年間に実施が予定される多額の投資計画が挙げられている。
2022 年12月14日、スタンダード・アンド・プアーズは、グループの親会社であるEnel, S.p.A.の格付見通しを
1週間前に修正したのと同様に、エンデサの信用格付見通しを「安定的」から「マイナス」に修正することを決
定した。これは、イタリアおよびスペインを中心とするマイナスの規制介入、水力発電の赤字、および卸売電力
市場における多額のオープンポジションを管理することのリスクの影響により、Enelの信用指標に引き続き重圧
がかかった結果である。
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有価証券報告書
スタンダード・アンド・プアーズが発表した報告書で、当社の信用指標が親会社の指標より健全であるとしな
がらも、事業構成における規制業務の予想貢献度の低下および流動性の逼迫によりエンデサが受けるリスクに注
目する一方で、エンデサの企業格付は「BBB+/A-2」と変わらず、スタンドアロン・クレジット・レーティング
(SACP)も「a-」のまま据え置きとなった。
最終的に、2023年2月2日、フィッチ・レーティングスは、エンデサの長期信用格付を「BBB+/安定的な見通
し」に据え置き、「シニア無担保」の格付を「A-」に維持すると決定し、年次格付レビューを終了した。
要約すると、エンデサの2022年中および本報告書の発表日に至るまでの信用格付の展開は以下のとおりであ
る。
信用格付
2022 年 12月31日 (1) 2021 年 12月31日 (1)
長期 短期 見通し 最終報告日 固定 短期 見通し
スタンダード・アンド・プ ネガ
BBB+ A-2 2022 年 12月14日 BBB+ A-2 安定的
アーズ ティブ
ネガ
ムーディーズ Baa1 P-2 2022 年 9月21日 Baa1 P-2 安定的
ティブ
フィッチ・レーティングス BBB+ F2 安定的 2023 年 2月2日 BBB+ F2 安定的
(1) 2022 年および2021年の有価証券報告書のそれぞれの提出日におけるもの。
エンデサの信用格付は格付機関が用いる手法に従い、親会社であるEnelの格付に依拠しており、2022年12月31
日時点において、すべての格付機関により「投資適格」に分類された。
エンデサは効率的に金融市場および銀行融資の商品にアクセスし、主要な供給者から有利な条件を取得できる
よう、投資適格格付を維持することに取り組んでいる。
キャッシュ・フロー
2022 年および2021年12月31日時点で、現金および現金同等物は以下のとおりであった。
( 単位：百万ユーロ)
現金および現金同等物
参照 (1)
Chg ( ％)
2022 年 12月31日 2021 年 12月31日 変化
手元の現金および銀行の預金 871 703 168 23.9
その他の現金同等物 - - - 該当なし
合計 33 871 703 168 23.9
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
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有価証券報告書
2022 年および2021年において、エンデサの正味キャッシュ・フローは営業活動、投資活動ならびに財務活動に
分類され、以下のとおりであった。
( 単位：百万ユーロ)
キャッシュ・フロー計算書
参照 (1)
Chg ( ％)
2022 年 2021 年 変化
営業活動による正味キャッ
46.1 1,672 2,621 (949) (36.2)
シュ・フロー
投資活動による正味キャッ
46.2 (8,156) (3,073) (5,083) 165.4
シュ・フロー
財務活動による正味キャッ
46.3 6,652 752 5,900 784.6
シュ・フロー
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記。
2022 年、営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー(1,672百万ユーロ)および財務活動から生じた正味
キャッシュ・フロー(6,652百万ユーロ)により、投資活動における純支払い(8,156百万ユーロ)を補うことが可能
となった。
エンデサのキャッシュ・フロー連結計算書の情報は、「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了
した事業年度の連結財務書類の注記46に記載されている。
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第三者への購入コミットメントおよび保証ならびにその他のコミットメント
2022 年および2021年12月31日時点で、以下のとおり、下記の項目および金額ならびに将来の購入コミットメン
トついての情報に関して第三者に対する保証が提供された。
( 単位：百万ユーロ)
注記 2022 年 12月31日 2021 年 12月31日
第三者に提供される保証： -
エネルギー市場におけるデリバティブ金融商品 (1)
2,000 -
20.4 、35.1.13
受けた融資の保証としての有形固定資産 70 84
および41.4.3
短期および長期のガス契約 445 175
電力契約 62 61
メタンタンカーのリース契約 161 152
金融市場における売買に関する契約 40 40
その他の在庫に関する供給契約 23 -
関連会社、ジョイント・ベンチャーおよび共同支配企業 47.2 3 -
合 計 (2)
2,804 512
将来の電力購入コミットメント：
有形固定資産 20.2 1,100 1,064
無形資産 23.2 102 19
財務投資 -
サービス提供 27.1 18 25
貯蔵エネルギーおよびその他の購入 31.2 22,942 19,766
貯蔵エネルギー 22,583 19,487
電力 - 251
二酸化炭素(CO2)排出権 296 28
その他の在庫 63 -
合 計 24,162 20,874
(1) Enel, S.p.A. が過去にEndesa Generación, S.A.U.に対して提供していた2023年6月30日までを期間とする2,000百万ユーロを上限とする保証を(後
者が参加しているガス・電力の国内または国際的な組織化市場の運営規則により第三者に対して負う義務を遵守するために)担保する目的で
Endesa, S.A. が Enel, S.p.A.に対して提供した再保証に対応する(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財
務書類の注記47.1.2を参照のこと。)。
(2) 第三者に対する銀行の保証は含まない。
エンデサは、2022年12月31日に提供された保証から生じるいかなる追加の債務も重大でないと考える。
「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記20、23、31、32お
よび41.1.3に記載するもの以外のコミットメントはない。
当社の役員は、エンデサはこれらの義務を遂行可能と考えており、よって、これに関する限り不測の事態が発
生するとは予測していない。
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生産、受注及び販売の状況
主な市場の概況
I. スペインおよびポルトガルにおける事業
I.1. スペインにおける電力
2022 年、スペインの電力需要は、前年比で3.3％減少し(営業時間および気温の影響に関して修正後)、前年
比で傾向が変化した。需要カバーにおいて、火力発電の収益が57.8％であるのに対し、再生可能発電にかかる
収益は42.2％となり収益増加が顕著であった。
需要をカバーするのにもっとも貢献した技術の中でも、複合循環発電が24.7％と突出しており、風力発電お
よび原子力発電はそれぞれ22.1％および20.3％と続き、太陽光発電量は、10.1％に上る(出典：REE)。
このような状況の中、エンデサの発電所は、2022年に合計発電量64,716ギガワット時に達し、主に複合循環
発電の発電量の増加、さらに、原子力発電、風力発電および太陽光発電の発電量増加により、前年と比べると
12.4％高かった。合計発電量の 59.6 ％(38,549ギガワット時)は排出物ゼロ発電に相当し、水力発電量の減少に
もかかわらず2021年に比べて0.7％高かった。また、26,167ギガワット時は石炭、ガスおよび燃料発電所に相
当し、前年と比べて35.6％増加した。
従来型のエネルギー資源を用いた発電に関して、半島における複合循環発電が+ 74.7 ％と顕著であった 。
また、再生可能エネルギーによる生産については、風力および太陽光発電の貢献度が前年と比べてより高
く、前年と比べて13.4％増加した。
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この文脈において、
・ 2022年、エンデサの発電量は64,716ギガワット時であり、前年同期比で12.4％増加した。詳細は以下の
とおりである。
2022 年 1月-12月 2021 年 1月-12月
発電量 (1)
Chg ( ％)
ギガワット時 割合(％) ギガワット時 割合(％)
本土 52,575 81.2 46,536 80.8 13.0
再生可能エネルギー発電所 12,041 18.6 12,794 22.2 (5.9)
水力 4,477 6.9 6,122 10.6 (26.9)
風力 (2)
5,709 8.8 5,605 9.7 1.9
太陽光 (3)
1,854 2.9 1,066 1.9 73.9
その他 1 0.0 1 0.0 -
原子力 26,508 41.0 25,504 44.3 3.9
石炭 911 1.4 731 1.3 24.6
複合循環(CCGT) 13,115 20.3 7,507 13.0 74.7
本土外の領域(TNP) 12,141 18.8 11,056 19.2 9.8
石炭 86 0.1 45 0.1 91.1
燃料ガス 4,450 6.9 4,077 7.1 9.1
複合循環(CCGT) 7,605 11.8 6,934 12.0 9.7
合 計 64,716 100.0 57,592 100.0 12.4
(1) 発電所のバスバーにて。
(2) 2022 年において、本土外領域(「TNP」)に対応する103ギガワット時(2021年は117ギガワット時)を含む。
(3) 2022 年において、本土外領域(「TNP」)に対応する73ギガワット時(2021年は52ギガワット時)を含む。
・ 排出ゼロ、再生可能および原子力技術はエンデサの2022年の本土電力構成の73.2％を占め(2021年は
66.5％)、残りのセクターでは74.4％であった(2021年は82.7％)。
2022 年12月31日時点において、エンデサの電力市場占拠率は以下のとおりであった。
・ 再生可能エネルギーを含む本土における発電において18.2％。
・ 配電において43.7％。
・ 電力供給において29.6％。
2022 年、従来のガス需要は前年比で21.4％低下した。2022年12月31日時点で、エンデサは規制緩和市場にお
ける顧客へのガス売上において18.4％の市場占拠率を確保した。
規制市場
2009 年7月1日、スペインの電力市場は、小売市場の自由化ならびにエネルギー配電およびエネルギー供給活
動の分離化の後に完全に規制緩和された。これ以降、Edistribución Redes Digitales, S.L.U.は配電網の参
入に係る契約のみを扱っている。
規制市場(政府が設定した料金で電力供給を受ける顧客で成り立つ市場)において、エンデサは、合計で
131,813ギガワット時を供給し(2021年は131,090ギガワット時)、これはエンデサの配電網を通じて提供された
エネルギー総量において、2021年と比べて0.6％プラスであった。
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エンデサは、スペインにおいて、8の自治体(アンダルシア、アラゴン、バレアレス諸島、カナリア諸島、カ
スティーヤ・イ・レオン、カタルーニャ、エストレマドゥーラおよびガリシア)およびセウタ自治都市の24の
区の市場に電力を供給している。これは、総延長およそ195,881平方キロメートルをカバーし、人口は総計で
21百万人近くいる。
2022 年、電力を供給する顧客の数は12.5百万人を超えたが、2021年と比べて0.8％の増加であった。
卸売発電市場
2022 年中、電力市場の最終消費者への販売向けならびに輸出およびシステムの自己消費向け(ネットワーク
の喪失、発電所での補助的な消費およびポンプ消費)となった半島におけるエネルギーは、235.5テラワット時
で、2021年( 242.4 テラワット時)と比べて2.9％減少した。2022年におけるポンプ消費、輸出収支および半島-
バレアレス諸島間リンクは26テラワット時であった(出典：REE)。
2022 年、電力需要の74％を非排出エネルギー源で、残りの26％を排出エネルギー源でカバーした。この年の
発電量は、複合循環発電が23.1％と最も多く、風力が22.8％、原子力が21.4％そして太陽光発電が7.2％と続
いた。水力発電は、降雨量が少なかったため、過去30年間で最も低い発電量であった。
国際取引に関しては、2022年にスペインの電力システムは輸入の傾向を断ち切り、19.8テラワット時の輸出
残高を記録した。
2022 年中、電力先物市場における電力量は約124テラワット時で、2021年( 248 テラワット時)より減少した。
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次表は、2022年12月31日現在の、エンデサのスペインにおける発電プールを表したものである。
エンデサの
グループ 総電力量 エンデサ
種類 場所 タイプ 電力量
の数 ( メガワット) ％
( メガワット)
スペイン
本土における体制
従来型発電
石炭
Compostilla (1)
León H-A 0 0 100.0 0
Anllares (2)
León H-A 0 0 33.3 0
As Pontes La Coruña
IC 4 1,469 100.0 1,469
Teruel (3)
Teruel BL 0 0 100.0 0
Litoral (4)
Almería IC 0 0 100.0 0
合計(石炭) 4 1,469 - 1,469
CCGT
San Roque 2
Cádiz CCGT 1 408 100.0 408
Besós 3
Barcelona CCGT 1 419 100.0 419
Besós 5
Barcelona CCGT 3 873 100.0 873
Colón 4
Huelva CCGT 1 398 100.0 398
As Pontes La Coruña
CCGT 3 870 100.0 870
合計(燃料ガス) 9 2,968 - 2,968
原子力
Ascó Ⅰ
Tarragona N 1 1,033 100.0 1,033
Ascó Ⅱ
Tarragona N 1 1,027 85.0 873
Vandellós Ⅱ
Tarragona N 1 1,087 72.0 783
Garoña (5)
Burgos N - 0 50.0 0
Almaraz Ⅰ
Cáceres N 1 1,049 36.0 378
Almaraz Ⅱ
Cáceres N 1 1,044 36.0 376
Trillo (6)
Guadalajara N 1 1,066 1.0 11
合計(原子力) 6 6,306 - 3,454
従来型発電合計 10,743 - 7,891
水力
従来型水力
UPH Noroeste
H 749.24 100.0 749.24
UPH Ebro-Pirineos
H 1,951.95 100.0 1,951.95
UPH Sur
H 660.80 100.0 660.80
ポンプ式発電
UPH Ebro-Pirineos
H 759.89 100.0 759.89
UPH Sur
H 589.77 100.0 589.77
合計(水力) 131 4,711.65 - 4,711.65
再生可能エネルギー(本土)
合計(小水力) H 17 78.15 - 78.15
合計(風力) (7)
W 93 2,842.21 - 2,842.21
合計(太陽光発電) (8)
PHV 40 1,607.58 - 1,607.58
合計(バイオマス発電) B 1 0.47 0.47
合計(本土の再生可能エネル
282 9,240.06 9,240.06
ギー)
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エンデサの
グループ 総電力量 エンデサ
種類 場所 タイプ 電力量
の数 ( メガワット) ％
( メガワット)
本土以外の体制
バレアレス諸島
石炭
Alcudia (9)
Mallorca IC 2 260 100.0 260
燃料ガス
Alcudia Mallorca G 2 75 100.0 75
Son Reus
Mallorca G 11 612.8 100.0 612.8
Ca's Tresorer
Mallorca G 6 475.1 100.0 475.1
Mahon Menorca F-G 8 270 100.0 270
Ibiza Ibiza F-G 13 319.6 100.0 319.6
Formentera Formentera G 1 14 100.0 14
合計(バレアレス諸島) 43 2,027 - 2,027
カナリヤ諸島
燃料ガス
Jinamar (10)(13)
Gran Canaria
F-G 7 266.45 100.0 266.45
Barranco de Tirajana Gran Canaria
F-G 10 697 100.0 697
Candelaria (11)(12)(13)
Tenerife F-G 6 203.6 100.0 203.6
Granadilla (14)
Tenerife F-G 14 797.4 100.0 797.4
Punta Grande
Lanzarote D-G 13 231.01 100.0 231.01
Las Salinas
Fuerteventura D-G 12 186.58 100.0 186.58
El Palmar La Gomera
D 10 22.9 100.0 22.9
Llanos Blancos El Hierro
D 9 13 100.0 13
Los Guinchos La Palma
D-G 11 107.74 100.0 107.74
合計(カナリヤ諸島) 92 2,526 - 2,526
セウタおよびメリーヤ
Ceuta Ceuta F-D 10 99 100.0 99
Melilla Melilla F-G 8 85 100.0 85
合計(セウタおよびメリーヤ) 18 184 - 184
合計(本土以外の体制の従来
153 4,736 - 4,736
型発電)
合計(風力) W 12 40.18 - 40.18
合計(太陽光) (8)
5 56.57 56.57
Gorona del Viento (15) El Hierro
PH+W - 11.50 23.2 0
合計(本土以外の体制の再生
17 108.25 - 96.75
可能エネルギー)
合計(本土以外の体制) 4,844 - 4,833
ポルトガル
石炭
Tejo (16) Pego, Abrantes
IC 0 0 43.8 0
CCGT
Elecgas (17) Pego, Abrantes
CCTG 2 855 100.0 855
合計(ポルトガル) 2 855 - 855
Marruecos (18)
Tahaddart CCTG 1 392 32 0
(1) Compostilla ：2020年6月29日付のグループ3、4および5の終結承認決議。2020年9月23日付でLeónの政府代表代理は
クロージング・アクトを延長した。
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(2) Anllares ：環境移行省は2018年11月20日に終結を承認した。2019年2月18日付でLeónの政府代表代理はクロージン
グ・アクトを延長した。
(3) Teruel ：2020年6月29日付の3つのグループの終結承認決議。2020年7月21日付でTeruelの政府代表代理はクロージン
グ・アクトを公布した。
(4) Litoral ：2021年11月26日付の2つのグループの終結承認決議。
(5) 2017 年8月3日付官報(BOE)において、8月1日付省令ETU2017年第754号が公表され、原子力発電所の操業認証の更新を
拒否した。また、2013年7月6日、省令IET2013年第1302号が公布され、Santa Maria de Garoña原子力発電所の明確
な中断を確認した。
(6) 2020 年7月31日、ENDESA Generación, S.A.U.はTrillo原子力発電所の1％をNUCLENOR, S.A.から取得。
(7) 風力発電には、2022年度中のPower Boostプロジェクトの展開による合計で30.25メガワットの24の風力基地におけ
る容量の増加が含まれる。
(8) 太陽光発電は、最大出力である。
(9) Alcudia ：グループ1および2の終結承認を2019年3月29日に受領。終結証明書は2019年12月30日付。
(10) Jinamar Diesel 1 、2および3 (3×12メガワット)：技術的および経済的実行可能性が完了した後に無期限で利用不
可能となることが宣言された。
(11) Candelaria には、Guía de Isora施設が含まれる。TG1：48.6メガワット(ツインパックタイプ=2×24.3)。
(12) Candelaria TG3 (17.20 メガワット)ならびにCandelaria Diesel 1、2および3 (3×12メガワット)：技術的および
経済的実行可能性が完了した後に無期限で利用不可能となることが宣言された。
(13) Jinamar のVapors4および5ならびにCandelaria5および6：技術的および経済的実行可能性が完了した後、またヨー
ロッパ排出指令(DEI/BREF)に適合しないため、無期限で利用不可能となることが宣言された。
(14) Granadilla には、Aroa施設が含まれる(TG1+TG2：2×24.3メガワット)。
(15) Gorona del Viento ：Unelcoが保有するGorona del Viento El Hierro, S.A.の発電のための水素風力発電所。
(16) Tejo ：2021年11月に発電所閉鎖。
(17) エンデサはElecgasの50％を保有しているが、料金徴収契約の100％を所有している。
(18) Tahaddart は持分法適用に統一される。
燃料：H-A(硬質炭-無煙炭)、BL(黒色亜炭)、IC(輸入石炭)、F(燃料油)、G(ガス油)、NG(天然ガス)、CCGT(複合循環ガス
タービン)、D(ディーゼル)、N(原子力発電)、H(水力発電)、PHV(太陽光発電)、B(バイオマス発電)、W(風力)およ
びPH+W(ポンプ式水力および風力発電)。
石炭採掘
2022 年および2021年、エンデサは石炭を採掘しなかった。
配電の枠組み
エンデサの配電網の長さは、本年度末現在において、317,829キロメートルとなった。このうち埋設線は
40.9％を占めている。
2022 年において、新たな高圧変電所および中圧変電所の作動が開始され、その他は閉鎖された。その結果、
本年度末において、エンデサは合計で1,331か所の変電所を有しており、90,713MVAの設備容量がある。
その他の構想では、各地方政府の支援を受け、配電網が環境に与える影響を縮小することおよび特定の計画
を遂行することに焦点を当てた。
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I.2. スペインおよびポルトガルにおける天然ガス市場
2022 年、エンデサは、63,756ギガワット時(2021年は76,991ギガワット時)を販売し、2021年に対して17.2％
の減少を示している。
2022 年12月31日現在、天然ガスの自由化市場におけるエンデサの顧客は、およそ1.49百万の供給地点により
構成される(2021年より2.3％増加)。
2022 年、ポルトガル天然ガス市場において、エンデサは、2021年より20.9％減少の4.7テラワット時を最終
顧客に供給し、供給地点は146,000以上であった。
電力発電所への天然ガスの販売は、2022年に35.5テラワット時に達し、2021年と比べて42.5％増加した。
I.3. ポルトガル市場
エンデサは、Pego石炭火力発電所を所有している会社であるTejo Energíaに43.75％の出資持分を有してい
る。このPego石炭火力発電所は、628メガワットの発電力であった。この発電所は、2021年11月30日付で閉鎖
されたが、2021年に731ギガワット時(2020年に300ギガワット時)を発電した。
同時に、エンデサは、現在855メガワットの複合循環発電所(2つのグループで構成される。)を操業している
会社であるElecgasに対して50％の出資持分を有している。この発電所は2022年に4,875ギガワット時(2021年
に 3,291 ギガワット時)を発電した。また、エンデサは、生産された電力の100％を取得するよう改訂された料
金徴収契約をElecgasとの間で締結している。
2022 年、ポルトガル電力市場において、エンデサは、611,000超の供給先に宛て、8.5テラワット時を供給し
た(2021年において458,000の供給先に対して8.2テラワット時)。
エンデサは、ポルトガルの自由化された電力市場における主要事業者の1社であり、そのシェアは16.8％で
あった。
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4 【経営上の重要な契約等】
上記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要」および
「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 生産、受注及び販売の状況」を
参照のこと。
5 【研究開発活動】
エンデサは、革新およびデジタル化に相当程度取り組んでおり、それは当社のすべての事業分野における現在
および将来の課題に対応するための戦略的要素と考えている。エンデサは、自社の資産、全従業員および全顧客
に範囲が拡大したデジタル変革を継続して実施する。当社は、プラットフォーム、プロセス、システム、ツール
および運営方法の改良に向けて大規模に投資している。また、サイバーセキュリティ、データ保護ならびにセ
キュリティ水準、事業継続性および経営効率向上に最善の注意を常に払っている。
スピーチ分析、機械学習、デジタル・ツイン、エネルギー貯蔵費用削減用の新技術、新たなロボティクス・ソ
リューション、ロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)、環境への影響を改善するプロジェクト、な
らびに、新たな手法および在宅勤務による新しい働き方は、益々協同性が向上し時代に即したツールを用いた全
従業員の日常業務の基本的な要素であることから、すでにエンデサのDNAとなっている。データ管理は事業管理
の中心軸であり、徹底分析の準備および当社の事業分野における業務改善点の発見の両面からエンデサの政策決
定において重要な役割を担っている。
デジタル化は、事業開発の頼みの綱として、戦略的プラン2023-2025の重要な要素の1つである。デジタル戦略
は、強化された効率性の観点からエネルギー変革を支えるため、限界収益の最大化および営業費用の削減に連動
し、よって、より多くの人々がエネルギーを使用できる、エネルギーの新しい利用および新しい管理方法が可能
となる。
革新モデル
現在のエネルギーモデルを変換する革新的な解決策の開発のための質の高いアイディアを探す目的で、エンデ
サはオープンな革新モデルを有している。オープンな革新モデルはアイデアおよび専門知識のコラボレーション
および共有を促進するため、外部の関係者(大学、スタートアップ企業、研究センター、同じまたは異なるセク
ターのその他の会社等)に関連づけるために会社に使用されている新しいモデルである。
エンデサの革新活動は、Enelグループの研究所および最も優れた研究センター、大学、供給者ならびに新興の
国内および海外の企業の双方を利用して、Enelグループの他の企業との緊密な協業および相乗効果をもって実行
される。
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以下は、エンデサの革新モデルの要約である。
・ 技術的な課題の認識：市場で入手可能なすべての事業および技術傾向の分析後の、事業間におけるの緊密
な協力。
・ アイディアの創造：課題解決するために、エンデサは、以下に記載した社内および社外のアイディアとい
う2つのレベルで業務を行う。
社内アイディアの創造
内容
経路
・ 従業員のための革新および持続可能な挑戦を開始するためのEnelグループのプ
“ オープン・イノバビ
ラットフォームであって、当社以外のグローバルな革新コミュニティー全体に対
リティ”
して開かれたもの。
“ イノベーション・ア ・ 専門分野におけるイノベーション思考の促進を可能にする、従業員の技法や業務
カデミー” スキルをトレーニングすることを目的とする特別プログラム。
・ エンデサの様々なワークセンターにおける共同ミーティングのベンチマークとし
“ オープン・パワー・
てつくられたスペース。この特有の環境において、従業員、提携企業および外部
スペース”
協力者による創造プロセスが共有され、普及し、そして開始される。
・ エンデサの従業員に対し当社で企業家になる機会を提供する、Enelグループのグ
“Make It Happen”
ローバル・アントレプレナーシップ・プログラム。
・ 当社の課題に対する革新的なソリューションおよびアプローチを探究するための
“Challenge Driven
革新的な手法(「Creative Problem Solving」や「Design Thinking」、「Lean
Sessions”
Startup」)の適用に関するワークショップ。
・ 特別研修を受講した上で専門分野のイノベーション推進者となる有志の従業員に
“ イノベーション・ア
ンバサダーズ” より組織されるネットワーク。
・ それぞれのコミュニティは、人工知能、ロボティクス、ドローン、ブロック
チェーンおよび循環型経済等の、特定の革新テーマに専念している。異なる事業
“ 「Enelイノベーショ
分野の従業員が参加するコミュニティが合計で16個あり、プロジェクトや経験、
ン・コミュニティ」へ
見解を共有している。さらに、専門家を招き彼らの構想および進歩をより広範囲
の参加”
のコミュニティに向けて発表してもらうという、自由参加形式のイベントを定期
的に開催している。
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社外アイディアの創造
内容
経路
・ 「 ENEL革新ハブ・ヨーロッパ 」：マドリッドおよびバルセロナに物理的拠点を置
き、「Enel Innovation Hubs」のグローバル・ネットワークと協調しつつ、Enel
グループに関連するヨーロッパ・アントレプレナーシップ・エコシステムとの関
係性を発展させる責任を負う。また、目標の達成およびグループの事業分野やグ
ループ企業により確認されたイノベーション課題の完遂に貢献しうるヨーロッパ
の中小企業やスタートアップ企業の発展を実行する。「Enel Innovation Hub
Europe」のサイトは、10個存在する革新ハブのネットワークの一部を形成し、そ
企業家
れらはEnelグループによって、ブラジル、チリ、スペイン(マドリッドおよびバル
セロナ)、イスラエル、イタリア(ミラノ、ピサ、カタニア)および米国(ボスト
ン、シリコンバレー)など、重要な事業センターおよびグループの戦略的市場にお
いて世界的に展開されてきた。
・ 企業や企業家、投資家との会議で生まれる、主要イベントの後援および宣伝。エ
ンデサは、アントレプレナー・エコシステムを強化、推奨、支援し、イノベー
ションおよび実際のビジネス機会の創出を促進することを目指している。
任意団体およびワーキ ・ 異なる分野における経験および技術の共有のために様々な行政機関により奨励さ
ング・グループ れた、様々な技術プラットフォームおよびワーキング・グループとの協力。
・ エンデサは、異なるプロジェクトから派生する既存の価値基準にとらわれない新
しい解決策を取り入れ、発展させることを目的として、積極的に供給者と協力し
供給者 ている。「販売会社によるイノベーション」プログラムはその主要部分であっ
て、共有された方法および完全な相互協力を通して革新的なソリューションの有
効性を確認するために特定の課題が供給者に提示される。
・ 「オープン・イノバビリティ」プラットフォームで始動されたイノベーション課
専門家集団
題を通じたチャンネル。
・ エンデサはその他の産業の革新フォーラムに参加している。
その他の産業
・ 国際的なベスト・プラクティスの共有：Enelグループが拠点を置く全ての国にある様々な会社が関与す
るワーク・グループを通じて行われる。成功談が共有され、我々が様々な活動および技術において世界
的な最前線に立ち続けることを可能にする。
・ プロジェクトの始動：エンデサの専門家により(イニシアチブによる価値の創造に基づいた一般的な手法
に従って)評価された後、評価がプラスである場合、当該アイディアは構造化された管理および監視過程
に関わるプロジェクトとして具体化される。
・ 価値の独占：プロジェクトが完了し、成功した場合、エンデサに価値を生み出すため生産に移行する。
さらに、エンデサは著作権の保護に関する慎重な政策を取っている。
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特許および免許
2022 年中、エンデサは、競争力として、知的財産アセットの開発および向上への取組みを再確認および強化し
た。
エンデサの価値は、イノベーション活動への投資という形だけではなく、最先端技術化およびデジタル化され
た職場の中で日々身につく専門技術およびスキルという形でも実現される。これは、オープン・イノバビリ
ティ・フォーミュラに含まれる持続可能アプローチと連携して、オープンな革新モデルに沿った概念を創出する
能力の発展につながる。
とりわけコンピュータやデジタル・アプリケーションといった無形固定資産への投資の増加は非常に重要であ
る。それらの投資はすべての事業分野において行われている。それらは主に、コンピュータ・ソフトウェアの内
部的開発および第三者より取得したソフトウェアのカスタマイズに充てられ、以下を含む。
・ スマートメーター、遠隔制御および通信ソフトウェアの管理のためのネットワークへの投
資。
無形固定資産へ
の投資 ・ 予知保全システム用の発電への投資。
・ 情報および企業資源計画(ERP)システムの内部的採用。
エンデサはスペインおよび/または欧州連合および/またはその他非欧州国家で登録されている様々な特許を有
している。適切な場合には、特定の特許がその使用許可とともにEnelグループの企業へ譲渡され、第三者へサブ
ライセンスされることがある。
2022 年12月31日および2021年12月31日時点において、エンデサはスペインで10の特許を有している。
研究、開発および革新活動(R&D+i)の背景および目標
エネルギー事業は、政府および顧客の環境意識への高まりにより将来さらに激化するだろう、重要な変化の中
にある。エンデサは、排出を削減するおよび効率を高めるための目標が必要であり、それらを達成するために当
社側でさらなる努力が必要であると認識している。
この関連において、エンデサの研究、開発および革新(R&D+i)に係る各活動の目標は、新しい技術および新し
いビジネスモデルの開発、試験ならびに適用により、エネルギー需要の効率的な電化に基づいた、新しい、より
持続可能なエネルギーモデルを作ることである。
エンデサの研究、開発および革新(R&D+i)に係る各活動は、Enelグループのその他関係者と協調して展開さ
れ、共有する利害関係の範囲および両方が事業を営む市場において、共同研究活動が実施されている。
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研究、開発および革新活動(R&D+i)の費用
2022 年および2021年の研究、開発および革新(R&D+i)への直接総費用の金額は、以下のとおりそれぞれ91百万
ユーロおよび110百万ユーロとなった。
( 単位：百万ユーロ)
R&D+i に係る直接総費用 (1)
2022 年 (2) 2021 年 (3)
発電および供給 72 81
配 電 13 23
構造、サービスその他 6 6
合 計 91 110
R&D+i に係る直接総費用/税引前営業利益
1.64 2.57
(EBITDA)(％)
R&D+i に係る直接総費用/営業利益(EBIT)(％) 2.47 5.62
(1) 法人所得税に関する11月27日付法律2014年第27号で規定されたR&D+Iの控除の目的上、スペインの国家認定機関(National
Accreditation Entity(ENAC))の認定を受けた事業体から取得または要求された証明のほか、科学・イノベーション省に
よる拘束力ある根拠提示報告書(「IMV」)に関する費用および投資を反映している。
(2) 認定を受けた事業体による証明および必要な根拠提示報告書の取得までの暫定データ。
(3) 必要な根拠提示報告書の取得までの暫定データ。
活動の主な範囲
エンデサの研究、開発および革新(R&D+i)に係る各活動は、持続可能性へのコミットメントに基づいており、
したがって技術プロジェクトは価値の創造、革新の文化の向上および持続可能性の分野で競争力を築くことを目
標として開発されている。
エンデサはすべての事業範囲で革新プロジェクトを開発している。活動範囲、将来への指針および最も関連が
ある現在進行中のプロジェクトの一部の詳細は以下のとおりである。
イノベーションに関連する重要業績評価指標(KPIs)
2022 年および2021年において、イノベーションに関連する指標は以下のとおり展開された。
件数
2022 年
2021 年
(1)
革新的ソリューションを試験するための試験活動 39 42
調整段階にある活動 76 100
(1) 認定法人および必須の義務的根拠報告(「IMV」)による証明書保留中の暫定的データ。
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発電
指針 ：脱炭素化、新しい再生可能発電所建設工程の改良、発電所でのデジタル化の推進、環境に与える影響の
削減、および、操業、エネルギー貯蔵、人および設備の安全性の改善を最適にするための従来型および再生可能
発電所の効率性および柔軟性の向上(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の連結
財務書類の注記5.1を参照のこと。)。
活動の範囲 ：2022年中、主要な発電イノベーション・プロジェクトは以下のとおりである。
プロジェクト 説明
電力貯蔵 ・電力貯蔵費用を減少させる新技術の検証。また、これは、有害物質または可燃性物質の使
用を抑えることにより環境への負荷を減少させ、業績評価を改善する。
・メリーヤ火力発電所での「Second Life」プロジェクト等この活動分野におけるスペインで
の複数の先駆的なプロジェクトは、強調されるに値する。当該プロジェクトは、常置型蓄
電池として電気自動車の電池を再利用する。2022年初頭、活動が開始された。また、Son
Orlandis太陽光発電所(マヨルカ)で実施されたバナジウムのフロー電池デモンストレー
ション・プロジェクト、カナリア諸島における鉄フローレドックス電池およびハイブリッ
ド・カソード用のデモンストレーション・プロジェクトならびにテネリフェ島における圧
縮された液体空気中での電力貯蔵技術の実現可能性研究も注目すべきである。さらに、電
気産業セクターにおける脱炭素化の重要な手段として、グリーン水素発電分野において新
しいイニシアチブおよびプロジェクトが開始されたことも、強調されるに値する。
ロ ボ ッ ト ・ ソ ・資産検査および運営のための新しいロボット・ソリューションの導入。
リューションの導 ・近づけないエリアを検査するための技術能力および水中、閉所または高所での業務等の内
入 在的危険エリアへの立ち入りを制限することによる人々に対するリスク減少の両面におけ
る、発電所の保守業務における資産検査の改善。当該プロジェクトは水力発電所における
ダクトおよび水路の検査のための地上ロボットおよび自律ドローンに基づくソリューショ
ンの継続的な認証が含まれている。さらに、当社は、自律ロボットおよびドローンによる
サーモグラフィを利用して、風力発電所部品(風力発電タワーやブレードにおける問題検
知)および太陽光発電モジュールの現場検査用の固有ソリューションの開発について、複数
のスタートアップ企業と協働している。
・運営支援ロボットの開発に関して、太陽光発電モジュール自動清掃ソリューション認証お
よび太陽光発電所における自動除草認証のための特別プロジェクトが始動した。
発電所の効率性改 ・資産が市場の要求により良く適合できるようになることを目的とした、発電所の効率性の
善および柔軟性向 改善または運転柔軟性の向上に焦点を当てた技術的ソリューションの導入。
上 ・この分野において、水力発電所柔軟性プロジェクトである2つのデモンストレーション・プ
ロジェクトが開始した。1つは現在稼働中のLes Illes発電所で、もう1つはGuillenaポンプ
機場で実施される。
・風力エネルギー分野において、予測されるメンテナンスを向上させるために機械学習モデ
ルが組み込まれた。また、一部の風力タービンモデルの管理も改善された。最後に、風力
タービン翼上の落雷または氷の発生等の稼働上の問題を解決するため、新技術検証試験が
策定された。
・太陽光分野において、モジュール洗浄のスケジューリングを改善すること、およびイン
バーターの問題を検出することを目的として、人工知能ソリューションが検討された。
・最後に、人工知能に基づく再生可能管理室操業支援システムが開発中である。
新しい再生可能エ ・このプロジェクトの実施は以下の点に焦点を当てる。
ネルギー発電所の ・開発費用を抑え環境負荷を最小限にすることを可能にする、工程の強化された効率
建設工程 性。
・エンデサ推奨の加速的な脱炭素化の重要な側面としての、事前組立技術の識別を通じ
た工事遂行に必要な時間の削減。
・機械視覚システムの認証によって既存のリスクを減少させる、現場作業員の改善され
た安全性。
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循環型経済アプ ・風力タービン翼を構成する合成物のリサイクルに特に着目し耐用年数末期の風力発電資産
ローチをもって、 開発のためのソリューション、および電気化学エネルギー貯蔵システムの追求に着目した
耐用年数末期にお プロジェクトとともにこれら2つの分野におけるリサイクルおよび原料回収プロジェクトの
ける装置およびシ 実施。
ステムを改善する
イノベーション・
プロジェクト
環境負荷の改善 ・当社は、アンダルシア、エストレマドゥーラ、ムルシアの5つの発電所にて営農型太陽光発
電の試験的プロジェクトを引き続き実施し、これにおいて、当社は、太陽光プロジェクト
における土地共有のコンセプトを検証する予定である。
・当社は、汚染された土壌の取扱いに関する新しいプロセスおよび発電所閉鎖過程の埋め立
てにおいてより環境的に持続可能なソリューションを検証することにも焦点を当てた活動
を完了した。
・カメラや人工知能を用いた、風力発電所近辺の鳥類保護促進のための、新しいシステムの
検証に関する様々な試験プログラムが実施された。
新しい発電所の建 ・新しい発電所の建設および稼働している従来型発電所の操業における危険行為を監視する
設および事業活動 ための、人工知能技術およびカメラ画像の利用。
における業務リス ・保守作業中の風力タービンへのアクセス制御のデジタルログ。
ク削減
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配電
指針 ：供給の安全性を強化し、サービスの質を向上し、またスマート・グリッド、遠隔管理およびグリッドの
自動化の開発を通して将来の顧客の需要に応える。
活動の範囲 ：2022年中、主要な配電イノベーション・プロジェクトは以下のとおりである。
プロジェクト 説明
配電グリッドのデ ・Network Digital Twin (NDT)：有形資産ならびにそれらの管理、開発および維持プロセス
ジタル化
にかかる高度にコンピュータ化されたデジタル複製。
・「Grid Blue Sky」(GBS)：効率的なプロセス実施のための技術的ソリューションの開発。
それらのソリューションは「資産オーナー」、「資産オペレーター」および「顧客エン
ゲージメント」の3本の柱から成る。
フ レ キ シ ビ リ ・「Coordinet」プロジェクト：送配電網事業者と電力顧客間の連携を向上し、スマート、
ティ・プロジェク 安全かつより強靱なエネルギーシステムを開発する。また、より効率的に配電網インフラ
ト を使用するための柔軟性によって提供される可能性を模索することでも行われる。
Cadiz、Malaga、Murcia、AlicanteおよびAlbaceteの5箇所でスペイン試験スキームが実施
され、これらの場所において、十分に活用されていない資源を市場へ導入することによっ
て所有者およびシステム全体に関してどのように価値が創出され得るかを研究するため、
異なるメカニズムの試験が行われた。1,100メガワット超で提供される柔軟性(再生可能発
電所、コージェネレーション発電所、電池、地方自治体および事業消費からの複合発電)
は、システム内の現地過密管理および電圧管理に役立てるために利用された。
・「フロー」プロジェクト：当該プロジェクトは、配電会社が電気移動の大規模な実施を活
用するための新サービスの試験、およびミノルカ島における配電網に接続された電気自動
車充電ステーションを通じた柔軟なサービスの提供を追求する。
・「BeFlexible」プロジェクト：当該プロジェクトは、配電網が将来的なシナリオに適合す
ることを可能にする多目的なソリューションを適用することによって既存の制限を克服す
ることを目的とする。当該プロジェクトは、あらゆる種類の消費者ニーズに応えることで
エネルギー市場の全てのプレイヤーに利益をもたらす柔軟なサービスを促進する。ユース
ケース・デモンストレーターであるEdistribución Redes Digitales, S.L.U.に関して、
柔軟性サービス(Zaragozaの住宅で設置された電気暖房機による。)が研究される予定であ
る。
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グリッド・イノ ・「Aerial-Core」プロジェクト：運用面、ロボットアームを使ったグリッド要素の操作面
ベーション・プロ および人との意思疎通における安全面に関して性能を有する、統合型仮想認知ロボットシ
ジェクトおよび概 ステム(ドローン)の開発。
念実証 ・「Smart5Grid」プロジェクト：そのスペインのデモンストレーターは、バルセロナのガラ
フ自然保護区の高圧/中圧変電所に所在する。容積測定における安全エリアの確立を目的
としており、その結果、現場技術者は5G専用ネットワークを利用するリアルタイム追跡シ
ステムによって監視される。当該プロジェクトは、変電所の電圧要素に誰も近寄らないよ
うに警告および確認する警報信号を使用する。
・「Resisto」プロジェクト：当該プロジェクトは、ドニャーナ国立公園において、セン
サー、防止アルゴリズムおよび自律ドローンを使用して電力系統のレジリエンスを高める
ことにより、天候の影響およびその他のリスクを最小化することを目的とする。
・「変電センター危険区域画定(Holoach)」プロジェクト：変電所(中電圧または低電圧)の
ような閉鎖空間における危険区域へのアクセスを防止することに役立つ高精度監視システ
ム。
・「高電圧または中電圧変圧器雑音削減(Sonobex)」プロジェクト：特別な物質の使用を通
じた雑音削減。
・「高機能高電圧線監視」プロジェクト：森林地帯ならびに高および中電圧網において、電
圧線の構造完全性を維持できる最大期間を算出するために、ガラフ(バルセロナ地方)の
「リビング・ラボ」が様々なセンサー技術の実験地となりつつある。
・「リセット」プロジェクト：低電圧4部門無効電力補償装置(Statcom)の開発。中性電流の
削減およびグリッドからの技術的損失の最小化を目的としている。
・「RE2GRID」プロジェクト：配電網のレジリエンスの向上および潜在的な気候事象の影響
の最小化に貢献することを目的とした、BVOLS飛行および先端モニタリング機能を有する
自律ドローンを用いた変電所の検査ならびに高出力変圧器に関する活動。
・「LEO衛星」プロジェクト：遠隔地におけるネットワークの自動化および遠隔制御を可能
にし、携帯電話または光ファイバネットワークが利用できない地域にグローバルカバレッ
ジを提供するための、低軌道衛星を通じた接続。
・「App Waste Crowdsourcing」プロジェクト：農村および森林地域の架空ネットワーク付
近での廃棄物検出および鳥類の事故の両方に関する事後管理の促進を目的とした、これら
の記録および報告用デジタルツール(モバイルアプリケーションおよび管理プラット
フォーム)の開発。
エネルギー革新に ・セミナーおよび会議の開催、学士および修士課程最終学年プロジェクトまたは配電インフ
おけるエンデサの ラに関連するテーマ(柔軟性、安全性および効率性、貯蔵システム、エネルギー回収等)に
革新的な研究職 関する研究プロジェクトの策定、ならびに学生間の人材のプロモーション/獲得といっ
た、大学との協働を目的とする。
・カタルーニャの職業訓練大学、セビリア大学、ラス・パルマス・デ・グラン・カナリア大
学、バレアレス諸島大学およびサラゴザ大学において研究職が用意されている。
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供給におけるイノベーション
指針 ：顧客に対する価値提案の改善に焦点を当てて、実際の環境下における新技術試験の基本概念の認証、改
善範囲を追求する新しい働き方およびプロセスの最適化をもって、概念実証および試験的プロジェクトを実施す
る。
活動の範囲 ：2022年中、供給分野における主要なイノベーション・プロジェクトは以下のとおりである。
プロジェクト 説明
「Única」： 初のエ ・電力価格の高い変動性に関連して、エンデサはÚnicaプロジェクトを通して長期的に安定
した価格で顧客に電力を供給することを確約した。デジタル化およびビッグ・データによ
ネルギー定額モデ
り、エンデサは、100％再生可能電気およびニュートラル・ガス・エミッションならびに
ル
100％デジタル式にて、違約金なしに各顧客に対してカスタマイズされた個人向け価格を
提供する。効率的に消費を行った場合には見返りを得られるチャレンジ・プランも含む。
・この提案にともない、エンデサは「Única」プロジェクトに含まれうる年1回のメンテナン
ス検査、修理または割引価格での第三者サービス(Netflix等)等の追加的サービスも提供
する。新技術の利用によって、家庭生活をより快適にすることを追求する。
GEA ・エンデサの顧客のための社会および環境イノベーション・プロジェクトで、当社に支援し
てほしいイニシアチブを顧客が選択可能となる。いくつかの奨励されたイニシアチブは、
ヤコブセン症候群に苦しむ患者をもつ家族の支援、フード・バンク、エンデサ・フォレス
トの支援および社会的孤立の危険に陥っている人々の就職支援を含む。
Valuable500 ・Valuable500イニシアチブに参画することにより、エンデサは、プロセスおよびサービ
ス・チャンネルすべての利用可能性に関して徹底的なレビューを実施する。とりわけ、当
社は、Fundación Ilunionとの協働の中で、対面のサービス・チャンネルならびに電話お
よびデジタルのサービス・チャンネルの改善に取り組んでおり、また、顧客に提供される
製品およびサービスができる限り多くの人々にとって、特に障害をもった人々のグループ
にとって利用可能となるよう、それらの改良にも力を入れている。
RC4ALL ・RC4ALL (Responsible Consumption 4 ALL)プロジェクトは、顧客個人向けのおすすめを生
み出す人工知能技術およびビッグ・データ技術を用いる。消費効率の改善、責任ある効率
的な消費の推奨、消費エネルギーおよび未使用エネルギーの削減、社会の脱炭素化への貢
献ならびに国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成を目的とする。このプロジェクトは科
学・イノベーション省により出資されており、エンデサとComillas-IIT (技術研究機関)
により共同実施される。
コールセンターに ・コールセンターにおける顧客認証を目的として音声認証を利用する試験的プロジェクト。
おける音声認証 次の2段階手続きによって、エンデサとの通話におけるセキュリティ・ポリシーの認証を
円滑にする。
1 ．登録。担当者との会話を録音後、顧客の声紋を識別するWatson (人口知能)を通じて処理
を完了した後、顧客へのリクエストに基づいて行われる。
2 ．認証。エンデサに電話をかけるために顧客が使用する電話番号の特定、および顧客の声
を当該番号に割り当てられている声紋(登録されている場合)と照合。
コールセンターに ・このイニシアチブは、平均オペレーション時間を減少させ、サービス品質を向上させ、ま
おけるオンライン た顧客の不満を減少させるため、顧客の感情を分析し、顧客サービスフローにおいて必要
感情分析 な情報を提供することで顧客との通話中に担当者を支援する。
デジタルプラット ・エンデサ自身のデータ(ファーストパーティデータ)と第三者によって提供されるデータ
フォーム上の活動 (サードパーティデータ)のデータ・エンリッチメントによってデジタルキャンペーンの結
に関する顧客デー 果を向上させる措置。
タ・エンリッチメ
ント
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顧客文書に含まれ ・次期の社会的対話アプリケーションチャネルと十分に統合された自動メカニズムの導入。
るセンシティブな 当該メカニズムは、この種類のアプリケーションを必要としない文書を認識し、かつ、当
データの匿名化 該文書に含まれるセンシティブな情報を匿名化する(ただし、その性質を引き続き認識で
きるように当該文書を破棄しない。)ことができる。
銀行APIとの統合 ・口座引き落とし支払いの自動管理を促進する、「API」を通じた顧客の銀行データへのア
クセスに関するソリューション。このイニシアチブは、欧州PSD2規制に則して、エンデサ
のウェブサイトのプライベート領域において口座引き落としアドレスの変更を希望する顧
客が、リストから連携する銀行を選択し、かつ、事前同意をもってパスワードでアクセス
し、口座引き落としアドレスの変更に必要となるデータを自動的に入力することを可能に
する。
「Confía」 ・関連政府機関、社会的サービスおよびエネルギー会社間の情報交換を改善するため、マラ
ガ市議会、マラガ大学および複数の協力者と共同で開発される、脆弱な顧客の管理を向上
するためのプロジェクト。
顧客のウェブ/アプ ・顧客のデジタル行動を追跡し、可視化するための顧客体験分析プラットフォーム。ユー
リ閲覧行動の分析 ザーの不満、ナビゲーションの流動性、「ウェブ/アプリ」の「閲覧期間」の程度および
フォームとのインタラクションの流動性といった側面、ならびに「ウェブ」および「アプ
リ」の技術的側面(ローディング速度、レスポンス速度、検査エラー等)がレビューされ
る。
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エネルギーの最終的な使用における効率性
指針 ：本分野の最新技術を試験する、成果を定義する、改善の範囲を特定する、ならびに運用プロセスを定義
する。
活動の範囲 ：2022年中、主要な効率性イノベーション・プロジェクトは以下のとおりである。
プロジェクト 説明
Zaragoza の電化 ・当該プロジェクトは、一次エネルギーとして化石燃料(天然ガス、ディーゼル等)を使用す
る設備と取り替えることができる電気設備の設置により、Zaragozaの電化を管理する。設
置された主な商品は、空気熱力、太陽光および電気自動車向け充電設備である。
・産業、建築および輸送の各部門における電化の拡大を達成するため、行動計画が策定され
た。家庭および法人顧客の両方に関して、バリュー・プロポジションが作成された。
・産業部門において、低温の水を使用するプロセスについてガスボイラーをヒートポンプに
置き換えることの利便性が検討された。かかる投資が魅力的なものとなる程度の利益が達
成される一部の産業(食品産業等)が特定された。
・家庭部門において、空気熱力技術が推進された。輸送部門において、電気バスによる公共
交通機関の電化、電気自動車の充電用公共インフラネットワーク、ならびに家庭および法
人顧客両方に関する充電設備に焦点が当てられた。
・当該プロジェクトは、電化の環境的および経済的利点を周知し、Zaragozaの企業および居
住者が行動を起こすように促すためのコミュニケーション計画を含んでいた。
空気熱力 ・Zaragoza電化プロジェクトの範囲内で空気熱力気水技術を開始するための実験プログラ
ム。
・化石燃料を使用する設備と比較して75％の省エネを達成できる非常に高性能な、再生可能
エネルギー区分に属する商品。
・当該実験は2023年を通して継続し、スペインの他の地域に延長する予定である。
「快適度管理」 ・このプロジェクトにおいて、業務用空調の管理およびスマート制御に関するソリューショ
ンが開発された。顧客は、建物の室内空質を監視および/または制御し、設定された快適
度を維持することで、大幅な省エネを達成できる。
・このプロジェクトは、機械学習および人口知能アルゴリズムの使用により建物の需要に応
じて、また、日、月および年を通じた建物の実績に応じて、遠隔の動的管理を適用するこ
とで、これらの目標を達成する。
・上記を行うため、当該システムは、異なるデバイスからデータを獲得し、Endesa X
Servicios platform. S.L.U.(空調システムを最適に制御するため当該データを分析す
る。)に当該データを送信することを要求する。最後に、「フロントエンド」を通じて、
顧客は、可視化および報告のために自らの設備にアクセスできる。
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公共交通の電気化
指針 ：ENDESA X Servicios, S.L.U.は、e-シティ部門を通して、公共交通機関の脱炭素化および電化という目
的の達成に関して行政を支援するための包括的な提案を行っている。当該提案は、「Charging as a Service」
サービスに基づく伝統的モデル型および革新的モデル型の両方での、助言の提供、電気バス用充電インフラの設
置および維持によって構成される。
活動の範囲 ：2022年の主要な公共交通電化プロジェクトは以下のとおりである。
プロジェクト 説明
バルセロナ・メトロポリ ・ e-シティ部門がバルセロナ・メトロポリタン交通(TMB)のバス・ネットワークのた
タン交通(TMB)
めに実施したTriángulo Ferroviario(鉄道三角地帯)における37のe-バス充電スタ
ンドを供給および設置するためのプロジェクト。
・ バルセロナ・メトロポリタン交通(TMB)のバス・ネットワークのために、e-シティ
部門が実施したH12およびV15線の電化プロジェクト。当該プロジェクトに関して、
ENDESA X Servicios, S.L.U.は、公道への充電スタンド7基の設置、およびこれら7
基とH16線にある既存の充電器4基の統合的メンテナンスに関する契約を受注した。
Transportes Urbanos de ・ e-シティ部門がセビーリャ都市交通ネットワークに関して実施するプロジェクト。
Sevilla, S.A.M. これに関して、ENDESA X Servicios, S.L.U.は、停車場に充電スタンド10基を設置
するための契約を受注した。
Empresa Municipal de ・ マルチブランド形態(最大で4社の異なる製造業者)の倒立型パンタグラフによるe-
Transportes de Madrid バス用充電スタンド20基の供給および設置に関するプロジェクト。
(EMT Madrid)
Avanza - サラゴサ都市交 ・ Avanzaグループが所有するサラゴサ都市交通のネットワークのため、e-シティ部門
通 が実施する「フラグシップ」サラゴサの範囲内のプロジェクトで、当該プロジェク
トに関して、ENDESA X Servicios, S.L.Uは、停車場に76基の充電スタンドと20MW
の変電設備を設置する契約を受注した。
顧客中心主義
指針 ：Endesa X Servicios, S.L.U.は、カスタマーエクスペリエンスを向上させ、顧客サービスを促進するた
めの改革プロジェクトに着手する。
活動の範囲 ：2022年中、主要な「顧客ケア」プロジェクトは以下のとおりであった。
プロジェクト 説明
ビデオおよび手話 ・e-ホーム「顧客ケア」チームが2022年に開始したプロジェクト。当該プロジェクトは、顧
予約 客が、希望の日時および回答方式(ビデオ通話、手話でのビデオ通話または電話サービス)
を選択して、エンデサの事務所からEndesa X Servicios, S.L.U.との予約を要請できる
ウェブアプリによって構成される。予約時間が来た際、Endesa X Servicios, S.L.U.顧客
ケアチームは、顧客が選択した方法で連絡する。
「WO緊急」連絡 ・2021年末に開始され2022年中に定着した、e-ホーム顧客ケアチームが実施するプロジェク
ト。当該プロジェクトは、緊急作業注文の作成を検知し、かつ、技術者に対し、当該注文
のアサインを連絡し、当該注文を確実に達成するために必要な情報を提供する自動呼び出
しを発する自動ロボットプロセスで構成される。
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労働衛生および安全性
2022 年に行われた主要な研究、開発および革新活動は、作業チームや施設における労働衛生および安全性
(OHS)の改善に焦点を当てた。
プロジェクト 説明
とりわけ危険な作 ・ 業務における基本的な労働衛生および安全性指針の遵守の確保。配電事業分野における
業に関するプロ
主要なプロジェクトは、電気操作の5つの黄金律の遵守を検証する「APP5RO」プロジェク
ジェクト
トおよび高所作業に関する「5PPA」プロジェクトである。
発電所の安全性に ・ 「本質安全防爆」プロジェクト。
関連するプロジェ
・ 「Grid Blue Sky」(GBS)プロジェクト。
クト
・ Ferrol港ターミナルの「Hercules」ツール。当該ツールは、施設のデジタル化、ならび
にリスク、手続、予防的情報および最もリスクが高い活動が行われる荷揚場に関する情
報の特定によって構成される。
個人および集団保 ・ より優れた保護、快適さ、抵抗力を備えた、予防的および人間工学のIT革新を用いた個
護ならびに作業着
人保護機器(PPE)の最適化。
に関するプロジェ
・ 「PPE」管理ツールの実施(SPRINGTER)。このツールは、各個人のリスク特性に基づき個
クト
人保護具を迅速かつ容易に取得し、管理することを可能にする。当該アプリケーション
は、保護具満了日に警告を送信し、注文および履歴の追跡を可能にする。
安全性検査に関す ・ 安全に関する事故を報告し、これらを解決するアクション・プランを必要とする相互接
るプロジェクト
続されたソフトウェア(例えば「HSEQ4u」)の使用。
安全性リーダー ・ 「リスキリング」プロジェクト：技術的な変更による従業員の再教育。
シップならびに職
・ 「E-ワーカー」プロジェクト：利用者が、作業許可証の情報伝達、資材の検索、メンテ
場リスク防御
ナンスチケットの開設、メンテナンスオーダーの終了通知、シフトの予約、現場作業の
(WRP)における連
メモ、発電所情報、発電所関連文書の取得をすることができるアプリ。
絡および研修
・ 「E-PTW」プロジェクト：近距離無線通信(NFC)技術を用いて、携帯電話を介して、各参
加者の作業許可証(PTW)およびリリース(作成、配置、検証、リリースの標準化)プロセス
を完全にデジタル化。作成、リスク情報および実行企業による意思決定、作業現場から
の配送、行為者の変更、作業の中断および再開、作業許可証(PTW)の返却、e-ワーカーと
の事前リンク、InCheckによるPTWの事後引き渡しを行う。また、発電所内リリース管理
ツール「WCM2」と同期し、独自の電子署名プロセスを搭載。オフラインでの作業が可能
となり、印刷用紙を削減できる。
・ マネージャーによるリスク特性、およびエンデサに入社しまたは業務を変更する従業員
の特定に関する「新入研修/中途研修」プロジェクト。分析される各特性は、職場リスク
防御(WRP)における研修およびその保護具「PPE」を自動的に割り当てられ、また、リス
ク情報シートおよび健康監視に関する医療プロトコルが特定される。
・ 「安全性研修自動化」プロジェクト：リスク特性に基づき、当社での生活全体を通じて
従業員の安全性研修を管理するツールの開発。
共同事業活動およ ・ 「ダイナモ」ツール：請負業務のコミュニケーションと、様々なプロセスの関係者間の
び請負業者管理に
情報交換の効率化の強化に努める(組織単位と共同予防サービス(JPS)のさまざまな技術
関連するプロジェ
分野)。特定のモジュールが作成された(事故/施設/活動調整/自社の従業員)。請負業者
クト
による業務計画に関する報告モジュールにおいて新たに開発が行われ、これによって、
煩雑な手続の減少、エンデサに関わる異なる分野間の連絡の強化、および予防的問題に
おける新たな指標の監視が可能になった。
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エンデサ(E05846)
有価証券報告書
第４ 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
「第3 事業の状況」を参照のこと。
2 【主要な設備の状況】
「第3 事業の状況」を参照のこと。
3 【設備の新設、除却等の計画】
「第3 事業の状況」を参照のこと。
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第５ 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2022 年12月31日現在)
発 行 済 株 式 総 数 未 発 行 株 式 数
授 権 株 数
1,058,752,117 株 1,058,752,117 株 0 株
2022年12月31日において、エンデサの株式資本は1,270,502,540.40ユーロに達し、1株当たり1.2ユーロの価
値を有する完全引受済および払込済株式1,058,752,117株によって表される。当該株式すべてがマドリッド、
ビルバオ、バルセロナおよびバレンシアのスペイン証券取引所に上場している。2022年および2021年において
変動はなかった。
② 【発行済株式】
(2022 年12月31日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名
種 類 発 行 数 内 容
額面・無額面の別 又は登録認可金融商品取引業協会名
発 額面株式 本株式はマドリッド、ビルバオ、
行 ( 額面1.20ユーロ) バルセロナおよびバレンシアの証
済 券取引所に上場されており、スペ
普通株式 1,058,752,117 株 該当なし
株 * 本株式の株券は発行さ インの証券取引所の自動相場シス
式 れず、ブックエントリー テムにおいてその相場が表示され
により表章される。 ている。
計 - 1,058,752,117 株 - -
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
2022年および2021年12月31日時点において、いかなる発行も当社の株式に転換することはできず、また、保
有者に対して、一定の場合に株式への転換を可能にする特権または権利を与えていない。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数 資本金
年月日 摘 要
増減額 残高 増減額 残高
700 ペセタから
26,000,559,900
208,004,479,200 ペセタ 800ペセタへの
1988 年3月24日 - 1,040,022,396 株 ペセタの増資
(179,869,006,210 円) 額面金額の引
(22,483,625,776 円)
上げによる。
17,042,954,600
190,961,524,600 ペセタ 85,214,773 株
1998 年6月30日 85,214,773 株 減 954,807,623 株 ペセタの減資
(165,131,346,144 円) の償還
(14,737,660,067 円)
20,788,898,800
211,750,423,400 ペセタ
103,944,494 株
1999 年7月16日 103,944,494 株 増 1,058,752,117 株 ペセタの増資
(183,108,259,822 円) (1)
の増加
(17,976,913,679 円)
(1) ユーロによる株式資本の再表示のため、2,143,135.32ユーロ(308,354,310円)の減少があった。現在の株式資本は、1,270,502,540.40ユーロ
(182,799,905,513円)である。
(4) 【所有者別状況】
下記の詳述はエンデサの株式資本に対する大量保有を直接的にまたは間接的に示している。
(2022 年12月31日現在) (1)
議決権総数に
株主の名称 株主の住所 直接保有議決権 間接保有議決権 占める割合
( ％)
イタリア ローマ市
ENEL,
00198、ビアーレ レ
- 742,195,713 70.1
S.p.A. (2)
ジーナ マルゲリータ
137
スペイン マドリッド市
ENEL IBERIA
28042 カル・リベラ・
742,195,713 - 70.1
S.L.U. (2)
デル・ロイラ 60
合 計 742,195,713 742,195,713 70.1
(1) スペイン法によれば、3％超の株式を保有する株主または1％超の株式を保有する「タックス・ヘイブン」の居住者である株主と公式に連絡を取る
ことが要求されている。本有価証券報告書提出日時点において、1％超の株式を保有する株主とは連絡を取っておらず、当社はこの情報を把握す
ることができない。
(2) EI は、ENELの完全子会社である。
2007年3月26日付のENELおよびAccionaとの間の株主間契約は、2009年6月25日に解除された。
ENEL、EI、AccionaおよびFinanzas Dos, S.A.(以下「Finanzas Dos」という。)との間で締結された2009年2
月20日付の株式売買および資産譲渡契約に従って、2009年6月25日、AccionaおよびFinanzas Dosは、エンデサ
の株式資本の25.01％にあたる株式を、EIに対して譲渡した。
かかる譲渡は、自動的にENEL、EI、AccionaおよびFinanzas Dosとの間の2007年3月26日付の契約を終了させ
た。
当該契約の全内容は以下のウェブサイト:www.endesa.comおよびwww.cnmv.esで閲覧できる。
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2022年10月14日、エンデサの取締役会は、戦略的インセンティブ・プラン2022-2024を達成するために、戦
略的インセンティブの支払いの一部としての株式の受渡しを含む長期変動報酬プランである、自己株式取得プ
ログラムを実施することを決定した。(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業年度の
連結財務書類の注記47.3を参照のこと。)
本自己株式取得プログラムは、Exane, S.A. (Exane BNP Paribas)により管理・実施されたが、4月16日付欧州
議会および欧州理事会の規則(EU)2014年第596号を補完する3月8日付代表委員会規則(EU)2016年第1052号の規
定にしたがったものである。
当該プログラムの実行により、エンデサはこれまでの数年間における同様のプログラムで過去に取得した自
己株式162,458株に加えて、91,362株の自己株式を取得した。
同様に、2022年5月10日付の当社取締役会において、2020年5月5日付株主総会の権限にしたがって、そして
従業員株式報酬制度(フレキシブル株式報酬プログラム)に関する2022年3月22日付の取締役会承認にしたがっ
て、再度の臨時自己株式取得プログラムを実施することを決議した。臨時自己株式取得プログラムは、グルー
プの一般報酬政策の枠組みの一環として、2022年の給料の一部としてエンデサ株式による支払を選択したスペ
インにおけるエンデサグループの現役従業員に対し、フレキシブル株式報酬プログラムの義務を遵守するため
に自己株式を取得することを目的とする。臨時自己株式取得プログラムは、従業員から要求される合計金額を
カバーするために必要な株式数を含んでいる。
当該プログラムにおいて、エンデサは509,982株の親会社が保有する自己株式を取得したが、うち790株は、
2022年12月31日時点で引き続き親会社が保有している。
上記を踏まえ、2022年および2021年12月31日時点において、エンデサが所有する自己株式の詳細は以下のと
おりである。
名目価額 平均取得価格
株式数 株式資本割合(％) 合計取得費用
(1 株当たり) (1 株当たり)
2022 年12月31
日時点におけ 254,610 1.20 ユーロ 0.02405 19.25 ユーロ 4,901,357 ユーロ
る自己株式
2021 年12月31
日時点におけ 162,458 1.20 ユーロ 0.01534 21.44 ユーロ 3,483,847 ユーロ
る自己株式
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臨時自己株式取得プログラム
エンデサの取締役会は、2023年3月22日開催の取締役会において、2020年5月5日開催の当社株主総会による
授権に基づき、また、従業員株式報酬制度（フレキシブル株式報酬プログラム）に関する2023年2月22日開催
の当社取締役会の承認に基づき、再度臨時株式取得プログラムを実施することを決議した。
本自己株式取得プログラムは、金融機関によって2023年3月24日から2023年4月6日の間に実施され、4月16日
付欧州議会および欧州理事会の規則(EU)2014年第596号を補完する3月8日付代表委員会規則(EU)2016年第1052
号の規定に従って、2023年にエンデサの一般報酬政策の枠組みで、エンデサグループのスペインにおける現役
従業員が給与額の一部を株式の形で受け取ることを選択した場合のフレキシブル株式報酬プログラムの義務を
履行するための株式の取得を目指しており、本自己株式取得プログラムには、従業員から要求された金額を賄
うために必要な株式量が含まれている。
エンデサは、前述の本プログラムの枠組みの中で、2023年4月6日までの間に、12百万ユーロで合計613,000
株の自社株を取得した。 2023年5月25日現在、610,343株が従業員に引き渡され、2,657株が親会社の手元
に残った。
したがって、2023年5月25日および2022年12月31日現在、エンデサは下表のとおり自己株式を保有してい
る。
名目価額 平均取得価格
株式数 株式資本割合(％) 合計取得費用
(1 株当たり) (1 株当たり)
2023 年5月25日
時点における 257,267 1.20 ユーロ 0.02430 19.26 ユーロ 4,953,721 ユーロ
自己株式
2022 年12月31
日時点におけ 254,610 1.20 ユーロ 0.02405 19.25 ユーロ 4,901,357 ユーロ
る自己株式
(5) 【大株主の状況】
「第2 企業の概況 2 沿革」および上記「(4) 所有者別状況」を参照のこと。
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2 【配当政策】
「第1 本国における法制等の概要 1 会社制度等の概要 (2) 提出会社の定款等に規定する制度 (ニ)
利益分配請求権および残余財産分配請求権」を参照のこと。
配当政策
当社の業績を考慮に入れて、また財務構造を補償するため、エンデサの取締役会により展開された経済財務戦
略は、株主報酬を出来るだけ最大にすることを想定している。また、これは、実行される事業プロジェクトの持
続可能性を確保する目的を達成する。
かかる経済財務戦略の結果、正式に公表される特段の事情が生じない限り、エンデサの取締役会は2022年11月
22日に開催された会議において以下の2022年から2025年の株主報酬方針を承認した。
年度 株主報酬方針
2022 年度 ・エンデサの取締役会は、この年の分配として合意される1株当たり普通配当がグ
ループの連結財務書類の親会社に帰属する経常純利益の70％に相当することを保証
する予定である。
・取締役会の意図としては、普通配当は専ら現金で、2023年7月に1回で支払われるべ
きである。
2023 、2024およ ・2023、2024および2025会計年度には、エンデサの取締役会は、この年の分配として
び2025年度 合意される1株当たり普通配当がグループの連結財務書類の親会社に帰属する経常
純利益の70％に相当することの保証を試みる予定である。
・取締役会の意図としては、普通配当は専ら現金で2回(1月および7月)に分けて正式
に通知された各回の決められた特定日において支払われるべきである。
前述の記載にかかわらず、株主に配当金を支払うエンデサの能力は、利益の産出、非制限準備金の利用可能
性、および流動性の状況を含む多くの要素次第である。したがって、当社は将来にわたって配当金が支払われる
ことまたはかかる配当金が支払われた場合の金額を確約することはできない。
エンデサの年次株主総会における承認のために、エンデサの取締役会が提示した2022年の利益からの分配は、
1株当たりの配当が1.5854ユーロ(税引前)である。
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2022 年および2021年におけるエンデサS.A.の1株当たりの配当の詳細は以下のとおりである。
Chg ( ％)
2022 年 2021 年
株式資本 百万ユーロ 1,270.5 1,270.5 -
株式数 1,058,752,117 1,058,752,117 -
連結純経常利益 百万ユーロ 2,398 1,902 26.1
連結純利益 百万ユーロ 2,541 1,435 77.1
個別純利益 百万ユーロ 697 581 20.0
1 株当たり経常純利益 ユーロ 2.2649 1.7965 26.1
1 株当たり純利益 ユーロ 2.4000 1.355 77.1
1.5854 (1) 1.4372 (2)
1 株当たり配当(税引前) ユーロ -
連結経常支払い ( ％) 70.0 80.0 -
連結支払い ( ％) 66.1 106.0 -
個別支払い ( ％) 240.8 261.9 -
(1) 2023 年7月3日に、1株当たり1.5854ユーロ相当の配当が支払われる予定である。
(2) 2022 年1月3日に支払われた1株当たり合計0.5ユーロ相当の中間配当および2022年7月1日に支払われた1株当たり合計0.9372ユーロ相当の期末配
当。
課税上、スペインの非居住者でありかつスペインにおける恒久的施設を通じた事業を行っていない当社の株式
保有者に対してエンデサによって支払われるエンデサの配当は、租税条約の適用により軽減されるが、19％の税
率でスペインの源泉徴収税の対象となる。上記「第1 本国における法制等の概要 3 課税上の取扱い スペイ
ンにおける課税 配当課税」を参照のこと。
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3 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
経営慣行
本有価証券報告書の発行許可日現在、取締役会役員の最新指名日および取締役会役員の任期の詳細は、下記の
表のとおりである。
役 職 氏 名 当初指名日 最新指名日
会長 ホアン・サンチェス・カレロ・ギラルテ 04.12.2019 04.28.2023
最高経営責任者 ホセ・ダミアン・ボガス・ガルベス 10.07.2014 04.29.2022
取 締 役
エウヘニア・ビエト・カウベット 05.05.2020 05.05.2020
アントニオ・カミスクラ 09.27.2019 05.05.2020
イグナシオ・ガラルダ・ルイス・デ・ベラスコ 04.27.2015 04.28.2023
ピラール・ゴンザレス・デ・フルートス・カウ
05.05.2020 05.05.2020
ベット
フランチェスカ・ゴスティネリ 04.29.2022 04.29.2022
アリシア・コプロビッツ・イ・ロメロ・デ・
05.05.2020 05.05.2020
ジュセウ
フランシスコ・デ・ラセルダ 04.27.2015 04.28.2023
アルベルト・デ・パオリ 11.04.2014 04.28.2023
クリスティナ・デ・パリアス・ハルクン 04.29.2022 04.29.2022
書記 フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ 08.01.2015 -
フランセスコ・スタラーチェは、Enel, S.p.A.の取締役としての任期終了に伴い、2023年5月11日付でEnel, S.p.A.を代表する専任取締役およびエン
デサの取締役会副会長を辞任した。
取締役の任期は4年とし、取締役は同期間にわたり再任されうる。
監査および法令遵守委員会、指名および報酬委員会ならびに持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会
さらに、当社の取締役会は、監査および法令遵守委員会、指名および報酬委員会、ならびに持続可能性および
コーポレート・ガバナンス委員会を任命している。
同様に、取締役会は、取締役会の最善の職務遂行のため必要または適切とみなされる他の委員会を設置でき
る。
監査および法令遵守委員会
定款51は、監査および法令遵守委員会について規定する。
監査および法令遵守委員会は、最低3人、最高6人の取締役会の非常務取締役から成り、少なくともその過半数
は独立取締役でありかつそのうちの1人は会計および/または監査の知識および経験に基づき選任されるものとす
る。当委員会の構成員は当社が運営する活動のセクターに関連するまとまった技術的専門知識を有するものとす
る。
監査および法令遵守委員会の委員長は、取締役会により、委員会の独立取締役の中から選任され、4年毎に交
代されなければならない。ただし委員長は辞任から1年経過後に再任されることができる。
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監査および法令遵守委員会の主要な職務は、取締役会に助言し、財務情報の作成および報告のプロセス、法定
監査人の独立性ならびに内部統制およびリスク管理機構の有効性について監督ならびに監視し、かつ、関連当事
者取引に関して取締役会に報告することであり、また、あらゆる場合において、法律によりこれに起因する、ま
たは取締役会規則もしくは委員会規則で規定される職務も有するものとする。
本有価証券報告書の発行許可日現在、同委員会は、以下の委員により構成されている。
指 名 日
役 職 氏 名 地 位
05.07.2015
委 員 長
フランシスコ・デ・ラセルダ 外部独立
09.01.2020 (1)
委 員 エウヘニア・ビエト・カウベット 09.01.2020 外部独立
ピラール・ゴンザレス・デ・フルートス 09.01.2020 外部独立
外部株主指名 (2)
アルベルト・デ・パオリ 11.04.2014
クリスティナ・デ・パリアス・ハルクン 05.09.2022 外部独立
書記(非委員) フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ 08.01.2015 -
(1) 監査および法令遵守委員会委員長の任命日。
(2) ENEL を意味する。
指名および報酬委員会
定款52条は、指名および報酬委員会について規定している。
指名および報酬委員会は、最低3人、最高6人の取締役会からの非常務取締役により構成され、そのうち少なく
とも2人は独立取締役でなければならない。
指名および報酬委員会の会長は、取締役会により、委員会の独立取締役の中から選任される。会長は4年毎に
辞任する必要があるが、辞任から1年経過後に再任されることができる。
指名および報酬委員会の主要な役割は、役員および上級役員の指名および報酬に関して、取締役会に助言する
ことである。
本有価証券報告書の発行許可日現在、同委員会は、以下の委員により構成されている。
指 名 日
役 職 氏 名 地 位
05.07.2015
委 員 長
イグナシオ・ガラルダ・ルイス・デ・ベラスコ 外部独立
09.01.2020 (1)
委 員 エウヘニア・ビエト・カウベット 09.01.2020 外部独立
外部株主指名 (2)
アントニオ・カミスクラ 09.01.2020
フランシスコ・デ・ラセルダ 05.05.2021 外部独立
ピラール・ゴンザレス・デ・フルートス 09.01.2020 外部独立
書記(非委員) フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ 08.01.2015 -
(1) 指名および報酬委員会委員長の任命日。
(2) ENEL を意味する。
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持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会
定款53条は、持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会について規定している。
持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会は、最低3人、最高6人の取締役会からの非常務取締役によ
り構成され、そのうち過半数は独立取締役でなければならない。
持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会の会長は、取締役会により、委員会の独立取締役の中から
選任される。
持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会の主要な役割は、社会的活動に関する戦略に関連して、ま
た、当社のコーポレート・ガバナンス戦略の範囲内で、環境、持続可能性、人権および多様性の問題に関して、
取締役会に助言することである。
本有価証券報告書の発行許可日現在、同委員会は、以下の委員により構成されている。
指 名 日
役 職 氏 名 地 位
委 員 長
ホアン・サンチェス・カレロ・ギラルテ 09.01.2020 外部独立
イグナシオ・ガラルダ・ルイス・デ・ベラス
委 員 09.01.2020 外部独立
コ
クリスティナ・デ・パリアス・ハルクン 10.14.2022 外部独立
フランチェスカ・ゴスティネリ 05.09.2022 外部株主指名(1)
書記(非委員) フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ 09.01.2020 -
(1) ENEL を意味する。
発行会社が発行会社のスキームおよび発行会社の設立国のコーポレート・ガバナンスのスキームを遵守している
かどうかの宣言
当社のガバナンスに適用される原則は、以下において定められている。
－ 2021年4月30日に開催された株主総会の決議で最新の変更が承認された会社の定款。
－ 2003年6月19日の株主総会で承認され、2021年4月30日に開催された株主総会の決議で最新の変更が承
認された株主総会規則。
－ 2010年5月10日に承認された取締役会規則(直近の改正は、2022年2月21日に取締役会に承認され
た。)。
－ 2003年5月27日、取締役会により承認された株式市場および排出枠市場における行為に関する内部規
則(直近の改正は、2021年10月19日に取締役会に承認された。)。
－ 2003年3月25日、取締役会により、企業倫理規程が承認され、2011年12月19日に更新された。これに
より、倫理規定、犯罪リスクの防止および汚職の絶対禁止の一般原則(TCCプラン)が同企業倫理規程の
一部を成すようになった。
－ 2015年11月10日、株主、機関投資家および委任アドバイザーとのコミュニケーションおよび交渉に関
する方針が取締役会に承認され、2020年12月21日に取締役会で最新の変更が承認された。
－ 2015年11月10日、取締役候補者選抜および多様性の方針が取締役会に承認され、2020年12月21日に取
締役会で最新の変更が承認された。
－ 2015年11月10日、エンデサS.A.およびそのグループ会社のコーポレート・ガバナンスの方針が承認さ
れ、2021年1月22日に取締役会で最新の変更が承認された。
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－ 2015年12月21日、持続可能性に関する方針が承認され、2021年6月21日に取締役会で最新の変更が承
認された。
－ 2015年6月15日、エンデサS.A.およびその子会社のリスク管理および管理方針が承認され、最新の変
更は、2021年12月21日の取締役会により承認された。
－ 2015年6月15日、エンデサの税務戦略が承認され、2017年6月19日に取締役会で最新の変更が承認され
た。
・ 2010年12月以降、エンデサおよびエンデサがスペインで支配している子会社は優良税務慣行規定に
同意している。
・ かかる規範は、税務当局および納税者の(イ)誠実および相互忠実の原理にもとづく互恵協力、(ロ)
会社のための税政策ならびに税務当局の基準の適用における透明性および法的明確性によって任意に
採用された勧告を含むものである。
・ 基本的に、会社は税金のリスク削減の促進へのコミットメントおよびそれらを引き起こし得る行動
の回避を指向し、税務当局は会社の納税義務を満たす援助をしながら会社のための法的明確性の強化
を指向する。
・ これに従って、2011年以降、エンデサの税務担当責任者は監査委員会を通して当社で適用された税
制策および関連のある税の問題について取締役会に毎年通知している。
当社の定款は、義務的法令遵守の法規定とともに、当社のガバナンスならびに当社のガバナンスを構成する組
織(すなわち、株主総会、取締役会および執行委員会)に適用される原則をその規則において定めている。
これら規則の中で特に注目すべき点は、手続の透明性、株主の権利の尊重、取締役の注意義務および忠実義
務、ならびに法の要求に従い、意思決定の過程へ株主が参加することを促進する会社組織の機能を統治するス
キームの制定である。
株主総会規則の目的は、株主への情報提供を促進し、株主が議決権および議論に参加する権利を行使して当社
の意思決定へ寄与することを促すメカニズムの統制を通して、株主の株主総会への参加を促進することである。
取締役会規則は、定款第36条に従い、取締役会の組織および機能を統制する。かかる規則は以下の3つの概念
に基づいている。すなわち、当社の統治機構の行動および当社のすべての関係における透明性の向上、効率的な
企業経営の促進ならびに当社の上級管理職および取締役会の株主に対する責任の引受である。
株式市場および排出枠市場における行為に関する内部規則は、透明性および投資家保護に寄与するため、規則
の対象者が証券市場取引を行う際の行動基準を定めている。これらの規則は、公平、誠実、個人的利益よりも共
通利益の重視、ならびに情報の取扱いおよび市場での行動において払われるべき当然の注意に基づいている。
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有価証券報告書
企業倫理規程は、従業員の行動規範、倫理規定、犯罪リスクの防止および汚職の絶対禁止の一般原則(TCCプラ
ン)で構成されている。これらは当社の方針および価値を発展させ、顧客および取引先との関係における基準を
定め、従業員が業務で従うべき基準(倫理規程、専門職業意識および守秘義務)を設定する。かかる規程はまた、
執行役および上級管理職としての地位に由来する兼任禁止および制限を定める。
これらの文書は全て、当社ウェブサイトのwww.endesa.comで入手することができる。
2023 年2月24日、エンデサは、当社が従うべき行為規範を記載し、2013年6月12日付のCNMVサーキュラー5/2013
において規定された様式に従って作成された上場会社のコーポレート・ガバナンス年次報告書様式を含む2022年
のコーポレート・ガバナンス年次報告書をCNMVに提出した。
エンデサは、現在スペインにおいて効力を有する法律に従い、コーポレート・ガバナンスに関するスキームを
遵守していることを宣言する。
行政、管理および監督機関の構成員に関する発行会社の定款または内部規則の規定
2023 年2月24日、エンデサは、CNMVに対し、2022年度コーポレート・ガバナンス年次報告書を提出した。同報
告書は、当社が服する基本的な行動原則を記載しており、2013年6月12日付のCNMVサーキュラー5/2013において
規定されている様式に従い作成されたとおりの、上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する年次報告書の様
式を含むものである。
取締役会
エンデサは、定款に従って、最低で9名、最高で15名の取締役から構成される取締役会により運営される。株
主総会は、取締役の指名および解任の双方を行う。
取締役の任期は4年とし、同期間で再任されうるものとする。
定款36条およびCEA245条および249条に従って、取締役会は、その独自の規則の中でその組織および機能を統
制している。
定款37条は、株主総会が取締役の指名および解任の双方を行うと規定している。取締役の地位は、辞任、解任
および再任されることができる。
取締役会は、会長もしくはその代理の判断または2名以上の取締役会構成員もしくは、もし存在すれば、調整
取締役の請求により、会長またはその代理によって招集される。決議は、本人または委任状により出席している
取締役の賛成票の過半数により採択されるものとする。同数票の場合は、会長または会長代理が決定票を投じる
ものとする。
取締役会の構成員は、「(2) 役員の状況 (ⅰ) 取締役等 取締役会」を参照のこと。
経営委員会
取締役会は2019年5月6日に、経営委員会の解散を承認した。
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既存の各種類の株式に関する権利、優先および制限の記載
定款第7条に基づく当社の株主の権利は、以下のとおりである。
「株式は、その保有者に正当な株主としての地位を付与し、かかる株主に法律および定款で定める権利を帰属
させる。当会社は、同一の状況下にある株主を平等に取り扱わなければならない。」
法律の定めに従い、法律に定める場合を除き、株主は、少なくとも以下の権利を有する。
・利益配当および当社の解散によりもたらされる純資産の分配を享有する権利。
・新株または転換社債の発行における優先引受の権利。
・株主総会に出席し、議決権を行使し、また会社の決議に異議を述べる権利。
・情報を受領する権利。
株主の権利を変更するために行わなければならない事項の記載(当該条件が法律により要求される条件よりも重
大かどうかについて)
適法法令により定められる条件よりも重大な条件は存在しない。
定時株主総会および臨時株主総会の招集の様式に適用される条件(承認の条件を含む。)の記載
株主総会の招集
取締役会、または場合により当社の清算人は、定時株主総会を毎年上半期内に開催し、当社の利益に適うとみ
なした場合、臨時株主総会を招集するものとする。
株式資本の3％以上を所有する株主が株主総会において執り行われるべき議題を表示して株主総会の招集を要
求した場合もまた、株主総会が招集されなければならない。この場合、株主総会は、適切に公証された通知を受
領した日から2か月以内に招集されなければならない。取締役は、議案を作成し、これには、招集請求書に記載
された事項を記載しなければならない。
出 席 権
少なくとも100株を所有する株主は、株主総会に直接出席することができる。ただし、当該株式は、株主総会
が開催される日の5日前までにブックエントリーの対応する会計帳簿に登録されるものとする。
少数の株式を所有する株主は遠隔で議決権を行使することができ、もしくは、いかなる株主に対しても、出席
権および一定の株式数を得るために同一状況のその他の株主とグループをつくる権利(グループ内の株主は特定
の株主の代理人であることをグループ内で共有する。)とともに議決権の代理行使権を委任することができる。
出席カードは、会計記録を処理する機関によって発行され、株主総会における委任状を獲得するための書類と
して株主に使用される。前述の事項は、関連ある責任者または構成員たる各法人によって登録された会計の記録
に従い発行された事実証明書にかかわらず解釈される。
開会に先んじて、出席者は、株主総会の決議に提出される提案された決議のコピー(提案への添付書類は除
く。)を渡される。
取締役は、株主総会に出席しなければならない。
会長は、適切とみなした者の出席を許可することができる。ただし、総会は、かかる許可を取り消すことがで
きる。
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発行会社の支配権の変更を遅延、延期または阻止する効果を有する、発行会社の定款または内部規則の規定
かかる種類の規定は存在しない。
株主名を開示しなければならない所有持分の上限に適用される定款または内部規則(場合による。)の規定
現行法により定められた規定にかかわらず、定款にも内部規則にも、株主名を開示しなければならない所有持
分の上限に適用される規定は含まれていない。
資本の変更に適用される定款または内部規則により課された条件の記載(当該条件が法律により要求される条件
よりも厳格である場合)
適用規則により定められた条件よりも厳格な条件は存在しない。
当社の子会社の事業が適切であることを確保するために構築された体制の記載
「第2 企業の概況 3 事業の内容」を参照のこと。
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(2) 【役員の状況】
・取締役等
取締役会
エンデサの取締役会構成員という地位に関して、全ての取締役会構成員の事業所在地はマドリッド市、カ
ル・リベラ・デル・ロイラ 60である。
2022 年4月29日開催の定時株主総会は、取締役会構成員の人数を12人と定めたが、フランセスコ・スタラー
チェは、Enel, S.p.A.の取締役としての任期終了に伴い、2023年5月11日付でEnel, S.p.A.を代表する専任取
締役およびエンデサの取締役会副会長を辞任した。
以下の表は、当社の現在の取締役会構成員を示している(男性：6名、女性：5名、全構成員数における女性
の概算割合：45.46％)。
各構成員に関する情報は2023年5月30日現在のものである。
所 有
当期 株式の 略 歴
氏 名 役 職 生年月日 就任年
満了年 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
法学学位、法学博士号および大学教授。
職歴：
1983 年以降弁護士として活動、弁護士および仲裁人
として、また商業および経済犯罪問題における弁護
人として、国内および国際的訴訟において豊富な経
験を有する。1998年以降Complutense University
of Madridの法学部にて商法の教授であり、商法、
特に会社法、金融市場および良好なコーポレート・
ガバナンスのスペインにおける第一人者の1人とし
て、国内でも国際的にも最もよく知られている。彼
はエネルギーの権利に関するいくつかの研究を行っ
ている。
ホアン・サン
現在の役職：
1956 年
チェス・カレ 会 長 2019 年 2023 年 372
ENDESA, S.A. の会長
6 月24日
ロ・ギラルテ
エンデサの各基金委員会代表
Sánchez Calero 法律事務所パートナー
Complutense University of Madrid の法学部にて商
法の教授
その他の取締役会：
-
他の活動：
2009 年以降、Banking and Securities
Law Magazine のディレクターを務めている。また、
商業上の問題に関する主なスペインの出版物の
Management, Editorial and Scientific Boardsに
も参加している。
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所 有
当期 株式の 略 歴
氏 名 役 職 生年月日 就任年
満了年 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
ICAI からの産業エンジニア(1978年)。
職歴：
ボガス氏は1982年にエンデサに入社し、市場調査セ
クション長として計画部門から始まり、当グループ
内で多くの地位を歴任している。2年後、ボガス氏
は広告関係セクション長として任命され、1988年か
ら1997年の間、エネルギー管理および運営担当取締
役を務めた。1997年から1998年の間、ジェネラル・
マネージャーおよび発電セクション長であり、その
後、2004年まで電気事業セクション長を務めた。
2004年から2014年まで、ボガス氏は、スペインおよ
びポルトガル担当ジェネラル・マネージャーの職に
あった。2014年から最高経営責任者を務める。
ボガス氏の過去の経験は、MIEにおけるエネルギー
担当理事長への技術的経済的アドバイザーを含み、
ERIAでシステムアナリストとして(1981年から1982
年まで)、およびDIMETRONICの技術部門でシステム
エンジニアとして(1980年から1981年まで)働いた。
現在の役職：
エンデサの最高経営責任者
ENEL Group のイベリア担当カントリーマネージャー
その他の取締役会：
ENEL Green Power España, S.L.U. 会長、Endesa
2,374
Generación, S.A.会長、Operador del Mercado
ホセ・ダミア
最高経営 1955 年 直接保有
Ibérico de Energía-Polo Español, S.A.構成員、
ン・ボガス・ 2014 年 2026 年
責任者 2 月27日 6,000
ENEL Iberia S.L.U.の構成員
ガルベス
間接保有
他の活動：
エネルギーセクターに関連する他の組織および協会
への参加：
AELEC の執行委員会構成員、Spanish Energy Club執
行委員会名誉副会長兼構成員、ENDESA Foundation
評議委員会構成員兼副会長
ボガス氏は、2010年、Javier Benjmea賞を受賞した
(ICAI)。
APD(Association for the Development of
Management) 運営委員会構成員
Seres Foundation 評議員会構成員、Integra
Foundation評議員会構成員、Teatro Real
Foundation評議員会構成員、ProCnic Foundation評
議員会構成員、Aspen Institute España
Foundation評議員会構成員、Real Instituto
Elcano Foundation評議員会構成員、AGFITEL評議員
会構成員およびEscuela Superior de Música Reina
Sofía評議員会構成員
Instituto Internacional San Telmo の
“Internacional de Política de Empresa”の諮問
委員会の構成員
Forética の持続可能な開発のためのビジネスカウン
シルの構成員
スペイン・イタリア商工会議所の取締役会メンバー
第205回ティポロ賞開催(CCIS and CEOE, 2022)
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当期 株式の 略 歴
氏 名 役 職 生年月日 就任年
満了年 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
経済学の学位‐University of Rome「La
Sapienza」(優等学位)。
職歴：
ENEL グループの最高戦略責任者(2012年から2014年
まで)：ENEL Green Powerの最高財務責任者(2008年
4月から2012年4月まで)。Tiscaliの戦略、M&Aおよ
び事業開発部長(2006年3月から2008年3月まで)。
Wind Telecomunicazioni(1997年から2006年2月ま
で): CEO執行補佐(2005年から2006年まで)、最高財
務責任者(2004年)、計画および統括部長(2002年か
ら2003年まで)、戦略計画部長(2000年から2001年ま
アルベルト・ 1965 年
で)、新規事業部長兼ネットワーク統括担当(1997年
取 締 役
2014 年 2023 年 10
デ・パオリ 10 月1日
から1999年まで)。Telecom Italia(1993年から1996
年まで):事業計画およびサービス契約部長(1995年
から1996年まで)、エリア統括担当(1993年から1994
年まで)
現在の役職：
ENEL の最高財務責任者
他の取締役会：
-
他の活動：
-
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所 有
当期 株式の 略 歴
氏 名 役 職 生年月日 就任年
満了年 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
フェデリコ2世ナポリ大学機械工学学士(1996年)、
ボッコーニ経営学院ミラノ校ビジネスおよび経営学
MBA(2004年)
職歴：
2019 年から2020年：ENELグループのグローバル・パ
ワー・ジェネレーション責任者
2019 年から2020年：ENELグループのグローバル火力
発電担当責任者
2017 年から2020年：ENEL Green Powerの単独取締役
およびENELグループのアフリカ、アジアおよびオセ
アニア責任者
2017 年から2019年：ENELグループの北および中央ア
メリカのエリア責任者
2013 年から2017年：ENEL Green Powerのグローバル
事業開発責任者
2012 年から2013年：ENEL Green Powerの欧州操業お
よび保守責任者
2009 年から2012年：ENEL Green Powerのイタリア事
アントニオ・ 1970 年
取 締 役
2019 年 2023 年 -
カミスクラ 5 月9日 業開発責任者
2004 年から2008年：ENELグループのラテンアメリカ
コーポレート事業開発責任者
1999 年から2004年：ENEL SpAおよびENEL power SpA
の国際事業開発部
1997 年から1999年：製造会社のプロセス・リエンジ
ニアリング顧問、3M, Italy S.p.A.の品質およびプ
ロセスエンジニア
現在の役職：
Enel Grids S.r.l. の単独取締役
Enel Grids S.r.l. の責任者
他の取締役：
-
他の活動：
-
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所 有
当期 株式の 略 歴
氏 名 役 職 生年月日 就任年
満了年 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
Complutense University of Madrid の法律学士号
(1974年)、公認トレードディーラーおよび株式ブ
ローカー。
職歴：
1976 年から1982年まで：認可ブローカー
1982 年から1989年まで：公式マドリッド株式ブロー
カー連盟の株式ブローカー
1984 年から2001年まで：A.B. Asesores
Bursátiles, S.A.の創立パートナーおよび副会長
1989 年から2001年まで：AB Asesores Morgan
Stanley Dean Witter, S.V., S.A.の副会長
1991 年から2009年まで：マドリッド証券取引所管理
組織の取締役
1994 年から1996年まで：Bancoval, S.A.の会長
2002 年から2005年まで：Mutua Madrileña
Automovilistaの取締役
2005 年から2008年まで：Mutua Madrileña
Automovilistaの副会長
イグナシオ・
2013 年から2017年まで：Faes Farma, S.A.の取締役
ガラルダ・ル 1951 年 30,471
取 締 役
2015 年 2023 年
2013 年から2017年まで：スペイン保険報酬コンソー
イス・デ・ベ 11 月1日 直接所有
シアム(“Consorcio de Compensación de
ラスコ
Seguros”)の取締役
2014 年から2020年：Bolsas y Mercados Españoles
- BMEの第一副会長
2017 年から2021年：Caixabank, S.A.の取締役
現在の役職：
Mutua Madrileña の会長 および最高経営責任者
他の取締役会：
Mutua Madrileña を代表するEl corte Inglésの取締
役
他の活動：
Fundación Mutua Madrileña 会長
Pro-Real Academia Española 、Museo Reina
Sofía、Princesa de AsturiasおよびAyuda contra
la Drogadicción評議委員
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所 有
当期 株式の 略 歴
氏 名 役 職 生年月日 就任年
満了年 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
Catholic University of Portugal の経営学学士号
(1982年)。インターナショナル・ディレクターズ・
プログラム認定(2019-2020年)。INSEAD研究
職歴：
CTT - ポルトガル郵便サービスの最高経営責任者
(2012年から2019年まで)、Cimpor - Cimentos de
Portugalの最高経営責任者(2010年から2012年ま
で)、EDP Renováveisの独立取締役(2008年から2012
年まで)、Millennium BCPの常務取締役(2000年から
2008年まで)、Bank Millennium, Polandの代理最高
経営責任者(2001年から2003年まで)、中央および東
ヨーロッパにある様々な銀行(2001年から2007年ま
フランシス
で)ならびにポルトガルの投資銀行(2006年から2007
1960 年
取 締 役
コ・デ・ラセ 2015 年 2023 年 -
年まで)を担当、Banco Melloの最高経営責任者
9 月24日
ルダ
(1993年から2000年まで)
現在の役職：
-
他の取締役会：
-
他の活動：
Portuguese Trilateral Commission 構成員
Pharol SGPS Commission 構成員
Cotec Portugal 経営陣の構成員(会長、2015年から
2018年まで)
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所 有
当期 株式の 略 歴
氏 名 役 職 生年月日 就任年
満了年 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
Universidad Complutense de Madrid の法学学士号
(1988年)および州検事(1991年)。
職歴：
ENEL グループの法務部および総務部の取締役(2012
年から2015年)、エンデサの法務部のジェネラル・
マネージャー(1998年から2013年まで)、国有産業企
業であるSociedad Estatal de Participaciones
Industrialesの法務部の担当取締役(1997年から
1998年まで)、取締役会の事務局長および書記役、
州の産業庁の法務部の担当取締役(1996年から1997
年まで)、州検事、本国国税庁のマドリッド地域法
律事務局局長(1995年から1996年まで)、州検事、マ
フランシス 2,605 直
ドリッド高等裁判所の州立法律事務局(1991年から
コ・デ・ボル 非取締役 1965 年 接所有
2015 年 -
1995年まで)、またthe Universidad Carlos III de
ハ・アチャ・ 書記役 2 月17日 552 間接
ベスガ 所有 Madridで商法の教授(1991年から1995年まで)でも
あった。
現在の役職：
エンデサの取締役会の事務局長および書記役
エンデサの法務およびコーポレート業務の取締役
ENEL Américas, S.A. の取締役会の議長
他の取締役会：
ENEL Iberia, S.L.U. の取締役書記役
他の活動：
ENDESA Foundation 評議委員会構成員
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所 有
当期 株式の 略 歴
氏 名 役 職 生年月日 就任年
満了年 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
マドリッド自治大学法学学士保有。規制と金融監督
を専門とする、国家保険監督官。
職歴：
2002 年から現在：UNESPAの会長
1997 年から2002年まで：経済省DGSFP保険ジェネラ
ル・ディレクター(保険および年金基金ジェネラ
ル・ディレクター)
1988 年から1997年まで：保険補償コンソーシアムの
運営責任者
1983 年から1988年まで：保険補償コンソーシアムの
運営技術アシスタント・ディレクター
1980 年から1983年まで：経済省DGSFPにおける保険
事業の監督に関する課題
現在の役職：
ピラール・ゴ
UNESPA( スペイン保険および再保険制度協会)の会長
ンザレス・ 1956 年
取 締 役 (5期連続)
2020 年 2024 年 -
デ・フルート 5 月22日
ス
他の取締役会：
-
他の活動：
MARKTEL, S.A. 取締役会の構成員
国家証券市場委員会諮問委員会(CNMV)の構成員
スペイン経済省の保険諮問委員会の構成員
スペイン雇用者組織同盟(CEOE)の執行委員会および
取締役会の構成員、CEOEの副会長(2010年から2014
年まで、および2018年から現在まで)
租税委員会および国内制度委員会の会長、経済およ
び金融政策委員会の構成員
欧州保険戦略委員会の構成員
経済研究所(IEE)取締役会の構成員
スペイン金融アナリスト研究所-金融研究財団取締
役会の構成員
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所 有
当期 株式の 略 歴
氏 名 役 職 生年月日 就任年
満了年 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
ラモン・リュイ大学経営学学士、ESADE経営学修
士、ESADE高度研究課程証書、ラモン・リュイ大学
でスペイン会社による企業戦略の採用に関する博士
論文で優秀博士号
職歴：
ESADE における戦略・一般経営学部教授(1994年から
現在まで)
ESADE ジェネラル・マネージャー(2010年から2018年
まで)、ESADE企業副局長(2006年から2010年まで)、
ESADE Entrepreneurship Instituteの創設者・ディ
レクター(1997年から2007年まで)、ESADE副学部長
(1980年から1982年まで)およびESADE定量法学部教
授(1973年から1982年まで)
CEMS 経営教育グローバル同盟の会長(2016年から
2018年まで)
カタロニア政府CIDEM(革新および事業開発セン
ター)領土リバランス副責任者(1994年から1997年ま
で)
アルコイ(バレンシア)のCEEI(欧州革新的企業セン
ター)で事業創設訓練および促進責任者(1992年から
1994年まで)
アリカンテのコンタおよびアルコイア地区の企業協
会、DATO協会(障害者教育)の取締役(1988年から
1992年まで)
エウヘニア・
1950 年
取 締 役
ビエト・カウ 2020 年 2024 年 19
3 月25日
現在の役職：
ベット
ESADE 戦略および総合管理学部教授
他の活動：
Círculo del Liceo de Barcelona 評議員
Catalan Foundations Coordinator の会長
Orfeó Català 副会長
Orfeó Català/Palau de la Música Foundation 評議
員 会構成員
Universidad Loyola de Andalucía の評議員会構成
員
Santa María 財団評議員会構成員
Acció Solidària contra l ’Aturの評議員会構成員
Climent Guitart 財団の評議員会構成員
ESADE Alumni 評議員 会構成員
Asepeyo 管理・監視委員会の構成員
スイス、ザンクト・ガレン大学の国際顧問委員会、
ブラジル、Fundaçao Getulio Vargas EBAPE、フラ
ンス、SKEMAビジネススクールおよびポルトガル、
リスボン大学経済および経営学部の構成員
彼女は、ビジネススクール分野における2つの国際
品質認定機関であるAACSBおよびEFMDのアクレディ
ターとして協力している。
EFMD( 欧州経営開発財団)評議員
アストゥリアス王女賞の国際協力部門審査員
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所 有
当期 株式の 略 歴
氏 名 役 職 生年月日 就任年
満了年 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
彼女は、マドリッドのフランス・ライシーアムで学
び、スペインおよびヨーロッパのその他の場所で経
済および美術の様々な課程を完了した。彼女は、国
民勲章、賢王アルフォンソ10世勲章を有しており、
フランスのレジオンドヌール勲章勲爵士を授与され
ており、マドリッド自治区の最高勲章を授与され
た。
職歴：
彼女は、1998年に保有株式すべてを売却して会社を
去るまで、8年間、Fomento de Construcciones y
Contratasの取締役会副会長の地位にあった。
社会的コミットメントの表現として、1995年、彼女
は、今日彼女の名前を負っている財団、アリシア・
コプロビッツ財団を創設し、彼女は当該財団の終身
会長である。後援者メンバーとして、彼女は、アリ
シア・コプロビッツ財団、児童および青少年精神衛
生科学者協会(奨学金保有者および当該財団が付与
する研究助成金の他の受益者を自発的に受け入れ
る。)を支援および協力する。マドリッドにおい
て、当該財団は、多発性硬化症の人々のために、ア
リシア・コプロビッツ看護およびリハビリ長期滞在
センターを建て、マドリッド自治区に寄附した。当
アリシア・コ
該財団は委員会を通じてフォローアップ作業を行
プロビッツ・ 1954 年 220,000
取 締 役
2020 年 2024 年
い、2013年に、赤十字社および赤新月社の最高勲章
イ・ロメロ・ 9 月12日 間接所有
を受けた。2014年、アリシア・コプロビッツは、多
デ・ジュセウ
発性硬化症財団の一等賞を受けた。
現在の役職：
Grupo Omega Capital の単独取締役
アリシア・コプロビッツ財団の会長
Morivest Sicav の会長
他の取締役会：
-
他の活動：
王立サン・フェルナンド美術アカデミー名誉会員
アストゥリアス皇太子財団の後援者、スペイン王立
プラド美術館理事会の構成員、ラカイシャ銀行財団
文化諮問委員会の後援者、Union Centrale des
Arts Décoratifs (UCAD)理事会の構成員、ビルバ
オ・グッゲンハイム美術館の名誉会員、クリスティ
欧州諮問委員会の構成員、ペレス平和センター理事
会の構成員、ヴァレンティン・フステル博士によっ
て創設されたSHE財団の後援者、フォイエルレ・コ
レクションのスペイン精神医学および国際アンバサ
ダー協会の名誉会員
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当期 株式の 略 歴
氏 名 役 職 生年月日 就任年
満了年 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
1965 年セビリア生まれ。セビリア大学法学学位。
IESEビジネススクールの経済学および経営学修士学
位(MBA)。カリフォルニア大学バークレー校のHaas
ビジネススクール交換留学プログラム。
職歴：
BBVA
BBVA の管理委員会の構成員およびスペインおよびポ
ルトガルのカントリー・グループ・マネージャー
(2014年から2019年まで)
Catalunya Caixa の会長 およびBBVAで統合を導く役
割を果たす。(2015年から2016年まで)
民間のクライアント、会社、および協会を監督する
セントラル・テリトリー・ディレクター(2011年か
ら2014年まで)
BBVA グループのデジタル戦略および管理を担当する
新デジタルビジネスのディレクター(2008年から
2011年まで)
Uno-e Bank のCEOおよびBBVAの子会社であるBBVA消
費者金融(Finanzia)の取締役(2005年から2008年ま
で)
BBV およびArgentariaにおける支払方法ビジネスの
統合を担当する支払方法(カード、商品およびATM)
のディレクター(2000年から2004年まで)
個人の銀行業務および直接銀行の商業ディレクター
(1998年から2000年まで)
Citibank
CitiGold および個人の銀鏡業務ユニットのディレク
ター(1996年から1998年まで)
個人客のためのマーケティングおよびマルチチャン
ネル営業のディレクター(1995年から1996年まで)
クリスティ
マーケティングユニットの代理ディレクター(1991
ナ・デ・パリ 1965 年
取 締 役
2022 年 2026 年 -
年から1995年まで)
アス・ハルク 4 月3日
Banesto
ン
パリ支店において商業部門(1988年から1989年まで)
現在の役職：
2021 年からSanitas Segurosの独立取締役およびリ
スク委員会の委員長
2022 年からBUPAヨーロッパおよびラテンアメリカ諮
問委員会の構成員
2021 年からProfesor Uría財団の評議員
BBVA Mexico およびBBVA Bancomer金融グループの構
成員
2020 年からBBVA Microfinance財団の評議員
IESE Alumni Madrid 会長 およびIESE Alumni
Executive Committee副会長
他の活動：
BBVA Seguros の会長 、BBVAの取締役
ポルトガル、スペイン銀行協会(AEB)の大評議会の
構成員および預金保証基金(FGD)の管理委員会の構
成員(2014年から2019年まで)
2016 年のBBVAとの統合まで、Catalunya Caixaの会
長(2015年から2016年まで)
BBVA が所有する(Strands、Adquira、Blue Indico
Investments、Solium、Rent&Tech、Globalnetおよ
びEconta)デジタル・スタートアップのポートフォ
リオのディレクター(2009年から2012年まで)
BBVA Finanzia の取締役(2007年から2008年まで)
SERVIRED およびSERMEPA(現 Redsys)の構成員(2004
年から2008年まで)
IBERIA CARDS の創立取締役(2002年から2005年まで)
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当期 株式の 略 歴
氏 名 役 職 生年月日 就任年
満了年 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
University College London(UK) およびニューヨー
ク大学(EEUU)の学期中に、1997年にフィレンツェ大
学環境技術学部を優等で卒業。
1999 年、ミラノのScuola Superiore Enrico Mattei
でエネルギーおよび環境のための管理および経済学
の修士学位を取得。
職歴：
ENEL Group, AFC Holding およびENEL SpAの国際戦
略担当責任者(2016年から2019年まで)
ENDESA Americas の取締役(2016年1月から4月まで)
ENDESA Chile の取締役(2015年から2016年まで)
ENEL Green Power SpA の取締役(2013年から2015年
まで)
ENEL SpA の事業開発および生成部門の国際責任者
(2014年から2016年まで)
ENEL SpA の事業改善、運営および国際部門の責任者
(2014年1月から11月まで)
ENEL SpA の事業開発および国際部門の責任者(2011
年から2014年まで)
ENEL SpA の国際規制の責任者(2007年から2010年ま
で)
ENDESA ITALIA において、規制業務責任者と同時に
2004年からCO ₂およびサステナビリティ責任者(2002
年から2007年まで)
エネルギー管理専門家およびENEL Produzione SpA
でのトレーダー、技術研究所(EC SAVEプログラム)
の責任者、Scuola Superiore Enrico Matteiでの二
フランチェス
1973 年
酸化炭素排出製品のスタッフメンバーおよび調査
取 締 役
カ・ゴスティ 2022 年 2026 年 -
5 月1日
員、およびWIP Munich (DE)における再生可能エネ
ネリ
ルギー国際プロジェクト責任者の補佐役(1998年か
ら2002年まで)
現在の役職：
ENEL Group Strategy, Economics およびScenario
Planning, AFC, ENEL, SpAの国際指揮者
ENEL Americas の取締役
他の活動：
世界経済フォーラムの戦略役員委員会の構成員
(2018年から2022年まで)
持続可能な開発のためのワールドビジネスカウンシ
ルのLEAPプログラムにおける指導者(2023年)
持続可能な開発のためのワールドビジネスカウンシ
ルのエネルギーソリューション推進委員会の構成員
(2021年から2022年まで)
INSEAD Alumni Italian Association における指導
者(2020年から2022年まで)
シナリオ分析におけるTCFD諮問委員会の構成員
(2019年から2020年まで)
Confindustria エネルギー委員会の構成員、
Florence School of Regulationにおける諮問委員
会の構成員および世界銀行のイタリアカーボン基金
の参加委員会の構成員(2002年から2007年まで)
INSEAD 卒業生およびドイツマーシャル基金(2010年
フェロー)
エネルギーとサステイナビリティに関する複数の論
文の著者(2000年から現在まで)
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業務執行役員
以下の表は、当社の現在の業務執行役員を示している。
以下の表には、当社の業務執行役員の氏名、当社での現在の役職、エンデサ・グループでの専門領域および
過去5年間のエンデサ・グループ以外での業務経験を示している。各業務執行役員は無期限で任命されてい
る。
エンデサの業務執行役員という地位に関して、全ての業務執行役員の事業所在地はマドリッド市、カル・リ
ベラ・デル・ロイラ 60である。
各業務執行役員に関する情報は2023年5月30日現在のものである。
所 有
氏 名 株式の 略 歴
生年月日
( 役 職) 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
2,374 直
ホセ・ダミアン・ボガス・
接所有
ガルベス 1955 年 2月27日 上記取締役会情報を参照のこと。
6,000 間
( 最高経営責任者)
接所有
CUNEF(Universidad Complutense de Madrid) の企業経営
学学位および会計学専攻。また、IESEのマネジメント・
ディベロップメント・プログラム(PDD)およびHarvard
Business School Leadership for Energy Programを修
了。
職歴：
2015 年10月から2019年3月：ENEL M&Aのシニア・プロ
ジェクト・マネージャー
2014 年9月から2015年9月：ENELのPlanning & Control
Global Trading & Upstream Gas(イタリア、ローマ)の
責任者
パトリシア・フェルナンデ
2012 年9月から2014年10月：ENELグループの経営管理、
ス・ザーリス
1968 年 3月31日 -
グループ規制分析部長およびP&C Carbon Strategy &
( イベリアの監査担当ジェネ
Upstream Gas(イタリア、ローマ)の責任者
ラル・マネージャー)
2008 年7月から2012年9月：エンデサの経営管理、経済調
査、スペインおよびポルトガル担当責任者
2007 年4月から2008年7月：エンデサのスペインおよびポ
ルトガルにおけるエネルギー・マネジメント部長代理
2000 年6月から2007年4月：エンデサのインベスター・リ
レーションズ・グループ長代理
エンデサに入社する前は、ザーリス氏は1991年から2000
年まで株式およびセクターを対象とする株式アナリスト
(Benito & Monjardin SVBおよびAGESBAN)だった。
現在の役職：
イベリアの監査担当ジェネラル・マネージャー
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氏 名 株式の 略 歴
生年月日
( 役 職) 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
Complutense University in Madrid の経営学学士号。
IESE のジェネラル・マネジメント・プログラム(PDG)修
了。
職歴：
2020 年7月よりサービスおよび安全担当ジェネラル・マ
ネージャー
購入担当ジェネラル・マネージャー(2012年2月から2020
年7月まで)
購入戦略、シナジーおよびプロセス担当マネージャー
(2008年から2012年まで)
エンデサのサービス購入担当マネージャー(2007年から
2008年まで)
ENDESA Italia の経営、財務および管理担当マネー
ジャー(2004年から2007年まで)
パブロ・アスコイティア・
企業向けサービス購入担当マネージャー(2002年から
ロレンテ
1967 年 2月14日 606
2004年)
( イベリアのメディア担当
ENDESA MarketPlace のジェネラル・システム・マネー
ジェネラル・マネージャー)
ジャー(2001年から2002年まで)
エンデサ以外での経歴：
- Ecuality, S.A.の新規事業マネージャー(1999年から
2000年まで)
- Group Friendwareの財務マネージャー(1997年から
1999年まで)
- CHEP Groupの財務部門の顧客収益性担当責任者(1993
年から1995年まで)
- Banesto Hipotecarioの営業マネージャー(1991年か
ら1993年まで)
現在の役職：
イベリアのメディア担当ジェネラル・マネージャー
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所 有
氏 名 株式の 略 歴
生年月日
( 役 職) 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
コルドバ大学の農業工学の学士号、San Telmo
International Instituteの経済学および企業経営学の
修士号。IESEのジェネラル・マネジメント・プログラム
(PDG)でも学んでいた。
職歴：
2014 年11月以降、グスマン氏はICTデジタルソリュー
ション担当のジェネラル・マネージャーを務めている。
2012年から2014年の期間はローマにあるワークセンター
においてインフラおよびICTグローバル・オペレーショ
ン担当チームの責任者を務め、情報システム・オペレー
ション部門の管理を務めた後の2007年からエンデサでこ
の地位に就いていた。
2000 年から2006年の間、企業向け購入開発部門、運営プ
マヌエル・マリン・グスマ
ロセスおよび購入管理部門、システムおよびテレコミュ
ン
ニケーション資源計画・管理部門の部長を歴任した。
( イベリアのICTデジタルソ 1964 年 5月30日 1,214
1999 年から2002年まで、チリのSynapsisのジェネラル・
リューション担当ジェネラ
システム・マネージャーであった。1997年、発電および
ル・マネージャー)
採掘情報システム担当の部長代理としてエンデサに入社
した。
エンデサに入社する前の主な経歴は以下を含む。
- ENECO, SA.の組織およびシステム部長(1992年から
1997年)
( エンデサ・グループの会社を持つENECO)
- コルドバ大学の経済システム部長(1991年から1992
年)
- Arthur Andersen and Andersen Consultingの販売シ
ステムコンサルタント(1989年から1991年)
現在の役職：
イベリアのICTデジタルソリューション担当ジェネラ
ル・マネージャー
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氏 名 株式の 略 歴
生年月日
( 役 職) 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
Complutense University of Madrid の情報科学の優秀
PhDおよびジャーナリズム学士。
職歴：
2018 年から2019年まで：TELEFÓNICA企業コミュニケー
ション開発グローバル責任者
2011 年から2018年まで：BBVAコミュニケーション戦略お
よび企業コミュニケーション・グローバル責任者
2008 年から2011年まで：BBVAスペインおよびポルトガ
ル・マーケティング責任者
2005 年から2008年まで：LIBERTY SEGUROSスペイン・コ
ミュニケーション、企業責任および革新責任者
1999 年から2005年まで：C&IC COMUNICACIÓN参事
1997 年から1999年まで：INNOVA Y COMUNICA MEDIA政治
的コミュニケーション顧問
1993 年から1997年まで：ジャーナリスト。ABC新聞記者
およびフリーランスジャーナリスト。
イグナシオ・ヒメネス・ソ
他の活動：
レル
コミュニケーション・コンサルタント業であるLa
( イベリアのコミュニケー 1973 年 11月8日 -
Propagadoraの共同設立者およびICA(アカデミック・コ
ション担当ジェネラル・マ
ミュニケーション研究所)の共同設立者、Complutense
ネージャー)
University of Madridでジャーナリズムおよび制度的コ
ミュニケーションの修士号において大学院教授、また、
マドリッド職業訓練研究所の商工会議所において先進事
業コミュニケーションコースの教授
CAREP 、政治的成功に関する高パフォーマンスセンター
の創設者、戦略的コミュニケーションおよび革新、経営
の専門家
UNIR 戦略的企業コミュニケーションプログラムのアカデ
ミック担当取締役
書籍および記事の著者。例の一部：コミュニケーショ
ン、革新および変化(コンプルテンセ大学編纂、2003
年)、コミュニケーションおよび革新(フラグア編纂、
2007年)、ホログラム効果(Círculo Rojo編纂、2013年)
または新しい虚偽情報(UOC編纂、2020年)
現在の役職：
イベリアのコミュニケーション担当ジェネラル・マネー
ジャー
フランシスコ・デ・ボル
2,605 直
ハ・アチャ・ベスガ
接所有
( イベリアの法務およびコー 1965 年 2月17日 上記取締役会情報を参照のこと。
552 間接
ポレート業務担当ジェネラ
所有
ル・マネージャー)
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所 有
氏 名 株式の 略 歴
生年月日
( 役 職) 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
Bocconi University( ミラノ)の経営学学士号、フランス
のフォンテーヌブローにあるINSEADにおいてジェネラ
ル・マネジメント修士号。
職歴：
エンデサのイベリア火力発電担当ジェネラル・マネー
ジャー(2018年から2019年まで)。エンデサの経営、財務
および管理担当ジェネラル・マネージャー(2009年から
2018年まで)。エンデサの経済および財務担当代理ジェ
ネラル・マネージャー(2007年から2009年まで)。
ENEL Group において、国際部のCFO(2004年)、TLCの運用
パオロ・ボンディ
管理の責任者(2003年)、戦略および財政分析担当ディレ
( イベリアの人事および組織
1966 年 4月16日 608
クター(2002年)に就任。
担当ジェネラル・マネー
ヌイイシュルセーヌにあるEridania Béghin-Say Group
ジャー)
(1994年から2002年)において、CFO、政策立案および戦
略担当ディレクターおよびキャピタルマーケッツ担当
ディレクターといった様々な役職を務めた。
Ferruzzi-Montedison Group (1990 年 から1994年)におい
て財務および財政に携わり、Montedison USAにおいて財
務アナリストとして活動した。
現在の役職：
イベリアの人事および組織担当ジェネラル・マネー
ジャー
Universidad Pontificia Comillas ICAI より生産工学の
学士号を取得し(1989年)、IESEで総合管理プログラム
(PDG)を学んだ(2005年)。
職歴：
1989 年に中低電圧の電力装置プロジェクトの独立のプロ
ホセ・カサス・マリン 2,542 直
ジェクト・エンジニア兼監督者として働き始めた。1990
( イベリアの制度および規制 接保有
1965 年 5月26日 年、Arthur Andersenに入社し、エネルギー、通信およ
担当ジェネラル・マネー 2,541 間
び工業セクターに責任を負う監査管理役に昇進した。エ
ジャー) 接保有
ンデサでの経歴は2000年に始まり、2014年から現在の役
職に就いている。
現在の役職：
イベリアの制度および規制担当ジェネラル・マネー
ジャー
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所 有
氏 名 株式の 略 歴
生年月日
( 役 職) 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
マドリッドのPolytechnic Universityにおいて、エネル
ギーを専攻、生産工学の学士号。University of
NavarraでMBAを取得。
職歴：
APAX PARTNERS & CO. で4年間、コーポレート・ファイナ
ンスおよびプライベート・エクイティのアソシエイトと
マリア・マラクセチェバリ
して勤務した後、1996年に国際投資チームのアナリスト
ア・グランデ
としてエンデサ(ENDESAR, ENDESA Desarrollo, S.A.)で
1966 年 10月7日 606
( イベリアの持続可能性担当
勤務を開始した。
ジェネラル・マネージャー)
1997 年から2005年まで、エンデサの会長および最高経営
責任者室でアソシエイト監督オフィサーとして様々な仕
事を完了した。2005年に企業戦略のディレクターとして
戦略のコーポレート室に加わった。2015年、I&N Iberia
の計画および管理責任者になった。
現在の役職：
Iberia 持続可能性担当ジェネラル・マネージャー
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氏 名 株式の 略 歴
生年月日
( 役 職) 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
1979 年から1985年：採鉱工学(燃料およびエネルギー専
攻)(ETS de Ingenieros de Minas de Oviedo)(スペイ
ン、アストゥリアス州)。
1992 年から1997年：経済学および経営学の学士号
(Universidad Nacional de Educación a Distancia)(ス
ペイン)。
2002 年、IESE Business Schoolのエグゼクティブ・プロ
グラム(スペイン)。
2007 年、企業内経営者教育の修士号(Instituto de
Empresa Business School)(スペイン)。
2012 年、ELISマネジメント・アカデミーの共通価値を追
求するエグゼクティブ国際プログラム(イタリア)、
Instituto Internacional San Telmo(スペイン)、マネ
ジメントセンターインスブルック(オーストリア)、グル
ノーブル経営大学院(フランス)。
職歴：
2018 年9月から2019年9月：
再生可能エネルギー担当ジェネラル・マネージャー
2014 年12月から2018年8月：
ENEL Green Power North America, Inc. －北米地域部長
(マサチューセッツ州、アンドーバー)
ラファエル・ゴンサレス・
2010 年12月から2014年：
サンチェス
1961 年 4月26日 5,606 ENEL Green Power, SpA －経営および管理部長(イタリ
( イベリアの発電担当ジェネ
ア、ローマ)
ラル・マネージャー)
2003 年12月から2010年12月：
ENEL Unión Fenosa Energías Renovables, S.A.
2008 年から2010年：代理ジェネラル・マネージャー、事
業開発部長
2004 年から2008年：代理ジェネラル・マネージャー、プ
ロジェクト地域部長
1995 年10月から2003年12月：
Unión Fenosa Energías Especiales, S.A.
1988 年から2004年：資源および経営部長
1995 年から1998年：経営部長
1993 年10月から1995年10月：
Unión Fenosa Ingeniería, S.A. －コージェネレーショ
ンおよび再生可能エネルギープロジェクト部長
1990 年7月から1993年10月まで：
Repsol Petróleo, S.A. －プロジェクト・マネージャー
1986 年10月から1990年7月：Generadores de Vapor
Foster Wheeler, S.A.
1988 年から1990年：プロジェクト・マネージャー
1986 年から1988年：サービス・エンジニア
現在の役職：
イベリアの発電担当ジェネラル・マネージャー
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所 有
氏 名 株式の 略 歴
生年月日
( 役 職) 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
マドリッドのComplutense Universityより法律学の学士
号およびIESEよりMBAを取得。
職歴：
職歴はSC Johnson’s Waxのアシスタント・プロダク
ト・マネージャーから始まり、後にプロダクト・マネー
ジャーに任命された。Tempo Españaにマーケティング・
マネージャーとして入社した(1988年から1990年まで)。
次に、McKinsey & Companyに入社し、シニア・エンゲー
ジメント・マネージャーにまで昇進し、1994年からエン
ハビエル・ウリアルテ・モ
デサ・グループに入るまで、Banestoでジェネラル・ア
ネレオ
1958 年 8月29日 608
シスタント・マネージャーの役職に就いていた。さら
( イベリア市場担当ジェネラ
に、1985年から1990年まで、Instituto de Empresaで
ル・マネージャー)
セールス・マネジメントを教え、School of Marketing
の取締役であった。
1998 年以降、マーケット担当理事会のヘッドとしての役
割を果たしている。
現在の役職：
イベリア市場担当ジェネラル・マネージャー
取締役会：
ENDESA Energía, S.A.U.
マドリッドのPolytechnic Universityにより土木工学の
学士号、IESE Business SchoolよりPDGを持つ。
職歴：
1989 年にSevillana de Electricidadに入社して以来、
電力事業に関わっており、土木工学、エネルギー計画、
管理統制および統轄会議の各部門を経験している。エン
デサに入社していた1997年に、固定資産の経済管理担当
代理取締役に任命され、1998年に配電担当理事会内の経
済管理担当取締役となるまで在任した。
ホアン・マリア・モレノ・
2004 年にスペインおよびポルトガルの経済および統括責
メラド
任者となった。2008年、エンデサの計画および管理代理
( イベリアのエネルギー・マ 1962 年 8月20日 606
ジェネラル・マネージャーに任命され、2012年から2015
ネージメント担当ジェネラ
年までローマにおけるENEL Groupの計画および管理の
ル・マネージャー)
ヘッドであった。2016年に、エンデサの原子力担当ジェ
ネラル・マネージャーに任命され、2018年にイベリアの
エネルギー・マネージメント担当ジェネラル・マネー
ジャーに任命された。
加えて、2011年から2015年にChilectraの会長であっ
た。
現在の役職：
イベリアのエネルギー・マネージメント担当ジェネラ
ル・マネージャー
284/818
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所 有
氏 名 株式の 略 歴
生年月日
( 役 職) 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
2005 年から2006年：INSEADでエグゼクティブMBAを取得
2002 年：London Business Schoolでファイナンスの大学
課程(MIF)
1987 年から1992年：スペインのマドリッドにある
C.U.N.E.Fでファイナンス専門のBSc経営学専攻
職歴：
2017 年：イベリアのカスタマーケア担当責任者
2009 年から2016年：イベリアの計画および統括担当責任
者
2007 年から2009年：ラテンアメリカの企業開発担当責任
者
ゴンサロ・カルボ・デ・ハ
2002 年から2007年：ラテンアメリカの最高財務責任者
ヤ
1969 年 4月6日 3,714
1997 年から2002年：ラテンアメリカのグループ連結担当
( イベリアの原子力担当ジェ
責任者
ネラル・マネージャー)
1993 年から1997年：Senior Energy & Telecom Arthur
Andersen
とりわけ、Ampla、Edelnor、ENDESA Energía、ENDESA
Generación、ENDESA Red、ENEL Green Power España、
Elcogas、Gesa、Unelcoの取締役会の旧構成員
現在の役職：イベリアの原子力担当ジェネラル・マネー
ジャー
取締役会：Nuclenor, ANAV AIE, CNAT AIEおよび
Tecnatom
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所 有
氏 名 株式の 略 歴
生年月日
( 役 職) 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
ビジネスおよび経営科学(パレルモ)の学士号、IESE
Business School(バルセロナ)でエネルギー学の修士学
位ならびにINSEAD(フォンテンブロー)で経営者コースを
卒業。
職歴：
ENEL Energía で南イタリア市場の責任者(2014年から
2020年まで)および中央イタリア市場の責任者(2014年か
ら2018年まで)
中央イタリアの機関チャンネル責任者(2014年から2020
年まで)
Loyalty & Partnership のマーケティング責任者(2005年
ダビデ・シシリアート
から2010年まで)
( イベリアのENDESA X担当
1972 年 4月12日 -
「Fabric Softeners」およびColgate Palmolive販売部
ジェネラル・マネージャー)
門のマーケティング・マネージャー(1997年から2005年
まで)
その他の活動：
LUISS BUSINESS SCHOOL の終身在職権のない教授(2018年
から2020年)
IESE Business School におけるエネルギー・リーダー
シッププログラム(バルセロナ 2010年)
INSEAD( フォンテンブロー 2007年)におけるMAP(経営促
進プログラム)
現在の役職：
イベリアのENDESA X担当ジェネラル・マネージャー
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所 有
氏 名 株式の 略 歴
生年月日
( 役 職) 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
バリャドリッド大学で自動産業エンジニアを専攻。
マドリードのCarlos III大学で経済学の博士号。
Paris 1 Panthéon-Sorbonne 大学(フランス)で研究員。
IE ビジネススクールでMBAを取得。
ハーバードビジネススクールでエネルギーのためのENEL
大学リーダーシッププログラムを実施。
アメリカ国務省で、アメリカのインターナショナル・ビ
ジター・プログラム、アメリカにおける気候変動および
エネルギー。
職歴：
ENEL Perú のカントリーマネージャー(2018年から2021
年)
ENDESA Distribución Eléctrica におけるO&Mのマネー
ジャーおよび取締役(2014年から2018年)
エンデサネットワークの計画および管理責任者(2008年
から2014年)
ホセ・マヌエル・レヴエル
ENDESA Ingeniería の共同取締役(2008年から2012年)
タ・メディアヴィラ
スペインの国家エネルギー委員会の規制および競争責任
( イベリアのインフラおよび 1967 年 12月12日 -
者(2006年から2008年)
ネットワーク担当ジェネラ
ENDESA Energía の需要管理および規制の副マネージャー
ル・マネージャー)
(1998年から2006年)
SEDIGAS の取締役(2004年から2006年)
事業顧問(1994年から1998年)
Electronic Systems Design (ESD) 、ハノーバー技術セ
ンター(ドイツ)でのプラクティカム(1991年から1992年)
その他の活動：
バリャドリッド大学で遠距離通信工学部門の準講師
(1992年から1993年度)
マドリードのCarlos III大学で統計学および経済学の
FPI会員として、統計学および経済学部門の準講師(1995
年から2006年)
現在の役職：
イベリアのインフラおよびネットワーク担当ジェネラ
ル・マネージャー
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所 有
氏 名 株式の 略 歴
生年月日
( 役 職) 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
1984 年から1990年：スペイン、マドリードのUPM
(Universidad Politécnica de Madrid)で鉱業の技術
者。エネルギーおよび燃料を専門とする。
1992 年から1993年：スペイン、マドリードのUPM
(Universidad Politécnica de Madrid)でエネルギーお
よび環境修士号。
1995 年から1996年：スペイン、マドリードのIESE
Business Schoolで1996年6月にMBAを取得。
職歴：
2015 年から2020年：ENDESA AFC(管理、財務および監督)
の計画および監督担当取締役。
2014 年から2015年：ENEL Group (Rome)のグローバル発
電の計画および監督担当責任者－AFC(管理、財務および
イグナシオ・マテオ・モン
監督)
トーヤ
2010 年から2014年：ENEL Group (Rome)の戦略担当責任
1966 年 9月21日 -
( イベリアの調達担当ジェネ
者－戦略計画－AFC(財務および監督の管理)
ラル・マネージャー)
2007 年から2010年：ENDESA (Madrid)の戦略担当副局長
(戦略部門)
2001 年から2003年：ENDESA Telecomunicaciones
(Madrid)の企業開発担当マネージャー(エンデサの多様
化部門)
1998 年から2001年：ENDESA Cogeneración y Renovables
(ECYR)の国際部門責任者(エンデサの多様化部門)(マド
リード)
1995 年から1998年：Unión Fenosa Generación (Madrid)
の環境部門責任者
1991 年から1994年：Unión Fenosa Generación (Madrid)
の環境部門技術者
現在の役職：
イベリアの調達担当ジェネラル・マネージャー
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所 有
氏 名 株式の 略 歴
生年月日
( 役 職) 種 類 ( 主要な外部での役割)
および数
2007 年：ハーバード・ビジネス・スクール エグゼク
ティブMBA－ジェネラル・マネジメント・プログラム
2000 年：オクスフォード大学 石油およびガス事業の基
礎
1999 年：SDA Bocconi コーポレート・ファイナンス
1997 年から1998年：ISTUD 財務管理学修士
1992 年から1996年：Luiss大学 経済学学位
職歴：
マルコ・パレルモ (1)
2016 年から2022年：EnelのM&A担当責任者
2012 年から2016年：EnelのグローバルM&AのVP
( イベリアの管理、財務およ
1972 年 4月27日 1,214
2009 年から2012年：エンデサの戦略および開発担当副業
び統制担当ジェネラル・マ
務執行取締役
ネージャー)
2004 年から2009年：Enelの運営および統合 国際部門担
当責任者
2002 年から2004年：ERG Power & Gasの戦略的計画担当
責任者
1998 年から2001年：ERGの財務管理担当者
現在の役職：イベリアの管理、財務および統制担当ジェ
ネラル・マネージャー
(1) マルコ・パレルモは、2023年1月1日付で、イベリアの管理、財務および統制担当ジェネラル・マネージャーとなった。
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報酬
・取締役および上級管理職
取締役および上級経営陣
取締役会の報酬
エンデサの定款第40条は、以下のように規定する。
「 取締役の報酬は、以下の項目からなる：固定の月々の給与および、当社の運営機関の会議の特別手当。
取締役会全体に対する上記項目のすべてを含む全体の年間報酬の最高額は、株主総会により設定されるもの
とし、その改定の決議がなされるまで有効であり続けるものとする。
取締役会は、株主総会により設定された上限に従って、各会計年度において支払われる実際の金額を決定
し、各取締役に委任された機能および責任、取締役会の委員会に所属するか否かならびにすべてのその他の関
連する客観的状況を考慮に入れて、自由に決定する方法、時間および割合により上記項目間および取締役間で
当該金額を分配するものとする。」
出席手当の額は、前段落に従って定められる固定の月額給与を超えないものとする。取締役会は、この限度
内において、出席手当の額を設定することができる。
取締役会の構成員に適用される前項で規定された報酬は、他の報酬に加え、場合に応じて当社のために自ら
の取締役としての地位についての組織的監督および意思決定特性に関するもの以外で果たす他の助言または代
表業務執行職務を通して権利を有する取締役に関するその他全ての報酬、補償金、保険制度拠出金または他の
専門家もしくは会社の従業員として受け取る報酬と併給可能なものとし、これは、適切な適用ある法的スキー
ムに服するものとする。
前述の報酬にかかわらず、常務取締役の報酬には、株もしくはストックオプションの権利の引渡しまたは株
価に連動した報酬も含めることができる。この種類の報酬モデルの適用には、(場合により)各事業年度の報酬
スキームに割り当てることができる最大数の株式、ストックオプションの行使価格および行使価格の算出方
法、場合により基準として使用される株価、報酬計画の条件、および、その他適切とみなされる条件について
表明する株主総会の決議を必要とする。」
したがって、エンデサの取締役会構成員は、当社取締役の立場として報酬を受領した。
・ 2022年および2021年、各取締役の固定月額給与(税引前)は15.6千ユーロとなった。
・ 2022年および2021年、取締役会、指名および報酬委員会、監査および統制委員会ならびに持続可能性お
よびコーポレート・ガバナンス委員会の各会議への出席手当は1.5千ユーロ(税引前)に達した。
・ 取締役に関して規定される報酬に加えて、以下の報酬基準が、記載される役職に適用されるものとす
る。
- 非執行取締役議長：(他のメンバーについて規定される15,642.56ユーロ(税引前)の月額固定報酬ではな
く、)50,000ユーロ(税引前)の月額固定報酬を受領するもとする。
- 監査および統制委員会の委員長：(構成員としての月額固定報酬に加えて、)3,000ユーロ(税引前)の月額
固定報酬を受領するものとする。
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- 指名および報酬委員会ならびに持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会の委員長：(構成員と
しての月額固定報酬に加えて、)2,000ユーロ(税引前)の月額固定報酬を受領するものとする。
- 主席取締役：(構成員としての月額固定報酬に加えて、)2,083ユーロ(税引前)の月額固定報酬を受領する
ものとする(1)。
・ 取締役会構成員および常務取締役は、その取締役としての立場以外の職務を行ったことについて、エン
デサの上級管理職の報酬体制に従って報酬を受領する。当該報酬の主な構成要素は以下のとおりである。
- 固定年次報酬：委任された職務の複雑性および責任に従って毎月支払われる現金報酬
- 短期変動報酬：保証されておらず、当社の評価システムを通じて設定された年次目標の遵守を条件とす
る現金報酬
- 長期変動報酬：保証されておらず、複数年に係る目標の遵守を条件とする現金報酬
- 特別およびその他の手当：任意、法的、契約上または団体交渉を通じて決定される一定の特別な条件ま
たは要件に従って受領する報酬(通常は現金以外)
(1) 2021 年4月30日の最終総会でミケル・ロカ・フンイェント氏の委任が終了したことに伴い、取締役会は、指名および報酬
委員会の提案により、取締役会会長の独立性を考慮し、主席取締役のポジションを更新しないことを承認した。
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取締役に生じる報酬
2022 年および2021年に取締役に生じた報酬は以下のとおりであった。
( 単位：千ユーロ)
取締役
項 目
2022 年 2021 年
取締役会報酬および/または取締役委員会
2,081 2,235
報酬
給与 960 960
922 (1) 848 (2)
現金による変動報酬
259 (3) 173 (4)
株式に基づく報酬プラン
補償金 - -
長期貯金制度 6 29
その他の項目 (5)
158 127
合 計 4,386 4,372
(1) ロイヤルティ計画2020-2022の3分の1ならびに戦略的インセンティブ・プラン2021-2023および同プラン2022-2024の3分の1に当たる短期変動
報酬および長期変動報酬に相当する。2022年の総合支払額は1,367千ユーロになったが、これは短期変動報酬(680千ユーロ)および長期変動
報酬(687千ユーロ)に相当する。2022会計年度中、ロイヤルティ計画2018-2020の70％の有効な支払いおよびロイヤルティ計画2019-2021の
30％の支払請求権が統合された。
(2) 2019-2021 ロイヤルティ計画の3分の1ならびに戦略的インセンティブ・プラン2020-2022および同計画2021-2023の3分の1に当たる短期変動報
酬および長期変動報酬に相当する。2021年の総合支払額は1,016千ユーロになったが、これは短期変動報酬(520千ユーロ)および長期変動報
酬(496千ユーロ)に相当する(ロイヤルティ計画2017-2019の70％およびロイヤルティ計画2018-2020の30％に関連する。)。
(3) 戦略的インセンティブ・プラン2020-2022の3分の1、戦略的インセンティブプラン2021-2023の3分の1および戦略的インセンティブプラン
2022-2024の3分の1に当たる長期変動報酬に関連する。
(4) 戦略的インセンティブプラン2020-2022の3分の1および戦略的インセンティブプラン2021-2023の3分の1に当たる長期変動報酬に関連する。
(5) 現物および生命保険の報酬を含む。
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役職に基づく上記金額のうちのいくつかの詳細は、以下のとおりである。
取締役会報酬および/または取締役委員会報酬、賃金ならびに出席手当
2022 年および2021年の取締役会の各構成員が受領した現金年次報酬は、各々の職に応じて、以下のとおりで
ある。
( 単位：千ユーロ)
2022 年 2021 年
取締役会報酬および/ 取締役会報酬および/
出席手当 出席手当
または取締役委員会 給与 または取締役委員会 給与
(4) (4)
報酬 報酬
ホアン・サンチェス・カレロ・
624 29 - 624 29 -
ギラルテ氏
ホセ・ボガス・ガルベス氏 - - 960 - - 960
フランセスコ・スタラーチェ氏 - - - - - -
アレハンドロ・エチェバリア・
- - - 62 7 -
ブスケト氏(1)
アルベルト・デ・パオリ氏 - - - - - -
ミケル・ロカ・フンイェント氏
- - - 71 16 -
(1)
イグナシオ・ガラルダ・ルイ
211 38 - 211 33 -
ス・デ・ベラスコ氏
フランシスコ・デ・ラセルダ氏 224 51 - 224 43 -
マリア・パトリツィア・グリエ
62 10 - 188 27 -
コ氏(2)
アントニオ・カミスクラ氏 - - - - - -
エウヘニア・ビエト・カウベッ
188 50 - 188 50 -
ト氏
ピラール・ゴンザレス・デ・フ
188 51 - 188 50 -
ルートス氏
アリシア・コプロビッツ・イ・
188 19 - 188 36
ロメロ・デ・ジュセウ氏
クリスティナ・デ・パリアス・
126 22 - -
ハルクン氏(3)
フランチェスカ・ゴスティネリ
- - -
氏(3)
合 計 1,811 270 960 1,944 291 960
(1) 2021 年4月30日に退任。
(2) 2022 年4月29日に退任。
(3) 2022 年4月29日に就任。
(4) 取締役会およびその委員会の各会議への出席手当。
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現金による変動報酬
2022 年および2021年の最高経営責任者の業務執行職務の遂行に伴う変動報酬は、以下のとおりである。
( 単位：千ユーロ)
2022 年 2021 年
短期 長期 短期 長期
ホセ・ボガス・ガルベス氏 680 242 520 328
242 (1) 328 (2)
合 計 680 520
(1) 2020-2022 、2021-2023および2022-2024ロイヤルティ計画の3分の1に当たる長期変動報酬に関連する。2022会計年度中の総合支払額は687千
ユーロであり、2018-2020ロイヤルティ計画の70％の有効な支払いおよび2019-2021ロイヤルティ計画の30％の支払請求権が該当する。
(2) 2019-2021 ロイヤルティ計画の3分の1、戦略的インセンティブ・プラン2020-2022および2021-2023同計画の3分の1に当たる、現金による長期
変動報酬に関連する。2021年に支給される権利確定分は496千ユーロ(2018-2020ロイヤルティ計画の30％および2017-2019ロイヤルティ計画
の70％)であった。
長期貯金制度
2022 年中、常務取締役の年金基金および年金計画への拠出金は、合計6千ユーロであった(2021年は29千ユー
ロ)。
その他の項目
常務取締役および会長は、エンデサの取締役の報酬方針に従って、現物報酬として、とりわけ保有者および
扶養家族の割当費用の100％を補助する集団的医療方針、レンタル制度による社用車の割当て、ならびに(常務
取締役の場合は)その他の社会保障給付および出席手当を定めた。
生命保険料および傷害保険料
常務取締役は、問題の不測の事態に応じて特定の資金および/または所得支払いを保証する生命保険および
傷害保険(死亡および障害保障)に加入している。
2022 年、かかる保険料の金額は合計85千ユーロ(2021年は71千ユーロ)であった。
立替金および貸付金
2022 年12月31日、常務取締役は平均金利0.0167％の230千ユーロの貸付金(2021年12月31日時点で平均金利
0.0386％の230千ユーロ)および166千ユーロの無金利貸付金(2021年12月31日時点で166千ユーロ)を保有し、こ
れは256千ユーロの立替金の付与により増額された(金利補助は現物での報酬として分類される。)。
年金基金および年金計画：負担金
2022 年12月31日現在、常務取締役は、合計13,868千ユーロ(2021年12月31日時点では13,387千ユーロ)の積立
金および年金計画の権利を保有している。
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当社から常務取締役に供与される保証
報酬に関して、2022年12月31日現在、当社は早期退職権をカバーすべく、最高経営責任者の代わりに6,951
千ユーロに達する保証を有している(2021年12月31日現在6,527千ユーロ)。
上級管理職の報酬
常務取締役でない上級管理職の構成員の帰属は、下記のとおりである。
上級管理職(2022年)
名 前 役 職(1)
イグナシオ・ヒメネス・ソレル コミュニケーション担当ジェネラル・マネージャー
ホアン・マリア・モレノ・メラド エネルギー・マネージメント担当ジェネラル・マネージャー
パオロ・ボンディ 人事および組織担当ジェネラル・マネージャー
ラファエル・ゴンサレス・サンチェス 発電担当ジェネラル・マネージャー
ホセ・マヌエル・レヴエルタ・メディアヴィ
インフラおよびネットワーク担当ジェネラル・マネージャー
ラ
取締役会事務局長ならびに法務およびコーポレート業務担当
フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ
ジェネラル・マネージャー
ハビエル・ウリアルテ・モネレオ 供給担当ジェネラル・マネージャー
ホセ・カサス・マリン 制度関連および規制担当ジェネラル・マネージャー
パブロ・アスコイティア・ロレンテ メディア担当ジェネラル・マネージャー
Endesa X 担当ジェネラル・マネージャー
ダビデ・シシリアト
ゴンサロ・カルボ・デ・ハヤ 原子力担当ジェネラル・マネージャー
パトリシア・フェルナンデス・ザーリス 監査担当ジェネラル・マネージャー
マヌエル・フェルナンド・マリン・グスマン ICT デジタルソリューション担当ジェネラル・マネージャー
マリア・マラクセチェバリア・グランデ 持続可能性担当ジェネラル・マネージャー
イグナシオ・マテオ・モントーヤ 購入担当ジェネラル・マネージャー
ルカ・パッサ(2) 経営、財務および管理担当ジェネラル・マネージャー
(1) 本表に含まれる者の一覧は、6月12日付のCNMV通達5/2013における上級管理職の定義に従っている。
(2) 2022 年12月31日退任、2023年1月1日付の後任はマルコ・パレルモ。
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上級管理職(2021年)
名 前 役 職(1)
イグナシオ・ヒメネス・ソレル コミュニケーション担当ジェネラル・マネージャー
ホアン・マリア・モレノ・メラド エネルギー・マネージメント担当ジェネラル・マネージャー
パオロ・ボンディ 人事および組織担当ジェネラル・マネージャー
ラファエル・ゴンサレス・サンチェス 発電担当ジェネラル・マネージャー
ジャンルカ・カッチャルピ(2) インフラおよびネットワーク担当ジェネラル・マネージャー
ホセ・マヌエル・レヴエルタ・メディアヴィ
インフラおよびネットワーク担当ジェネラル・マネージャー
ラ(3)
取締役会事務局長ならびに法務およびコーポレート業務担当
フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ
ジェネラル・マネージャー
ハビエル・ウリアルテ・モネレオ 供給担当ジェネラル・マネージャー
ホセ・カサス・マリン 制度関連および規制担当ジェネラル・マネージャー
パブロ・アスコイティア・ロレンテ メディア担当ジェネラル・マネージャー
Endesa X 担当ジェネラル・マネージャー
ダビデ・シシリアト(4)
Endesa X 担当ジェネラル・マネージャー
ジョセップ・トラバド・ファレ氏(5)
ゴンサロ・カルボ・デ・ハヤ 原子力担当ジェネラル・マネージャー
パトリシア・フェルナンデス・ザーリス 監査担当ジェネラル・マネージャー
マヌエル・フェルナンド・マリン・グスマン ICT デジタルソリューション担当ジェネラル・マネージャー
マリア・マラクセチェバリア・グランデ 持続可能性担当ジェネラル・マネージャー
イグナシオ・マテオ・モントーヤ氏 購入担当ジェネラル・マネージャー
ルカ・パッサ 経営、財務および管理担当ジェネラル・マネージャー
(1) 本表に含まれる者の一覧は、6月12日付の「CNMV」通達5/2013における上級管理職の定義に従っている。
(2) 2021 年2月28日退任、後任はホセ・マヌエル・レヴエルタ・メディアヴィラ。
(3) ジャンルカ・カッチャルピに代わり、2021年3月1日就任。
(4) ジョセップ・トラバト・ファレに代わり、2021年4月1日就任。
(5) 2021 年3月31日退任、後任はダビデ・シシリアト 。
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上級管理職の報酬
2022 年および2021年に常務取締役ではない上級管理職に関する報酬の詳細は次表に示されている。
報 酬(単位：千ユーロ)
エンデサグループの会社の
当社によるもの
取締役としての地位に基づくもの
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
(1)
固定報酬 5,198 - -
5,296
(2) (3)
変動報酬 - -
3,411 3,648
出席手当 - - - -
法定報酬 - - - -
株式オプションおよ
(4) (5)
- -
968 696
びその他金融商品
そ の 他
314 294 - -
合 計 9,989 9,836 - -
(1) 上級管理職が受領する報酬は、株式購入の割引に関連する96千ユーロおよびフレキシブル報酬計画の一部である3千ユーロの社員食堂に対
応する割引を含む。
(2) 2020-2022 ロイヤルティ計画の3分の1ならびに戦略的インセンティブ・プラン2021-2023および同プラン2022-2024の3分の1に当たる、短期
変動報酬および長期変動報酬に対応する。2022年度の連結支払は4,927千ユーロであり、短期変動報酬(2,408千ユーロ)および長期変動報
酬(2,519千ユーロ)に対応する。2022年度、ロイヤルティ計画2018-2020の70％の有効な支払いおよびロイヤルティ計画2019-2021の30％の
支払いに対する権利が連結された。
(3) 2019-2021 ロイヤルティ計画の3分の1ならびに戦略的インセンティブ・プラン2020-2022および同プラン2021-2023の3分の1に当たる、現金
による短期変動報酬および長期変動報酬に対応する。2021年の支払いの連結は3,989千ユーロであり、短期変動報酬(2,314千ユーロ)およ
び長期変動報酬(2018-2020ロイヤルティ計画の30％および2017-2019ロイヤルティ計画の70％に関連する1,675千ユーロ)に対応する。
(4) 戦略的インセンティブ・プラン2020-2022の3分の1、同プラン2021-2023の3分の1および同プラン2022-2024の3分の1に当たる、長期変動報
酬に関連する。
(5) 戦略的インセンティブ・プラン2020-2022および同プラン2021-2023の3分の1に当たる、株式による長期変動報酬に関連する。
その他の利益(単位：千ユーロ)
エンデサグループの会社の
当社によるもの
取締役としての地位に基づくもの
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
立 替 金
517 294 - -
貸 付 金
154 154 - -
年金基金および年金
784 773 - -
スキーム：拠出金
年金基金および年金
18,180 17,430 - -
スキーム：負担金
生命保険料および傷
240 241 - -
害保険料
当社から上級管理職に供与される保証
2022 年および2021年12月31日現在、当社は報酬に関して、常務取締役ではない上級管理職に保証を出してい
ない。
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保証条項：取締役会および上級管理職
契約の終了または支配権の変更についての保証条項
これらの種類の条項は、指名および報酬委員会(CNR)からの報告書を受けた取締役会によって承認され、雇
用関係の終了に関する報酬の場合および契約終了後の競業避止条項を含んでいる。
最高経営責任者と締結された契約は、役職の終了に関する報酬を想定していない。上記にかかわらず、最高
経営責任者が退任するとき、その以前の関係性は自動的に終了する。つまり、最高経営責任者としての指名以
降は、その上級管理職契約は停止され、その場合、その上級管理職の雇用関係の終了により、ホセ・ボガス・
ガルベス氏は、純額で6,951千ユーロを受け取る権利を有し、この金額は、個人所得税および該当する場合は
支払日に適用される社会保障負担金の源泉徴収税額を、総連結報酬額から減額した結果である。この金額は、
前年の消費者物価指数(CPI)に従って、増額される予定である。
この報酬は、取締役の関係性の終了に由来するその他の報酬の受領とは両立しない。この6,951千ユーロ(純
額)は、最高経営責任者の上級管理職契約に含まれている、2年間の契約終了後の競業避止義務契約を含む。
この補償または保証される報酬は、最高経営責任者の定義された給付貯金システムと両立する。死亡または
退職の場合の終了は、最高経営責任者またはその役職の後継者の保証された報酬への権利を認めるものであ
る。
上級管理職および管理職に関して、この種類の契約終了条項は標準的な条項ではないが、これが生じる状況
は、他の従業員と同様である。
以下は、これらの条項の概要である。
条 項 概 要
・ 双方の合意による場合：場合に応じて年間報酬の1から3倍に相当する報酬。エ
ンデサの2022年から2024年の取締役の報酬方針は、当社またはエンデサの上級
管理職に新しい取締役が追加される場合、いずれの場合も常務取締役の契約と
同じ条件で、長期貯金制度からの以前は組み込まれていない金額および契約終
了後の競業避止義務に基づいて支払われる金額を含む、契約の終了による支払
いに関して、最大2年間分の年間総報酬を定めることを規定している。
・ 幹部の一方的な決定の場合：退職金の資格はない。ただし、雇用関係の終了の
終了 決定が当社のその義務に関する深刻で重大な違反に基づいている場合、当該地
位が廃止された場合、または支配権の変化があった場合もしくは8月1日付国王
布告1985年第1382号に予見される退職補償金が発生するその他いずれかの場合
を除く。
・ 当社による解雇の結果の場合：1点目に記されたのと同程度の退職金。
・ 深刻な故意の不正行為または職務遂行上の幹部の過失に基づいた当社の決定の
場合：退職金を受け取る権利はない。その条件は、既存の雇用関係の変更また
は上級管理職の早期退職によるその終了に由来する条件に代わるものである。
・ 大多数の契約の中で、上級管理職は2年間エンデサと競合する事業に従事して
契約終了後の競業禁止条項 はならないと定められている。その対価として、幹部には年次固定報酬の1倍
に相当する金額までの権利がある。
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エンデサ(E05846)
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2022 年および2021年12月31日現在、エンデサには、雇用契約中の保証条項を有する11名の常務取締役および
上級管理職が在籍していた。
取締役会に関するその他の開示
上場会社の透明性を高めるために、取締役会構成員はその知る限り、当該構成員およびその関連当事者が、
エンデサS.A.と同様または類似の企業目的に従事する会社に保有する直接または間接的な持分ならびに当該会
社における当該構成員の役職または果たす職務を開示した。
2022 年 12月31日
個人または
取締役の氏名 会社名 出資比率(％) 役 職
企業納税者ID
業務執行取締役お
フランセスコ・スタラー
Enel, S.p.A.
00811720580 0.00576855 よびジェネラル・
チェ
マネージャー
フランセスコ・スタラー
Enel Iberia, S.L.U.
B85721025 - 会長
チェ
Enel Iberia, S.L.U.
ホセ・ボガス・ガルベス B85721025 - 取締役
経営、財務および
Enel, S.p.A.
アルベルト・デ・パオリ 00811720580 0.00069644
管理担当責任者
Enel Grids
Enel, S.p.A.
アントニオ・カミスクラ 00811720580 -
S.r.l. ディビジョ
ン・マネージャー
Enel Grids
Enel, S.p.A.
アントニオ・カミスクラ 00811720580 -
S.r.l. 単独経営者
戦略、経済および
フランチェスカ・ゴスティ シナリオプランニ
Enel, S.p.A.
00811720580 0.00026177
ネリ ング担当グローバ
ル・ヘッド
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有価証券報告書
2021 年 12月31日
個人または
取締役の氏名 会社名 出資比率(％) 役 職
企業納税者ID
業務執行取締役お
フランセスコ・スタラー
Enel, S.p.A.
00811720580 0.00576855 よびジェネラル・
チェ
マネージャー
フランセスコ・スタラー
Enel Iberia, S.L.U.
B85721025 - 会長
チェ
Enel Iberia, S.L.U.
ホセ・ボガス・ガルベス B85721025 - 取締役
経営、財務および
Enel, S.p.A.
アルベルト・デ・パオリ 00811720580 0.00059016
管理担当責任者
インフラおよびグ
Enel, S.p.A.
アントニオ・カミスクラ 00811720580 - ローバル・ネット
ワーク責任者
Global
Infrastructure
Enel, S.p.A.
アントニオ・カミスクラ 00811720580 -
and Networks
S.r.l. 単独経営者
Enel, S.p.A.
イグナシオ・ガラルダ 00811720580 0.00027540 -
会社法第229条に従い、取締役会構成員が報告した2022年の当社の利益との直接または間接の対立状況はな
かった。
性別で区分すると、2022年12月31日現在において、エンデサの取締役会は12名の取締役により構成され、そ
のうち5人が女性である(2021年12月31日時点で、11名の取締役が存在し、そのうち4人が女性であった。)。
2022 年および2021年において、当社は、それぞれ総額が1,772千ユーロおよび1,550千ユーロの取締役および
上級管理職の第三者責任保険方針を取り決めた。これは、経営責任を有する当社取締役および従業員の両方を
対象としている。
2022 年および2021年において、当社を通して保有している第三者責任保険の利用を必要とする取締役による
行為または不作為を理由として生じた損害または損失はなかった。
エンデサS.A.の株価に連動する株式に基づく報酬スキーム
エンデサの長期変動報酬は、「ロイヤルティ計画および戦略的インセンティブ・プラン」として知られてい
る長期報酬スキームに基づいており、これは、グループの戦略上の目標を達成するためにより大きな責任を負
う地位にある従業員のコミットメントを強化することを主に目指している。当該計画は連続する3年間のプロ
グラムで構成されており、2010年1月1日から毎年開始する。2022年に発生した長期報酬(2020-2022年ロイヤル
ティ計画)は、支払いの延期を想定する。具体的には、2023年にインセンティブの30％が、残りの70％は2024
年に支払われる。支払いがなされるには、執行取締役は、在職中である必要がある(退職または固定期間契約
の終了の場合のみ、支払いが済んでいない、終了したインセンティブの回収が対応する日に行われることが想
定されている。)。
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戦略的インセンティブ・プラン2020-2022
2020 年5月5日、エンデサの株主総会において、「戦略的インセンティブ・プラン2020-2022」と呼ばれる長
期変動報酬プランが承認された。
当該プランは、エンデサの執行取締役を含む最大の責任を負う役職に就いている者の戦略的プランの持続可
能な遵守への貢献を報いることを主に目指している。当該プランの主要な特徴は以下のとおりである。
主要な特徴
・ 実施期間は、2020年1月1日から3年間とする。
・ 当該プランは、(i)ENDESA, S.A.の多くの普通株を受領する権利、ならびに(ii)基本となるインセン
戦略的インセンティブ・プ
ティブ指標に関連して、条件およびプランの仕組み上可能なバリエーションにしたがった現金の金額を
ラン2020-2022
受領する権利から構成されるインセンティブを与える。
・ 当該プランは、支払い猶予について想定している。インセンティブの30％は当該プランが完了した翌年
に支払われ、残りの70％は(もしあれば)当該プランが完了した翌々年に支払われる。
- 実施期間は、2020年1月1日から3年間とする。
発生した全てのインセンティブに関して、当該プランは、対象となるインセンティブ指標の50％までは株式
によって全額支払われることを想定している。
支払われる金額は、発生したインセンティブの総額から株式で支払われる一部を差し引いた差額として算出
される。
「戦略的インセンティブ・プラン2020-2022」の実施は、上記実施期間中の、以下の3つの目標の達成度に関
連づけられる。
目標
1. EuroStoxx Utilities指数の平均株主総利回り(TSR)実績との関連で、エンデサの平均株主総利回り
(TSR)実績が、同様のグループの基準として選ばれること。この変数は全てのインセンティブの50％の
重要性をもつ。
戦略的インセンティブ
2. 発生期間中に累積する平均使用資本利益率(ROACE)目標。エンデサの累積ROACE目標は、2020年から2022
2020-2022の発生
年までの期間の累積経常事業利益(経常EBIT)および累積平均正味投下資本(平均NIC)の関係性を表す。
この変数は全てのインセンティブの40％の重要性をもつ。
3. エンデサの二酸化炭素(CO2)排出削減目標。この変数はインセンティブの10％の重要性をもつ。
基準値レベルは、どの目標が満たされたと考えられるかおよび以下の2つの成績水準が達成されたかにより
設定される。第1の水準を超える成績は150％に等しく、第2の水準を超える成績は最大達成度である180％に等
しい。したがって、変動報酬の水準は基本となるインセンティブの0％から180％までの間である。
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戦略的インセンティブ・プラン 2021-2023
2021 年4月30日、エンデサの定時株主総会は、「戦略的インセンティブ・プラン2021-2023」として知られる
長期変動報酬プランを承認した。
このプランの目的および特徴は、上記のセクションの「戦略的インセンティブ・プラン2020-2022」で説明
されているものと同じであるが、その発生が関連する実施期間および目的は異なる。
そのため、「戦略的インセンティブ2021-2023」の発生は、2021年1月1日から3年間とされる上記実施期間中
の、以下の4つの目標の達成に連動する。
目標
1. Euro-Stoxx Utilities指数の平均株主総利回り(TSR)実績に対するエンデサの平均株主総利回り(TSR)実
績が、同様のグループの指標として選ばれること。この変数は全てのインセンティブの50％の重要性を
もつ。
2. 発生期間中に累積する平均使用資本利益率(ROACE)目標(1)。エンデサの累積ROACE目標は、2021年から
2023年までの期間の累積経常営業利益(経常EBIT)(2)および累積平均正味投下資本(平均NCI)(3)の関係
性を表す。この変数は全てのインセンティブの25％の重要性をもつ。
戦略的インセンティブ
2021-2023の発生
3. 2023年におけるエンデサの再生可能エネルギー資源における正味設備容量および総正味設備総容量の関
係性として表される、再生可能エネルギー資源の正味設備容量(「第6 経理の状況」に含まれる2022年
12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記5.1を参照のこと。)。この変数は全てのインセン
ティブの15％の重要性をもつ。
4. エンデサの二酸化炭素(CO2)排出削減(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終了した事業
年度の連結財務書類の注記5.1を参照のこと。)。この変数はインセンティブの10％の重要性をもつ。
(1) 平均使用資本利益率(ROACE)(％)＝経常営業利益(経常EBIT)/平均正味投下資本(平均NCI)
(2) 経常営業利益(経常EBIT)(百万ユーロ)＝見積もりされていない特別目的のために修正された営業利益(EBIT)
(3) 平均正味投下資本(平均NCI)(百万ユーロ)＝((株主資本＋純金融負債－現金および現金等価物)n＋(株主資本＋純金融負債
－現金および現金等価物)n－1)/2
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戦略的インセンティブ・プラン 2022-2024
2022 年4月29日、エンデサの定時株主総会は、「戦略的インセンティブ・プラン2022-2024」として知られる
長期変動報酬プランを承認した。
このプランの目的および特徴は、前セクションに記載の戦略的インセンティブ・プラン2020-2022および戦
略的インセンティブ・プラン2021-2023で規定されるものと同一であるが、実施期間およびその発生が連動す
る目標は異なる。
そのため、2022-2024インセンティブの発生は、実施期間(2022年1月1日から始まる3年とする。)中の、以下
の5つの目標の達成に連動する。
目標
1.
・ Euro-Stoxx Utilities指数の平均株主総利回り(TSR)実績に対するエンデサの平均株主総利回り(TSR)実
績が、同様のグループの指標として選ばれること。この変数は2022-2024インセンティブの50％の重要
性をもつ。
2.
・ 発生期間中に累積する平均使用資本利益率(ROACE)目標(1)。エンデサの累積ROACE目標は、2022年から
2024年までの期間の累積経常営業利益(経常EBIT)(2)および平均正味投下資本(NCI)(3)の関係性を表
す。この変数は2022-2024インセンティブの25％の重要性をもつ。
3.
戦略的インセンティブ
・ 2024年におけるエンデサの再生可能エネルギー資源における正味設備容量および総正味設備総容量の関
2022-2024の発生
係性として表される、再生可能エネルギー資源の正味設備容量(「第6 経理の状況」に含まれる2022年
12月31日に終了した事業年度の連結財務書類の注記5.1を参照のこと。)。この変数は2022-2024インセ
ンティブの10％の重要性をもつ。
4.
・ エンデサ・グループの二酸化炭素(CO2)排出削減(「第6 経理の状況」に含まれる2022年12月31日に終
了した事業年度の連結財務書類の注記5.1を参照のこと。)。この変数は2022-2024インセンティブの
10％の重要性をもつ。
5.
・ 2024年の経営陣交代計画における女性の比率。この変数は当該インセンティブの5％の重要性をもつ。
(1) 平均使用資本利益率(ROACE)(％)＝経常営業利益(経常EBIT)/平均正味投下資本(平均NCI)
(2) 経常営業利益(経常EBIT)(百万ユーロ)＝見積もりされていない特別目的のために修正された営業利益(EBIT)
(3) 平均正味投下資本(平均NCI)(百万ユーロ)＝((株主資本＋純金融負債－現金および現金等価物)n＋(株主資本＋純金融負債
－現金および現金等価物)n－1)/2
2022 年に有効なプランにより生じた金額は、かかるプランすべてに関して、3百万ユーロ(2021年は4百万
ユーロ)で、そのうち1百万ユーロは資本性金融商品としての株式による支払いの推定(2021年は1百万ユーロ)
に相当する。
財政状態の計算書における「資本-その他の資本性金融商品」は2022年における変化を含み、2022年12月31
日時点の残高は4百万ユーロだった。
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(3) 【監査の状況】
(a) 監査委員会
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 監査および法令遵守委員会」を参照のこと。
(b) 外部監査人
エンデサの2019年4月12日の定時株主総会において株主は当社とその連結グループの両者の2020年、2021
年および2022年の事業年度の新しい将来の監査人として、KPMG Auditores, S.L.(以下「KPMG」という。)を
選任することに同意した。
エンデサの2022年4月29日の定時株主総会において株主は当社とその連結グループの両者の2023年、2024
年および2025年の事業年度の監査人として、KPMGを再任することに同意した。
2022 年および2021年のエンデサ・グループの連結年次財務書類は、Paseo de la Castellana, 259 c,
Madridに事務所を置くKPMGにより監査された。同事務所は、ROACにおいて、登記番号S0702の下に登記され
ている。連結年次財務書類はCNMVにおいて一般公開されている。
2022 年および2021年のエンデサの個別年次財務書類は、Paseo de la Castellana, 259 c, Madridに事務
所を置くKPMGにより監査された。
KPMG は、2022年および2021年12月31日終了年度に関する年次財務書類を監査し、限定意見のない報告書を
発行している。
エンデサの2019年4月12日の株主総会において、株主は、以下について同意した。
・ 「KPMG Auditores, S.L.」を、2020年-2022年の期間におけるエンデサS.A.の個別および連結の財
務書類についての将来の法定監査人として選任し、当該契約のその他の条件の決定につき、最大限
に取締役会に権限を付与すること。
当該決議は、法律に従って実施された選考手続の結果としてエンデサの監査および法令遵守委員会により
行われた推薦に従って、取締役会の提案により株主総会において承認を得るために提出された。
KPMG Auditores, S.L. は、Paseo de la Castellana, 259 c, Madridに登記上の事務所を有する。納税者
番号(スペイン語の頭文字で「NIF」)は、B-78510153番である。「Instituto de Contabilidad y Auditoría
de Cuentas(会計および監査協会)」の会計監査人登記所において、登記番号S0702の下に登記されており、
マドリッドの商業登記所において、M-188.007頁、第11.961巻上に登記されている。
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(c) 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
( 単位：ユーロ)
2021 連結会計年度 2022 連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
1,596,571 0 1,723,418 0
提出会社
(229,714,635 円) (0 円) (247,965,382 円) (0 円)
827,993 0 977,878 0
連結子会社
(119,131,633 円) (0 円) (140,697,087 円) (0 円)
2,424,564 0 2,701,296 0
計
(348,846,268 円) (0 円) (388,662,468 円) (0 円)
(d) その他重要な報酬の内容
2022 年および2021年において、証明業務には主に財務情報および非財務情報を検討するために合意された
手続きに関する報告書作成の費用が含まれる。
(e) 当社の外国監査公認会計士等の非監査業務の内容
2022 年および2021年中、該当事項なし。
(f) 監査報酬の決定方針
監査委員会承認政策および手続
エンデサの外部監査人は、エンデサの株主によって定時株主総会で選任される。同様に、適用法および規
制が定めた諸国に設置されたその子会社の株主も、当該子会社の外部監査人を選任する。
監査および法令遵守委員会は、外部監査部を通じて選任の提案、契約書の検討、報酬交渉、提供された業
務についての質の管理、独立問題の検討および管理ならびにその他関連事項を管理する。
監査および法令遵守委員会は、専門的業務について、エンデサの外部監査人または外部監査人の関連会社
の契約締結に関する承諾政策を有する。当該政策が対象とする専門的業務は、エンデサまたはその子会社に
提供された監査業務および非監査業務であって、2018年7月23日付の取締役会の契約に定められたものを含
む。
経常の監査業務に関して支払可能な報酬は、包括的交渉の一部分として承認されている。
臨時の監査業務に関して支払可能な報酬は、外部監査部による分析を一旦受けた後、承認または否認のた
め、監査および法令遵守委員会に提出される。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項なし。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第６ 【経理の状況】
ａ 本書記載の エンデサ S.A. 及び連結子会社（以下、本第６において「当社グループ」という。）の原文の連結財
務書類（以下、本第６において「原文の連結財務書類」という。）は、欧州連合が採択している国際財務報告基
準（以下、本第６において「 EU 版 IFRS 」という。）に準拠して作成されている。
本書記載の邦文の連結財務書類は、上述の当年度及び前年度の原文の連結財務書類を翻訳したものである。
当社グループの連結財務書類の日本における開示は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（以下、本第６において「財務諸表等規則」という。）（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 131 条第 1 項の規定が適用
されている。
日本における会計原則及び報告実務と IFRS との主な差異は、本第６の「４ 日本の会計原則及び報告実務と
IFRS との相違」に記載されている。
ｂ 原文の当年度及び前年度の連結財務書類は、スペインにおける独立監査人である KPMG Auditores, S.L. の監査
を受けている。監査報告書の原文及び独立監査人の同意書の原文並びにそれらの訳文は、本書に掲載されてい
る。
なお、当社グループの連結財務書類は金融商品取引法第 193 条の２第１項第１号及び「財務諸表等の監査証明
に関する内閣府令」（昭和 32 年大蔵省令第 12 号）第１条の２の規定により、外国監査法人等により監査証明に相
当すると認められる証明を受けているため、本邦の公認会計士又は監査法人による金融商品取引法第 193 条の２
第１項の規定に基づく監査証明を受けていない。
ｃ 邦文の連結財務書類には、「財務諸表等規則」第 134 条に基づき、原文の連結財務書類中のユーロ表示の金額
のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、 2023 年 4 月 3 日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、１ユーロ＝ 1 43.88 円の為替レートが使用されている。
ｄ 日本円及び本第６の「３ その他」から「４ 日本の会計原則及び報告実務と IFRS との相違」の事項は原文の
連結財務書類には記載されておらず、原文の連結財務書類への参照事項を除き、上記ｂの監査の対象になってい
ない。
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1 【財務書類】
(1) 連結損益計算書
12 月 31 日終了年度
2022 年度 2021 年度
注記
百万 百万
百万円 百万円
ユーロ ユーロ
9 32,896 4,733,076 20,899 3,006,948
収益
9.1 32,545 4,682,575 20,527 2,953,425
販売及びサービスから生じた収益
9.2 351 50,502 372 53,523
その他の営業収益
(23,394) (3,365,929) (15,364) (2,210,572)
仕入及びサービス
10.1 (12,901) (1,856,196) (7,603) (1,093,920)
電力購入
10.2 (4,349) (625,734) (1,607) (231,215)
消費燃料
(3,603) (518,400) (4,425) (636,669)
送電費用
10.3 (2,541) (365,599) (1,729) (248,769)
その他の変動仕入及びサービス
11 (2,217) (318,982) 543 78,127
エネルギー・デリバティブから生じた収益及び費用
7,285 1,048,166 6,078 874,503
貢献利益
3.2b.1
335 48,200 320 46,042
自家建設資産
3.2e.3
12 (955) (137,405) (916) (131,794)
人件費
13 (1,353) (194,670) (1,239) (178,267)
その他の固定営業費用
14 253 36,402 35 5,036
その他の利得及び損失
5,565 800,692 4,278 615,519
営業総利益（ EBITDA ）
15.1 (1,716) (246,898) (2,197) (316,104)
非金融資産の減価償却費、償却費及び減損損失
15.2 (162) (23,309) (125) (17,985)
金融資産の減損損失
3,687 530,486 1,956 281,429
営業利益
(215) (30,934) (31) (4,460)
純金融収益／（費用）
16.1 236 33,956 163 23,452
金融収益
16.1 (343) (49,351) (177) (25,467)
金融費用
16.2 (85) (12,230) (11) (1,583)
デリバティブの収益及び費用
16.1 (23) (3,309) (6) (863)
為替換算差額（純額）
17 15 2,158 (1) (144)
持分法適用会社の利益／（損失）
3,487 501,710 1,924 276,825
税引前利益／（損失）
18 (891) (128,197) (467) (67,192)
法人所得税
2,596 373,512 1,457 209,633
継続事業の税引後利益／（損失）
- - - -
非継続事業の税引後利益／（損失）
2,596 373,512 1,457 209,633
当期純利益
2,541 365,599 1,435 206,468
親会社持分
35.2 55 7,913 22 3,165
非支配持分
ユーロ 円 ユーロ 円
19 2.40 345 1.36 196
基本的 1株当たり当期純利益（継続事業）
19 2.40 345 1.36 196
希薄化後 1株当たり当期純利益（継続事業）
19 2.40 345 1.36 196
基本的 1株当たり当期純利益
19 2.40 345 1.36 196
希薄化後 1株当たり当期純利益
添付の連結財務書類に対する注記 1から 54 は、 2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結損益計算書の一部を構成する。
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（ 2 ）連結その他の包括利益計算書
12 月 31 日終了年度
注記 2022 年度 2021 年度
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
2,596 373,512 1,457 209,633
連結当期純利益
その他の包括利益
266 38,272 32 4,604
純損益に振り替えられることのない項目
有形固定資産及び無形資産の再評価／（再評価の戻
- - - -
入）
335 48,200 35 5,036
35.1.11 、 37.1
数理計算上の利得又は損失
ジョイント・ベンチャー及び関連会社への投資で認識
- - - -
されるその他の包括利益の持分
その他の包括利益を通じて測定するものとして指定し
- - - -
た資本性金融商品
- - - -
純損益に振替られないその他の収益及び費用
(69) (9,928) (3) (432)
35.1.11 、 18
税効果
(1,630) (234,524) (1,483) (213,374)
純損益に振り替えられる可能性のある項目
(2,207) (317,543) (1,983) (285,314)
35.1.6 、 35.1.11
ヘッジ取引
(3,378) (486,027) (1,400) (201,432)
評価利得／（損失）
1,171 168,483 (583) (83,882)
純損益への振替
- - - -
その他の振替
35.1.11 (1) (144) - -
換算差額
- - - -
評価利得／（損失）
- - - -
純損益への振替
(1) (144) - -
その他の振替
ジョイント・ベンチャー及び関連会社への投資で認識さ
26 3,741 7 1,007
35.1.6 、 35.1.11
れるその他の包括利益の持分
26 3,741 7 1,007
評価利得／（損失）
- - - -
純損益への振替
- - - -
その他の振替
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとし
- - - -
て指定した資本性金融商品
- - - -
評価利得／（損失）
- - - -
純損益への振替
- - - -
その他の振替
純損益に振り替えられる可能性のあるその他の収益及び
- - - -
費用
- - - -
評価利得／（損失）
- - - -
純損益への振替
- - - -
その他の振替
552 79,422 493 70,933
35.1.11 、 18
税効果
1,232 177,260 6 863
包括利益合計
1,176 169,203 (16) (2,302)
親会社持分
56 8,057 22 3,165
非支配持分
添付の連結財務書類に対する注記 1から 54 は、 2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結その他の包括利益計算書の一部を構成す
る。
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(3) 連結財政状態計算書
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
資産
30,035 4,321,436 28,316 4,074,106
非流動資産
20 22,338 3,213,991 22,097 3,179,316
有形固定資産
22 59 8,489 55 7,913
投資不動産
23 1,636 235,388 1,542 221,863
無形資産
24 462 66,473 462 66,473
のれん
26 274 39,423 180 25,898
持分法適用投資
27 - - - -
顧客との契約から生じた非流動資産
28 1,160 166,901 580 83,450
その他の非流動金融資産
44 1,249 179,706 774 111,363
非流動デリバティブ資産
29 304 43,740 264 37,984
その他の非流動資産
25 2,553 367,326 2,362 339,845
繰延税金資産
19,925 2,866,809 11,652 1,676,490
流動資産
31 2,122 305,313 1,343 193,231
棚卸資産
32 5,687 818,246 5,382 774,362
営業債権及びその他の債権
5,472 787,311 5,024 722,853
販売及びサービスから生じた債権及びその他の債権
49 7,050 76 10,935
未収還付法人所得税
166 23,884 282 40,574
その他の税金資産
27 8 1,151 6 863
顧客との契約から生じた流動資産
30 8,677 1,248,447 1,817 261,430
その他の流動金融資産
44 2,533 364,448 2,401 345,456
流動デリバティブ資産
33 871 125,319 703 101,148
現金及び現金同等物
34 27 3,885 - -
売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
49,960 7,188,245 39,968 5,750,596
資産合計
資本 及び負債
35 5,761 828,893 5,544 797,671
資本
35.1 5,560 799,973 5,380 774,074
親会社持分
1,271 182,871 1,271 182,871
資本金
4,937 710,336 4,761 685,013
資本剰余金及び利益剰余金
(5) (719) (3) (432)
（自己株式及び自己資本性商品）
2,541 365,599 1,435 206,468
親会社当期純利益
- - (529) (76,113)
中間配当
4 576 2 288
その他の資本性金融商品
(3,188) (458,689) (1,557) (224,021)
評価差額金
35.2 201 28,920 164 23,596
非支配持分
23,517 3,383,626 18,602 2,676,456
非流動負債
36 238 34,243 254 36,546
助成金
27 4,300 618,684 4,284 616,382
顧客との契約から生じた非流動負債
37 2,964 426,460 3,984 573,218
非流動 引当金
278 39,999 659 94,817
従業員給付引当金
2,686 386,462 3,325 478,401
その他の非流動引当金
41.3 11,704 1,683,972 7,211 1,037,519
長期借入金
44 2,408 346,463 573 82,443
非流動デリバティブ負債
39 - - 120 17,266
その他の非流動金融負債
38 588 84,601 690 99,277
その他の非流動負債
25 1,315 189,202 1,486 213,806
繰延税金負債
20,682 2,975,726 15,822 2,276,469
流動負債
27 294 42,301 270 38,848
顧客との契約から生じた流動負債
37 1,236 177,836 611 87,911
流動引当金
- - - -
従業員給付引当金
1,236 177,836 611 87,911
その他の流動引当金
41.3 6,784 976,082 3,167 455,668
短期借入金
44 4,990 717,961 4,884 702,710
流動デリバティブ負債
39 51 7,338 34 4,892
その他の流動金融負債
40 7,327 1,054,209 6,856 986,441
営業債務及びその他の支払債務
6,219 894,790 6,071 873,495
仕入及びその他の支払債務
544 78,271 333 47,912
未払法人所得税
564 81,148 452 65,034
その他の税金負債
- - - -
売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業に関連する負債
49,960 7,188,245 39,968 5,750,596
資本及び負債合計
添付の連結財務書類に対する注記 1から 54 は、 2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書の一部を構成する。
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有価証券報告書
（ 4 ）連結資本変動計算書
親会社株主に帰属する持分 （注記 35.1 ）
資本金及び剰余金
非支配持分
自己株式及
資本合計
資本剰余金、
（注記
（単位：百万ユーロ） 注記
評価
び
当期利益 /
利益剰余金及 その他の
35.2 ）
差額金
資本金 自己所有資
び 資本項目
（損失）
本性
中間配当
金融商品
1,271 4,232 (3) 1,435 2 (1,557) 164 5,544
2022 年 1月 1日現在残高
- - - - - - - -
会計方針の変更に伴う調整
- - - - - - - -
誤謬の修正
1,271 4,232 (3) 1,435 2 (1,557) 164 5,544
調整後期首残高
- 266 - 2,541 - (1,631) 56 1,232
包括利益合計
- (996) (2) - - - (19) (1,017)
株主又は所有者との取引
- - - - - - 1 1
資本増加（減少）
- - - - - - - -
負債から資本への振替
35.1.10 - (992) - - - - (17) (1,009)
配当金
自己所有資本性金融商品に
35.1.8 - - (2) - - - - (2)
よる取引（純額）
企業結合に伴う増加（減
- (4) - - - - (3) (7)
少）
株主又は所有者とのその他
- - - - - - - -
の取引
- 1,435 - (1,435) 2 - - 2
その他の持分変動
- - - - 2 - - 2
株式報酬
- 1,435 - (1,435) - - - -
資本項目間の振替
- - - - - - - -
その他の変動
1,271 4,937 (5) 2,541 4 (3,188) 201 5,761
2022 年 12 月 31 日現在残高
添付の連結財務書類に対する注記 1から 54 は、 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結資本変動計算書の一部を構成する。
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有価証券報告書
親会社株主に帰属する持分 （注記 35.1 ）
資本金及び剰余金
非支配持
自己株式及
分
資本合計
資本剰余金、
（単位：百万円） 注記
評価
び
（注記
当期利益 /
利益剰余金及 その他の
差額金
資本金 自己所有資
35.2 ）
び 資本項目
（損失）
本性
中間配当
金融商品
182,871 608,900 (432) 206,468 288 (224,021) 23,596 797,671
2022 年 1月 1日現在残高
会計方針の変更に伴う調
- - - - - - - -
整
- - - - - - - -
誤謬の修正
182,871 608,900 (432) 206,468 288 (224,021) 23,596 797,671
調整後期首残高
- 38,272 - 365,599 - (234,668) 8,057 177,260
包括利益合計
- (143,304) (288) - - - (2,734) (146,326)
株主又は所有者との取引
- - - - - - 144 144
資本増加（減少）
- - - - - - - -
負債から資本への振替
35.1.10 - (142,729) - - - - (2,446) (145,175)
配当金
自己所有資本性金融商品
35.1.8 - - (288) - - - - (288)
による取引（純額）
企業結合に伴う増加（減
- (576) - - - - (432) (1,007)
少）
株主又は所有者とのその
- - - - - - - -
他の取引
- 206,468 - (206,468) 288 - - 288
その他の持分変動
- - - - 288 - - 288
株式報酬
- 206,468 - (206,468) - - - -
資本項目間の振替
- - - - - - - -
その他の変動
182,871 710,336 (719) 365,599 576 (458,689) 28,920 828,893
2022 年 12 月 31 日現在残高
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有価証券報告書
親会社株主に帰属する持分（注記 35.1 ）
資本金及び剰余金
非支配持分
自己株式及
資本剰余金、
（注記
（単位：百万ユーロ） 注記 資本合計
び
評価差額金
当期利益 /
利益剰余金及 その他の
35.2 ）
資本金 自己所有資
び 資本項目
（損失）
本性
中間配当
金融商品
1,271 4,726 (2) 1,394 - (74) 150 7,465
2021 年 1月 1日現在残高
- - - - - - - -
会計方針の変更に伴う調整
- - - - - - - -
誤謬の修正
1,271 4,726 (2) 1,394 - (74) 150 7,465
調整後期首残高
- 32 - 1,435 - (1,483) 22 6
包括利益合計
- (1,920) (1) - - - (8) (1,929)
株主又は所有者との取引
- - - - - - (2) (2)
資本増加（減少）
- - - - - - - -
負債から資本への振替
35.1.10 - (1,920) - - - - (5) (1,925)
配当金
自己所有資本性金融商品に
35.1.8 - - (1) - - - - (1)
よる取引（純額）
企業結合に伴う増加（減
- - - - - - - -
少）
株主又は所有者とのその他
- - - - - - (1) (1)
の取引
- 1,394 - (1,394) 2 - - 2
その他の持分変動
- - - - 2 - - 2
株式報酬
- 1,394 - (1,394) - - - -
資本項目間の振替
- - - - - - - -
その他の変動
1,271 4,232 (3) 1,435 2 (1,557) 164 5,544
2021 年 12 月 31 日現在残高
添付の連結財務書類に対する注記 1から 54 は、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結資本変動計算書の一部を構成する。
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親会社株主に帰属する持分（注記 35.1 ）
資本金及び剰余金
非支配持
自己株式及
資本剰余金、
分（注記
（単位：百万円） 注記 資本合計
び
評価差額金
当期利益 /
利益剰余金及 その他の
35.2 ）
資本金 自己所有資
び 資本項目
（損失）
本性
中間配当
金融商品
182,871 679,977 (288) 200,569 - (10,647) 21,582 1,074,064
2021 年 1月 1日現在残高
会計方針の変更に伴う調
- - - - - - - -
整
- - - - - - - -
誤謬の修正
182,871 679,977 (288) 200,569 - (10,647) 21,582 1,074,064
調整後期首残高
- 4,604 - 206,468 - (213,374) 3,165 863
包括利益合計
- (276,250) (144) - - - (1,151) (277,545)
株主又は所有者との取引
- - - - - - (288) (288)
資本増加（減少）
- - - - - - - -
負債から資本への振替
35.1.10 - (276,250) - - - - (719) (276,969)
配当金
自己所有資本性金融商品
35.1.8 - - (144) - - - - (144)
による取引（純額）
企業結合に伴う増加（減
- - - - - - - -
少）
株主又は所有者とのその
- - - - - - (144) (144)
他の取引
- 200,569 - (200,569) 288 - - 288
その他の持分変動
- - - - 288 - - 288
株式報酬
- 200,569 - (200,569) - - - -
資本項目間の振替
- - - - - - - -
その他の変動
182,871 608,900 (432) 206,468 288 (224,021) 23,596 797,671
2021 年 12 月 31 日現在残高
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有価証券報告書
（ 5 ）連結キャッシュ・フロー計算書
2022 年度 2021 年度
(2022 年 12 月 31 日に (2021 年 12 月 31 日に
注記
終了した 12 か月間 ) 終了した 12 か月間 )
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
3,487 501,710 1,924 276,825
税引前利益
2,439 350,923 2,410 346,751
調整：
15 1,878 270,207 2,322 334,089
減価償却費、償却費及び減損損失
561 80,717 88 12,661
その他の調整（純額）
46.1 (3,279) (471,783) (1,000) (143,880)
運転資本の変動
(294) (42,301) (2,291) (329,629)
営業債権及びその他の債権
(1,319) (189,778) (457) (65,753)
棚卸資産
(1,540) (221,575) 80 11,510
流動金融資産
(126) (18,129) 1,668 239,992
営業債務及びその他の流動債務
46.1 (975) (140,283) (713) (102,586)
営業活動によるその他のキャッシュ・フロー
124 17,841 77 11,079
受取利息
42 6,043 38 5,467
受取配当金
(232) (33,380) (152) (21,870)
支払利息
(532) (76,544) (346) (49,782)
法人所得税
(377) (54,243) (330) (47,480)
営業活動によるその他の受取及び支払
46 1,672 240,567 2,621 377,109
営業活動による正味キャッシュ・フロー
46.2 (8,449) (1,215,642) (3,302) (475,092)
投資による支出
(2,132) (306,752) (2,082) (299,558)
有形固定資産及び無形資産の取得
- - (96) (13,812)
グループ会社への投資
(6,317) (908,890) (1,124) (161,721)
その他の投資による支出
46.2 195 28,057 122 17,553
投資の売却による収入
26 3,741 84 12,086
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
136 19,568 - -
グループ会社への投資の売却
33 4,748 38 5,467
その他の投資の売却による収入
46.2 98 14,100 107 15,395
投資活動によるその他のキャッシュ・フロー
98 14,100 107 15,395
投資活動によるその他の収入及び支出
46 (8,156) (1,173,485) (3,073) (442,143)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
(21) (3,021) 2 288
26.1 、 35.2 、 46.3
資本性金融商品によるキャッシュ・フロー
3,910 562,571 1,425 205,029
41.3 、 46.3
長期借入金の借入
(9) (1,295) (22) (3,165)
41.3 、 46.3
長期借入金の返済
4,308 619,835 1,488 214,093
41.3 、 46.3
短期借入金による正味キャッシュ・フロー
35.1.10 、 35.1.12 、
(1,521) (218,841) (2,132) (306,752)
親会社への配当金の支払
46.3
(15) (2,158) (9) (1,295)
35.2 、 46.3
非支配持分への配当金の支払
46 6,652 957,090 752 108,198
財務活動による正味キャッシュ・フロー
168 24,172 300 43,164
正味キャッシュ・フロー合計
- - - -
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
168 24,172 300 43,164
現金及び現金同等物の当期純増加（減少）
33 703 101,148 403 57,984
現金及び現金同等物期首残高
703 101,148 403 57,984
手許現金及び銀行預金
- - - -
現金同等物
33 871 125,319 703 101,148
現金及び現金同等物期末残高
871 125,319 703 101,148
手許現金及び銀行預金
- - - -
現金同等物
添付の連結財務書類に対する注記 1から 54 は、 2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結キャッシュ・フロー計算書の一部を構成す
る。
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エンデサ(E05846)
有価証券報告書
連結財務書類に対する注記
注記 1. グループの事業及び財務書類
エンデサ S.A. （以下、本第 6 において「親会社」又は「当社」という。）及びその子会社が、エンデサ・グ
ループ（以下、本第 6 において「エンデサ」という。）を構成している。当社の登録事務所及び税務上の事務所
は、マドリッド市、リベラ・デル・ロイラ 60 にある。
エンデサは、 1944 年にスペイン法に基づき Empresa Nacional de Electricidad, S.A. という社名の有限責任株式会社
としてスペインに設立され、 1997 年 6 月 25 日に開催の株主総会で可決された株主の決議に従って、社名をエンデ
サ S.A. に変更した。上記の日付以降、社名に変更はない。
エンデサの企業目的は、様々な産業・商業分野の電力事業、あらゆる種類の第一次エネルギー資源の開拓、特
に通信、水道・ガス分野、及び当社グループの企業目的に繋がる又は補完する分野を中心とする産業サービスの
提供、並びに他社への投資から成る企業グループの経営である。エンデサは、主にスペインとポルトガル、及び
他の欧州諸国の支店を通じて、直接的にあるいは他社への所有持分を通じて間接的に、その企業目的を構成する
業務を遂行している。
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度のエンデサの連結財務書類は、 2022 年 4 月 29 日に開催の株主総会で株主に
より承認され、マドリッドの商業・会社登記所に提出された。
エンデサの 2022 年 12 月 31 に終了した事業年度の連結財務書類及びその作成に用いられたエンデサに統合される
全ての会社の 2022 年 度財務書類は、各々の株主総会による承認をまだ受けていない。しかし、親会社取締役は、
これらの財務書類が修正されることもなく提案通りに承認されると考えている。
当該連結財務書類において、親会社の表示通貨はユーロで、（別途記載がある場合を除き）本報告書に記載す
る値は百万ユーロ単位である。
エンデサは、 Enel, S.p.A. を親会社とする Enel グループの一員であり、 Enel はイタリアの法律に準拠している。
Enel, S.p.A. は、イタリアのローマ市、ヴィアレ レジーナ、マルゲリータ 137 に本社を置いている。スペインで
は、マドリッド市、リベラ・デル・ロイラ 60 に本社を置く Enel Iberia, S.L.U. が、 Enel グループを統括している。
Enel グループは、 Enel Iberia, S.L.U. を通じてエンデサ S.A. の資本金の 70.1% を保有している（注記 35.1.1 、 35.1.8 参
照）。
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の Enel グループの連結財務書類は、 2022 年 5 月 19 日に開催の株主総会によ
り承認され、ローマ及びマドリッドの商業・会社登記所に提出された。
注記 2. 連結財務書類の作成の基礎
2.1. 適用される会計基準
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度のエンデサの連結財務書類は、 2023 年 2 月 22 日に開催の親会社取締役会で
取締役によって承認されたものであり、欧州議会及び理事会の 2002 年 7 月 19 日付け規則第 1606/2002 号（ EC ）に従
い、連結財政状態計算書日現在において欧州連合が採択している国際財務報告基準（以下、本第 6 において
「 IFRS 」という。）及び国際財務報告解釈指針委員会の解釈指針（以下、本第 6 において「 IFRIC 」という。）、
並びにその他エンデサに適用される財務報告規則に準拠して作成されたもので、株主総会での承認を得るべく提
出して、変更無く承認される見込みである。
当該連結財務書類は、 2022 年 12 月 31 日現在のエンデサの資本及び財政状態、並びに同日に終了した事業年度の
エンデサの連結包括利益、連結営業業績、連結資本の変動、及び連結キャッシュ・フローを適正に表示してい
る。
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当該連結財務書類は、欧州連合の公官報 (OJEU) で公表され、エンデサが 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度の
連結財務書類で初度適用した新たな国際財務報告基準（ IFRS ）及び国際財務報告解釈指針委員会の解釈指針
（ IFRIC ）（注記 4 参照）を除き、 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類に適用されたものと同一の
会計原則、表示基準及び評価規則に従って作成されている。また、各項目の評価規則に記載の通り、 IFRS に従っ
て公正価値で測定される項目を除いて、原価法に従って作成されている。連結損益計算書上の項目は、費用の種
類ごとに分類されている。
エンデサの 2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類は、エンデサ及びエンデ
サ・グループを構成するその他の会社の会計記録に基づき作成された。
各子会社は、事業を営む国で施行されている会計原則及び基準に準拠して財務書類を作成している。これらの
会計原則及び会計基準を IFRS 及び IFRIC の解釈指針と合わせるため、連結決算作業の過程で必要な調整及び振替
が行われた。
当該連結財務書類の作成時に生じた会計方針の変更は、注記 4 に記載している。
2.2. 継続企業原則
2022 年 12 月 31 日現在、財務及び資金管理政策の結果、エンデサの運転資本はマイナス 757 百万ユーロとなっ
た。これに関連して、エンデサの翌期の想定流動性計算書は、当社の非流動与信枠（注記 41.4.1 参照）の未引出
額とともに、添付の財政状態計算書に示された金額において、当社が事業を継続し、資産を実現し、負債を決済
するために充分な財源を利用できることを保証している。
したがって、エンデサの取締役は、継続企業ベースで連結財務書類を作成している。
注記 3. 会計原則及び会計方針並びに測定基準
3.1. 使用した主要な会計上の見積り
2023 年 2 月 22 日に開催された取締役会で作成された連結財務書類に含まれている情報は、欧州連合により採用
されている国際財務報告基準（ IFRS ）に含まれる原則及び要件が全体において適用されていることを表明してい
る親会社の取締役の責任となる。
当該連結財務書類を作成するにあたり、この中の資産、負債、収益、費用及び約定債務の一部を測定するため
に、エンデサの経営者による特定の見積りが用いられている。基本的に、当該見積りは以下の項目に関連してい
る。
‐ 気候変動に関連する側面は、資産、負債、収益、費用及び約定債務で数量化するために経営者により行われ
た見積りで用いた方法論及びモデルを適用する過程の暗黙的な一部であると、エンデサは考えている（注記
5.1 参照）。
‐この目的において、気候変動でより影響を受ける可能性のある見積りは、とりわけ、有形固定資産及び無形
資産の耐用年数（注記 3.2 b 、 3.2 e 参照）、エネルギー移行過程で影響を受ける従業員や施設閉鎖に係る将来
コストに対する義務（注記 3.2m 、 37.3 参照）、及び減損損失の有無を判定するための非金融資産の評価（注
記 3.2f 、 20.3 、 23.3 参照）に関連している。
‐減損損失の有無を判定するための非金融資産の測定（注記 3.2f 、 20.3 、 23.3 参照）。
‐有形固定資産及び無形資産の耐用年数（注記 3.2b 、 3.2e 、 5.1 参照）。
‐金融商品の公正価値の算定に用いられる仮定（注記 3.2h 、 45 参照）。
‐既存若しくは新規の電力システムの規制の解釈。この最終的な経済的影響は、調停の管轄権を有する政府機
関の裁定によって異なる。連結財務書類の承認日現在、一部の裁定はまだ下りていない（注記 6 参照）。
‐請求保留中の顧客に供給される電力（注記 3.2q.1 、 32 参照）。
‐追加報酬を伴う本土外の地域（ TNP ）での発電事業に対する報酬発生額（注記 6 参照）。
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‐ 2017 年 1 月 1 日以降に運営委譲された資産への配電事業に対する報酬発生額及び配電事業においてのインセン
ティブ（注記 6 参照）。
‐ 2022 年 3 月 29 日付け国王布告法第 6/2022 号、及び市場価格乖離における調整計算に準拠した、特定の報酬体
系及び市場価格における乖離の調整（ Vadjm ）の条件下での再生可能エネルギー生成事業発生額（注記 6 、
9.1 、 39 参照）。
‐当該費用を賄うためのメカニズム条項に準じて生じる社会的補填の融通費用（注記 6 参照）。
‐従業員に対する債務及び引当金、並びに人員削減計画及び労働契約停止の合意に関する従業員の解雇日及び
条件の数理計算で用いられる仮定（注記 3.2m.1 、 3.2 m.2 、 37.1 、 37.2 参照）。
‐用地の処分及び用地復元に関する将来費用（注記 3.2b 、 3.2c 、 3.2e 、 3.2m 、 37.3 参照）。
‐未確定又は偶発債務の可能性とその額（注記 3.2m 、 37.3 参照）。 特に、不確実な税務上の取扱いについての
不確実性については、不確実性の影響を反映するために最も可能性の高い方法を適用している（注記 3.2o 、
18 、 25 、 40 参照）。
‐繰延税金資産及び税額控除の算定に用いられる仮定（注記 3.2o 、 25.1 参照）。
当該見積りは、連結財務書類の作成日において入手可能な最善の情報に基づいているが、将来起こる事象によ
り、当該見積りの増減が必要となる可能性がある。会計上の見積りの変更は、将来に向かって行われ、その影響
は将来の事業年度の連結財務書類において認識される。
3.2. 測定要件
連結財務書類の作成に用いた主な測定要件は以下のとおりである。
(a) 連結及び企業結合の基礎
子会社は、エンデサが支配権を取得した日から連結され、その全ての資産、負債、収益、費用及びキャッ
シュ・フローは、グループ内取引の対応する調整及び消去を行った後、連結財務書類に算入される。
期中に取得又は処分された子会社の経営成績は、適宜、取得の効力発生日から、処分の効力発生日までの期間
の損益が連結損益計算書に算入される。
共同支配事業は、比例連結を用いて連結される。エンデサは、グループ内取引の調整及び消去を行った後、そ
の資産、負債、収益、費用及びキャッシュ・フローの保有割合分を連結財務書類に認識する。
親会社及び子会社の事業は、以下の基本原則に従って連結されている。
‐ IFRS で規定されている原則に従って測定される特定の資産及び負債を除き、事業を構成する子会社の資産、
負債及び偶発債務は、取得日に公正価値で認識される。当該公正価値が暫定的な基礎で算定される場合に
は、企業結合の価額は暫定的な価額を用いて測定される。評価プロセスの完了に伴い生じる修正は、企業結
合から 12 か月の期間を超えてはならず、比較数値を再表示してなされる。子会社の取得原価が資産及び偶発
債務を含む負債に関する親会社持分の公正価値を超える場合は、差額はのれんとして計上される。差額が負
の値で、かつ取得した純資産及び負債の公正価値を見直した後の場合は、連結損益計算書の貸方に計上され
る。取得関連費用は発生時に費用として認識される。
‐企業結合から発生する偶発対価は、取得日における公正価値で認識される。偶発対価から生じる支払債務
は、連結財政状態計算書上で、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」における負債及び資本の定義に従って、負債
又は資本として認識される。以前に移転された対価の返還から発生する偶発対価に関連した回収権は、連結
財政状態計算書上で資産として認識される。
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‐取得した純資産の公正価値及び完全連結子会社の純損益に対する非支配持分の価値は、連結財政状態計算書
の資本の下で「非支配持分」、及び連結その他の包括利益計算書の「非支配持分」に認識される。
‐取得した子会社の資産及び負債が取得日の時点で事業を構成していない場合には、個々に識別可能な資産及
び負債の購入日現在の相対的公正価値に基づいて取得原価を配分するため、エンデサは、個々に識別可能な
取得資産及び引受負債を特定し、認識する。この取引からはのれんは発生しない。
‐機能通貨がユーロ以外の外国会社の財務書類は、以下のようにユーロに換算される。
○ 資産及び負債は、報告日現在の実勢為替レートで換算される。
○ 収益及び費用の項目は、期中平均為替レートで換算される。
○ 適宜、資本は取得日の為替レートで、留保利益及び拠出金はそれが生成され又は発生した年度の期中平
均為替レートで換算される。
財務書類の換算で生じた為替換算差額は、その税効果を考慮後の値で、連結その他の包括利益計算書の
「その他の包括利益」の「換算差額」で表示される。
当社は、スペイン会計原則及び基準から IFRS に準拠した財務書類の作成への移行に関して容認されてい
る例外規定を IFRS の初度適用において選択したため、 2004 年 1 月 1 日より前に発生した為替換算差額は剰余
金に振り替えられている。
‐完全連結会社間の全ての残高及び取引は連結時に消去されており、比例連結会社の場合の対応する部分も同
様である。
‐取引の結果支配を喪失した場合は、引き続き保有する当該会社への投資は支配を喪失した日現在の公正価値
により測定される。受領した対価の公正価値に、引き続き保有する投資の公正価値及び当該前子会社に対す
る非支配持分の帳簿価額を加えた金額と、それまで支配していた当該子会社に対する支配の喪失後に連結財
政状態計算書での認識が中止される資産及び負債との差額は、連結損益計算書の「その他の純損益」で認識
される。連結その他の包括利益計算書の下で認識される金額は、関連する資産及び負債が処分されたかのよ
うに計上される。
‐取引の結果として、以前から持分を保有していた会社の支配権を取得した場合（段階的取得）、以前から保
有していた投資は、支配権の取得日時点での公正価値で計上される。この公正価値と以前から保有していた
投資の帳簿価額との差額は、連結損益計算書の「持分法適用会社の利益又は損失」の下で認識される。連結
その他の包括利益計算書上の金額は、関連する資産及び負債が処分されたかのように計上される。
親会社による子会社支配権の獲得又は喪失をもたらさない子会社に対する投資の変動は、資本取引として会計
処理される。支配持分及び非支配持分の帳簿価額は、当該子会社に対する相対的な持分の変動を反映するように
調整される。非支配持分を調整した金額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、親会社持分に直接認識
される。
a.1. 子会社
子会社とは、親会社がパワー、エクスポージャー又は権利を通して、被投資会社への関与による変動リターン
やその変動リターンに影響を及ぼすためのパワーを行使する能力を、直接的に又は間接的に支配している被投資
会社のことである。この点において、被投資会社への関与により、被投資会社の変動リターンが被投資会社の業
績に依存して変化し、企業がその変動リターンに影響を及ぼすために権限を行使する能力を有している場合、企
業は変動リターンに晒されている。
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支配は被投資会社に対する実質的な権利に由来し、エンデサは、これらの実質的な権利によって、被投資会社
のリターンに影響を及ぼすために重要な事業に指示する権限を有することができるかの評価に自己の判断を適用
する。この目的のため、エンデサは、第三者との契約、その他の契約上の合意から生じる権利、当該目的のため
にエンデサ又は第三者が保有する会計期間末時点で行使可能又は転換可能な潜在的議決権とみなされる実質的及
び潜在的な議決権等の要因を分析し、エンデサが被投資会社を支配しているかを評価するために、関連する全て
の事実と状況を考慮している。
被投資会社に対する支配、継続関与による変動リターンへのエクスポージャー、又はリターンに影響を及ぼす
ための被投資会社に対する支配力を行使する能力に影響を及ぼす事象が発生した際には、被投資会社への支配の
存在を再評価する。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、エンデサは、 IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」で定義さ
れる、事業体を支配している者の決定において議決権又は類似した権利が主要な要因とならないように設計され
た事業体を有していない。
当該連結財務書類の別紙 Ⅰ に、 2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在のエンデサの子会社を列挙してい
る。
a.1.1. 所有持分 50% 超の完全連結で連結されていない会社
エンデサは Asociación Nuclear Ascó-Vandellós II, A.I.E. の 50% 超を保有しているが、株主間の協定又は契約を通
じて、エンデサは他方の株主と共同支配を行使し、資産に対する権利を持ち、負債に関する債務を持つため、当
該持分は共同支配事業とみなされている（注記 3.2a.3 参照）。
同様に、エンデサは Front Marítim del Besòs, S.L. の 50% 超を保有しているが、締結された株主間契約により、他
のパートナーと共同支配を行使し、この会社の純資産に対する権利を有するため、当該持分は「ジョイント・ベ
ンチャー」（注記 26 参照）とみなされている（注記 3.2a.3 、 26 参照） 。
また、エンデサは Renovables Brovales 400kV, S.L. 及び Transformadora Almodóvar Renovables, S.L. の 50% 超を保有
しているが、締結された株主間契約により、エンデサはこれらの会社に重要な影響を及ぼすため、当該持分は
「関連会社」とみなされている。
a.2. 関連会社
関連会社とは、親会社が直接的又は間接的に重要な影響力を持つ会社のことである。重要な影響力とは、支配
力又は共同支配力を有することなく、被投資会社の財務及び業務上の方針決定に対して参加するパワーのことで
ある。
重要な影響力を有するか否かを評価する際には、エンデサ又は他の事業体が保有する潜在的議決権を含めて、
現在行使が可能又は転換が可能な潜在的議決権の存在及び影響も考慮される。
一般に、エンデサが 20% 超の持分を保有している場合には重要な影響力を持つと推定される。
エンデサは、以下の会社での持分が 20 ％未満であるが、締結された株主間契約により、当該会社に実質的に重
要な影響力を行使するため、これらの持分はエンデサとして関連会社とみなされている（注記 26.1 参照）。
2022 年 12 月 31 日現在の持分（ % ）
会社
支配 経済的
19.23 19.23
Infraestructuras San Serván Set 400, S.L.
18.75 18.75
Energías Limpias de Carmona, S.L.
16.00 16.00
Set Carmona 400 KV Renovables, S.L.
9.39 9.39
Evacuación Carmona 400-220 KV Renovables, S.L.
8.28 8.28
Toro Renovables 400 KV, S.L.
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関連会社は当該連結財務書類上注記 3.2i の記載のとおり持分法を用いて会計処理されている。
当該連結財務書類の別紙 Ⅰ に、 2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在のエンデサの関連会社を列挙して
いる。
a.3. 共同支配の取決め
共同支配の取決めは、複数の当事者に共同支配権を与える契約であり、当該契約に従って、主要な事業に関連
した決定については、支配を共有する全ての当事者による全員一致の同意が義務付けられる。
共同支配の取決めは、契約当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業又はジョイント・ベンチャーになり
うる。
会計期末時点での契約上の取決めに由来する共同支配の取決めの種類を判定するために、経営者は、当該取決
めの法的内容及び構造、当事者間で合意された条件並びにその他の関連する要因及び問題点を評価する。共同支
配の取決めの契約上の特徴に変更が行われた場合には、これらの要因及び論点は再評価される。
a.3.1. 共同支配事業
共同支配事業とは、エンデサ及び他の当事者が、当該取決めに従って資産に対する権利及び負債に関連する債
務を有する共同支配の取決めによって統治される事業体のことである。
共同支配事業関連の資産及び負債は、注記 3.2a に記載のとおり比例連結されている。
当該連結財務書類の別紙 Iに、 2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在のエンデサの共同支配事業を列挙
している。
a.3.2. ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、エンデサ及び他の当事者が、当該取決めに従って純資産に対する権利を有す
る、共同支配の取決めによって統治される会社のことである。
ジョイント・ベンチャーは、当該連結財務書類上、注記 3.2i に記載のとおり持分法を用いて会計処理されてい
る。
当該連結財務書類の別紙 Iに、 2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在のエンデサのジョイント・ベン
チャーを列挙している。
a.4. その他投資
子会社、共同支配事業、ジョイント・ベンチャー又は関連会社とみなされないエンデサの被投資会社の財務指
標が連結財務書類に要求される適正開示に及ぼす影響は軽微である。
(b) 有形固定資産
b.1. 取得原価
有形固定資産は、減価償却累計額及び減損損失累計額を控除後の取得原価で評価される。各項目の取得のため
に支払った価額に加えて、取得原価として適宜以下の項目も含まれている。
‐建設期間中に生じた借入費用で、適格資産の取得、建設又は製造に直接帰属するもの。適格資産とは、例え
ば発電及び配電設備のように、使途の準備が整うまでに長期間を要する資産である。使用される利率は、そ
の特定の資金調達に対応する金利、このような金利が存在しない場合は、エンデサが投資を行う平均資金調
達金利である。 2022 年 度における平均資金調達金利は 1.4% （ 2021 年 度では 1.5% ）であり（注記 41.3 参照）、
2022 年 度に 4 百万ユーロ（ 2021 年 度では 4 百万ユーロ）が資産計上された（注記 16 参照）。
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‐建設仮勘定に直接関連する人件費。資産計上額は、連結損益計算書で「人件費」及び「自家建設資産」で認
識される。 2022 年 度に当該勘定に関連して資産計上された金額は 133 百万ユーロ（ 2021 年 度では 126 百万ユー
ロ）であった。
‐エンデサは、設備を閉鎖するために将来発生すると見込まれる費用をその現在価値で取得原価に含めて認識
し、対応する引当金も認識する。エンデサは、毎年これらの将来費用の見積りを見直し、その結果に基づ
き、対象資産の価値を増額する。原子力発電所に関しては、かかる引当金には、国営企業の Empresa
Nacional de Residuos Radiactivos, S.A. S.M.E., (Enresa) が発電所解体の責任を引き受けるまで、当社グループ
が負担しなければならない見積額が反映されている（注記 37.3 参照）。
2003 年 12 月 31 日より前に取得した資産の取得原価には、同日までのインフレの影響について有形固定資産の価
値を修正するため各国で認められている資産の再評価が含まれている。
建設中の有形固定資産は試運転期間が終了し、使用目的のための準備が整った時点で、操業中の有形固定資産
に振り替えられ、減価償却が開始される。
生産性、生産能力又は効率性の向上、あるいは資産の耐用年数の延長をもたらす拡張、近代化又は改良の費用
は、当該資産の原価の増加として資産計上される。
資産の耐用年数の延長又は経済的便益の増加をもたらす品目一式の取替及び更新は、有形固定資産の価値の増
加として認識され、取替又は更新された品目は認識を中止する。
定期的な整備、維持及び修繕の費用は、発生した年度の費用として連結損益計算書で認識される（注記 13 参
照）。
エンデサが他の所有者と共有する不可分の資産は、これらの資産におけるエンデサの所有持分に比例して認識
される（注記 20.4 参照）。
エンデサの事業の環境への影響を最小化し環境を保護するためにエンデサにより取得した非流動資産は、その
性質に応じて、取得又は製造原価で有形固定資産又は無形資産として認識され、耐用年数にわたり定額法で減価
償却又は償却される。
環境費用とは、当社の事業の環境への影響を最小化するために当社によって負担した費用のことである。
当該事業の環境費用及び頻繁に発生するとは想定されない当社の通常の事業以外の事象の結果として生じた費
用（環境被害に対する罰金、制裁金、第三者への賠償金）は、営業費用に分類され、その性質に応じて連結損益
計算書に計上される。
注記 3e で述べられた減損テストの結果に基づき、親会社の取締役は、カナリア諸島、セウタ及び Los Barrios 港
ターミナル（カディス）の本土外の地域（ TNP ）の資金生成単位（ CGUs ）を除き、当該資産の帳簿価額が回収
可能価額を超過していないと考えている（注記 3.2.f4 、 20.3 参照）。
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b.2. 減価償却費
有形固定資産の項目（もしあれば残存価額控除後の値）は、使用可能な状態になった時点から、見積耐用年数
（使用すると見込まれる期間）にわたり定額法で減価償却される。耐用年数は変動の可能性があった場合には検
討され、必要に応じて将来期間にわたって修正される。
2022 年 度及び 2021 年 度の減価償却費計算上の資産の耐用年数は、以下のとおりである。
見積耐用年数
2022 年度 2021 年度
発電設備：
水力発電所
100 100
土木工事
50 50
電気機械設備
25-48 25-48
石炭火力発電所
44-50 44-50
原子力発電所
40 40
複合サイクル発電所
再生可能エネルギー発電所
30 30
太陽光発電
30 30
風力発電
送配電設備：
40 40
低中電圧網
6-15 6-15
計測及び遠隔操作装置
25 25
その他の設備
土地は耐用年数が存在しないため、減価償却を行っていない。
b.3. その他の事項
1985 年 8 月 2 日付け法律第 29/1985 号（ 1999 年 12 月 13 日付け法律第 46/1999 号により一部改訂）に従い、スペイン
の全ての水力発電所は、暫定的な運営委譲契約の下で運営されている。当該運営委譲の条件に基づいて、当該設
備は、当該委譲期間終了時に良好な状態で国有に戻すことを求められている。返還期間は 2022 年 から 2078 年 まで
の間となっている（注記 37.3 参照）。 当該設備は、委譲期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方の期間にわ
たって減価償却されている。
エンデサは、当該委譲契約の具体的な状況を評価し、いずれの場合にも IFRIC 第 12 号「サービス委譲契約」の
適用を必要とさせる要因に該当しないと決定した（注記 3.2e.1 参照）。
有形固定資産の項目は、売却若しくはその他の処分が行われた場合、又はその使用、売却若しくはその他の手
段を通じた処分による経済的利益を得ることが見込まれなくなった場合に、認識が中止される。
有形固定資産の処分又は閉鎖により生じた利益又は損失は、純損益で認識され、売却による純収入と帳簿価額
の差額として算定される。
(c) 投資不動産
連結財政状態計算書の「投資不動産」の科目は、エンデサの会社事業における通常業務の過程での回収が見込
まれない土地及び建物で構成される。
投資不動産は、減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の取得原価で測定される。
投資不動産の市場価値は、 2022 年 度の最終四半期に実施された外部による査定に基づいて算出されている（注
記 22.1 、 45.2 参照）。
投資不動産の市場価値を算定するため、不動産の都市計画上の位置及び建物中の場合は現状を踏まえて、使途
の多寡に基づいた価値の最良見積額を含めるために、公的に認められた独立した立場の専門家による鑑定が要請
される。
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投資不動産（土地を除く）は、有形固定資産と同様の要件を用いて見積られる当該資産の耐用年数にわたり、
定額法で減価償却される。
投資不動産は、売却若しくはその他の処分が行われた場合、又はその使用、売却若しくはその他の手段を通じ
た処分による経済的利益を得ることが見込まれなくなった場合に、認識が中止される。
投資不動産の処分又は除却により生じた利得又は損失は、純損益で認識され、売却による純収入と帳簿価額の
差額として算定される。
(d) のれん
連結において発生するのれんは、識別可能な子会社又は共同で支配された企業の取得した資産及び引き受けた
負債（偶発債務を含む）に対するエンデサの持分の取得原価が、取得日現在の公正価値を上回る（下回る）額を
表わす。
取得した資産及び負債は、エンデサが支配権を獲得した日に暫定的に測定され、取得日から最長で 1 年 以内に
再検討される。資産及び負債の実際の公正価値が決定されるまで、取得原価と被取得会社の帳簿価額との差額
は、暫定的にのれんとして認識されている。
持分取得の翌年度の連結財務書類においてのれんの実際値が決定される場合、比較のために表示される過年度
の財務書類は、持分取得日から、取得した資産及び負債の価値並びに確定したのれんの価値を含めて修正され
る。
ユーロ以外を機能通貨とする会社の取得で発生したのれんは、被取得会社の機能通貨で測定され、報告日現在
の実勢為替レートでユーロに換算される。
のれんは償却されず、各資金生成単位（ CGUs ）又は各 CGUs 群に割り当てられる。各報告期間末に、 CGUs は
減損テストされ、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損処理が行われる（注記 3.2f 参照）。
2022 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書で認識されたのれんは、システム・通信（ ICT ）事業の取得、並び
に ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) 、 Eléctrica del Ebro, S.A.U. 及び Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta,
S.A. の 支配権の取得の結果発生したものである（注記 24 参照）。
注記 3.2f に記載された減損テストの結果に基づき、親会社の取締役は、資産の帳簿価額が回収可能価額を超過
していないと考えている。
(e) 無形資産
無形資産は、当初は取得原価又は製造原価で認識され、その後、償却累計額及び減損損失累計額控除後の原価
で評価される。無形資産はその耐用年数にわたって償却されるが、耐用年数を確定できない無形資産は償却され
ない。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、耐用年数を確定できない無形資産はなかった。
これらの資産に係る減損損失を認識するために用いる要件、及び該当する場合、過年度に認識した減損損失の
戻入を認識するために用いる基準については、注記 3.2.f に記載されている。
無形資産は、売却若しくはその他の処分が行われた場合、又はその使用、売却若しくはその他の手段を通じた
処分により経済的利益を得ることが見込まれなくなった場合に、認識が中止される。
無形資産の処分又は除却により生じた利得又は損失は、純損益で認識され、当該資産の処分による純収入と帳
簿価額の差額として算定される。
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e.1. 委譲契約
IFRIC 第 12 号「サービス委譲契約」は、民間事業者への公的サービスの委譲の会計処理に関するガイダンスを
提供するものである。当解釈指針は以下のものに適用される。
‐ 事業者がインフラを提供しなければならないサービスの内容、提供先及び価格を、委譲者が支配又は規制し
ている委譲契約。
‐契約期間終了時において、委譲者が所有権、受益権又はその他の権利を通じて、インフラに対する重要な残
余持分を支配している委譲契約。
上記の双方の条件が同時に満たされる場合、インフラ建設によりエンデサが受け取った対価は、事業者が公共
サービス料を利用者に請求できる権利を獲得し、当該権利がサービスの利用の程度と結び付けられている場合
は、注記 3.2q.1 に記載のとおり無形資産として認識され、委譲者から直接に又は第三者から現金又は他の金融資
産を受け取ることができる無条件の契約上の権利が存在する場合は、金融資産として認識される。事業中にイン
フラを整備する契約上の義務、又は委譲契約満了時に契約で規定されている状態で委譲者に返還するエンデサの
契約上の義務は、これらの事業が収益を生み出さない前提で、引当金の会計方針を適用して認識される（注記
3.2m 参照）。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、エンデサは IFRIC 第 12 号「サービス委譲契約」を適用した結
果、委譲契約に関するいかなる無形資産も金融資産も有していない。
委譲契約における事業者が無形資産を受け取る契約上の権利を有する限り、注記 3.2b に記載する要件に基づ
き、借入費用は資産計上される。 2022 年 度及び 2021 年 度とも、資産計上された借入費用はなかった。
2022 年 度及び 2021 年 度に資産計上された人件費はなかった。
委譲契約は、その期間にわたって償却される。
IFRIC 第 12 号「サービス委譲契約」適用対象にならない委譲契約は、一般的な要件に従って認識される。エン
デサは、有形固定資産（注記 3.2b 参照） として認識された資産を、当該資産の経済的耐用年数及び委譲契約期間
のどちらか短い方の期間にわたって減価償却している。資産の減損を計算する際には、資産への投資、改良、又
は取替えを行うエンデサの契約上の義務は、将来のキャッシュ・インフローを獲得するために必要な契約で定め
られた将来のキャッシュ・アウトフローとみなされる。エンデサが対価と引き換えに資産の使用権の譲渡を受け
た場合には、注記 3.2g に記載の要件を適用して会計処理される。
e.2. 研究開発費
プロジェクトに係る開発支出は、プロジェクト完了の技術的実現可能性を合理的に保証し、かつ当該プロジェ
クトによる将来経済的便益を生み出す、とエンデサが判断した場合に、無形資産として連結財政状態計算書で認
識される。
開発支出は、ほとんどの場合、 5 年 と見積られる耐用年数にわたって体系的な計画に従って償却される。
研究費は連結損益計算書に費用として認識される。 2022 年 度に連結損益計算書に計上された研究費の額は 91 百
万ユーロ（ 2021 年 度では 110 百万ユーロ）で、当該研究全てにおいてスペイン国家認定機関（ ENAC ）及び科
学・イノベーション省による拘束力ある理由報告書（ IMV ）によって認定された機関から、認証を取得又は申請
している。
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e.3. その他の無形資産
当該資産は、主に以下に相当する。
‐当初は取得原価又は製造原価で認識され、その後、償却累計額及び減損損失累計額控除後の原価で評価され
るソフトウェア。ソフトウェアは、ほとんどの場合、 5 年 と見積られる耐用年数にわたって償却される。
2022 年 度及び 2021 年 度中に、各々 40 百万ユーロ及び 35 百万ユーロの人件費が資産計上された。
‐ 2015 年 度 の GEM Suministro Gas 3, S.L.U. 、 及び 2012 年 度 の Madrileña Suministro de Gas, S.L.U. との企業結合の
結果として取得した顧客ポートフォリオは、取得日における公正価値で当初認識されている。 その後、当該
資産は適宜、償却累計額及び減損損失累計額控除後の取得原価で認識される。ポートフォリオの償却はその
耐用年数にわたって行われ、 2022 年 12 月 31 日現在では、当該ポートフォリオの漸減予想に基づき、その範囲
は 15 年 から 25 年 である。
e.4. 顧客との契約の獲得による増分費用
契約の獲得による増分費用とは、顧客との契約を獲得するために発生し、その契約が獲得されなければ発生し
なかったであろう費用のことである。
エンデサは、具体的に特定できる契約又は将来の契約に直接関連して、かつ契約獲得の増分費用の回収が見込
める契約に限り、顧客との契約の獲得による増分費用を無形資産として認識している。
当該資産は、これらの費用に関連した、顧客との契約の平均見積存続期間に従い体系的に償却され、 2022 年 12
月 31 日現在、その年数は 1 年 から 15 年 の間で変動する。
エンデサが負担したであろう契約取得費用は、契約が獲得されたか否かにかかわらず、発生した契約の獲得費
用は連結損益計算書で発生時に費用として認識される。
(f) 非金融資産の減損
エンデサは年間を通じてのほか、必ず各報告日に、資産に減損が生じている可能性を示す兆候の有無を評価し
ている。そのような兆候が存在する場合には、エンデサは減損損失の程度を判断するため、資産の回収可能価額
を見積る。独立してキャッシュ・インフローを生成していない識別可能な資産に関しては、当該資産が帰属する
資金生成単位（ CGU ）、すなわち独立したキャッシュ・インフローを生成する最小単位の識別可能資産群の回収
可能価額が見積られる。
耐用年数を確定できないのれん又は無形資産が配分された先の CGUs も、各事業年度末に体系的にその回収可
能性の分析が実行される。
CGU の 回収可能価額が関連する資産の帳簿価額を下回る場合、その差額に関して、減損損失が連結損益計算書
の「減価償却費、償却費及び減損損失」で認識される。減損損失はまず CGU に配分されたのれんの価額に配分さ
れ、次いで CGUs の 残りの資産に、売却費用控除後の公正価値、使用価値及びゼロのうち最も大きな値を限度
に、各資産の帳簿価額に比例して配分される。
過年度に資産に関して認識された減損損失は、その回収可能価額の見積りが変更された場合には戻入れられ
る。減損が認識されなかったとすれば適用されていた当該資産の帳簿価額を限度として、連結損益計算書への貸
方計上とともに当該資産の帳簿価額が増額される。のれんに係る減損損失の戻入れはできない。
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f.1. 資金生成単位（ CGUs ）
エンデサは、発電事業の資産は単一の相互に関連したシステムに属し、共同報酬を受ける配電の資産が CGU を
構成するとみなしている。
2022 年 12 月 31 日現在で最も重要な CGUs は、以下のとおりである。
‐発電：
○ イベリア半島発電資金生成単位 CGU ：石炭火力発電所を除く全てのイベリア半島の発電資産は、統合化
されたポートフォリオ・アプローチを通して管理されており、発電及び給電に係る統合化された利益を
最大化することをその最終目的としている。このマネジメント・アプローチの主な特徴は以下のとおり
である。
● 全ての資産は、用いる技術の種類（複合サイクル、燃料、原子力、及び水力発電を含む再生可能エネ
ルギー）とは無関係に、発電所の利用可能性、天候条件や需要、及びとりわけシステムの技術的制約
を補う必要性に応じて、共同で管理される。
● 発電ポートフォリオの共同管理及び多様性により、エンデサは単一の代理人及び決済代行業者によっ
て調整された各種の市場への提供を通じて、弾力的かつ柔軟に需要に対応することが可能となってお
り、これにより確実な供給を保証している。
● 運転に関する意思決定は、全ての発電資産を合算した設備発電能力に基づいて、電力の購入及び販売
を最適化しようとする統合化された利益管理アプローチに基づいて行われる。
○ バレアレス諸島、カナリア諸島、セウタ及びメリーヤの本土外の地域（ TNP ）のそれぞれの発電の資金
生成単位（ CGUs ）：これらの地理的領域は、各地域が資産の共同管理を行っていることから地域単位
で CGU を形成するが、各地域が孤立している、又は繋がりが薄い地域であるため、各地域の特異性及び
各自治州又は市のレベルでの事業の管理のための差別化した要件に基づいた報酬となるように規定され
ている。
‐配電：スペインにおける配電網の資産は、当該配電網が、開発、業務及び保守が共同で管理される相互に関
連し依存する資産の集合体で構成されるため、単一の資金生成単位（ CGU ）を構成する。
f.2. 回収可能価額の算出
回収可能価額とは、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方のことである。使用価値は、通常
の業務過程における当該資産の使用を通じて、また、適切な場合には、当該資産の現在の状況を踏まえた廃棄又
はその他の処分を通じて生じる、見積将来キャッシュ・フローの現在価値である。
使用価値を評価する際には、エンデサは、直近の入手可能な予算に基づき税引前キャッシュ・フロー予測を作
成している。これらの予算には、業界の予測、過去の経験及び将来の予測による CGUs の 収益及び費用について
のエンデサの経営者による最善の見積りが含まれている。
当該予測は向こう 3 年 間を対象としており、その間の将来キャッシュ・フローは、当該資産の耐用年数の終了
までの、必要に応じて残存価値を織り込み、いかなる場合にも業界の成長率を増加又は超過しない合理的な成長
率を適用して、見積もっている。
見積将来キャッシュ・フローは、該当する事業及び地域の資本コストを反映した税引前割引率を用いて、現在
価値まで割り引かれる。算定においては、アナリストが同事業及び地域について一般的に用いる貨幣の時間的価
値及びリスク・プレミアムが考慮される。
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f.3. 使用価値の決定で用いられる主要な前提
エンデサが使用価値の算定に用いる市場変数を決定するために利用するモデルは、異なる確率で異なるシナリ
オを扱い、最も可能性が高いと考えられるシナリオを採用している。いずれにおいても、年度を通じてエンデサ
は、使用価値を決定するために用いる主な前提条件の傾向及び変動を、とりわけ前年度末以降に減損損失を被っ
た資産があるかどうかを評価するために監視している。
2022 年 度及び 2021 年 度に主な資金生成単位（ CGUs ）に適用している税引前割引率は、以下の範囲内である。
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
通貨
最低 (%) 最高 (%) 最低 (%) 最高 (%)
6.4 7.7 4.5 5.5
イベリア半島発電 ユーロ
本土外の地域（「 TNP 」）
ユーロ
7.6 7.6 4.1 4.1
バレアレス諸島 ユーロ
5.7 5.7 2.7 2.7
カナリア諸島 ユーロ
- - 3.8 3.8
セウタ ユーロ
6.9 6.9 2.5 2.5
メリーヤ ユーロ
4.6 6.1 3.2 4.9
配電 ユーロ
2022 年 度の割引率を構成するパラメータの分析では、無リスク利率は 2021 年 度の 0.09% から 2022 年 度の 1.02% へ
と大幅に上昇しており、資産固有のリスクを構成し、類似した事業に従事する企業に適用される負債のないベー
タ値に基づく事業リスク・プレミアムは、規制対象外事業、規制対象事業ともに上昇していた。
2022 年 度及び 2021 年 度にキャッシュ・フロー予測の推算に用いられた平均成長率（ g レート）は、以下のとお
りである。
2022 年 度 (%) 2021 年 度 (%)
0.0 – 3.3 0.0 -1.7
イベリア半島発電
本土外の地域（ TNP ）
0.0 0.0
バレアレス諸島
0.0 0.0
カナリア諸島
0.0 0.0
セウタ
0.0 0.0
メリーヤ
1.6 1.7
配電
当該成長率は、エンデサが事業を展開する部門及び市場の長期平均成長率を上回っておらず、スペインの長期
インフレ率及び市場予測に沿っている。
当該前提により、主要な仮定に価値を割り当てるために用いたアプローチは、以下の項目及び／又はパラメー
タが考慮されている。
‐電力及びガスの需要動向：見積成長率は、国内総生産（ GDP ）の成長見通し、及びエンデサが電力及びガス
市場における消費の動向を基に使用したその他の仮定に基づいて算出されている。
‐規制措置：エンデサの事業の重要な部分は規制対象であり、広範囲にわたる複雑な規制の適用を受けるが、
これらの規制は新たな法律の導入又は現行の法律の改正によって変更される可能性があるため、見通しに
は、現行規制及び見通し期間中に施行されることが予想されるその他の策定中の法律の適切な適用を、考慮
に含めている。
‐平均降雨量及び平均風力：見通しは、一連の過去の気象条件を考慮した年間の平均気象条件を基礎にして作
成される。しかしながら、特に初年度の予測については、前年の実際の降雨量及び風力の実績が使用され、
それに応じて平均年が調整される。
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‐設備能力：発電業務は、設備能力を適切な運転状況に維持するために必要な投資を考慮に入れ、配電業務
は、配電網の保守、改善及び強化への投資並びに遠隔検針計画の実施のために必要な投資を考慮に入れ、そ
して給電業務は、その他の商品及びサービスを開発するために必要な投資を考慮に入れる。
‐生成構成の決定は、価格及びエネルギー商品（例えば、ブレント原油、天然ガス又は石炭など）の価格や入
手可能性、需要予測、建設又は各種の技術による新規発電能力の試運転の計画等の要因を考慮に入れた、特
別に開発された社内複合予測モデルを用いて決定される。当該モデルは、生産基盤の入手可能性、燃料の入
手可能性及び新しい発電所の操業開始などの変数の変化を織り込み、常に変更されている。当該モデルは、
システム内の価格や製造原価の見積りにシグナルを提供し、発電施設の出力予測に基づいている。
‐エネルギーの販売及び購入の価格に関する仮定は、特別に開発された社内予測モデルの複合に基づいて作成
されている。プール価格は、異なる発電技術による発電コストや発電量、電力需要、コモディティ市況及び
その他の市場やマクロ経済変数等の多くの決定要因の期待傾向及び動向に関する様々なシナリオを踏まえて
見積られ、これらのモデルの結果として、最も可能性の高いシナリオが考慮される。当該目的において、電
力プール価格の動向は、主にイベリア半島発電の資金生成単位（ CGU ）に影響を与えている。
‐電力及びガスの販売価格は、販売契約で定められた価格及び先物エネルギー価格に基づいて算定される。
‐燃料費は、現行の供給契約を考慮に入れて見積られ、先渡市場及び入手可能なアナリストの予測に基づき、
石油、ガス及び石炭価格に関する長期予測が行われる。
‐固定費は、人件費の趨勢に関して予想される各社の事業水準、及びその他の事業維持費、インフレ予測、長
期保守契約又はその他の種類の契約を考慮して予測される。
‐使用権を含む資金生成単位（ CGUs ）の使用価値の算定のため、リース負債に含まれる固定リース料を除外
している。
‐とりわけ価格趨勢、需要における国内総生産（ GDP ）成長率の変動、インフレ、金利や為替レートの変動な
どの、マクロ経済の前提指標を比較するために、外部の情報源（例えば、アナリスト、国内外の公的機関
等）が常に利用される。
‐エネルギー移行シナリオ及び気候変動の影響は評価モデルで用いた（注記 5.1 参照）。
‐ 2022 年 12 月 31 日現在（ 2023 ‐ 2025 戦略計画）の非金融資産の減損テストの下で使用価値の決定に用いた主要
な前提指標は以下のとおりである。
2023 年 度 2024 年 度 2025 年 度
93 80 70
ブレント価格 （ドル／バレル ($ /bbl) ）
二酸化炭素（ CO ） （ユーロ／トン (€ /t) ）
84 89 91
2
110 110 66
TTF ガス価格（ユーロ／ MW ｈ (€ /MWh) ）
90 80 61
PVB ガス価格（ユーロ／ MW ｈ (€ /MWh) ）
242 252 258
イベリア半島の電力需要 （ TW ｈ）
4.4 1.9 1.8
消費者物価指数（平均）（ CPI ）（％）
1.5 2.9 2.0
スペイン国内総生産成長率（ GDP ）（％）
177 154 117
日平均電力市場価格（ユーロ／ MW ｈ (€ /MWh) ）
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f.4. 減損テスト
‐バレアレス諸島、カナリア諸島、セウタ及びメリーヤの本土外の地域（ TNP ）ごとの資金生成単位
（ CGUs ）
2022 年 12 月 31 日現在、バレアレス諸島、カナリア諸島、セウタ及びメリーヤの本土外の地域（ TNP ）の資
産の正味帳簿価額を回収可能価額に合わせるため、各「 TNP 」における資金生成単位（ CGU s）で合計 36 百
万ユーロの減損が認識された。（注記 15 、 20.3 参照）
2021 年 12 月 31 日現在、バレアレス諸島、カナリア諸島、セウタ及びメリーヤの本土外の地域（ TNP ）の資
産の回収可能価額は、想定される商品市場の状況（燃料及び二酸化炭素（ CO ）排出権）及び計画された規
2
制に従った当該項目の回収が見込まれる費用、将来の発電構造の予想される変化及び火力発電への影響を考
慮して、再評価された。当該再評価の結果、バレアレス諸島、カナリア諸島、セウタ及びメリーヤの本土外
の地域（ TNP ）の各々について、資金生成単位（ CGU s） の減損が合計 652 百万ユーロで計上された（注記
15 、 20.3 参照）。
‐本土の石炭火力発電所
2022 年 12 月 31 日現在、 Los Barrios 港ターミナル（ カディス ） において、 2032 年 に終了する当該ターミナル
の現在の権益を時間軸として考慮し、 30 百万ユーロの減損損失が認識された。当該ターミナルにおける液化
天然ガス（ LNG ）プロジェクトの執行段階への投資に基づき、前述の権益を 2057 年 まで延長する要請が協議
中である（注記 15 、 20.3 参照）。 2021 年 12 月 31 日現在、 2019 年 9 月 27 日に決定された操業停止の決定に従っ
て、本土の石炭火力発電所の減損引当金を更新したことにより、 4 百万ユーロの純損失が認識された（注記
15 、 20.3 参照）。
f.5. 感応度分析
2022 年 12 月 31 日現在、エンデサは主要な前提指標を合理的に変更し、その他の変数を一定に保ちながら、資金
生成単位（ CGU ） ごとに以下の詳細に従って前述の減損テストの結果に係る感応度分析を行っている。
2022 年 12 月 31 日現在
本土外の地域
イベリア半島
百万ユーロ
配電
での発電 (TNP)
での発電
増加 減少 増加 減少 増加 減少
(6,776) - (34) - (5,390) -
割引率の 50bp の上昇
(11,897) - (66) - (9,229) -
割引率の 100bp の上昇
- (6,244) - (5) - (5,143)
成長率の 50bp の低下
- (346) - N/A - N/A
プール価格の 5％の低下
(689) - (65) - (846) -
事業費及び維持費の 5％の増加
(425) - (11) - (307) -
保守投資の 5％の増加
- (627) - (6) - N/A
電力需要の 1％の低下
2022 年 12 月 31 日現在、この感応度分析の結果、その他の変数を変更せず、検討された範囲内で使用した主要な
前提指標に好ましくない変更を行った場合には、資産の減損は生じないと結論付けられた。ただし、本土外の地
域であるバレアレス諸島、カナリア諸島、セウタ、メリーヤでの資金生成単位（ CGU ）の資産では、その帳簿価
額を使用価値に修正した。
(g) リース
契約が対価と引き換えに一定期間にわたって特定の資産の使用を支配する権利を移転する場合、当該契約は、
リース又はリースを含んでいる。エンデサは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含むものである
かどうかを評価し、リースを構成しない他の構成部分とは別に、リースの会計処理を行うために、複数の構成部
分が含まれているかどうかを分析する。
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g.1. リース賃借人
契約がリース構成要素を含み、かつ一つ又はそれ以上の追加構成要素を含んでいる場合、エンデサは、リース
構成要素の相対的個別価格と非リース構成要素の個別価格の合計に基づいて、各リース構成要素に契約対価を配
分する。
エンデサが賃借人であるリースは、リース開始時に、リース対象資産を使用する権利を表す使用権資産、及び
リース期間中にリース料支払を行う義務の現在価値に関する負債を連結財政状態計算書に計上することによって
認識される。
リース対象資産の当初の価額は、リース負債の当初の評価額及び開始日以前に行われたリース料の支払から、
受領されたリース・インセンティブを控除し、発生した初期の直接費、原資産の解体及び除去の費用、当該資産
が所在した場所の回復又は契約に基づいて要求される状態への当該資産の回復の際に発生する費用の見積りを加
算した金額からなる。
エンデサは、リース期間を決定するために、契約の解約不能期間を考慮するが、エンデサが延長又は途中解約
を行う一方的オプションを有する契約については、この限りでなく、その場合においては、当該オプションを行
使することが合理的に確実であれば、延長又は途中解約の期間を用いる。この点に関して、エンデサは予算プロ
セスにおいて用いる時間軸を考慮に入れている。
当初の認識後、エンデサは、使用権資産を償却累計額及び減損損失控除後の原価で評価し、関連するリース負
債の評価額変動分を調整する。使用権は、賃借人がリース期間終了時に資産の所有権を取得する合理的な確証が
ある場合、その他の類似する減価償却可能資産と同じ方法で減価償却される。そのような確証がない場合、資産
はその資産の見積耐用年数とリース期間のどちらか短い期間にわたり減価償却される。
リース負債の当初の価額は、リースの開始日に、その時点では未払である将来リース支払額の価額として算定
され、通常はリース契約上の見積金利で割り引かれる。リース契約上の見積金利が利用可能でない場合には、エ
ンデサは、契約の期間及び原資産の種類を考慮して、その借入れの増分金利を用いる。これらの支払には、固定
又は実質的に固定の支払から、エンデサが受領するリース・インセンティブを減算した金額、及び指数又はレー
トに依存する変動支払、エンデサが原資産の残価保証により支払を想定する金額、エンデサが購入オプションを
行使することが合理的に確実である場合における購入オプションの行使価格、及びエンデサによる早期解約オプ
ションの行使がリース期間に反映されている場合におけるリースの違約金の支払が含まれる。
その後、リース負債は、利息の発生を反映して増加し、リース料の支払により減少する。最低リース料総額は
金融費用と未払債務残高の減額分に分けられる。金融費用は費用として認識され、未払債務残高に適用される利
率が毎年一定になるように、リース期間にわたり収益に配分される。
リース期間の変更又は将来の支払の変更などの支払の特定の変更が生じた場合には、リース負債を再評価しな
ければならない。これらの場合には、通常はリース負債の再評価額は使用権資産の調整として認識される。
変動リース賃料及び発生する可能性が高い場合における条件付きリース料は、連結損益計算書で費用として認
識される。
エンデサは、短期リース及び原資産の価値が少額（ 5,000 米ドル未満）であるリースに上記の要件を適用しな
いことを選択した。これらの場合には、発生した金額はリース期間にわたり定額法に基づき費用として認識され
る。
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g.2. リース 賃貸人
リース構成要素を含み、かつ一つ又はそれ以上の追加構成要素又はリースではない構成部分を含んでいる契約
については、エンデサは、顧客との契約から生じた収益と同一の方法により契約の対価を配分する（注記 3.2q.1
参照）。
エンデサがリース物件の所有に付随する実質的に全てのリスク及び便益を移転するリースは、ファイナンス・
リースに分類される。その他の全てのリースは、オペレーティング・リースに分類される。
ファイナンス・リースは、リース期間の開始時に認識されるもので、未収最低リース料に、保証されない場合
でも資産の残価を加え、契約上の見積金利で割り引いた現在価値で金融資産が認識される。認識された金融資産
と受領することができる金額との間の差額は未経過の利息に対応し、実効金利法を用いて、利息を稼得する年度
の連結損益計算書に配分される。
エンデサは、オペレーティング・リースに基づくリース料を定額法による収益として認識している。
g.3. セール・アンド・リースバック取引
エンデサは、資産の売却を認識するかどうかの評価に、顧客との契約からの収益の認識要件を適用する（注記
3.2q.1 参照）。
売却の認識要件を満たす場合には、エンデサは、リースバックから生じる使用権資産を、資産のかつての帳簿
価額のうちの保有に関連する比率分として認識し、買手に譲渡された権利に関連する部分のみを利得／（損失）
として認識する。
売却の認識要件を満たさない場合には、エンデサは、資産の計上を継続し、受領した対価について金融負債を
認識する（注記 3.2h.4 参照）。
(h) 金融商品
金融商品とは、一方の会社では金融資産を、他方の会社では金融負債又は資本性金融商品を生じさせる契約の
ことである。
h.1. デリバティブ以外の金融資産
評価目的において、エンデサは、当初認識日における金融資産を、ビジネスモデル及び契約上のキャッシュ・
フローの特性に関連して、永続的か一時的かを問わず、以下のカテゴリーに分類している。
‐償却原価で測定する金融資産：金融資産の保有により契約上のキャッシュ・フローを受領することを目的と
するビジネスモデルを用いて管理されており、規定された日付において、元本及び元本残高に対する利息の
支払のみであるキャッシュ・フローに契約上の条件が発生した場合、償却原価で計上される。当初認識にお
いて、償却原価は当初の公正価値から支払われた元本の返済額を差引き、実効金利法を使用して算定された
発生未収利息を加えた額に対応する。実効金利法は、金融資産又は金融負債（又は金融資産群若しくは金融
負債群）の償却原価を算定する方法、及び受取利息又は支払利息を当該期間にわたり配分する方法である。
実効金利とは、金融商品の予想残存期間又は適宜それよりも短い期間を通して見積られた将来の現金支払額
又は受取額を、金融資産又は金融負債の正味帳簿価額にまで正確に割り引く割引率にあたる。
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‐公正価値で測定され、公正価値の変動が連結その他の包括利益に計上される金融資産：契約上のキャッ
シュ・フローを獲得し金融資産を売却することを目的とするビジネスモデルを用いて管理されており、特定
の日付において、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローに契約上の条件が発
生した場合、公正価値で当初計上される。公正価値による当初認識には、取得に直接寄与する取引費用が含
まれる。その後の期間において、これらの資産は公正価値で測定され、連結その他の包括利益計算書で損失
又は利得を認識するが、経過利息は損益計算書で認識される。連結その他の包括利益計算書で認識される金
額は、当該カテゴリーの下、当初認識に係る資本性金融商品を除き、金融資産の認識が中止される際に損益
計算書に振り替えられる。
‐公正価値で測定され、公正価値の変動が損益計算書に計上されなければならない金融資産：短期での現金化
の目的で組成又は取得されたり、金融商品にあたるポートフォリオの一部で共同管理され短期利得を獲得す
る行動である証拠があったり、あるいは金融保証契約の定義を満たさないものであったり、もしくはヘッジ
商品として指定されたりして、トレーディング目的で保有される金融資産を含む。これらは、取引に直接寄
与する取引費用を加えた額で当初計上される。その後の期間において、これらの資産は公正価値で測定さ
れ、損失又は利得が連結損益計算書で認識される。
エンデサは、資本性金融商品を当該カテゴリーに指定した。
償却原価で認識される金融資産及び金融負債は、利息収益及び利息費用を、関連する発生期間中の元本残高に
適用される実効金利法を用いて認識する。加えて、利息収益及び利息費用は、償却原価で測定する金融資産及び
負債に関連するデリバティブ、純損益を通じて公正価値での測定を強制される金融資産、及び公正価値で測定す
る金融負債以外の金融商品の公正価値の変動も含む。
受取利息は、経済的便益が当社に流入し、その金額を信頼して測定できる可能性が高い範囲で認識される。
金融資産の購入及び売却は、取引日に認識される。
金融資産の減損の認識基準は、注記 3.2h.3 に記載されている。
h.2. 現金及び現金同等物
連結財政状態計算書の「現金及び現金同等物」は、手許現金、要求払預金、及び容易に換金が可能で、かつ価
値の変動について僅少なリスクしか負わない、その他の短期に満期を迎える流動性が高い投資を含む。
当座借越は、連結財政状態計算書において銀行借入金として認識されている。
第三者との契約により使用が制限されている要求払預金は、その保有する金額の使用に関する契約上の制限が
預金の性質を変えず、かつエンデサがその金額を利用できる限り、「現金及び現金同等物」として扱われる。
h.3. 金融資産の減損
金融資産の減損損失を認識する必要性を決定するために、エンデサは以下の手順に従い、予想信用損失法を適
用している。
‐金融資産が、商業的又は取引的組成で、リースに対する売掛金及び「償却原価で測定される金融資産」の下
に含まれる顧客との契約から発生する契約上の資産を含む場合、金融資産の残存期間における予想信用損失
は、顧客及び市場の種類で分類された上で、集合的に判定される。
不払い率は、満期、顧客及び市場の種類で分類された上で、過去 36 か月の不払い履歴に基づきその後の回収
又は貸倒れに至るまで進展する確率を考慮して、特定されたグループごとに個別に算出される。
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‐その他の金融資産に関しては、以下の点が考慮される。
○ 取引相手が個別に特定されている金融資産に関しては、不払い率及び不払いの場合の損失の双方におい
て個別の評価が行われる。予想損失は、両方の要素に不払いとなった場合のエクスポージャーの純額を
掛け合わせて算定される。
○ 類似の特性を持つ大口資産は、性質により分類され、全体の予想損失の予測が行われる。
しかし、エンデサが当初の契約条件に従って全額を回収できない客観的証拠がある資産に係る予想信用損失
は、上記によって個別に判定している。
金融資産又は金融資産群に対するリスクが著しく増加したか評価する際は、エンデサは金融商品の想定残存
期間において起こる不払いリスクの修正を用いる。
エンデサは、償却原価で測定する金融資産に係る減損損失を、引当金勘定を用いて認識している。減損が戻
入不能とみなされた場合、帳簿価額は引当金勘定と相殺して消去される。顧客との契約から生じたリース債権
及び契約資産の減損損失は、連結損益計算書の「金融資産の減損損失」で費用として、その他の金融資産の減
損損失は、連結損益計算書の「金融費用」で費用として（各々注記 15 、 16 参照） 認識される。減損損失の将来
期間における戻入れは、減損損失が認識されなかった場合の資産の償却原価を限度とする。減損が戻入不能な
場合、金融資産の帳簿価額は引当金勘定と相殺して消去される。
連結財務書類の公表承認日現在、支払期日が過ぎた重要な金融資産は全てトレーディング目的である（注記
42.5 参照）。
h.4. デリバティブ以外の金融負債
エンデサは、評価目的上、当初認識日に金融負債を分類している。
‐償却原価で測定する金融負債：有利子融資、借入金、仕入債務及びその他の債務を含み、取引費用控除後の
受取額で当初認識される。その後の期間において、当該負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定される
（注記 3.2h.1 参照）。
‐公正価値で測定する金融負債：取引価格である公正価値で当初計上される。取引において発生する費用は、
発生時に費用として計上される。当初認識後、当該金融負債は公正価値
例外として、負債が公正価値ヘッジの対象にあたる特別な場合、ヘッジ対象リスク部分は公正価値で測定され
る。
償却原価で 測定 される金融資産及び金融負債は、利息収益及び利息費用を関連する発生期間中の元本残高に適
用される実効金利法を用いて認識する。同様に、金融収益及び金融費用 はまた 、 償却原価で 測定 される 金融資産
及び負債の 双方 に 該当する デリバティブ以外の金融商品、 純 損益を通じて公正価値で強制的に測定される金融資
産及び公正価値で測定される金融負債の公正価値の変動も含 む 。
負債の公正価値を算定するため、連結財政状態計算書における認識、及び注記 41.3 に 記載されている公正価値
の開示を目的に、負債は固定利率の利息を伴う負債と変動利率の利息を伴う負債に分けられている。
‐固定利付債務は、固定利率の表面利率が取引開始時に設定され、残存期間にわたり明示的又は黙示的に支払
われる。
‐変動利付債務は、変動利率（すなわち、各利札が基準金利に基づき各期首に定められる）で発行された債務
である。当該全ての負債は、支払通貨に関連する市場の金利カーブを用いて想定見積割引将来キャッシュ・
フローで測定される。
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エンデサは、複数の金融機関とリバース・ファクタリング契約を締結しており（注記 40 参照） 、その一部には
持続可能性要件が組み込まれている。エンデサは、営業債務との間で当初の負債の認識を中止し、新たな負債を
金融機関との間で認識すべきかどうかに関して、注記 3.2h .7 に記載のある要件を適用する。金融機関により支払
が管理される営業債務は、エンデサのみが支払管理を金融機関に認め、金融機関から融資を受けず、取引債権者
には債務の支払において第一次の義務者である限り、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」の下
に認識されている。
h.5. デリバティブ及びヘッジ会計
エンデサが保有するデリバティブは、主に金利リスク、為替リスク又はエネルギー資源（電力、燃料油、石油
及びデリバティブ及び CO 排出権）の価格リスクをヘッジするための取引に関するもので、その目的は、原資産
2
であるヘッジ対象取引における上記リスクを排除又は著しく軽減させることである。
デリバティブは、報告期間末現在の公正価値で測定される。公正価値が正の値で、金融デリバティブの場合、
又はエネルギー・ストック・デリバティブの場合、満期までの期間及び保有する意図によって、流動資産又は非
流動資産に「デリバティブ資産」の下に計上される。公正価値が負の値のデリバティブの場合、又はエネルギー
商品デリバティブの場合、満期までの期間及び保有する意図によって、流動負債又は非流動負債に「デリバティ
ブ負債」の下に計上される。
デリバティブがヘッジ手段として指定され、かつ IFRS の ヘッジ会計の要件を充たしている場合を除き、デリバ
ティブの公正価値の変動から生じた利得又は損失は連結損益計算書で認識される。この場合、以下のとおりヘッ
ジの種類に応じて認識される。
‐ 公正価値ヘッジ :リスクがヘッジされる対象部分は、ヘッジ手段と同様に公正価値で測定され、その結果生
じる評価差額は双方の場合とも連結損益計算書で認識される。
‐キャッシュ・フロー・ヘッジ： デリバティブの公正価値の変動は、当該ヘッジが有効である範囲で、連結そ
の他の包括利益計算書の「その他の包括利益」に計上される（注記 35.1.6 参照）。 当該勘定で認識された累
積利得又は損失は、ヘッジ対象が純損益に影響を及ぼすため、連結損益計算書に振り替えられる。ヘッジに
係る利得又は損失の非有効部分は、連結損益計算書で直接認識される。
ヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に財務上の関係が存在しており、ヘッジ対象の信用リスクがその財
務上の関係による価値の変動に対して支配的な影響をもたらさず、ヘッジ関係のヘッジ比率が、エンデサがヘッ
ジ対象の金額をカバーするために実際に使用するヘッジ対象の金額から生じるものと同一である場合にのみ適用
される。
エンデサは、ヘッジの開始時及びその期間中、ヘッジ関係が有効性の要件を将来に向かって満たしているかど
うかを評価する。エンデサは、毎報告日又は有効性の要件に影響を及ぼす重要な変更が生じた際も、その有効性
を評価している。
エンデサは、金融商品とヘッジ商品の基本条件が一致している場合、有効性の定性的評価を実施している。基
本条件が一致していない場合には、エンデサは、ヘッジ対象と同等の基本条件を持つ仮想デリバティブを使用
し、非有効性を評価及び測定している。
ヘッジ手段が期日を迎えた場合、売却された場合、終結された場合、行使された場合、もしくはヘッジがヘッ
ジ会計適用要件を満たさなくなった場合、ヘッジ会計の適用は将来に向けて中止される。これらの目的上、ヘッ
ジ手段の置換又は更新は、取引がエンデサのリスク目的に一致していることを条件として、期日の到来又は終結
とはならない。
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キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてヘッジ会計が中止された場合、連結その他の包括利益計算書の「その他
の包括利益」の下で累積された金額は、将来キャッシュ・フローが発生するまで連結損益計算書で認識されない
（ 注記 35.1.6 参照） 。逆に、連結その他の包括利益計算書の「その他の包括利益」で累積された金額は、カバー
されている将来キャッシュ・フローが発生することが想定されなくなった時点で連結損益計算書において認識さ
れる。
エンデサでは、リスク管理は包括利益レベルで行っており、 こ れは 様々な 事業活動におけるリスク及びポジ
ションが、単一のリスク統合検証 及び 単一のヘッジ決定プロセスを通じて対処されていることを意味している。
当該意思決定 プロセスは、リスク及び市場の分析に支えられており、 結果として市場の要請になる。 この観点
で、 当社 の 業績が影響を受ける産業用資産やエクスポージャーの表示がなされ、 こ れに基づいて、 産業 ポート
フォリオにお ける 資産リスクを相殺又は部分的に削減させる 目的で様々な 戦略が提案される。 当該要請 は原資産
と明確な関係があり、事業要件のみから行われるヘッジの決定から生じる。 その結果 、 エンデサは、リスク管理
を目的としながらも、ヘッジ手段とヘッジ対象の間にヘッジ関係を指定するよう選択し、そしてヘッジ会計上の
分類を適用しないことがある。当該取引の場合、
‐ヘッジ目的に十分な意味と説明を与える、完全に追跡可能なヘッジ委員会の指示が常に存在する。そして、
‐欧州市場インフラ規則（ EMIR ）、金融商品市場指令（ MiFID Ⅱ ） 及び金融商品市場規則（ MiFIR ）におい
て、店頭（ OTC ）デリバティブ及び取引記録報告に関する規則の基準に従い、「リスク低減」又は「ヘッ
ジ」に分類される。
会計上のヘッジに分類されないヘッジ手段の公正価値の変動は、連結損益計算書の「エネルギー・デリバティ
ブから生じた収益及び費用」で認識されている。
エンデサは、主に電力、燃料及び二酸化炭素（ CO ）排出権といった、エネルギー材料の購入又は販売用に、
2
現物受渡しを伴う先渡取引を締結している。前述のとおり、これらの契約は、期末日の市場価値で連結財政状態
計算書に計上され、差額は、以下の全ての条件を満たした場合を除き、連結損益計算書の「収益」又は「仕入及
びサービス」として認識される。
‐契約の唯一の目的が自社利用、すなわち発電のための燃料契約、小売のための電力及びガスの購入及び販売
契約である。
‐エンデサの見込みが、自社利用として、契約目的を裏付けている。
‐例外的な状況の結果、又は、物流管理にエンデサの管理又は予測の及ばないことが原因で、別の使用が必要
になった稀な場合を除き、契約の過去の実績が、自社利用のためであると示している。
‐契約が差金決済を規定しておらず、類似契約を差金決済した過去の慣行がない。
‐そのような場合、先渡契約における販売又は購入は実行待ちの契約として会計処理され、取引対象の売買が
実行された時点で認識される。
エンデサは、デリバティブ契約全体が公正価値で認識されていない限り、その特性及びリスクが主契約のそれ
と密接に関連するか否かを判断するため、デリバティブが契約や金融商品に組み込まれているものかを評価して
いる。特性及びリスクが密接に関連していない場合は、デリバティブは区分され、価値の変動は連結損益計算書
に認識される。
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各種デリバティブ金融商品の公正価値は、以下のように算定される。
‐組織化された市場で取引されるデリバティブについては、期末の相場価格。
‐組織化された市場に取引されないデリバティブの場合、エンデサは、社内ツールを使用して評価を実施し、
観察可能な市場変数を考慮に入れ、各通貨に関して決算最終営業日現在のゼロ・クーポン債のイールドカー
ブを用いて割引現在価値将来キャッシュ・フローを見積り、さらに同日の実勢為替レートでユーロ建に換算
することによって金融デリバティブの公正価値を算出する。市場価値総額が入手された時点で、自社の信用
リスクに関連して「債務評価調整（ DVA ）」、及び取引先リスクに関連して「信用評価調整（ CVA ） 」が
行われる。 CVA と DVA の 測定は商品の潜在的な将来のエクスポージャー（債権者又は債務者のポジショ
ン）、及び取引相手のリスク特性及びエンデサ自身のリスク特性に基づく。 2022 年 度及び 2021 年 度で、信用
評価調整（ CVA ）取引先リスクに因る、及び債務評価調整（ DVA ）自社信用リスクに因る、調整額は重要
ではなかった。
上記の手続に従い、エンデサは、金融商品を注記 3.2q に 規定されたレベルに従って分類している（注記 45 参
照）。
h.6. 金融保証契約
金融保証契約は、特定の債務者が債務証書の当初又は変更後の条件の下に支払義務を履行しなかった場合に生
じる損失を保有者に弁済するために特定の支払を発行者に要求する契約のことである。
金融保証及び保証金
第三者にエンデサが提供した金融保証及び保証金は、当初は公正価値で認識され、別段の証拠がある場合を除
き、公正価値とは、受領したプレミアムに将来受け取るキャッシュ・フローの現在価値を加算した金額である。
それ以降、金融保証契約は次の差額として測定される。
‐引当金に関する会計原則に準拠して算定される負債の金額（注記 3.2m 参照）。
‐当初認識された資産の金額から、発生主義に基づき連結損益計算書に計上された部分を差し引いた金額。
h.7. 金融資産及び金融負債の認識の中止
金融資産は、以下の場合に財政状態計算書において認識が中止される。
‐金融資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した、又は譲渡された場合、もしくはエンデサ
がこれらのキャッシュ・フローを一名以上の受益者に支払う契約上の義務を引き受けた場合。そして、
‐エンデサが、所有に伴う全て の リスクと便益を実質的に 移転 した場合、 又は資産の全てのリスクと便益を移
転しておらず、実質的に保持もしていないが、資産の支配権を移転している場合。
2022 年 度及び 2021 年 度に、エンデサは、譲渡対象金融資産の所有に伴うリスクと便益を譲渡したことから、償
還請求権合意のないファクタリングとして該当する債権譲渡契約を締結した（注記 16.1 、 32.1 参照）。
エンデサが譲渡対象金融資産の所有に伴う全てのリスクと便益を留保する取引は、受取対価を負債として認識
することによって計上される。取引費用は実効金利法を用いて連結損益計算書上で認識される。
金融負債は、消滅した場合、すなわち当該負債から派生した債務が決済された場合、取り消された場合、又は
失効した場合に、財政状態計算書における認識が中止される。
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h.8. 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、エンデサが認識した金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ資産の現金化
と負債の決済を同時に行う意図を有している場合には、相殺される（注記 43 参照）。
当該権利は、通常の会社経営の過程、又は取引先の債務不履行、破綻若しくは破産が発生した場合にのみ、法
的に強制が可能となる。
h.9. 金融資産及び金融負債の分類変更
金融資産は、その経営のためのビジネスモデルが修正された場合、分類変更の対象となり、損益計算書及びそ
の他の包括利益計算書への影響は、以下のとおりである。
‐償却原価から純損益を通じた公正価値への分類変更：公正価値と帳簿価額との差額が損益計算書に計上され
る。その日時点では、金融資産からの利息を個別には計上しない。
‐純損益を通じた公正価値から償却原価への分類変更：分類変更日における公正価値が、実効金利法を適用す
る目的において及び信用損失を計上するため、新たな帳簿価額総額とみなされる。
‐償却原価からその他の包括利益を通じた公正価値への分類変更：公正価値と帳簿価額の差額はその他の包括
利益計算書に計上される。実効金利及び予想信用損失の計上は、分類変更により調整はされない。しかしな
がら、予想信用損失の累計額はその他の包括利益計算書に計上される。
‐その他の包括利益を通じた公正価値から償却原価への分類変更：その公正価値で認識される。その他の包括
利益における繰延額は資産の帳簿価額に調整される。実効金利及び予想信用損失の計上は、分類変更により
調整はされない。
‐純損益を通じた公正価値からその他の包括利益を通じた公正価値への分類変更：実効金利及び予想信用損失
は、分類変更日においてその日付におけるその公正価値で決定される。
‐その他の包括利益を通じた公正価値から純損益を通じた公正価値への分類変更：資本で繰り延べられている
金額が純損益に振替えられる。その日時点において、金融資産の利息は個別に計上しない。
金融負債は分類変更の対象とはならない。
(i) 持分法適用投資
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を用いて会計処理される。
持分法では、関連会社への投資は、関連会社の正味資産に対するエンデサの持分に、必要に応じてグループ内
取引を消去し、同社の取得時に支払われたのれんに関連する未実現利得を加算した額で、連結財政状態計算書に
計上される。
結果の値が負の値の場合、エンデサは同社の資本の是正を求められていない限り（求められる場合は、連結財
政状態計算書に負債の下に対応する引当金が認識される）、投資は連結財政状態計算書に評価額ゼロとして計上
される（注記 26 参照）。
当該会社から受領した配当金は、投資額から控除され、エンデサの当該会社の所有割合に基づく純損益に係る
持分は、持分法を用いて会計処理された当該会社の純損益の下の連結損益計算書で認識される。
持分法適用後に、会社の買収時に支払われたのれんに関連する未実現利得を含む投資、又は減損の兆候を示し
ている投資については、当該投資の回収可能価額が計算され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、当該
関連会社又はジョイント・ベンチャーの回収可能価額と帳簿価額との差額について、減損が認識される。
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回収可能価額の算定においては、エンデサの被投資会社持分の売却コスト控除後の公正価値と、当該会社が生
成すると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値との、高い方から、当該会社の財務書類報告日における
債務のうちエンデサの持分比例の金額を控除する。
法的又は暗示的な義務の結果として、追加の損失が生じて投資先の価値が減少した場合、これらの損失は負債
として認識される。
当該連結財務書類の別紙 Ⅰ に、 2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在のエンデサの関連会社及びジョイ
ント・ベンチャーを列挙している。
(j) 棚卸資産
一般的に、棚卸資産は、加重平均取得原価と正味実現可能価額との低い価額で測定される。
j.1. 核燃料
核燃料の取得原価には、進行中の資金調達に配分された借入費用が含まれる。この点につき、 2022 年 度 1 百万
ユーロ、 2021 年 度 1 百万ユーロの金融費用が資産計上された（注記 16 参照）。 仕掛品の核燃料は、原子炉に導入
した時点で営業費用に振り替えられ、期中に消費された電力容量に応じて純損益で認識される。
j.2. 二酸化炭素（ CO ）排出権、認証排出削減量（ CERs ） 及び排出削減ユニット（ ERUs ）
2
発電事業で二酸化炭素（ CO ）を排出するエンデサの各社は、当年度の排出量相当の二酸化炭素（ CO ）排出
2 2
権、より正確には欧州連合排出枠（ EUAs ） を翌年度の初めの数か月以内に引き渡さなければならない。
各社は、認証排出削減量（ CERs ）及び排出削減ユニット（ ERUs ） を、任意の排出補償などのその他の目的で
使用することもできる。
したがって、二酸化炭素（ CO ）排出権、認証排出削減量（ CERs ） 及び排出削減ユニット（ ERUs ）の認識要
2
件は、これらを次のように棚卸資産に認識する。
‐排出のヘッジとして保有する二酸化炭素（ CO ）排出権は、加重平均取得価格で、又は加重平均取得価格よ
2
り正味実現可能価額が低い場合には、正味実現可能価額で評価される。
‐トレーディング・ポートフォリオを示すトレーディング目的で保有される二酸化炭素（ CO ）排出権は、売
2
却費用控除後の公正価値で認識され、連結その他の包括利益計算書を変動させる。
j.3. 原産地保証
再生可能源を利用した自社施設からのエネルギー生成に関連して生じる原産地保証は、当初は公正価値に相当
する原価で測定され、「棚卸資産」の下に認識され、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方で測定される。
その後は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方で測定されるが、これらが生成サイクルに組み込まれてい
る場合はこの限りではなく、組み込まれた最終生成が原価を超えて販売されることが予想される場合には、評価
修正は行われない。
第三者から購入され、販売された再生可能エネルギーの証書目的で保有された原産地保証は、当初は公正価値
に相当する取得原価で測定された棚卸資産として認識され、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方で測定さ
れる。なお、トレーディング目的で保有する原産地保証はトレーディング・ポートフォリオを構成し、連結損益
計算書に変動分が公正価値で計上される。
当該証書の販売及び購入から生じた収益及び費用は、各々「販売及びサービスから生じた収益」及び「その他
の変動仕入及びサービス」の下に連結損益計算書に認識され、該当する棚卸資産で変動する。
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(k) 資産に関連する助成金
資産に関連する助成金は、関連する条件を満たす合理的な確実性が存在する場合に認識される。これらの金額
は、連結財政状態計算書上の「助成金」で認識され、資産の耐用年数にわたり連結損益計算書の「その他の営業
収益」に計上される。
(l) 顧客との契約から生じた負債
l.1. 顧客から譲渡された拡張接続権及び施設
エンデサは、特定の設備の建設又は取得のために支払った金額について、法的に定められた補償金を受け取る
か、場合によっては、現行の法律に準拠して設備をエンデサに直接割当てられることがある。本項目に含まれる
概念は以下のとおりである。
‐顧客から譲渡された施設は、顧客から譲渡された配電設備の評価額、及び公的機関以外の第三者から受領し
た収益、並びに新たなサービス又は既存のサービスの延長への要求に対応するために必要な拡張及び接続権
による収益に相当する。
‐法令で定められている範囲内で電圧と電力の要請に従って実施しなければならない施設の新規拡張に関連す
る拡張接続権をも含んでおり、当該権利は、新規の供給や既存のグリッドの拡張を可能にするために必要で
ある。拡張接続権は、 2000 年 までは 1982 年 10 月 15 日付け国王布告第 2949/1982 号、 2001 年 からは 2000 年 12 月 1
日付け国王布告第 1955/2000 号、 2013 年 からは 2013 年 12 月 27 日付け国王布告第 1048/2013 号で規制されてい
る。
顧客との契約に基づく資産及び負債は、当該資産の移転日現在の同資産の公正価値で認識され、当該資産の
耐用年数にわたり、連結損益計算書のその他の営業収益に計上され、その結果、関連する減価償却費と相殺さ
れる。
l.2. 顧客との契約から生じたその他の負債
エンデサは、顧客から対価を受け取った（又は顧客から対価を受け取る予定である）財又はサービスを譲渡す
る義務を連結財政状態計算書で認識するために、顧客との契約から生じた負債として表示している。
(m) 引当金及び偶発事象
過去の事象から生じ、エンデサの資本に負の影響をもたらす可能性があり、その蓋然性があるが、金額及び弁
済日が不確定な連結財政状態計算書日現在に存在している負債は、エンデサが同負債を消滅させるために支出す
る必要が生じる可能性が最も高い金額の現在価値で、連結財政状態計算書に引当金として認識される。
またエンデサは、係争中の訴訟、解雇給付、保証金及び類似する保証から生じる負債、並びにリスクをヘッジ
するための負債に関しても、引当金を認識している。
引当金の金額は、引当を要する事象の最も可能性の高い結果に関して、連結財務書類作成日現在入手可能な最
善の情報に基づく値で、報告期間末ごとに再度見積りを行う。
偶発資産及び偶発負債は各々資源の流入又は流出の可能性に基づき連結財務書類に認識され、エンデサは注記
51 に 開示している。
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m.1. 従業員給付に関する引当金
確定給付年金制度について、グループ各社は、報告日に予測単位積増方式を用いて、数理計算上の検討を実施
することで、これらの引当金に関連する費用を従業員の勤務期間にわたり発生主義で認識する。確定給付年金制
度に係る引当金は、適格制度資産の公正価値控除後の未払引当金の現在価値を表している。制度負債及び制度資
産の双方の測定から生じた数理計算上の損失及び利得は、関連する税効果考慮後の金額で、連結その他の包括利
益計算書の「その他の包括利益」で直接認識される（注記 35.1.7 参照）。
各制度において、過去勤務における数理計算上の負債と制度資産との間の差額が 正の値 の場合は、当該差額は
連結財政状態計算書の負債側に「非流動負債：従業員給付引当金」の下に認識され、 負の値 の場合は、連結財政
状態計算書の資産側に「その他の非流動資産」の下に認識される。ただし後者は、将来の拠出金からの控除によ
り通常エンデサにより当該差額が回収されることを条件に、 IAS 第 19 号「従業員給付」第 57 （ b ）項及び IFRIC 第
14 号「 IAS 第 19 号－確定給付資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関係」で定められている制限を考慮し
て行われる。当該制限の適用の影響は連結その他の包括利益計算書の「その他の包括利益」の下に認識される
（注記 35.1.7 、 37.1 参照）。
確定拠出制度に対する拠出金は、従業員の役務提供時に、連結損益計算書で費用として認識される。
完全に保証された、すなわちエンデサが全てのリスクを移転した退職後制度は、確定拠出制度と取り扱われて
いる。したがって、確定拠出年金の場合と同様に、数理負債又は制度資産の存在は考慮されていない。
m.2. 労働力再編計画引当金
一方的に又は会社との相互の同意によって、補償又は対価と引き換えに、エンデサでの勤務を中止する、又は
雇用契約を一時的に中断することができるような従業員との個別契約又は団体契約が存在する場合、エンデサは
解雇給付又は停職給付を認識する。相互の同意が必要な場合は、エンデサがかかる退職に同意し、その同意が当
該従業員に個人的に又は従業員の代表に集合的に通知された場合に限り、引当金が計上される。当該引当金が認
識される全ての場合においては、従業員は退職手続が進められることを想定し、かつ会社から当該従業員又は従
業員の代表への正式な通知があり、計画に重大な変更が生じる可能性が低い。
エンデサでは、政府によって承認された関連する人員削減計画の一環としての、又は従業員の代表との間で作
成した同意による、労働力再編計画が進行中である。当該計画では、補償金の支払、又は早期退職期間又は雇用
契約の停止期間中の通常支払の維持を保証している。
エンデサは、これらの計画に係る支出の全額を、義務が生じた時点、すなわち従業員又は従業員の代表との約
定によって会社が支払を回避することが不可能となった時点で認識している。これらの金額は、適宜、期末時点
の数理債務を算出するために実施された数理上の査定から決定される。その査定による理計算上の利得及び損失
は、連結損益計算書において認識されている。
m.3. 二酸化炭素（ CO ） 排出権費用引当金
2
発電事業で二酸化炭素（ CO ）を排出するグループ各社は、当期の排出量相当の二酸化炭素（ CO ）排出権を
2 2
翌年度の初めの数か月以内に引き渡さなければならない。各社は、認証排出削減量（ CERs ）及び排出削減ユ
ニット（ ERUs ） を、任意の補償として用いることもできる。
当年度の排出における二酸化炭素（ CO ）排出権を引渡す義務は、連結財政状態計算書の流動負債のその他の
2
短期引当金で認識される。対応する費用が連結損益計算書のその他の変動仕入及びサービスで認識されている
（各々注記 10.3 、 37.3 参照）。 当該義務は、それに充当するために引渡される二酸化炭素（ CO ） 排出権と同じ
2
金額で、連結財政状態計算書の棚卸資産の下で認識される（注記 3.2j.2 参照）。
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連結財政状態計算書報告日に、エンデサが必要な二酸化炭素（ CO ）排出権、 CERs 又は ERUs の 全量を保有し
2
ていない場合、エンデサが排出権取得のために支払わなければならない価格の最善の見積りに基づき、費用及び
対応する引当金が認識される。より適切な見積りが存在しない場合、エンデサは、報告日現在の市場価格とし
て、保有していない排出枠の取得価格を見積る。
m.4. 原産地保証 担保 引当金
電力取引事業で原産地保証を利用するエンデサの会社は、履行されるべき保証に対応する月中に電力を供給さ
れた消費者に割り当てられた原産地保証を翌年に履行しなければならない。
年度中に生じた原産地保証の交付義務は、連結財政状態計算書に「その他の流動引当金」の下に計上され、対
応する費用は連結損益計算書に「その他の変動仕入及びサービス」の下に認識される（注記 10.3 、 37.3 参照）。
当該義務は、連結財政状態計算書の「棚卸資産」の下に認識される当該義務を担保するために交付されるべき原
産地保証と同額で評価される（注記 3.2j.3 参照）。
m.5. 設備閉鎖費用引当金
エンデサは、一部の発電所及び特定の配電設備を解体するための予想費用に対する引当金を認識している（注
記 3.2b 、 3.2c 、 37.3 参照）。 引当金の調整は連結損益計算書で金融費用として認識される（注記 16 参照）。
対応する更新に適用される利率は、関連する資産の残存耐用年数に従い以下の範囲に定められた。
202 2年度 202 1年度
0. 3 -3.0 0.0 - 0.5
金融割引レート（％）
m.6. 不利な契約
契約に基づく義務を履行するために避けられない費用が受領を見込む経済的便益を上回る（有償契約）場合、
エンデサは、契約に係る費用と予想される便益との差額の現在価値に対する引当金を認識する。当該費用は、そ
の契約履行費用のうちいずれか低い金額を反映するものとする。当該費用には、追加費用及び履行に直接関連す
るその他の費用の配分の両方を含み、また、不履行から生じる補償又は違約金の金額も含まれる。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在有償契約に関する引当はなされていない。
(n) 外貨残高の換算
グループ各社の機能通貨以外の通貨による取引は、取引日現在の為替レートの適用により、機能通貨で認識さ
れる。年度中、取引日現在の為替レートで換算された残高と回収又は支払日現在の為替レートで換算された残高
との間で発生する差額は、連結損益計算書において金融収益又は金融費用として計上される（注記 16 参照）。
各年度末時点の連結会社の財務書類を表示する機能通貨以外の通貨建ての債権又は債務の残高は、年度末現在
の為替レートでユーロに換算されている。その結果生じた評価差額は、連結損益計算書において金融純損益とし
て認識されている（注記 16 参照）。
(o) 流動／固定の分類
添付の連結財政状態計算書において、 12 か月以内に決済される予定の残高は流動項目として分類され、 12 か月
を超えて決済される予定の残高は非流動項目として分類される。
短期に満期を迎える債務のうち、既存の資金調達条件に従い、無条件かつ即時に利用できる信用枠を通じた長
期での借換えをエンデサの裁量により行う見込及び権利が存在し、請求行使可能性が連結財務書類の日付から 12
か月を超える債務は、非流動負債として分類される。
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(p) 法人所得税及びその他の税金
p.1. 法人所得税費用
2022 年 度において、エンデサには 2 つの連結納税グループが存在する。
‐ ENEL, S.p.A. （ イタリア親会社であるエネル・グループ）が少なくとも 75 ％又は 70% （ 上場被投資会社若し
くはその子会社の場合）持分を保有し、企業グループの連結利益の課税についてスペインの法令に規定され
た要件を充足する会社は全て、連結納税グループに統合されており、 ENEL, S.p.A. がその親会社、 ENEL
Iberia, S.L.U. がスペインにおける代表会社となった。
2022 年 12 月 31 日現在、連結納税グループ番号 572/10 を構成していた会社は 97 社（ 2021 年 12 月 31 日現在では 66
社）であり、その詳細は以下のとおりである。
Enel Iberia, S.L.U. Endesa Generación Nuclear, S.A.U. Hidroeléctrica de Catalunya, S.L.U.
Endesa, S.A. Endesa Ingeniería, S.L.U. Navalvillar Solar, S.L.U.
Aragonesa de Actividades Energéticas, S.A.U. Endesa Medios y Sistemas, S.L.U. Olivum PV Farm 01, S.L.U.
Aranort Desarrollos, S.L.U. Endesa Operaciones y Servicios Comerciales, S.L.U. Infraestructuras Puerto Santa María 220, S.L.
Arena Power Solar 11, S.L.U. Endesa Red, S.A.U. Pampinus PV Farm 01, S.L.U.
Arena Power Solar 12, S.L.U. Endesa X Servicios, S.L.U. Parque Eólico A Capelada, S.L.U.
Arena Power Solar 13, S.L.U. Endesa X Way, S.L. Parque Eólico Muniesa, S.L.U.
Arena Power Solar 20, S.L.U. Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE) Parque Eólico Tico, S.L.U.
Arena Power Solar 33, S.L.U. Energía Base Natural, S.L.U. Planta Eólica Europea, S.A.U.
Arena Power Solar 34, S.L.U. Energía Eólica Ábrego, S.L.U. Promociones Energéticas del Bierzo, S.L.U.
Arena Power Solar 35, S.L.U. Energía Eólica Galerna, S.L.U. Productive Solar Systems, S.L.U.
Baikal Enterprise, S.L.U. Energía Eólica Gregal, S.L.U. Puerto Santa María Energía I, S.L.U.
Baleares Energy, S.L.U. Energía y Naturaleza, S.L.U. Puerto Santa María Energía II, S.L.U.
Baylio Solar, S.L.U. Energía Neta Sa Caseta Llucmajor, S.L.U. Renovables Andorra, S.L.U.
Castiblanco Solar, S.L.U. Energía XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U. Renovables La Pedrera, S.L.U.
Coquina Solar, S.L.U. Energías de Aragón I, S.L.U. Renovables Mediavilla, S.L.U.
Dehesa de los Guadalupes Solar, S.L.U. Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U. Renovables Teruel, S.L.U.
Dehesa PV Farm 03, S.L.U. Envatios Promoción I, S.L.U. Savanna Power Solar 10, S.L.U.
Dehesa PV Farm 04, S.L.U. Envatios Promoción II, S.L.U. Savanna Power Solar 12, S.L.U.
Distribuidora de Energía Eléctrica del Bages, S.A. Envatios Promoción III, S.L.U. Savanna Power Solar 13, S.L.U.
Distribuidora Eléctrica del Puerto de la Cruz, S.A.U. Envatios Promoción XX, S.L.U. Savanna Power Solar 4, S.L.U.
Edistribución Redes Digitales, S.L.U. Fotovoltaica Yunclillos, S.L.U. Savanna Power Solar 5, S.L.U.
Eléctrica de Jafre, S.A. FRV Corchitos I, S.L.U. Savanna Power Solar 6, S.L.U.
Eléctrica del Ebro, S.A.U. FRV Corchitos II Solar, S.L.U. Savanna Power Solar 9, S.L.U.
Emintegral Cycle, S.L.U. FRV Gibalbín-Jerez, S.L.U. Seguidores Solares Planta 2, S.L.U.
Empresa Carbonífera del Sur, S.A.U. FRV Tarifa, S.L.U. Tico Solar 1, S.L.U.
Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta Energía, S.L FRV Villalobillos, S.L.U. Tico Solar 2, S.L.U
Endesa Capital, S.A.U. FRV Zamora Solar 1, S.L.U. Torrepalma Energy 1, S.L.U.
Endesa Energía, S.A.U. FRV Zamora Solar 3, S.L.U. Unión Eléctrica de Canarias Generación, S.A.U.
Endesa Energía Renovable, S.L.U. Fundamental Recognized Systems, S.L.U. Valdecaballero Solar, S.L.U.
Endesa Financiación Filiales, S.A.U. Furatena Solar 1, S.L.U. Xaloc Solar, S.L.U.
Endesa Generación, S.A.U. Gas y Electricidad Generación, S.A.U.
Endesa Generación II, S.A.U. Guadarranque Solar 4, S.L.U.
‐ エンデサが 2021 年 12 月 31 日に 96.42% の 株式を保有していた AlumbradoEléctricode Ceuta, S.A. を支配した後、
（連結納税グループの親会社及び代表として の ） Empresa de AlumbradoEléctricode Ceuta, S.A. 、 Empresa de
AlumbradoEléctricode CeutaDistribución, S.A.U. 及び EnergíaCeuta XXI Comercializadora de Referencia, S.A.U. の 3
社からなる連結納税グループ番号 21/02 が設立された。
エンデサの他の子会社は、各国で施行されている税法に準拠して個別に納税申告している。
2022 年 度にエンデサは注記 7 に 記載の持分を取得した。そのため 2023 年 1 月 1 日現在、 企業集団の連結利益に対
して適用される税制を充たす会社はエンデサが属する連結納税グループに含まれる。
当期の法人所得税費用は、税務目的上認められている控除を考慮した後の当年度の課税所得（欠損金）に対し
て税率を適用することで生じる各会社の当期税金に、繰延税金資産及び負債の変動、及び税務上の繰越欠損金及
びその他の税額控除を加算した合計額として算出されている。資産及び負債の帳簿価額とそれら課税標準上の金
額との間の差異により、繰延税金資産又は負債が発生する。これは、資産が実現し又は負債を弁済する期間にお
いて適用されると想定される税率で算出されている。
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法人所得税及び企業結合以外から生じた繰延税金資産及び負債の変動は、それらを発生させる利益又は損失が
認識された勘定科目に応じ、連結損益計算書又は連結財政状態計算書の資本において認識される。
繰延税金資産及び税額控除は、連結法人が、関連する一時差異を回収する又は税額控除を利用するのに充分な
将来の課税対象利益を獲得する可能性が高いと判断される場合に限り、認識されている。
繰延税金負債は全ての一時差異に関して認識される。年度中の経済事象から生じた税額控除は、所得税費用か
ら減額する。ただし、当該税額控除が実現できるか疑義がある場合はこの限りではなく、実現できない限り当該
税額控除は認識されない。
加えて、エンデサは、課税上の純損益、課税標準、税務上の繰越欠損金又は税額控除、或いは関連する税率を
決定する際に、不確実な税務処理に関する不確実性の影響を反映している。この目的で、不確実性の解決の最善
の予測をもたらす方法を決定するために、不確実な税務処理の各々を別個に考慮すべきか一つ又はそれ以上の他
の不確実な税務処理と併せて考慮すべきかを評価する。税務当局が不確実な税務処理を容認する可能性が低いと
結論付けられた場合には、エンデサは、一般的に最も可能性が高い方法による金額、すなわち、起こりうる結果
の範囲内の最も可能性が高い単一の金額を用いて不確実性の影響を反映している。
不確実な税務処理に関連する負債又は資産は、当期税金資産又は繰延税金資産、当期税金負債又は繰延税金負
債として表示されている（注記 25.1 、 40 参照）。
認識された繰延税金資産及び負債は、各報告期間末に依然として存在するかどうかを確認するための見直しを
受け、適切な調整が行われる。
現行法の下では、税額は税務当局による提出された申告書の調査が完了するか、 4 年 間の時効期間が経過する
かのいずれかまで、確定したとみなすことはできない。
2022 年 12 月 31 日現在、 以下の事業年度が税務調査中である。
2022 年 12 月 31 日現在
連結法人所得税納税グループ（番号 572/10 ） 2006 年度及び 2019 年度以降の事業年度
連結法人所得税納税グループ（番号 21/02 ） 2018 年度以降の事業年度
2018 年度以降の事業年度
その他のエンデサの子会社
p.2. その他の税金
法人所得税以外の税金は、その性質に応じて連結損益計算書に認識される。
(q) 収益及び費用の認識
q.1. 顧客との契約から生じた収益
I. 一般的な収益認識要件
一般的な要件として、エンデサは、その通常の事業から生じる収益を、顧客と契約上合意した財の引渡し又
はサービスの提供が契約期間中に行われ、かつ当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込まれる対価であ
る金額をもって認識している。
とりわけ、エンデサは顧客との契約から生じた収益の認識において以下の段階に従っている。
‐顧客との契約の特定：契約を特定するため、エンデサは、当事者が契約を承認しており、各々の義務の遵
守を引き受け、各当事者の権利、移転される財又はサービスに関する支払条件を特定し、また契約が商業
上の性質を有しており、顧客へ移転される予定の財又はサービスと交換に権利を得る対価が回収される可
能性が高いことを確認する。
‐契約を履行する義務の特定：契約の開始時に、エンデサは顧客との契約で約束された財又はサービスを評
価し、顧客に移転する各約束を履行義務として特定する。
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a) 財、サービス又は識別できる財又はサービス群、又は、
b) 実質的に同一で、顧客への移転において同一の形式に従っている一連の識別できる財又はサービス
顧客に約束された財又はサービスは、以下の 2 つの基準が満たされた場合に識別される。
1) 顧客が財又はサービスをそのまま、又は容易に入手可能なその他の資源とともに使用すること
ができること
2) 顧客へ財又はサービスを移転するエンデサの約定債務が、契約に含まれるその他の契約債務と
個別に識別可能であること
‐取引価格の決定：第三者に代わり回収される金額を除き、顧客へ約束された財又はサービスを移転するこ
とと交換に権利を得ると見込まれる対価の金額として決定される。ただし、第三者に代わり請求される金
額を除き、割引、返金、定期購入、インセンティブ、報奨金及びその他の類似の概念によるものなどの固
定金額又は変動金額を含みうる。
‐取引価格が変動対価を含む場合、エンデサは、まず期待価値法又は可能性が最も高い金額を使用し、そし
て変動対価のうち、その後の変動対価に対する不確実性が解消された際に、認識された累積収益の重大な
戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲における全額又は一部のみを含めて、権利を有する対価の金
額を見積る。
‐取引価格を見積る際は、重要な金融要素が存在するとみなされる場合は貨幣の時間価値を、加えて現金以
外の対価及び顧客へ支払われるその他の対価をも考慮される。
‐契約履行義務間での取引価格の配分：エンデサは、契約で特定された各々の履行義務に、顧客に対する上
記の履行義務において約束された財又はサービスの移転と交換に獲得する対価を表す金額が割り当てられ
るように、取引価格を分配する。この配分は比例配分で行われ、各々の履行義務に含まれる財又はサービ
スに対応する独立販売価格に基づく。独立販売価格の最善の証拠は、これらの財又はサービスが同様の状
況において個別に販売されている際の観察可能な価格である。この価格が入手不能である場合、エンデサ
は、市場価格に基づく調整評価、見積原価プラスマージンアプローチなどの観測可能なデータの使用を最
大化する方式、又は残差アプローチを用いて、金額を見積る。
‐契約が識別できる 2 つ以上の財又はサービスを含み、総額に対して割引が供与されている場合、割引が一
つの履行義務に対して全面的に適用されるという更に観察可能な証拠が存在しない限り、割引は全ての履
行義務に比例配分で分配される。
‐履行義務の遵守要件が満たされた時点で収益の認識：エンデサは、履行義務が約束された財又はサービス
の顧客への移転により当該義務を充足する場合に、履行義務に割り当てられた取引価格の金額として収益
を認識する。当該目的のために、エンデサは履行義務が期間の経過に伴って充足されるのか、又は特定の
時点において充足されるのかを決定する。
a) 以下の要件が充足された場合、義務が期間の経過に伴って履行される。
○ 顧客が、エンデサの事業が提供する便益を実施された通りに受領し、同時に消費していること
○ 顧客が製造又は改良された資産として支配するものを、エンデサが製造又は改良すること
○ エンデサが、顧客に対して他に転用することができない特定の資産を製造し、それまでに実施した活
動の対価を回収する強制可能な権利を有していること
履行義務が通期で充足されている場合、エンデサは履行義務の充足に応じた収益を認識しており、そのた
め各々の特定された義務の履行の進捗程度を測定する。
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b) ある一つの義務が通期で充足される状況を満たさない場合、資産の支配が顧客へ移転されたことを判定
するため、以下の指標が評価される。
○ エンデサが資産の物理的所有を移転したこと
○ エンデサが資産に対する支払を要求する権利を有すること
○ 顧客が資産を受領したこと
○ 顧客が資産の所有に固有の重大なリスク及び便益を有すること、及び
○ 顧客が資産の法的所有権を有すること
履行義務が特定の日付において充足される場合、エンデサは対応する収益を認識する。
当事者が契約を改訂することに合意した場合、エンデサは以下の 2 つの条件が満たされた場合にこの改訂を
個別の契約として会計処理する。
‐契約の範囲は、別に約定された財又はサービスを加えることで拡大すること、及び
‐契約価格は、約束された追加的な財又はサービスの独立販売価格を反映した対価の金額分が増加されるこ
と
その他の場合は、契約上の改訂は、当初の契約に対する修正として取り扱われるため、通常販売価格とは異
なる新たな財又はサービスにより改訂が構成される場合、以前の契約は取り消され新たな契約が作成される
が、通常販売価格とは違わない新たな財又はサービスにより改訂が構成される場合、既存の契約が再評価され
る。
エンデサは、顧客との契約を、エンデサの実績及び顧客による支払の関係に従って、契約上の資産又は負債
として連結財政状態計算書で表示している。
‐顧客との契約は、顧客への財又はサービスの移転以前に顧客が対価を支払った場合は、既に対価を受領し
ているため、財又はサービスの顧客への移転に対するエンデサ側の義務が存在するものとして、顧客との
契約に係る流動負債として表示される。
‐顧客との契約は、顧客が対価を引渡す前にエンデサが財又はサービスを顧客に移転した場合は、エンデサ
が顧客に移転した財又はサービスについて対価を受け取る権利があるものとして、顧客との契約に係る流
動資産として表示される。エンデサは、営業債権として表示された金額から当該金額を除外する。
Ⅱ . セグメント別の収益認識に対する特別基準
‐発電及び配電セグメント
○ 電力及びガスの販売：顧客に供給された日に、期間中の供給量に応じて、未請求の場合で契約に
おいて定められたユニット価格に従っている場合であれば、収益として計上される。売上高に
は、顧客のメーターが検針される前に供給したエネルギーの見積りが含まれる（注記 32 参照）。
顧客との電気及びガスの販売契約において、約定された資産は、実質的に同一で、かつ移転パターンが同一
である一連の別個の資産に該当するため、単一の履行義務として識別される。当該履行義務が充足され一定
期間にわたり収益として認識される。このような取引に適用される収益認識法は、製品基準法、より正確に
は単位引渡法であり、顧客に移転した財の価値の測定法として最も適する。エネルギー供給に対する受領対
価は、エネルギー供給の各時点で、顧客との契約で設定された価格に従って評価される。
顧客契約に複数の履行義務が含まれる場合は、取引価格は、契約開始時に決定された各履行義務の独立販売
価格に基づき、各履行義務に配分される。
独立販売価格は、類似の状況において類似の顧客に対して個別に販売された場合の当該商品の販売取引にお
ける観察可能な価格に基づいて見積られる。
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請求保留中の顧客に供給済みエネルギーの見積りに用いられる手法は次のとおりである。
‐顧客のメーター未計測の供給済みエネルギーからの収益は、各顧客タイプの供給済みエネルギー量及び
通常の価格構成要素の見積りに基づいている。
‐電力供給量（ GWh ） は、以下のパラメータに基づいて見積る。
(ⅰ ) その期間中に市場から購入した電力を母線単位で表したもので、発注を通して把握
(ⅱ ) 最新の利用可能な実際の情報で継続的な更新を確立したパラメータに基づく送配電エネルギー損失によ
る見積り
(ⅲ ) 顧客に請求する実際のエネルギー量
(ⅰ )( ⅱ )の 推定電力総供給量と( ⅲ )の 既請求電力量との差が、未請求電力量に相当する。
‐価格（ユーロ／ GWh ） は以下の要素に基づいて見積る。
(ⅰ ) その期間中に市場から購入した全ての構成要素を含む電力コストに、顧客消費情報からの逸脱推定値を
加算
(ⅱ ) 接続料率に基づく送配電費
(ⅲ ) 契約に定めるパラメータ及びカタログ上の各財に従って顧客が契約した各財関連の利益
○ 卸売市場の電力の販売：供給された電力及び供給された付帯的サービスに従って、供給された日に収益と
して認識される。
卸売市場に係る電力販売において、約定資産は、実質的に同一で、かつ移転パターンが同一である一連の別
個の資産に対応するため、単一の履行義務として識別される。この履行義務は一定期間にわたり履行され、
通常の事業からの収益として認識される。
○ 再生可能エネルギー、熱電併給及び廃棄物による発電事業は、 2014 年 6 月 6 日付け国王布告第 413/2014 号に
より特別な報酬制度が制定されており、合理的な収入を確保し、同等の立場で他の技術と競争できるように
するため、本土の平均価格に上乗せされた収益を許容するよう、再生可能エネルギー、熱電併給、廃棄物か
らの発電事業を規制している（注記 6 参照）。 こうした収益は、合理的な収益性の目標を達成するために電
力市場からの収益の補完として上乗せする報酬であるため、市場に供給した電力の売上として計上される。
また、 2014 年 6 月 6 日付け国王布告第 413/2014 第 22 項には「市場価格変動調整額」と知られている仕組みも
含まれており、規制当局が規制上の半期の開始時点で見積った電力販売価格に調整するもので、具体的な報
酬を決定する際には各半期の実際の市場価格に照応して考慮される。したがって、毎年プラス又はマイナス
の生じた収支分は、規制上の翌半期の報酬パラメータに係る次回の検討に含まれ、施設の残りの耐用年数の
間、より高い又はより低い特定の報酬を通じて補償される。
当該国王布告第 22 項の規定に基づき、エンデサは 2014 年 6 月 6 日付け国王布告第 413/2014 号に従って、生じ
たプラスとマイナスのそれぞれの市場変動を計上している。
○ 本土外の地域（ TNP ）の発電：報酬は規制されており（注記 6 参照）、 基本的に施設の操業及び利用可能性
に基づいている。既述の報酬の一部は本土の平均価格で販売されたエネルギーの評価額で受領し、残りはス
ペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）が実施した清算を通じて設定された報酬に達するようになってい
る。この収益は、電力販売が行われた日に認識される。
‐配電セグメント
○ 配電事業により規制された収益：省令により 1 年 に一度報酬を定めているスペインの電力部門の規制上の枠
組み（注記 6 参照） に従って計上され、通期にわたり認識される。スペイン国市場及び競争委員会
（ CNMC ）は、この承認された報酬の配電企業への支払を手配する。
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Ⅲ . 本人か代理人かの検討
顧客への財又はサービスの提供において第三者が関与している場合、エンデサはその約定債務の性質が、エ
ンデサ自身が顧客への財又はサービスを提供するもの（エンデサが本人として行動）であるか、又は約定債務
によりこれらの財又はサービスの供給を第三者に代わって管理するもの（エンデサが代理人として行動）のい
ずれかで構成される履行義務であるかについて分析を行う。
エンデサが本人として行動する場合、移転された財又はサービスと交換に権利を得ると見込まれる対価の総
額を収益として認識するが、代理人として行動する場合には、もう一方の当事者に対する財又はサービスの提
供の手配と交換に権利があると見込まれる支払額又は手数料額を収益として認識する。
q.2. その他の収益及び費用
資本性金融商品から受領する配当金は、受領する権利が連結損益計算書で発生した日に収益として認識され
る。
エンデサは、非金融資産の購入又は売却契約を、現金又はその他の金融資産により純額で決済して正味額で認
識する。これらの非金融資産を受領し又は引渡す目的で締結され維持される契約は、購入、販売の契約条件又は
事業体が想定する使用要件に基づいて認識される。
費用は発生主義に基づいて認識される。将来の経済的便益を発生させないか又は資産としての認識適格を満た
さない支出は、即時に費用認識される。
(r) 公正価値測定
公正価値は、評価日時点の市場参加者間の秩序だった取引において、資産の売却で受け取る、又は負債の移転
に対して支払う価格と定義される。
評価額は、当該取引が主たる市場、すなわち当該資産又は負債の取引量が最多又は最も活発な市場で行われる
という前提に立って算出される。主たる市場が存在しない場合、取引は最も有利な市場、すなわち資産の売却か
ら受け取る金額を最大化する、又は負債を移転するための支払額を最小化する市場で行われると仮定される。
資産又は負債の公正価値は、資産又は負債の価格が設定される際に、市場参加者は自らの最良の経済的利益の
ために行動しているという理解の下で、市場参加者によって行われる仮定を適用して算定される。市場参加者は
相互に独立しており、十分に情報を得ており、資産又は負債の取引を遂行することが可能で、取引を遂行する動
機を有しているが、いかなる形でも取引を遂行する義務はなく強制もされない。
公正価値で測定される資産及び負債は、次のレベルに分類される（注記 45 参照）。
‐レベル 1 ：公正価値は、活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格に基づいて算定される。
‐レベル 2 ：公正価値は、レベル 1 に含まれる相場価格以外で、該当する資産もしくは負債について直接的もし
くは間接的に観察可能なインプットに基づいて算定される。資産又は負債の種類別にレベル 2 に
含まれる公正価値を決定するために用いられる方法及び仮定は、各決算期の最終営業日現在の各
通貨に関してゼロ・クーポン債のイールドカーブを用いて将来キャッシュ・フローの見積りを現
在価値に割引き、さらに同日の実勢為替レートでユーロ建に換算した値を考慮する。これらの測
定は、全て内部ツールを用いて行われる。
‐レベル 3 ：公正価値は、観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプットに基づいて算
出される。
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エンデサは、資産及び負債の公正価値を測定するために、状況に適合し、公正価値評価のために充分なデー
タが利用可能であり、主要な観察可能変数の利用を最大化し、観察不能変数の使用を最小化する評価ツールを
使用する。
(s) 1 株当たり利益（損失）
基本的 1 株当たり純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を、エンデサが保有する親会社平均株式数を除
き、期中の加重平均発行済普通株式数で割ることによって算定されている。
継続事業及び非継続事業の基本的 1 株当たり利益は、各々、非支配持分に対応する部分を控除した継続事業及
び非継続事業の各税引後利益を、エンデサが保有する親会社平均株式数を除いた、期中の加重平均発行済親会社
普通株式数で割ることによって算定されている。
2022 年 度及び 2021 年 度中において、エンデサは、基本的 1 株当たり利益と異なる希薄化後 1 株当たり利益を生じ
させる、潜在的に希薄化効果のある取引を行っていない（注記 19 、 35.1.8 、 35.1.12 参照）。
(t) 配当金
受取配当金は、当該配当金を回収する権利が発生した際に認識される。
支払配当金は、権限を有する機関、通常、中間配当の場合には取締役会、準備金取崩しによる配当又は最終配
当の場合は株主総会によって、承認された日に、資本の減少として認識される（注記 35.1.10 参照）。
(u) 株式報酬
当社は、上級役職者である特定のグループ会社の従業員に、株式に基づく報酬制度を付与している。この制度
により、エンデサが、当該従業員が提供するサービスと引き換えに資本性金融商品での支払を行っている。この
ような制度には、資本性金融商品の価値に基づく金額の現金による支払との組み合わせもある（注記 47.3.5 参
照）。
エンデサは、従業員が提供したサービスを、取得時に連結損益計算書で「人件費」として認識しており、一
方、取引が自己資本性金融商品で決済される場合、それに対応する資本の増加は、連結資本変動計算書の「その
他の資本性金融商品」で、また取引が資本性金融商品の価値に基づく金額の現金で決済される場合、対応する負
債を連結財政状態計算書の「長期引当金」で認識している。
一定期間内にサービスを完了する必要のある取引については、サービスが当該期間を通じて提供される範囲で
認識している。
従業員に対して資本性金融商品で決済される取引の場合、認識の対象となる提供されたサービスと資本の増加
の両方を、譲渡協定の付与日における資本性金融商品の公正価値で評価している。
受領した財及びサービスを認識した場合、前項の規定に従って、対応する資本の増加と同様に、取引の取消可
能期限以降の資本の追加の調整を行わない。
現金で決済する取引については、受領した財又はサービス及び認識される負債は、それらの認識の要件が満た
された日の負債の公正価値で評価される。その後、その決済が完了するまで、対応する負債は各年度の決算日に
おける公正価値で評価され、期中に生じた評価の変動は全て連結損益計算書に認識される。
公正価値は、株式の付与日における市場価値を参照し、業績評価期間中の従業員が権利を有していない配当金
の見積額を差し引いて算定される（注記 47.3.5 参照）。
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(v) 自己株式及び自己資本性金融商品
エンデサが当期中に取得した自己株式は、連結財政状態計算書の資本からの直接控除として、交換される対価
の価値で認識される（注記 35.1.8 参照）。
資本性金融商品の取得と売却による結果は資本に直接計上し、いかなる状況においても連結損益計算書で認識
しない。
(w) キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書は、間接法を使用して算定され、継続事業及び非継続事業の両方に関連して当年度
に発生した現金の変動を反映している（注記 46 参照）。 キャッシュ・フロー計算書上、以下の用語が指定された
意味で使用されている。
‐キャッシュ・フロー：期間が 3 か月未満の流動性が高く価値の変動に重要なリスクしか負わない投資からの
現金及び現金同等物の流入及び流出（注記 3.2h.2 参照）。
‐営業活動：エンデサの主要な収益創出活動及び投資活動及び財務活動に分類できないその他の活動。営業活
動には、配当金の受取り並びに金利の受取り及び支払も含まれる。
‐投資活動：非流動資産及び現金及び現金同等物に含まれないその他の投資の取得及び処分。投資活動からの
正味流入・流出には、グループ会社に対する支配の喪失及び取得に対応する流入・流出も含まれる。
‐財務活動：資本及び金融負債の金額及び構成の変化を生じさせる活動。財務活動に使用された正味キャッ
シュ・フローには配当金の支払も含まれる。
(x) 関連当事者との取引
関連当事者とは、直接的に若しくは一つ又は複数の中間会社を経由して間接的に、エンデサが支配権又は共同
支配権を行使するか、重要な影響力を有する当事者、又はエンデサの経営陣の主要メンバーである、エンデサを
巡る当事者をいう。
当社の関連当事者との取引は全て独立企業間取引で履行されている。譲渡価格は充分に裏付けられており、そ
の結果、当社取締役は、将来において重大な債務を発生させうる重大なリスクはないと考えている（注記 47 参
照）。
(y) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
エンデサは、帳簿価額が、継続使用を通じてではなく主に売却取引を通じて回収される非流動資産又は処分グ
ループを、売却目的で保有する非流動資産として分類している。売却目的保有として非流動資産又は処分グルー
プを分類するためには、当該資産又は処分グループが、売却取引において通例かつ慣習的な条件にのみに従い現
在の状態で売却可能でなければならず、かつ、当該取引の可能性が非常に高いとみなされなければならない。
エンデサは売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを償却せず、帳簿価額と売却費用控除後の
公正価値のいずれか低い方で測定する。
エンデサは当該カテゴリーに分類された資産に係る当初及びその後の減損損失は、非継続事業でない限り、連
結損益計算書に継続事業からの純損益とともに認識する。
非継続事業とは、処分された又は売却目的保有に分類されたエンデサの事業の構成要素であり、当該事業及び
キャッシュ・フローがその他の事業と明確に区別でき、以下のものを指す。
‐重要かつその他から別個とみなしうる、独立した事業ライン又は主要な事業ライン又は事業の地理的地域を
表しており、
‐独立した一部を構成し、売却計画が調整され、若しくは重要かつその他から別個としてみなしうる事業にお
ける事業ライン又は地理的地域の処分である、又は
‐もっぱら売却目的において取得された子会社
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エンデサは、非継続事業からの税引後利益、及び処分資産又は処分グループの費用控除後の公正価値での測定
により認識される税引後利益を、損益計算書に「非継続事業からの税引後利益」の下に表示している。
注記 4. 新会計基準、改訂及び解釈
連結財務書類作成日現在、以下の基準、基準の改訂及び解釈指針が欧州連合によって採択され、 2022 年 12 月 31
日に 終了する年度の連結財務書類において初度適用されている。
強制適用時期：
基準、改訂及び解釈指針
以下以降に開始される事業年度
IFRS 第 3号「企業結合」、 IAS 第 16 号「有形固定資産」、 IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶
2022 年 1月 1日
発資産」の改訂、及び IFRS2018-2020 年次改訂
当該適用は 2022 年 12 月 31 日に 終了した事業年度の連結財務書類に重大な影響を及ぼしていない。
将来適用される会計基準の詳細は注記 52 を参照のこと。
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注記 5. 非財務事項に関する情報
5.1. 気候変動
エンデサは、国連の持続可能な開発目標（ SDGs ）及びパリ協定の目標に沿って、事業を行う社会が直面する
主要な課題に対応し、エネルギー移行を牽引することを目指したビジネスモデルを追求している。当該目的は、
全ての利益関係者において共通の価値を創造し、価値連鎖全体に持続可能性原則及びコミットメントを広めるこ
とで、世界気温における平均上昇を産業革命前と比較して 1.5°C 以下に抑制する目標の達成を支援することによ
り、経済の脱炭素化の課題に取り組むことである。
当該事業モデルの戦略アプローチはエンデサのビジョン、使命及び価値を表している。
2023-2025 戦略計画は当該方針に沿っており、脱炭素化で社会を支援する価値提案を示しつつ、当社の発電
ミックスの脱炭素化を継続していくものである。エンデサの計画の主な行動ラインは以下のとおりである。
2023-2025 戦略計画行動ライン
・ 4,300 百万ユーロを投資し、再生可能発電において期末現在で設置容量 13,900 MW に力強く成
無排出発電容量の増設
長している。
顧客向けサービス及び電力供給の価値提案の
・ 900 百万ユーロの投資を伴い、顧客向けサービス及び電力供給の価値提案を拡大させる。
拡大
・ 2,600 百万ユーロを投資し、エネルギー移行を可能にする主要資産として配電網のデジタル
配電網のデジタル化
化に継続して注力する。
当該計画は、向こう 3 年間にわたり総額 8,600 百万ユーロの投資を見込んでいる。計画された投資合計の 90%
は、国連の持続可能な開発目標（ SDGs ）、具体的には目標 13 （気候変動に具体的な対策を）、 7 （ エネルギーを
みんなにそしてクリーンに ）、 9 （産業と技術革新の基盤をつくろう）、 11 （住み続けられるまちづくりを）に
直接関連しており、 80% 以上は持続可能性投資における欧州連合タクソノミーと一致しており、エンデサ のビジ
ネスモデルに組み込まれている持続可能性の程度を示すものである。
当該プランは、当社を取り巻く全ての利害関係者における価値を創造しつつ、 2025 年末までのエンデサの戦略
を支え、電化に向けて牽引する役割を果たす垂直統合型ビジネスモデルの価値を最大化するものである。
これに基づき、また欧州証券市場監督局（ ESMA ）の勧告及び国際会計基準審議会（ IASB ）により公表された
資料「財務諸表における気候変動問題の影響」に沿って、エンデサは 2022 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務
書類に以下の注記で気候変動に関する開示を含めている。
事項 注記 内容
3.1
気候変動に関連する見積り 会計上の見積りに係る気候変動関連問題の影響
スペイン：エネルギー戦略及び気候フレームワーク
6
規制の枠組み
欧州：エネルギー及び環境に関連する欧州規制、及び持続可能性金融
7.1 、 20.1 、 20.2 、 23.1 、 23.2
持続可能性投資及び約定取得 無排出技術及びデジタル化戦略における投資計画及び約定取得
減損損失の判定のための非金融資産の測定に係る気候変動へのコミット
3.2f.3 、 5.1.1 、 20.3
非金融資産の減損
メントの影響
施設閉鎖に向けた従業員及び将来費用に関するエネルギー移行を伴う義
37
引当金
務
41.3
持続可能性金融 持続可能性条項を含む金融債務
47.3.5
株式に基づく報酬 持続可能性目標と連動する変動報酬
二酸化炭素（ CO ）排出枠及び原産地保証の記述及び会計
3.2j.2 、 3.2j.3 、 3.2m.3 、 3.2m.4 、
2
環境コンプライアンス
10.3 、 31.1 、 31.2 、 37.3
費用及び関連引当金の認識
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5.1.1. 非金融資産の評価における気候変動へのコミットメント
エンデサは、パリ協定の目的に沿った持続可能なビジネスモデルの開発を全面的に公約している。当社におい
て、気候変動との闘いは前例のない挑戦であり、承認された一連の戦略計画を通じて野心的な目標を設定してい
る。
その意味で、エンデサは 2040 年 に価値連鎖全体で排出量の排出の中立性を達成するという長期目標を設定し、
無排出達成の抱負を維持しており、無排出の技術的解決策がない排出においては中立性手段の利用が検討される
ことになる。これは、全ての関連する分野における科学的目標と組み合わせられ、 SBTi （科学基礎目標イニシア
ティブ）の要件及び勧告に従っている。
当該目標は、 3 つの主な行動の柱を通じて達成される。
行動の柱
1. 全発電事業を 100% 無排出（イベリア半島内外）にする新たな再生可能容量の導入
2. 2027 年までに石炭事業を終了、 2040 年までに第二の本土・バレアレス諸島間接続ケーブルを稼働、ガスから電力を生成する事業を開始
3. ガスの電化を促す幅広い新商品・サービスを提供することで、小売ガス取引事業から撤退
無排出に向けた経路を加速
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（ 2）
「無排出に向けて：価値連鎖全体の主な直接及び間接排出量 を対象とする 1.5°C 目標に沿った脱炭素化経
路」
（ 1 ）本土で 50 grCO /kWh 未満
2
（ 2 ）エンデサは、 1.5°C 目標に沿った脱炭素化経路に従い、 Scope 1+2+3 排出量の削減に取り組む。
（ 3 ）当該目標は企業買収及び取得を含まない。
エンデサの事業に関連する主要数値に係る気候変動影響の分析は、一貫したシナリオ及び分析の枠組みの定義
を要求される複雑な作業である。エンデサは、戦略計画の柔軟性及び強靭性を評価し、発生するリスク及び機会
を特定するために、短期（戦略計画に相当する 2025 年 度まで）、中期（ 2021 ‐ 2030 年 ；スペイン国家エネルギー
気候計画（ NECP ）の対象期間に相当する 2030 年 度まで）、長期（気候中立性達成期限の 2050 年 度まで）の展望
における気候、エネルギー及びマクロ経済のシナリオに依拠している。当該シナリオは、気候変数の変動の影響
（物理シナリオ）、規制面及び技術面の傾向（移行シナリオ）を、各々、究極事象、慢性現象及び移行の観点か
ら分析することを可能にする。
そこで、エンデサはキャッシュ・フロー予測の見積りに用いた合理的かつ持続可能な仮定に気候変動がどのよ
うに影響したかを判定するために、気候変動問題を評価した。エンデサはその長期的展望（ 2050 年 度）を構築す
るにあたり、気候変動から生じる以下の影響を考慮した。
‐ 2023 年 度から 2050 年 度にわたる展望からスペインにおける電力需要の予想推移に沿った長期的な成長率を結
論値として推計した。これはエンデサのエネルギーモデルを用いて見積られている。当該モデルは、エンデ
サが長期計画で選択した物理シナリオ及び移行シナリオに従ってエネルギー移行に関連する気候変動及び傾
向が原因で発生する気温に関する仮定を考慮して需要を定量化することが可能であり、いずれもパリ協定及
びスペイン国家エネルギー気候計画 2021-2030 （ NECP ）の目標と一致している。
‐エンデサは、 2040 年 度までに 100% の再生可能発電に到達する長期目標に沿って、石炭／燃料及び複合サイ
クル発電所の廃止費用を見積っている。
‐需要の低下を引き起こすエネルギー移行と同じ条件の下で温度における更なる上昇の影響を検討するため
に、成長率に関する感応度分析を実施している。
物理シナリオ「代表的集中経路」 2.6 （ RCP 2.6 ）及び「代表的集中経路」 4.5 （ RCP 4.5 ）を含む 3 つの移行シナ
リオを考慮した電力需要の推移（ 2031-2050 ）は以下のとおりである。
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5.2. ロシア ‐ ウクライナ紛争及びマクロ経済環境
2022 年 2 月 24 日、ロシア大統領はウクライナ領内で「特別軍事作戦」を発表し、両国間で紛争が勃発した。
ウクライナへの侵攻及び国際社会の反応は、原材料市場、金融市場、個人や法人における国際的な制裁制度、
社会基盤及び不可欠なサービスの安全保障を含む多くの分野で感じられている。
紛争が継続し、その影響が深刻化するだけでなく、紛争国を越えてさらに加速又は拡大するリスクもある。あ
らゆる状況が継続することを示唆しているようで、当事者間の交渉の見通しはまだない。このように、紛争の影
響及びロシアに課された禁輸措置の結果は、世界経済、とりわけ欧州経済に引き続き影響を与えている。
感染拡大及びロシア・ウクライナ紛争の後の需要回復は、その後のロシアの原油及び石油製品の販売制限によ
り、欧州における当該製品の需給に不均衡が生じている。このことは、価格の上昇と特定の製品、特にロシアが
欧州連合にとっての主要な輸入供給源であるガス油の供給に一定の困難をもたらした。エンデサは、支払能力が
認められている企業及び独自のリファイナンス能力によって非本土地域（ TNP ）発電所向けの燃料油及びガス油
の供給需要を封じ込んだ。しかしながら、既存の市場の緊張が将来これらの供給を妨げる場合もありうる。
ガスについては、エンデサには制裁の影響を受ける取引先はなく、ロシアとのガス供給契約も締結していな
い。従って、当社のガス供給は保証されている。しかし、ロシアの欧州向けガス輸出量が徐々に減少しており、
欧州市場、特に所有権移転施設（ TTF ）に係るガス価格の上昇が続いている。これに関連して、エンデサは、ガ
ス販売からの予想収益及び長期供給契約の費用をヘッジする戦略の結果として、当該指数のポジションを調整
し、商品市場の上昇傾向は、組織化された市場に係る金融商品の証拠金の対象となる正味ポジションから生じる
エンデサのより大きな流動性需要を押し上げた（注記 41.3 参照）。
ウラン（ UF ）については、エンデサは、ロシアの供給業者からの供給停止可能性を補償するために、複数の
6
ウラン供給業者と契約を結び、 2023 年 度及び 2024 年 度における燃料補給要請に現在確実にこたえられるようにし
ている。さらに、 Enusa Industrias AvanzadasS.A. S.M.E. を通じて、 2024 年度以降のロシアからの核燃料供給の発
注に係る影響を分析したが、同社は他の供給事業者に製造委託を行っている。
また、原材料価格の上昇及びインフレ期待の高まりの結果として、ユーロの長期金利が急上昇しており、公的
債務及び企業債務の資金調達コストが上昇している。
エネルギー市場におけるこのような不幸な状況の中で、 2022 年 12 月 28 日、 2022 年 12 月 27 日付けスペイン法律第
38/2022 号が官報に公布され、一時的なエネルギー税、信用機関及び貸付機関に対する課税が導入され、大口資
産に対する一時的な連帯税が創設され、税制が改正された。さらに、 2022 年 12 月 28 日に、ウクライナにおける戦
争の経済及び社会的影響への対応、 ラ・パルマ 島の復興支援、及び脆弱なその他の状況に対する対応措置に関す
る 2022 年 12 月 27 日付け国王布告法第 20/2022 号が公布された（注記 6 参照）。
こうした困難は、会社及び当局が晒されている技術的リスクの水準が高くなるとともに増大し、デジタルイン
フラを保護するための適切な防衛措置及び最大限の内部統制の採用につながっている。
最後に、ロシア・ウクライナ間紛争による危機の深刻化は、サプライチェーンレベルでの供給遅延及び契約違
反の原因となりうる。
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当該シナリオを考慮し、 2022 年 3 月 14 日、 5 月 13 日及び 10 月 28 日付け欧州証券市場監督局（ ESMA ）の最近の勧
告に沿って、エンデサは潜在的なリスクを管理するために状況とその後の危機を綿密に追跡している。
当該目的のため、実施された分析は、特に原材料価格の広範な上昇と、適切な場合には紛争による影響を受け
た地域における原材料供給の利用可能性の低下に関連して、事業活動、財政状態及び経済的業績に係る戦争の間
接的影響を評価することを目的としている。
マクロ経済環境
現在のマクロ経済環境は、感染拡大関連の影響、インフレの急激な上昇、利率の上昇、前項で触れたロシア・
ウクライナ紛争から生じる事項を含む地政学的リスク、そして市場及び規制の不確実性が組み合わさった結果で
ある。
上記に従い、また 2022 年 10 月 28 日付け欧州証券市場監督局（ ESMA ）の勧告に沿って、エンデサは、連結財務
書類に与えうる影響の見積りを更新するため、現在の環境におけるマクロ経済、金融及び商業変数の変動、及び
施行されている規制措置を監視している。
分析及び影響
前段落で示された分析及び影響は、 2022 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類に以下の注記において詳述
されている。
事項 注記 内容
2.2
継続企業の前提 グループ会社による事業業績に係る紛争及びマクロ経済環境の影響
紛争及び現在の環境の経済的社会的影響に対応して地域社会及び国家当局により採用された
6
規制の枠組み
規制措置
20.3 、 23.3 、 24.1
非金融資産の減損 現在の状況の監視
31.2
棚卸資産 「引取保証」条項を含む契約に係る経済状況の影響
37
引当金 使用した数理計算上の仮定
35.1.6 、 41 ビジネスモデル及び金融資産から生じた契約上のキャッシュ・フローの特性との調整、及び
金融商品 当該資産のカテゴリー間での再分類、エネルギー商品の評価及び決済の変動、金融商品の詳
細及びヘッジ会計適用における適用規制の遵守
28, 30 、 41.3 代替的業績指標（ APM ）の定義を考慮した金融債務の詳細「正味金融債務」
借入金
42.3
エネルギー商品価格リスク 感応度分析。エネルギー及びその他の商品市場における電力及びガス価格の動向
41.4 、 42.4
流動性リスク 流動性ポジションの詳細
42.5
信用リスク 金融資産の減損の分析
42.6
集中リスク サプライチェーンレベルでの契約に伴う供給遅延の可能性及びコンプライアンスの分析
45
公正価値測定 公正価値で測定される金融資産及び負債の詳細
ロシア・ウクライナ紛争に関連して、 2022 年 度には紛争の影響は EBITDA 及び EBIT には大きな影響を及ぼさな
かったが、エンデサが金融商品を手配する組織化された市場における証拠金計上の対象となる正味ポジション
は、 2022 年 12 月 31 日時点で 6,724 百万ユーロの担保要件を伴うガス市場の上昇傾向により、エンデサの流動性ポ
ジションに影響を及ぼした（注記 28 及び 30 参照）。
規制の不確実性が高く、価格の変動が大きい状況を特徴とする恒常的な変化のシナリオで、国家及び超国家的
な監督機関の様々な勧告も考慮に入れて、潜在的な影響の最善の推定値を適時に入手するために、エンデサはマ
クロ経済及び事業変数を常に監視している。
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5.3. COVID ‐ 19 による健康危機
エンデサは、 COVID ‐ 19 感染拡大の進展を注視するとともに、欧州証券市場監督局及びスペイン国証券市場
委員会（ CNMV ）の勧告に従い、連結財務書類に及ぼす可能性のある影響の見積りを更新するため、マクロ経済
変数、財務的及び商業的変数の変化、並びに施行されている規制措置を監視している。
現在の状況では、エンデサの会社による電力供給を目的とした事業は、必須の事業として承認され、特定の枠
組みの下で運営されている。したがって、 COVID-19 感染拡大によって引き起こされた状況にもかかわらず、エ
ンデサは継続的に事業を続けており、当該連結財務書類の作成日までに継続企業の前提に影響を及ぼすような重
大な事態は生じていない。
当該影響は下記の 2022 年 12 月 31 日に終了する事業年度に係る連結財務書類の注記に詳述されている。
項目 注記 内容
2.2
継続企業の前提 健康危機がエンデサ・グループ各社の事業にもたらす影響
21
リース 健康危機が締結済みのリース契約にもたらす影響
15.2 、 41.1.3 、 42.5
信用リスク 健康危機がもたらす影響
42.6
集中リスク 集中リスクに対する健康危機がもたらす影響
全体として、 2022 年 度及び 2021 年度において、健康危機の影響は EBITDA と EBIT のどちらにも重大な影響を
及ぼさなかった。
注記 6 ．業界規制
6.1. スペインにおける規制の枠組み
電力部門の基本的規制が含まれていた 1997 年 11 月 27 日付け法律第 54/1997 号を廃止し、同法に取って代わった
電力部門に関する 2013 年 12 月 26 日付け法律第 24/2013 号は、同部門に関する基本的な規制を含んでおり、この分
野の運営、事業及び代理人の制度に関する新しい一般的な枠組みを確立した。この制度の最も重要な特徴は次の
とおりである。
‐新しい法律は、収益でシステムの全費用が十分に賄えるような方法で、電力システムの経済的、金融的な持
続可能性に係る基本原則を導入した。システム費用は、送電及び配電網の接続料金（両事業の報酬をカバー
するため）、その他の費用の支払のために設定される料金、一般国家予算からの条項、その他の収益又は既
成の金融機構によって資金が賄われる。また、
○ 費用が増加又は収益が減少した場合は、その他の費用を同額だけ削減するか、収益を増加させなければ
ならない。同時に、過年度からの債務の支払に用いられている費用項目がある限り、料金の下方検討は
不可能である。
○ 2014 年 以降、発生の可能性がある一時的な収支不均衡は、見積りシステム収益に対し年間で最大 2%
（ 累積年度では 5% ）に制限される。一時的な収支不均衡が生じた場合は、決済システムに参加する全
当事者が、それぞれの報酬の比率に応じて資金を賄われる。この制限を超過した場合、接続費用又は料
金は同じ金額分見直される。この制限内における収支の不均衡が生じたいかなる場合も、資金を賄う事
業者は、市場金利相当で、その後 5 年 間で当該不均衡を回収する権限を有する。
○ 各年の一般国家予算で、その年度の本土外の地域（ TNP ）の電力システムに関する報酬の 50% を賄う。
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‐事業に関する報酬を考慮して、法律では本土外の地域（ TNP ）の送電、配電、発電、再生可能エネルギーか
らの発電、高効率の熱電併給、及び廃棄物による発電に関する報酬は、効率的で適切に経営された会社の費
用を考慮に入れる、と規定している。報酬パラメータは、経済の循環状況、電力需要、及び 6 年 間の規制期
間にわたる、当該事業の適切な利益を十分に考慮して設定される。法律では、最初の規制期間（ 2019 年 12 月
31 日に終了）に係る資産の報酬を、 2013 年 7 月 12 日付け国王布告法第 9/2013 号が施行される 3 か月前の流通市
場での 10 年 物財務省証券の平均利回りに、本土外の系統における送電、配電及び発電については 200 ベーシ
ス・ポイントを加えた利率、また再生可能エネルギー源、高効率の熱電併給及び廃棄物による発電について
は 300 ベーシス・ポイントを加えた利率として設定している。 2020 年 1 月 1 日から始まる第二回規制期間で
は、送電及び配電事業の財政的報酬率の値は、スペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）の 2019 年 11 月 20 日
付け通達第 2/2019 号で定められた一方で、追加報酬制度に従う本土外の地域（ TNP ）での発電事業、及び特
定報酬制度に従う再生可能エネルギー源、熱電併給及び廃棄物による発電向けの財政的報酬は、 2019 年 11 月
22 日付け国王布告法第 17/2019 号で定められた。
‐特定の技術に対して特別な考慮を害することはなく、通常制度及び特別制度での発電は区別されない。
‐ほとんどの国内消費者に適用されていた最終保障料率（ LRT ）は、少額消費者自主価格（ SCVP ）に変更さ
れ、脆弱な消費者及び少額消費者自主価格の資格要件を満たさず、かつ一時的に自由市場の供給者と契約を
締結していない消費者に対しては、最終保障料率が維持される。
基本的な規制に加えて、規制事業の欠損を削減し、システムの財政的安定を保証するために、 2012 年 以降多く
の規定も承認された。これらの施策には、電力システムの財政的安定を保証するための緊急措置を採択し、とり
わけ再生可能エネルギー、熱電併給及び廃棄物を利用する発電設備、及び送電及び配電事業に対する報酬システ
ムを改訂した 2013 年 7 月 12 日付け国王布告法第 9/2013 号が含まれる。
さらに、エネルギーの持続可能性についての財政措置に係る 2012 年 12 月 27 日付け法律第 15/2012 号は、 2013 年 1
月 1 日より発効し、発電設備に影響を及ぼす新たな税制（又は既存の税制の改訂）を導入した。同法は以下の税
を導入した。
‐総収益の 7% に相当する発電課税。当該税金はその後数回暫定的に中断されている。
‐使用済核燃料、放射性廃棄物及び集中管理施設における保管に対する税
‐ 2021 年 4 月 19 日付け最高裁判所規則に従い、 2022 年 4 月 8 日付け法律第 7/2022 号により修正された水力発電に
係る課税規準は、収益の 25.5% に相当し、 50 MW 以下の発電設備においては 92% 、 50 MW を超える発電設備
においては 90% 、 そして、一般的なエネルギー政策を理由にインセンティブを与えなければならない生成又
は施設においては、規制により決定される方法で削減される。
‐天然ガス、石炭、燃料油及び発電用ディーゼル燃料の消費に係るいわゆる「グリーンセント」であるグリー
ン税は、その後の 2018 年 10 月 5 日付け国王布告法第 15/2018 号により特定の場合で廃止された。
当該法律の条項は、徴収した租税が、温暖化ガス排出権の競売からの収入とともに、電力システムの費用の資
金補填に使用されることを規定している。
上記の一般条項とともに、電力供給に関連する様々な事業について規制を実施するいくつかの規則を承認し
た。
加えて、エネルギー移行プロセス、及びスペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）の機能の EU 規制への適用
の結果、スペイン政府は現法制の一部の改正を承認した。これについてはさらに詳述する。
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電気及び天然ガスの域内市場に対する共通規則に関する 2009 年 7 月 13 日付け欧州議会及び理事会指令第
2009/72/EC 号及び第 2009/73/EC 号に関連してスペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）の権限を EU 法に合わせて
調整する緊急措置に関する 2019 年 1 月 11 日付け国王布告法第 1/2019 号
スペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）の権限を EU 法に適合させることを意図した EU 当局の要請を受け、
官報（ BOE ）は 2019 年 1 月 12 日付けで当該国王布告法を公布した。
当該国王布告法に基づき、スペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）が、天然ガス及び電気の送配給網、及び
液化天然ガス（ LNG ）施設について、接続料金の構造、方法論及び固有値などに関して、通達を介して承認する
責務を負う。その責務とは、ガス及び電気、液化天然ガス施設（ LNG ）、ガスシステム運用者又は技術管理者も
しくは政府によって設定された上限内の送配電事業の報酬レート、に関する報酬設定に係る方法論やパラメータ
のことである。
環境移行・人口動態課題省（ MITECO ）は 、給電の安全性、システムの経済的及び財務的持続可能性、給電の
独立性、大気の質、気候変動対策への取組み、需要管理、将来の技術の選択又は合理的なエネルギー使用、のよ
うな観点を対象にする、スペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）が考慮に入れなければならない一連のエネル
ギー方針ガイドラインを承認する意向である。環境移行・人口動態課題省（ MITECO ）は 、エネルギー方針、つ
まり料金体系、規制事業に対する報酬、接続及び接続状態、及び電気及びガスシステムの運用に関連する規則に
係るスペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）の通達を 1 か月以内に承認する。相違がある場合には、理解を得
られるまで協議委員会が調整を行う。
スペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）の新たな責務は、 2020 年 1 月 1 日以降のいずれの案件に対しても適用
される。さらに、本国王布告法発効前に開始した手続及び開始時期にかかわらず、 2019 年 より前の年度に関わる
手続は、従前の規定に従って取り扱われる。
同様に、本国王布告法は電力部門に関する 2013 年 12 月 26 日付け法律第 24/2013 号の一部を改訂している。本国
王布告法に基づきスペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）が設定する送電及び配電に対する財政的報酬率の上
限は、政府が各新規制期間開始年度の前年の 5 月 末までの 24 か月間における 10 年 国債に各規制期間において設定
されるスプレッドを加えた値と連動させ、法定化する。新たな期間の開始時において前述の上限が設定されてい
ない場合、前規制期間と同等の上限を継続して用いるか、そうでない場合は前規制期間の報酬率が使用される。
本土外の地域（ TNP ）の追加報酬制度の対象となる発電業務については、財政的報酬率は政府により設定され
る。この報酬率は各規制期間の開始前に、各新規制期間開始年度の前年の 5 月 末までの 24 か月における 10 年 国債
に各規制期間において法律により設定されるスプレッドを加えた値と連動させた変更が可能である。新たな規制
期間の開始時においてこの金銭的報酬の報酬率が設定されていない場合、前規制期間の利率の継続的使用が認め
られる。
最後に、特定の報酬制度に基づき再生可能エネルギー、高効率の熱電併給、廃棄物を使用した発電を行う発電
設備の場合、各規制期間に対応する見直しにおいて、標準設備の規制上の耐用期間の残存期間にわたり合理的な
報酬率の基礎となる価値は、法律によって修正される可能性があり、そして法定化される。
2019 年 1 月 11 日付け国王布告法第 1/2019 号に従い、スペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）は 通達による特
定の規制面の承認及び設定を含む責任範囲を有している。
‐ 2019 年 11 月 12 日付け通達第 2/2019 号の電気及びガスの財政的報酬率について：第二規制期間（ 2020 ‐ 2025 ）
の金銭的報酬率、送配電事業についてスペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）が 5.580 ％（ 2020 年 度は
6.003 ％）に設定した通達
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‐ 2019 年 11 月 20 日付け通達第 3/2019 号卸売電気市場の機能とシステムの運用について：異なる期間軸（先渡、
一日先、日中の市場、電力システムの混雑の均衡と緩和）のエネルギー市場規制を確立し、欧州電力市場の
斬新的調和と収束を確実にするためのシステム運用の技術的特徴に係る方法論を確立するため、卸売発電市
場及びシステムの管理を規制する方法論に関する通達
‐ 2019 年 12 月 5 日付け通達第 6/2019 号配電報酬の方法論について：翌規制期間における配電事業のパラメー
タ、要件及び当該事業に係る報酬方法論に関する通達。通達には、 2013 年 12 月 27 日付け国王布告第
1048/2013 号に規定されている項目を整理し、新規項目を作成した、新たな報酬公式が含まれている。損
失、品質及び詐欺インセンティブの特定の観点も改訂された。‐ 2020 年 1 月 15 日付け通達第 3/2020 号送配電
網の接続料金の算定方法について
‐ 2021 年 1 月 20 日付け通達第 1/2021 号では、発電施設の送配電網への接続に加え、方法論と接続条件につい
て、接続容量及び認可付与の評価のための手順、期間、要件を規制し、手続の透明性を高め、プロジェクト
の完成率を制御して適切に完了するようにすることを目的としている。
‐ 2019 年 10 月 23 日付け通知第 1/2019 号では、規制対象会社の負債水準、経済的及び財務的能力を評価するため
の一連の財務比率を定義し、前述の比率における推奨値を提案し、一定値を下回る報酬に影響を及ぼすだろ
う主要比率の包括的な指数を設定した。対象範囲は、電力及びガス部門である。加えて、維持業務を分析す
るため、電力部門の本土外の地域（ TNP ）で操業している会社や、炭化水素部門で操業している会社にも適
用する。
配電業務の報酬
2013 年 12 月 27 日付け国王布告第 1048/2013 号が 2013 年 12 月 30 日に公表され、 2013 年 7 月 12 日付け国王布告法第
9/2013 号及び 2013 年 12 月 26 日付け国王布告法第 24/2013 号に基づく配電に対する報酬算定方法が確立された。これ
らの目的は、全国的な均一の要件に基づき、システムに対して可能な最低の費用で適切なリターンを保証するた
めに、安定した予測可能な方法論を提供することである。この手法の主要な特徴は次のとおりである。
‐使用中の非償却資産への投資は、当該資産の運用維持に加え、資産の正味価値を基礎として、 10 年 物財務省
証券に基づく金銭的報酬率に 200 ベーシス・ポイントを加算して、報酬が支払われる。
‐配電業務を実施するために必要な費用に関する報酬がある。それには、検針、供給契約のプロセス、請求書
アクセス料率、滞納者の管理、顧客への電話サービス、公共の場所を占有するための料金、構造的な費用が
含まれる。
‐供給の品質の改善、配電網の損失の削減、関する新しいインセンティブ、罰金、及び不正削減のための新し
いインセンティブがある。
‐地域又は地方当局が導入した特別規則による超過費用は、電力料金によって負担されない。
‐ n 年 に運転開始された施設に関する報酬支払の回収は、 n+2 年 1 月 1 日から開始され、金融費用が認識される。
‐投資を管理するための仕組みが設立されている。部門全体について、承認された投資の最大額は国内総生産
（ GDP ）の合計 0.13% に制限されている。配電業者は、年間計画及び複数年度の投資計画を環境移行・人口
動態課題省（ MITECO ）に提出して承認を受け、また関連地域当局から満足のいく報告書を要求される。標
準からの乖離に対して制限が設定されており、超過コストの一部のみが認識されるが、それは正式に正当化
され監査されなければならない。設定された計画に従わない場合には、投資額は減額される。またすでに設
備計画が出来上がっており、システムがその費用を負担しないことを条件に、設備の早期建設がなされる可
能性もある。
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国王布告によって定められた様式は、最初の規制対象期間が開始される際に適用され、その時点までは、 2013
年 7 月 12 日付け国王布告法第 9/2013 号で定められた一過性の仕組みが適用される。
2015 年 11 月 28 日、 2015 年 11 月 27 日付け国王布告第 1073/2015 号が 官報で公布されたが、これは電力網の報酬に
係る国王布告（送電に関する 2013 年 12 月 27 日付け国王布告第 1047/2013 号及び 配電に関する 2013 年 12 月 27 日付け
国王布告第 1048/2013 号）の規定の一部を改正するものであった。とりわけ、 2015 年 11 月 27 日付け国王布告第
1073/2015 号は消費者物価指数に基づいた統一価格の毎年の更新を、経済の指数排除に関する 2015 年 3 月 30 日付け
法第 2/2015 号に従って廃止している。
2015 年 12 月 12 日、 2015 年 12 月 11 日付け省令第 IET/2660/2015 号が 公布され、配電報酬の計算で使用される設置の
種類及び統一価格が定められた。この省令は、当該規制の対象期間の開始日を 2016 年 1 月 1 日と定めた。
2016 年 度の配電事業に係る報酬を定めた 2016 年 6 月 10 日付け省令第 IET/980/2016 号 が 2016 年 6 月 17 日に官報
（ BOE ）で公布された。 2017 年 9 月 15 日、 司法省の控訴・クレーム・交渉局の副局長声明が官報（ BOE ）で公布
され、エネルギー・観光・デジタルアジェンダ省が発行した省令に関する公聴会の手続が通知され、 2016 年 6 月
10 日付け省令第 IET/980/2016 号 の公共の利益に対する悪影響の宣言を申立てる手続が開始された。これと並行し
て、 2020 年 9 月 21 日に 2020 年 9 月 15 日付け省令第 TED/865/2020 号が官報（ BOE ）に掲載され、 2016 年 度の配電事業
の報酬に関して最高裁判所の複数の裁定が施行された。エンデサでは、基礎パラメータ（当社において、基準年
の 12 月 31 日までに委託された施設のうち、第三者によって融資され譲渡された量の一つの補填を反映する基準 1
における係数）に新たな値が設定された。公共の利益を害するとする理由で施行取消しにおける手続が開始され
た後、最高裁判所が判決の一部を支持し、 環境移行・人口動態課題省 （ MITECO ）が 当該判決を実行する省令案
の処理を開始した。これは最終的に 2022 年 5 月 31 日付け省令第 TED/490/2022 号として承認されが、これは 2020 年 9
月 15 日付け省令第 TED/865/2020 号の影響も考慮に入れている。
2021 年 11 月 、 2016 年 度の配電網における損失軽減のための奨励金又は違約金の承認、 2016 年 度の複数の配電会
社における基本報酬の変更、 2017 年 度、 2018 年 度、及び 2019 年 度の配電会社における報酬の承認に関する省令案
の処理が開始された。当該省令案は、スペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）からの従前の報告書を考慮し、
追加情報を要請された特定の投資項目を含まない。この点に関し、当社は、当該投資はスペイン国市場及び競争
委員会（ CNMC ）及びエネルギー国務長官により承認された複数年投資計画に含まれ、両機関により精査されな
がらも適切に正当化されたと考える。最後に重要なこととして、 2022 年 8 月 3 日に 、 2016 年 度の配電網の損失を軽
減するための奨励金又は違約金の承認、 2016 年 度の複数の配電会社の基本報酬の変更、 2017 年 度、 2018 年 度及び
2019 年 度の配電会社の報酬の承認等に関する 2022 年 7 月 27 日付け省令第 TED/749/2022 号が 公表された。当該省令
は、 2017 年 度から 2019 年 度分の報酬額を定めたもので、全ての投資、運営、保守項目の報酬は含まれていない。
当社は当該事項が適切に正当化されると判断した範囲で、最高裁判所に対して同様の不服申立てを行っている。
2019 年 1 月 11 日付け国王布告法第 1/2019 号 に従い、 2020 年 度以降の報酬方法がスペイン国市場及び競争委員会
（ CNMC ）により定められている。
当該法制を受けて、 2019 年 12 月 5 日付け通達第 6/2019 号 で、翌規制期間における配電に対する報酬のパラメー
タ、要件及び方法論を確立することを目的とした、配電に対する報酬方法を承認した。それは 2013 年 12 月 27 日付
け国王布告第 1048/2013 号 に含まれる特定の項目を再編し、新しい項目を作成する新しい報酬算定式を含んでい
る。損失、品質及び詐欺インセンティブの特定の特徴も修正された。
2022 年 12 月 16 日、 2020 年 度の報酬を設定するスペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）の決議案の手続が開始
されたが、スペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）及びエネルギー省に提出された複数年計画の一環として当
該両機関により事前に承認されていた当社の実行した投資の全てはカバーされていない。
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最後に、第二回規制期間の金銭的報酬率に関連して、スペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）は 、 2019 年 11
月 12 日付け通達第 2/2019 号 を承認し、送配電事業に 5.580 ％（ 2020 年 では 6.003 ％）を設定した。
当該規則に基づき、 2022 年 12 月 31 日現在で認識された金額は、注記 9.1 に記載されている。
本土外の地域の電力システム（ TNP ）
本土外の地域（ TNP ）における給電業務は、その固有な地理的特性に合わせた特定の規制の対象となる。この
特別規制は、 2003 年 12 月 19 日付け国王布告第 1747/2003 号及び 同国王布告を施行する 2006 年 3 月 30 日付け省令によ
り制定された。
本土外の地域の規制システムの主な要素は、発電が固定価格買取制度の下で報酬が与えられることであり、当
該システムの特定の特徴の観点から、スペイン本土とは異なる。
2013 年 10 月 30 日、 2013 年 10 月 29 日付け法律第 17/2013 号が 官報で公告された。当法は、本土外の地域（ TNP ）の
システムにおける供給の、より良い保証を提供し、競争を促進することを目的としており、その主要な特徴は以
下のとおりである。
‐安全性又は技術的及び経済的効率性を理由に、本土の市場価格に追加報酬が、たとえ必要な発電量が需要充
足を超過したとしても、本土外の地域（ TNP ）の電力システムに次世代設備向けに、支払われることがあ
る。
‐当該追加報酬又はボーナスの制度は、電力システムの発電量の 40% 以上の割合を保有する会社又は企業グ
ループが保有する本土外の地域（ TNP ）の電力システムの新設備に関しては適用されない。行政の認可を有
する再生可能エネルギー資源の導入において容量入札を通じて設備を受領したか、又は設備が報酬の事前割
当登録簿に登録されている場合は例外となる。もう一つの例外は、容量増強につながらないか、施設の開発
に興味を示す他の代理人がいない場合において、すでに稼働中の発電所の効率の向上又は改善への投資の場
合である。
‐新規設備又は既存設備の改修向け追加報酬制度を得るには、予備的な行政認可を得る前に、適合性に関して
有利な決定を確保しなければならない。
‐システム事業者は、電力供給の安全性を保証するための揚水式水力発電所、又は再生可能エネルギー資源の
統合発電所の所有者である。他の場合は全て、競争入札手続が実施される。上記に関わらず、 2013 年 3 月 1 日
より前に付与された水力発電委譲契約を保有する会社、又は行政の認可を付与されたが発電所を稼働させる
承認を得ていない会社は、所有権を留保するが投資額の 10% に相当する保証を負い、かつ予定通りの実施を
守らなければならない。
‐再ガス化発電所は、技術システム事業認定事業者のみが所有しなければならず、関連する設備は 6 か月以内
に市場価値で譲渡されなければならない。設備が行政の認可を得ていない場合、価格は 2013 年 3 月 1 日までに
実際に生じた費用の合計に制限される。
‐燃料費に係る報酬は、競争、透明性、客観性、及び無差別原則を考慮した仕組みによって設定される。
‐施設が、システム事業者が規定する技術要件、及び経済的コスト削減要件に適合していることを確認するた
め、エネルギー政策及び鉱山総局による適合性判断が新しいグループの承認に必要である。
‐発電施設に起因する利用可能性、電力供給の保証、供給の品質指数が大幅に低下した場合、島嶼及び本土外
の電力システムの設備で報酬を削減されることがある。また、政府は、電力部門に対して、リスク状況下で
電力供給を保証するための措置を講じる可能性もある。
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2015 年 8 月 1 日、 本土外の地域（ TNP ）における発電について、 2015 年 7 月 31 日付け国王布告第 738/2015 号が スペ
イン官報で公布された。当該国王布告では、既に存在している制度と類似する、非流動資産投資、固定運転費、
固定保守費、及び燃料並びに変動の運転費用及び保守費用を含む変動費、を含む固定費用に対する報酬を定め、
これらの制度の費用の範囲内で、エネルギー持続可能性のための財政措置に関する 2012 年 12 月 27 日付け法律第
15/2012 号 により生じる税制を考慮している。システムの効率を改善するため、方法論の一部の特徴を変更し
た。国王布告もまた、当該システムの供給を保証し、競争を促進するため、 2013 年 10 月 29 日付け法律第 17/2013
号 に既に含まれている事項を施行した。国王布告はとりわけ、前述の 2013 年 10 月 29 日付け法律第 17/2013 号 によ
り導入された適合性に関する有利な決定を得るための競争手続を想定している。
当該国王布告は、 2015 年 9 月 1 日から発効し、特定の措置について 2012 年 1 月 1 日から移行期間を含んでいる。追
加された第 11 条に従い、その完全かつ確定的な有効性は、関与する EU 規制との適合性に関して欧州委員会から
不服申立てがないことを条件としている。これに関連して、 2020 年 5 月 28 日、 欧州委員会は、当該国王布告で定
められた制度が経済的公益サービスの要件を満たし、国内市場に適合すると結論付け、この制度を承認した。当
該制度は、当初、バレアレス諸島には 2025 年 12 月 31 日まで、カナリア諸島、セウタ、メリーヤには 2029 年 12 月 31
日まで承認された。スペイン王国は上記の日程以前から当該措置の適用を要請する可能性がある。
2013 年 12 月 26 日付け電力部門法律第 24/2013 号 に従い、認識された純投資の金銭的報酬率は、流通市場におけ
る 10 年 物財務省証券のリターンに適切なスプレッドを上乗せした率に連動する。 2019 年 12 月 31 日まで続く最初の
規制期間では、この率は、 10 年 物財務省証券の 2013 年 4 月 、 5 月 及び 6 月 における流通市場での価格の平均収益率
に 200 ベーシス・ポイントを上乗せした率に対応する。 2020 年 1 月 1 日に、そして 2019 年 11 月 22 日付け国王布告法
第 17/2019 号 に従い、電力システムに影響を与える報酬パラメータに必要な適応、及び火力発電所の操業停止に
対応するための緊急措置に関して、報酬率は、 2020 年 に相当する 6.003 ％の報酬率は、 2020 年 から 2025 年 までの
期間 5.580 ％に設定された。
2019 年 12 月 28 日、 次期規制期間 2020 ‐ 2025 年 の本土外の地域（ TNP ）にある発電所群の技術的及び経済的報酬
パラメータを見直すとする、 2019 年 12 月 26 日付け省令第 TEC/1260/2019 号が 官報で公表された。同省令は、 2015
年 7 月 31 日付け国王布告第 738/2015 号 にすでに含まれていた方法論を適用し、本土外の地域（ TNP ）の発電所群の
報酬を決定する様々な技術的及び経済的パラメータに関して、第二規制期間 2020 ‐ 2025 年 中に適用される新たな
値を定めている。
燃料価格に関して、 2020 年 8 月 4 日付け省令第 TED/776/2020 号が 2020 年 8 月 7 日に官報（ BOE ）で公布され、 2020
年 1 月 1 日から発効する、燃料価格の決定に用いる製品及び物流の価格が改正された。 2021 年 11 月 16 日、 最高裁判
所は、当該省令に対するエンデサの不服申立てに関連して裁定第 1337/2021 号 を下し、国家当局（環境移行・人
口動態課題省 （ MITECO ） ）に対して 6 か月以内に新たな燃料競売規制省令を発出するように命じた。
その結果、 2021 年 11 月 16 日付け最高裁判所裁定第 1337/2021 号 を執行した省令第 TED/1315/2022 号が 2022 年 12 月
30 日に公表され、本土外の地域（ TNP ）での燃料供給において競売及びその他の技術的側面を規制する必要性が
示された。当該省令は、発電所に置かれる製品（バレアレス・ガスの場合は原材料）を対象に 2 年 ごとに行われ
る競売の実施方法に係る手続を定めたものである。競売参加者は基準価額を 10% （ 天然ガスの場合は 3% ）引き上
げた初値を基準に競売価格を下げていき、競売が行われかつ競売が中止又はキャンセルになるまで、当該価格を
有効価格とする。 2022 年 1 月 27 日から適用され、天然ガスの基準価格はイベリア・ガス市場（ MIBGAS ）に係る
価格とし、その他の燃料においては、プレミアムを上乗せした一連の国際指数に基づいた基準価格とする。省令
はまた、当該製品を発電所に持ち込むための物流費用も認識しており、 3 年 ごとに見直すこともある。さらに、
当該省令は、カナリア諸島及びメリーヤでの天然ガス、カナリア諸島の液化石油ガス（ LPG ）に、より汚染の少
ない他の燃料の使用も含めている。
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2023 年 2 月 3 日付け省令第 TED/1315/2022 号の公表後、エネルギー政策及び鉱山総局の 2023 年 1 月 24 日付け決議が
公表された。これにより、本土外の地域に所在する発電グループの当該期間の清算に適用される 2021 年 度第二期
の固定石炭、燃料油、ディーゼル油及びガス油に適用される物品税及び特別税の価格が公表された。同上によれ
ば、燃料価格は、前記の総局が、 2021 年 11 月 16 日付け最高裁判所裁定第 1337/2021 号が 法律に反していると宣告
され、燃料価格の決定には適用されないことを理解しているので、 2015 年 7 月 31 日付け国王布告第 738/2015 号 の
第三暫定規定に含まれる参照事項を適用して決定された。
最後に、 2015 年 7 月 31 日付け国王布告第 738/2015 号 の条項の下で、 1 月 に 環境移行・人口動態課題省
（ MITECO ）は 、エネルギー担当国務長官の決裁案に対する公聴会を開始し、追加報酬制度の受給権において適
合性承認の決定を認めるための競争手続を招集した。当該手続の下で、適合性の決定は、特に、システムオペ
レータによって実行されたカバレッジ分析の結果として明らかになった追加の電力需要をカバーできるアプリ
ケーションに付与された。
再生可能エネルギー資源、熱電併給及び廃棄物から生じた電力生産
2014 年 6 月 6 日付け国王布告第 413/2014 号は、 電力システムの財政的安定を保証するための緊急対策を採用した
2013 年 7 月 12 日付け国王布告法第 9/2013 号及び 2013 年 12 月 26 付け電力システム法律第 24/2013 号 を受けて、再生可
能エネルギー資源、熱電併給及び廃棄物から電力を生産する設備についての新たな報酬の枠組みを承認した。
この新たな方法は、従来の規制上の料金体系を合理的な利益の概念を適用する新たな枠組みに置き換えるもの
で、 10 年 物財務省証券の平均利回りに 300 ベーシス・ポイントを上乗せした率に相当する税引前利益を保証す
る。この新たな枠組みの下で、市場価格で評価された電力販売の報酬に加えて、設備も、適宜、投資利益として
知られる市場での電力販売を通じて回収されることができない標準施設向けの投資費用を賄う施設能力の単位当
たり期間、及び適宜、操業費用と操業利益として知られている標準設備向けの発電市場投資からの収益との差額
を賄う操業期間、から構成される特定の報酬を受領する要件を満たしている。
新報酬システムは、すでに稼働している設備と新たに設置される設備とで、同一に適用される。新規設備につ
いては、特定の報酬制度の付与が、一連の競争上の手続によって定められる。
本土外の地域（ TNP ）においては、投資について、発電コストを削減するためにインセンティブが定められて
いる。
規制ではまた、様々な報酬パラメータの見直すための条項が定められている。これらは、その場合に応じて 6
年 ごと、 3 年 ごと又は毎年、修正される。当初投資の標準的価額及び当該資産の規制上の耐用年数は、各標準設
備について認識された後は、変更されない。
2014 年 6 月 16 日付け省令第 IET/1045/2014 号は、 再生可能エネルギー資源、熱源供給システム及び廃棄物からの
発電を行う特定の設備に適用される標準設備についての報酬パラメータを承認し、所定の各標準設備についての
標準コストに対して具体的な額を定め、 2014 年 6 月 20 日付けの官報で公表された。
2014 年 8 月 1 日付け省令第 IET/1459/2014 号は、 報酬パラメータを承認し、本土外の地域の電力システムにおける
新規の風力及び太陽光発電設備についての報酬を配分する機構を定め、 2014 年 8 月 5 日のスペイン官報で公表され
た。
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2020 年 2 月 28 日の官報で公布された 2020 年 2 月 24 日付け省令第 TED171/2020 号は、 再生可能エネルギー資源、熱
電併給、廃棄物による発電を行う特定の設備に適用される設置モデルの報酬パラメータを更新するものであり、
2020 年 1 月 1 日から始まる規制期間に適用される。当該省令により、第二回規制期間（ 2020 ‐ 2025 年 ）に適用され
る。関連する一般規制において設定される方法論に基づき、その設定された方法論の定期的な更新メカニズムを
損なうことなく、設備の報酬を決定する様々なパラメータの固定値が更新される。パラメータの値は、 2019 年 11
月 22 日付け国王布告法第 17/2019 号 に従い、 2020 年 1 月 1 日から適用可能である。また、この省令は、 2020 ‐ 2022
年 各年の半期における想定市場価格も承認している。
同時に、 2019 年 11 月 22 日付け国王布告法第 17/2019 号は、 再生可能エネルギー施設、熱電併給、廃棄物による
発電設備の合理的な収益率を 7.090% に設定した。この収益率は 2020 年 1 月 1 日から発効するが、 2013 年 7 月 12 日付
け国王布告法第 9/2013 号 以前の設備については、仲裁手続を開始していない、又は権利放棄をしなかった場合、
現行の 7.398% が 2031 年 まで継続される。
2020 年 6 月 24 日、 2020 年 6 月 23 日付け国王布告法第 23/2020 号が 公布され、経済再生のための、エネルギー及び
その他の分野に関連する、後日策定される予定の措置を承認するものである。とりわけ、当該国王布告法では、
エネルギーの固定価格の長期的な認識に基づき、異なる技術間で峻別可能な将来の再生可能エネルギー開発の競
売の新しいモデルを導入している。
2020 年 8 月 5 日、 2020 年 8 月 3 日付け省令第 TED765/2020 号及び 第 TED766/2020 号の双方が官報で公布され、
各々、欧州連合（ EU ）基金と協調融資が可能な再生可能熱エネルギー生産設備及び再生可能電力資源設備に対
する投資支援オークションの規制基準が定められた。その支援は、スペイン全土で、各入札の募集で指定された
地理的適用範囲を特定し、入札手続を通して払戻し不可の助成金の形式で付与されるものとしている。当該手続
は、各募集公告において、より制限的な期間が明示的に規定されている場合を除き、 2023 年 6 月 30 日までに完了
しなければならない。エネルギー多様化省エネ研究所（ IDAE ）は 、既にスペインの様々な地域で、入札手続を
通して、設備への投資支援に関する入札を数件募集している。
その後、 2020 年 11 月 4 日、 2020 年 11 月 3 日付け国王布告第 960/2020 号が 官報で公布され、再生可能エネルギー経
済体制（ REER ）として知られている、将来の再生可能エネルギーの開発のための新しい報酬制度の策定を規定
した。当該経済制度は省令が規制する入札によって認められるが、省令では、入札されるエネルギー及び／又は
電力の最大容量が規定され、技術的な特徴、規模、管理性、場所、又は技術的な成熟度に基づいて異なる技術が
区別される。入札の対象となる製品は、設備電力、電気、あるいはそのセットで、欧州における電力ユニットあ
たりの価格がユーロ/ MWh 単位で提示される。
エネルギーの報酬については、日次又は日中の市場で売却したユニット当たりで受け取る金額が、入札金額と
なる（サービスの調整及び均衡のため、市場ごとの金額となる）。あるいは、市場への参加又はエクスポー
ジャーに対するインセンティブが、日々の市場価格に適用される市場調整の割合を通して設定される場合があ
り、競売で設定される価格を修正する割合が入札の募集ごとに規定される。
当該制度の全ての施設が市場に参加し、イベリアエネルギー市場の開設者 Polo Español （ OMIE ） は、日次又は
日中の市場での価格と設備の落札価格間の差額を決済することとなっている。
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同様に、入札スケジュールは省令によって最短で 5 年 間で、少なくとも年に一回は更新すると規定されてお
り、期限、頻度、容量、及び技術が盛り込まれる。このスケジュールは、 2020 年 12 月 5 日に 、 2020 年 12 月 4 日付け
省令第 TED1161/2020 号 を通じて公表され、経済的再生可能エネルギー体制を認可するための最初の競売メカニ
ズムを規定し、 2020 年 から 2025 年 までの指標的な期間を設定した。当該スケジュールは、年次で更新され、国家
統合エネルギー・気候統合計画 2021 ‐ 2030 年 スペイン国家エネルギー・気候計画（ NECP ）で設定した再生可能
発電の目標を達成することを目指している。競売はエネルギー担当大臣による決定で募集されるものとしてい
る。以来、 4 件の入札が行われ、 3,034 MW 、 3,124 MW 、 177 MW 、 及び 45.5 MW と なり、直近の 2 件は 2022 年 度に
決定された。
2022 年 度に複数の省令も承認され、施設の特定の報酬パラメータ向け報酬が更新された。また、 2023 年 度半期
の規制においてパラメータを更新する手続も開始された。
当該規制の適用により 2022 年 12 月 31 日現在で認識した金額は、注記 9.1 及び 39 に記載されている。
自家消費
2015 年 10 月 10 日、 官報 2015 年 10 月 9 日付け国王布告第 900/2015 号が 公布され、自家消費電力の供給及び発電の
ための行政上、技術上及び経済上の要件を規定し、システムの経済的な持続可能性及びシステムコストの適切な
配分を保証する規制上の枠組みを確立している。
当該国王布告はまた、電力部門 2013 年 12 月 26 日付け法律第 24/2013 号 に従い、自家消費に係る料金体系及び支
払うべき料金を規定している。同法は既に、自家消費は資金手当及びシステムのサービス他の消費者と同額の貢
献をしなければならない旨を定めていた。当該規則には、消費者がコストの支払を免除される 2 つの例外があ
る。
‐ 島嶼の消費者 及び
‐契約容量が 10kW 以下の少量消費者
その間、システム事業者及び配電業者が系統内の発電設備を把握し、その結果電力システムの安全な状態での
適正な運営を確保するために、自家消費設備の記録が作成されている。
2018 年 10 月 6 日、 2018 年 10 月 5 日付け国王布告法第 15/2018 号が 公布され、自家消費に対する規制の一部が改正
された。特に、自家消費の手続が簡略化され、自家消費の共有が可能となった。また、再生可能エネルギー資
源、熱電併給、廃棄物からの自家消費電力の料金や料率体系が廃止された。当該国王布告法は、特に小容量の設
備の行政上及び技術上のプロセスの簡略化のための措置も含まれている。
エネルギー移行及び消費者保護に対する緊急措置に関する 2018 年 10 月 5 日付け国王布告法第 15/2018 号 を遵守し
て、電力の自家消費に係る管理上、技術上及び経済上の条件を規定する 2019 年 4 月 5 日付け国王布告第 244/2019 号
が 、 2019 年 4 月 6 日官報で公表された。
2019 年 4 月 5 日付け国王布告第 244/2019 号は、 特に以下の点に言及している。
‐内部システムに接続されている個々の自家消費とともに、同省令は集団自家消費の概念を含めており、それ
によって消費者のグループを（例えば、同一の地域にある「住宅所有者」組合又は企業／工場）同一の発電
所に関連付けることができる。
‐ 同国王布告は、「消費施設に近接及び関連する発電施設の設置」という概念も定義して、それにより自家消
費が同一の建物及びその他のその近隣に所在する発電設備（現在の状況）を用いた自家消費を可能にする。
‐ 100kW を超えない設置容量に関して、再生可能エネルギー資源から発電された電力を供給することを条件と
して、余剰分（自家消費設備により生成されたエネルギーのうち、利用者が直ぐには使用しないもの）の補
償の簡素化された仕組みが導入されている。この場合、供給会社が毎月の請求書を通じて余剰エネルギーを
利用者に補償するので、補償を得るためにエネルギー生成者となる必要はない。この補償は、月中に消費さ
れた電力の 100 ％になることがある。
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‐集団及び共同自家消費については、関連する消費者の間で契約電力に比例してエネルギーが共有されてお
り、同国王布告には、他の関連する消費者がその共有割合分を消費していない場合には、消費者が他の関連
する消費者の余剰分を利用することができるように、動的共有比率の導入を許容している。
‐全ての利用者、特に小規模自家消費者（最大 15kW 又は余剰電力無しの自家消費の場合は 1 00kW の設置）
のための管理上の手続が簡略化する。ほとんどの場合、配電網との境界点における単一の測定器で足りるよ
うに、検針の構成も簡略化している。
‐最後に、システムの運転に対するその影響を監督し、統合を段階的に安全に可能にするために、このような
施設の監視システムを構築している。
2021 年 12 月 21 日、 閣僚会議は自家消費ロードマップを承認し、自家消費による課題及び機会を特定し、今後数
年でスペインに大量導入を確実にするための措置を設定することを目的としている。
同様に、 2021 年 12 月 22 日、 2021 年 12 月 21 日付け国王布告法第 29/2021 号が 官報で公布され、電気移動体、自家
消費及び再生可能エネルギーの普及を促進するためのエネルギー分野における緊急措置が採択され、とりわけ、
当該系統を内部網に接続されている消費者だけでなく、配電及び送電網を介して接続している付近の他の消費者
にも繋げるとともに、進行を早めるための現行の規制の修正を導入している。
ウクライナでの戦争を受けて、とられた一連の措置の一環として、 2022 年 度に自己消費の拡大を促進するため
に種々の措置がとられた。
容量メカニズム
2017 年 11 月 23 日、 2017 年 11 月 21 日付け省令第 ETU/1133/2017 号が 公表され、 2013 年 10 月 31 日付け省令第
IET/2013/2013 号 を修正し、割込み可能な需要に管理サービスを割り当てるための競争メカニズムを規制してい
る。
当該省令は特に、空き容量提供サービスに対する報酬を改正し、このサービスを 2018 年 上半期まで延長し、こ
の期間中は水力発電設備を空き容量サービスの報酬請求から除外している。
2019 年 度において電力接続料金を定めた 2018 年 12 月 20 日付け省令第 TEC/1366/2018 号 により、欧州の規制への
適応及びエネルギー移行プロセスのための容量メカニズムが見直されるまでの間、 2011 年 11 月 17 日付け省令第
ITC/3127/2011 号 の下での空き容量に対するインセンティブが廃止された。
一方、 2021 年 度には、環境移行・人口動態課題省が、本土電力システムで容量市場を創出するべく提案要請の
手続を開始した。当該提案は、 Red Eléctrica de España, S.A.U. （ REE ）の システム運営者により実施される需要カ
バレッジ分析で検出された最終容量（ MW ） 要件を契約するために用いられる入札システム（ pay as bid 方式）に
基づいている。
入札システムは、既存及び新規の発電、貯蔵及び需要管理施設に開放されており、参加施設の CO 排出権の最
2
大排出量に関する一定の要件を定めている。
要請案は、容量サービス・プロバイダーの権利及び義務（プロバイダーによる不履行の場合の報酬制度又は罰
則制度を含む）に予定されるオークションの異なる種類に関連する側面を規制するものである。
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脆弱な消費者向け社会的補填
2013 年 12 月 26 日付け法律第 24/2013 号は、 規定 現時点で当該目的のために定められた要件に見合った、脆弱な
状態にある顧客向け電力供給の費用削減のための一定の措置を規定している。当該措置から生じる費用を捻出す
るメカニズムは、法制度への適応を欠くため、実施以来数度修正がなされてきた。
2016 年 12 月 24 日、 脆弱な電力消費者を保護するための社会的補填及びその他の対策の費用の資金調達の仕組み
を規制するため、 2016 年 12 月 23 日付け国王布告法第 7/2016 号が 公布された。同法に従って、電力エネルギーの供
給業務を開発する企業グループの親会社又は企業グループの一部ではない場合にはそれを行う企業自体が、市場
占有率に対応する割合で社会的補填を引き受ける。この率は、毎年スペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）に
よって算出される。
2017 年 10 月 7 日、 脆弱な消費者、社会的補填、及び国内の電気エネルギー消費者に向けたその他の保護の基準
に関する 2017 年 10 月 6 日付け国王布告第 897/2017 号が 公布され、 2017 年 10 月 6 日付け国王布告第 897/2017 号 を施行
する 2017 年 10 月 6 日付け省令第 ETU/943/2017 号が 公布された。
とりわけ、スペインの多目的収入指数（ IPREM ）を使用した平均所得水準に基づいて 3 つのカテゴリーの脆弱
な顧客が特定され、それぞれのカテゴリーについて異なった割引率が定められた。当該 3 カテゴリーは以下のと
おりである。
‐ 脆弱な顧客（ 25% 割引）
‐深刻に脆弱な顧客（ 40% 割引）
‐社会的に疎外される危険性のある深刻に脆弱な顧客（ 100% 割引） で、社会福祉によって少なくとも請求額
の 50% が支払われていることが立証できる深刻に脆弱な顧客として分類される。
当該国王布告はまた、給電に関する他の特徴も規制しており、とりわけ脆弱な顧客に対する供給の停止条件を
2 か月から 4 か月に延長している（社会的に疎外される危険性のある深刻に脆弱な顧客に対する供給は、電力は必
要最低限のものとみなされているため、停止できない）。
エネルギー転換及び消費者保護の緊急措置に関する 2018 年 10 月 5 日付け国王布告法第 15/2018 号 を通じて、社会
的補填の受益者となる対象が、ひとり親世帯、並びに二親等及び三親等の扶養家族がいる世帯のうち特定の所得
水準に達しない世帯に拡大された。さらに、支払を滞納している弱者の立場にある消費者に供給を停止しない特
例については、福祉サービスから承認を受けた 16 歳未満の子ども、扶養家族又は障害者がいる世帯まで対象を拡
大し、その延滞額は、社会的補填に資金を提供する義務がある者が補填することになる。また、割引料金が適用
される消費量の上限も引き上げられた。最後に、通常の国家予算から拠出する暖房用の火力の社会的補填も創設
された。当該国王布告法は、エネルギー貧困対策に関するスペイン国家戦略を 6 か月以内に承認することを想定
している。環境移行・人口動態課題省（ MITECO ）は 、 2018 年 12 月 19 日にこの問題についての公開協議を開始
し、最終的に 2019 年 4 月 5 日に 承認された。
社会的補填財政メカニズムに係る判決の結果、 2022 年 3 月 29 日付け国王布告法第 6/2022 号は、 ウクライナにお
ける戦争の経済的社会的影響に対処するためスペイン国家対応制度の下で緊急措置を採択し、とりわけ社会的補
填に融通する新しいメカニズムを規定した。この新しい仕組みに従い、社会的補填は全ての電力部門の関係者
（発電、送電、配電、給電に、直接の消費者もまた）によって賄われることになる。これは、各事業の非課税の
総請求に沿ったものであり、各事業に一元の拠出額が設定されることを基礎にしている。スペイン国市場及び競
争委員会（ CNMC ）は 、拠出の捻出度が実際の必要額の 20% 以上下回る場合には、新たな出資額を提案する可能
性がある。 2022 年 3 月 29 日付け国王布告法第 6/2022 号は、 CNMC が 2022 年 度の最終的な単位額を提案し、 2022 年 7
月 22 日付け省令第 TED/733/2022 号 で承認されるまで、当該一元の拠出額を一時的に固定する。最後に、当該省令
は、社会的補填を賄うため、基準供給者により負担され、かつ、裁定において認識された金額が、当該費用を支
払う義務を負う新たな当事者によって負担されることを規定している。
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最後に、 2022 年 12 月 29 日、 2023 年 度社会的補填の資金融通に適用されるべき単位額の提案に係る手続が開始さ
れた。
一方、 2018 年 10 月 5 日付け国王布告法第 15/2018 号 に規定された指示に関連して、 2019 年 4 月 5 日、 閣僚会議は
2019 - 2024 スペイン国家エネルギー貧困戦略を承認した。当該草案は、エネルギー貧困及び脆弱な消費者の概念
を定義し、健康、個人、社会発展及び平等に係る影響を含むエネルギー貧困の現状を把握し、行動指針及び削減
目標を定めている。
エネルギー貧困と闘うスペイン国家戦略は、根本原因に対する長期的な解決策を見出すための構造的措置の重
要性を高める移行手段としての給付仕組み（電力及び熱の社会的補填）の維持及び改善の必要性の結果である。
異なる種類のエネルギー貧困を適切に分析及び監視するため、欧州エネルギー貧困監視局により設定された指
標（所得におけるエネルギー支出の高い割合、隠れたエネルギー貧困、住居に充分な暖をとることができないこ
と、及び公共料金の滞納）が公式の一次指標として用いられている。 2008 年 度から 2017 年 度 の一連の当該指標の
最低値を改善し、 EU 平均を引き上げ、当該戦略は 2025 年 度の最低削減目標を 25% （ 2017 年 度対比 ） 、目標を 50%
と 設定している。
エネルギー貧困と闘うスペイン国家戦略の期間は 5 年 間（ 2019 年 度から 2024 年 度）であり、その執行に向けた
一連の実施計画が策定される見込みである。実施計画はエネルギー多様化省エネ研究所（ IDAE ）により管理及
び監視される。
規制対象業務から生じた欠損
2009 年 4 月 30 日付け国王布告法第 6/2009 号及び 2010 年 4 月 9 日付け国王布告法第 6/2010 号は、 2013 年 時点で設定さ
れた送電網への接続料率が、全ての電力システム経費を補填するのに充分で、事前に欠損が出ないものでなけれ
ばならないと規定している。 2009 年 から 2012 年 の期間において、 2009 年 4 月 30 日付け国王布告法第 6/2009 号は、
各年度における欠損の上限を定め、この期間年度に設定される接続料率はそれらの上限を超過することを防止す
るのに充分でなければならないと規定していた。当該上限は、 2010 年 12 月 23 日付け国王布告法第 14/2010 号及
び 、 2012 年 12 月 28 日付け国王布告法第 29/2012 号 により変更された。
前述の国王布告法は、 2001 年 から 2008 年 まで期間に本土外の地域における発電において回収できなかった超過
コストの未回収部分に対する補償金を含め、欠損の資金手当てに基づいて電力会社が累積した徴収権の証券化を
規制している。
さらに、この法律は、規制対象業務の決済のタイミングに差異が生じる場合に、法律に規定された電力会社が
一定の割合の資金を手当しなければならないこと（エンデサは 44.16% に相当）、及び、これらの会社が、規制対
象業務の決済に当たって支払った額をそれらが認識された年度について回収する権利を有することも義務付けて
いる。
2010 年 4 月 9 日付け国王布告第 437/2010 号は、 2012 年 12 月 31 日までに発生した電力システムの欠損の証券化の規
制し、 2014 年 12 月 12 日付け国王布告第 1054/2014 号 は 2013 年 に発生した欠損の証券化について定めている。直近
では 2014 年 12 月 15 日に 合意された、当該国王布告に基づいた譲渡により、 2013 年 までの料金不足に関して譲渡さ
れた全ての権利が認識された。
2014 年 以降、 2013 年 12 月 26 日付け電力部門法第 24/2013 号は、 発生の可能性のある時期的な不一致が決済シス
テムの全ての当事者により、それぞれに割り当てられた報酬の比率に従って、見積りシステム収益の 2% を年間
金額の上限（又は累積で 5% ） として資金提供する旨を定めている。係る制限を超過した場合、接続手数料又は
手数料は同じ金額分見直される。係る制限内において資金を提供する事業者に、不一致分を市場金利相当で向こ
う 5 年 間で係る資金を回収する資格を与えた。
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2021 年 度の最終決算で、 2022 年 11 月 24 日スペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）により、累積余剰である
116 百万ユーロの充当後で、 772 百万ユーロの剰余金の計上を承認した。 2022 年 9 月 20 日付け国王布告法第 17/2022
号 に従い、エネルギー、熱電併給施設への報酬体系の適用及 び配電に適用する付加価値税（ VAT ）率の一時的
な低減、特定燃料の輸入及び欧州共同体内での取得の分野における緊急措置を適用し、当該剰余金は 2022 事業年
度において一時的な不均衡及び収益費用間の一時的な差異を補填するために充当されることになる。
2022 年 12 月 31 日現在の当規則に基づき計上された金額は、注記 41.1.1 に記載されている。
エネルギー及び気候に関する戦略的枠組み
欧州連合（ EU ）は 、地球温暖化への対応における明確なコミットメントを行っており、 1990 年 から 2050 年 ま
でに温室効果ガス（ GHG ）排出を少なくとも 80% 削減するという目標を定め、全ての加盟国に対し野心的な目標
及びコミットメントを設定している。欧州連合はパリ協定にも調印しており、同協定の目的は、世界全体の気温
上昇が産業革命前と比較して 2 ℃ を超えないことに加えて、地球が 1.5 ℃ を超えて温暖化しないように努力するこ
ととしている（注記 5.2 参照）。
スペイン法制への目的転置は基本的に以下の法文書で構成されている。
‐ 2021 年 5 月 20 日付け法律第 7/2021 号 気候変動及びエネルギー移行が 2021 年 5 月 21 日官報（ BOE ）により公布：
2050 年 までに経済を脱炭素化するという欧州連合のコミットメント及びパリ協定の世界的コミットメントに
向けて協同するための規制上及び制度上の枠組みを定めている。当該法律は、特に、以下の措置が含まれて
いる。
○ 目標は当面 2 つの経路で設定する： 2030 年 までに、 1990 年 と比較して少なくとも 23% 温室効果ガスの排
出を削減、再生可能電力の少なくとも 74% の発電目標、及びトレンドシナリオと比較して少なくとも
39.5% 以上エネルギー効率を向上させるという目標、並びに 2050 年 までに、気候中立性を達成し、 100%
再生可能電力システムを達成する目標
○ 固定エネルギー価格の長期的な認識に基づく報酬枠組みを通じた再生可能エネルギー促進措置
○ 管理不能な再生可能エネルギーの統合支援を目的とする新たな水利権
○ 保管設備の所有者又は独立型のアグリゲーターのような電力部門での新規者の参入
○ 化石燃料への補助金を制限し、課税を見直すことによる、炭化水素鉱床開発の制限確立
○ 建築工事におけるエネルギー効率化対策と再生可能エネルギーの利用の促進
○ 2050 年 までに二酸化炭素（ CO ）を直接排出しない車両の保持のため、 2040 年 から排出のない新車の乗
2
用車／軽商業車の所有を目指した電気モビリティの促進。同様に、遅くとも 2023 年 までに、住民 5 万人
以上の自治州及び島嶼地域に低排出地域を設置し、ガソリンスタンドでの再充電インフラの開発を義務
付け
○ 気候変動に対応するための資源の投入：二酸化炭素（ CO ）排出量取引からの収入の少なくとも 450 百
2
万ユーロを電力システムの費用を賄うために毎年充てる。
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‐欧州委員会の承認を受け、 2021 年 3 月 16 日に 閣僚会議で承認された 2021 -2030 スペイン国家エネルギー・気候
統合計画（ NECP ）：当該計画は、エネルギー及び気候に関する政策を統合、 EU により 設定された目標の達
成へのスペインの寄与の反映、を設定したスペイン国家戦略枠組み及び計画である。 2021-2030 （ NECP ）は
また、 経済全体の現代化に向けた移行におけるマイルストーン及びステップも定めており、これには、 1990
年 と比較して 23% の温室効果ガス（ GHG ）排出の削減、国内の最終消費エネルギーの 42% （ 発電においては
74% ）を占める再生可能エネルギーの展開、及びエネルギー効率の 39.5% の向上が含まれている。加えて、
全部門（エネルギー、産業、運輸、農業、住宅、廃棄物、及び自然供給）が 2030 年 に向けて行わなければな
らない取組みも取り上げられている。これに沿って、政府は、「エスパーニャ 2050 」として知られている国
家長期戦略を採択し、カーボンニュートラル、持続可能かつ気候変動に強靭な社会の構築をはじめとする、
9 つの主要なスペイン国家課題を特定した。 2022 年 8 月 、政府は、国内及び欧州両レベルでの新たな展望を織
り込むため、「 NECP 」改訂案において公開協議手続を開始した。当該改訂手続は、スペインが新たな EU 目
標を達成することを可能にし、現在の環境及び必要性、特に生態移行を進めるために資金の 40% 以上を用い
る計画である回復、変革、強靭化計画（ RTRP ）に含まれる措置及び目標の影響に対処するものである。
‐公正な移行戦略：その人口が低炭素経済への移行の影響を受ける地域の雇用機会を最適化することを目的と
している。
最後に、 2021 ‐ 2030 スペイン国家気候変動適応化計画（ PNACC ） が 2020 年 9 月 22 日に 閣僚会議で承認された。
本計画は、気候変動の影響に対する協調的な対策を推進するための基本的な計画の枠組みで構成されている。
経済の回復、変革、強靭化計画
2020 年 10 月 7 日、 スペイン政府は、次の 10 年 間の課題に対処するために、スペイン経済を近代化し、促進する
ために必要な 4 つの変革、すなわち生態的な転換、デジタル変革、ジェンダーの平等、社会的領域的結束に焦点
を当てた、経済の回復、変革、強靭化のための計画を発表した。
当該回復計画は、今後数年間での著しい規模の公民投資を巻き込み、欧州連合（ EU ）復興計画（ Next
Generation EU ）からの資金で賄われる予定である。
当該計画は、経済・社会構造の変革に最大の能力を有する製造部門に直接影響を与える推進力とみなされる 10
項目の主要な方針を含んでおり、以下のとおりである。
1. 過疎化及び農業の発展に対処するための都市及び地方に関する課題
2. 強靭なインフラ及びエコシステム
3. 公正かつ包括的なエネルギー移行
4. 21 世紀に向けた行政
5. 産業構造と中小企業の現代化及びデジタル化、観光業の回復、及びスペイン起業家精神の醸成
6. 科学及び革新に向けたスペイン国民健康保険制度の機能強化
7. 教育及び知識、継続的な研修及び能力開発
8. 新たな経済における雇用ケア及び雇用政策
9. 文化及びスポーツ産業の促進
10. 包括的かつ持続可能な成長に向けた税制の現代化
生態的な移行への投資は計画全体の 37% を超え、デジタル化は 33% を占める。
エネルギー分野では、前述の方針に次のような行動、
再生可能エネルギー発電、スマートグリッド及び電力インフラの大規模な展開
再生可能水素ロードマップの策定、及び部門別統合
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エネルギー移行の影響を受ける地域の利用を保証するための公正な移行戦略の策定
持続可能なモビリティ及び建物の改修の推進
などの対策が、エネルギー効率化措置の推進とともに盛り込まれている。
その結果、複数の関係省庁は、当該計画の下で特定の行動分野を扱う具体的なプロジェクトの説明会を招集し
た。
2022 年 度には、経済の回復、変革及び強靭化計画に向けて更なる進展が見られ、各省庁は、同計画に規定され
た要件及び基準を充たすプロジェクトへの援助の助成の更なる適用を開始した。また、異部門間での行動を検討
する世界的な手段である、経済回復及び変革に向けた戦略プロジェクト（ PERTE ）も承認された。これまでに承
認された「経済回復及び変革に向けた戦略プロジェクト（ PERTE ）は 以下のとおりである。
‐ 電気自動車及びコネクテッド・ビークルの開発のための経済回復及び変革に向けた戦略プロジェクト
（ PERTE ）
‐ 再生可能エネルギー、再生可能水素及び貯蔵のための経済回復及び変革に向けた戦略プロジェクト（ PERTE ）
‐ 循環経済のための経済回復及び変革に向けた戦略プロジェクト（ PERTE ）
‐ 産業の脱炭素化のための経済回復及び変革に向けた戦略プロジェクト（ PERTE ）
‐ 最先端の医療のための経済回復及び変革に向けた戦略プロジェクト（ PERTE ）
‐ 農業食料のための経済回復及び変革に向けた戦略プロジェクト（ PERTE ）
‐ 新たな経済言語のための経済回復及び変革に向けた戦略プロジェクト（ PERTE ）
‐ 海軍産業のための経済回復及び変革に向けた戦略プロジェクト（ PERTE ）
‐ 航空宇宙産業のための経済回復及び変革に向けた戦略プロジェクト（ PERTE ）
‐ 水循環のデジタル化のための経済回復及び変革に向けた戦略プロジェクト（ PERTE ）
‐ マイクロエレクトロニクス及び半導体のための経済回復及び変革に向けた戦略プロジェクト（ PERTE ）
‐ 社会及び介護経済のための経済回復及び変革に向けた戦略プロジェクト（ PERTE ）
送配電網へのアクセス及び接続に係る規制
2019 年 1 月 11 日付け国王布告法第 1/2019 号 から生じたスペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ） に割当てられ
た新たな責任に従って、アクセス及び接続の認可に係る特定の規定を、国王布告の下で政府、及びスペイン国市
場及び競争委員会（ CNMC ） の双方が、各々の権限に応じて通達を通じて策定する必要がある。
2020 年 12 月 30 日、 送配電網へのアクセス及び接続に関する 2020 年 12 月 29 日付け国王布告第 1183/2020 号が 官報
に掲載された。当該国王布告は、生成者及び消費者の双方にアクセス及び接続の許可を与えるための要件及び手
続を規定している。一般的な要件はタイミングの順に優先される。しかしながら、再生可能エネルギーの浸透を
促進するために、既存の発電施設、及び送電網の新たなハブ又は電力容量が規制緩和されているか若しくは生じ
ているハブにおけるアクセス容量の入札をハイブリッド化する場合には、当該一般要件の例外としている。
当該国王布告は、省令により、新たな計画過程を通じて導入された、又は一定量のアクセス容量が規制緩和さ
れたハブにのみ適用される容量入札が発表される可能性を規定している。入札参加者は再生可能な発電施設でな
ければならず、これには蓄電施設も含まれうる。
当該国王布告はまた、蓄電及び施設のハイブリッド化、及び保証制度に関する側面も規制する。
最後に、自家消費施設へのアクセス及び接続の認可の免除を導入し、これまで同一ハブにおいて存在していた
複数の関係者による接続要求があった場合のアクセス及び接続認可の手続を担っていたシングル・ハブ・パート
ナーの形をなくし、今後は各促進者が送配電網管理者に直接関わるようにする。
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一方、スペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ） の 2021 年 1 月 20 日付け通達第 1/2021 号が 2021 年 1 月 22 日に 官報
に掲載され、発電施設の送配電網へのアクセス及び接続の方法論及び条件が規定された。当該通達は、アクセス
容量の評価及び認可の付与における手続、期限及び要件を規定している。
2021 年 11 月 3 日に 、 2021 年 11 月 2 日付け省令第 TED/1182/2021 号が 官報で公表され、その後 2021 年 11 月 3 日付け省
令第 TED/1198/2021 号で修正された。当該省令は、送電網に退避アクセス容量 Justa Mudéjar 400 kV 移行ハブを再
生可能発電施設に付与するための公共入札に適用される手続及び要件を定め、入札を求めている。当該省令は、
新たな再生可能電力を育成し、当該地域の社会経済的利益を生み出すことでその潜在性を最適化するために、
Teruel 火力発電所の閉鎖により影響を受けた Justa Mudéjar 移行ハブへのアクセス容量を付与するための具体的な
規制基盤を規定するものである。
2022 年 6 月 10 日、 環境移行・人口動態課題省 （ MITECO ） は、 2020 年 12 月 29 日付け国王布告第 1183/2020 号 の規
定に基づき、送電網の特定のノードにおける、総容量 5,844 MW のアクセス容量の入札を要請する省令案の手続
を開始した。
一方、 2022 年 8 月 9 日に は、 2022 年 8 月 3 日付けエネルギー担当国務長官決裁が公表され、送電網の特定のノード
におけるアクセス容量において別の入札を行うことが決議された。
電力の少額消費者自主価格料金（ SCVP ） 及び法的契約制度
2014 年 3 月 29 日、 2014 年 4 月 1 日からの少額消費者自主価格料金（ SCVP ） を算出するための方法論を定める 2014
年 3 月 28 日付け国王布告第 216/2014 号が 公布された。当該国王布告の主要点は以下のとおりである。
‐ SCVP の計算に用いられるエネルギーの費用は、請求対象期間における日次及び日中の毎時当たりのエネル
ギー価格に、調整サービス、容量に対する支払及びシステム運営者及び市場運営者の資金支払を上乗せした
ものである。
‐システムに統合されている遠隔検針メーターを据え付けている消費者については、毎時当たりの価格が実際
の毎時当たりの消費量に適用され、その他の場合は、システム事業者によって公表されているデータが使用
される。
‐代替措置として、参照サプライヤーは、 SCPV 適格の顧客に、固定価格の形で 1 年 間提供することが義務付け
られ、この価格は、改訂可能な接続料金及び残りの項目についての 1 年 間の固定価格（ユーロ／ kW ） で構成
される。この固定価格は 1 か月間有効で、スペイン全土で共通である。各該当サプライヤーは、当該期間
中、一つのみの有効な固定価格を提供することができる。
‐当該国王布告はまた、社会的補填が SCVP の 25% の割引に相当する旨を定めている。
少額消費者自主価格（ SCVP ） についての時間当たりの請求手続は、 2015 年 6 月 4 日に公表された。当該手続の
下で、 2015 年 7 月 1 日から、統合されている遠隔検針メーターを据え付けている消費者に対しては、消費に関する
データではなく、実際の時間帯消費量に基づいて請求されることになった。上記にもかかわらず、電力会社は
2015 年 10 月 1 日まで IT システムを適合させる猶予期間を与えられている。
2016 年 11 月 25 日、 官報に少額消費者自主価格に係る取引利益を算出する方法論を確立する 2016 年 11 月 18 日付け
国王布告第 469/2016 号が 公布され、その結果として 2014 年 3 月 28 日付け国王布告第 216/2014 号 に含まれる取引利益
を無効化し、電力の少額消費者自主価格の算出手続及び契約電力の法的枠組みを確立した最高裁判所の各種の裁
定を遵守したものである。
2016 年 12 月 24 日、 2017 年 1 月 1 日より発効する 2016 年 12 月 22 日付け省令第 ETU/1948/2016 号が 公布され、少額消
費者自主価格に係る取引利益を規定した。 2017 年 3 月 25 日に 公表されその翌日に発効した 2017 年 3 月 24 日付け省令
第 ETU/258/2017 号 を通じて、上記の取引利益の一部について、エネルギー効率スペイン国家基金への拠出コスト
に対応する新たな値が設定された。
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2021 年 10 月 1 日、 環境移行人口・動態課題省（ MITECO ） は、少額消費者自主価格（ SCVP ） 規制の改正を分析
し、エネルギー移行過程を視野に入れた低減すべき変動幅及び最適化すべき設計を可能にする提案を収集するた
めに、予備的な公開協議を開始した。当該 予備公開協議期間の後、 環境移行・人口動態課題省 （ MITECO ）は 、
とりわけ、契約電力 10 kW 以下の国内の顧客及び零細企業に適用される、日単位及び日中の市場価格とともに、
先渡商品バスケット及びその範囲の修正を組み入れた、小規模消費者向け任意価格（ PVPC ） のエネルギー費用
の算出式の修正を含む国王布告草案の公聴会プロセスを開始した。
エネルギー効率
成長性、競争力及び効率を促進するための緊急措置を承認した 2014 年 10 月 15 日付け法律第 18/2014 号は、 省エ
ネルギーの達成を目的として、エネルギー効率スペイン国家基金を創設した。
2022 年 3 月 23 日、 2022 年 3 月 16 日付け省令第 TED/220/2022 号が 官報（ BOE ）に掲載され、 2022 年 度のエネルギー
効率化スペイン国家基金への拠出が定められ、エンデサに適用される割当は 26 百万ユーロとなった。
2023 年 度に提案されたエネルギー効率スペイン国家基金への拠出令案もまた議会を通過し始めた。当該拠出令
は、エンデサにおいて 2023 年 度に 49 百万ユーロ相当の拠出を想定しており、このうち少なくとも 30 百万ユーロ
（ 40.0% ） を当該基金に拠出しなければならず、残りの義務は省エネ証書（ ESC s）の 提示を通じて充足されるこ
とになっている。
これに関連して、 2023 年 1 月 25 日に 、2023年 1 月 24 日付け国王布告第 36/2023 号が 公布され、省エネ証書制度が
創設され、証書制度の整備令案も進められている。
電力及びガスシステムの料金計算の方法論
電力・ガス系統への接続料金を算定するための方法論が承認されるとともに、 2019 年 1 月 11 日付け国王布告法
第 1/2019 号 の下、その責任がスペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ） に置かれることとなり、政府は電力及び
ガスシステムの料金計算の方法論を承認しなければならないと定めている。これらの方法論では、料金によって
賄われるべきコストを、差別的でなく、政府が推進するエネルギー政策、すなわち効率性、経済の電化、公正な
エネルギー移行に適合するような方法で配分するために用いる変数を定めなければならない。
当該国王布告法に従い、電力システムの料金計算方法論を定めた 2021 年 3 月 9 日付け国王布告法第 148/2021 号
は、 2021 年 3 月 18 日に官報（ BOE ）で公布され、 ガスシステムの方法論は 2020 年 12 月 29 日付け国王布告法第
1184/2020 号 によって承認された。
これに関連して、 2021 年 4 月 22 日、 2021 年 6 月 1 日から適用される電力システム料金を承認する 2021 年 4 月 19 日付
け省令第 TED/371/2021 が 官報に掲載された。
2022 年 度電力料率
2021 年 12 月 22 日、 2021 年 12 月 16 日付けスペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ） 決議が官報（ BOE ）に掲載さ
れ、 2022 年 1 月 1 日から適用されるエネルギー送配電網の接続料金が承認された。すなわち、 2021 年 6 月 1 日現在の
価格から平均 5.4 ％の引き下げとなる。
2021 年 12 月 30 日、 2021 年 12 月 28 日付け省令第 TED/1484/2021 号が 官報（ BOE ）に掲載され、 2022 年 1 月 1 日から
適用される電力システム料金、及び 2022 年 度に適用される電力システムの一定の規制費用が承認された。平均し
て 2022 年 度の新しい料金は、 2021 年 6 月 1 日に承認された料金よりおよそ 31 ％下落している。さらに、 2022 年 3 月
29 日付け国王布告法第 6/2022 号 により 2022 年 1 月 1 日時点で有効な電力料金を 36% 引き下げることを承認された。
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2023 年 度電力料率
スペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ） の 2022 年 12 月 15 日付け決議が 2022 年 12 月 22 日の官報（ BOE ） に掲載
され、 2023 年 1 月 1 日現在のエネルギー送配電網におけるアクセス料率を承認し、 2022 年 1 月 1 日現在有効の価格か
ら平均 1.0% の 引き下げを明らかにした。
なお、 2022 年 12 月 23 日付け省令第 TED/1312/2022 号が 2022 年 12 月 29 日の官報（ BOE ）に掲載され、 2023 年 1 月 1
日から適用される電力系統料金及び 2023 年 度に適用される電力系統の特定の規制費用が承認された。 2023 年 度の
新規料金は 2022 年 1 月 1 日に 承認された当該料金よりも平均でおよそ 40.0% 引き下げられた。
感染拡大及びウクライナにおける戦争から生じている危機の最中、近年、部門の法的枠組みで形成されている
その他の引当金は、既に承認済か進行中かのいずれかを、以下に示す。
第 七 次一般放射性廃棄物計画草案（ PGRR ）
環境移行・人口動態課題省 （ MITECO ） は、 第七次一般放射性廃棄物計画（ PGRR ） の通常の戦略的環境評価
手続を開始した。当該手続には、環境評価、市民社会からの意見を受ける公共情報手続、並びに原子力安全委員
会及び自治州との強制的な協議が含まれている。その後、閣僚会議による承認の前に、環境移行・人口動態課題
省 （ MITECO ） は、 一般放射性廃棄物計画（ PGRR ） の戦略的環境宣言を策定するための文書一式の技術的分析
を実施する。その後、議会はその分析を報告され、地域の放射性廃棄物管理指令に従って、欧州委員会にも報告
される。
COVID ‐ 19 の拡大による緊急事態宣言及び承認された規制措置
2020 年 3 月 14 日に、 2020 年 3 月 14 日付け国王布告第 463/2020 号が 官報で公布され、 COVID ‐ 19 による健康危機状
況を管理するため緊急事態宣言が発令された。
この異常状況から生じた経済的及び社会的影響に対処するため、スペイン政府は、あらゆるレベルで様々な措
置を考慮した一連の法規定を承認した。特に、 COVID ‐ 19 の 経済的及び社会的影響に対応するための特別緊急
措置に関する 2020 年 3 月 17 日付け国王布告法第 8/2020 号 を公布し、 COVID ‐ 19 に直面している社会的、経済的分
野における対応に関する緊急の追加的措置の適用に関する 2020 年 3 月 31 日付け国王布告法第 11/2020 号 、輸送及び
住宅供給の分野における COVID ‐ 19 の 影響に対処するための経済回復措置に関する 2020 年 7 月 7 日付け国王布告
法第 26/2020 号 、雇用を保護するための社会的措置に関する 2020 年 9 月 29 日付け国王布告法第 30/2020 号 を公布し
た。
電力分野において適用された最も重要な緊急措置は以下のとおりである。
‐社会的補填：社会的補填の有効期限は、 2017 年 10 月 6 日付け国王布告第 897/2017 号 で定められた 2 年 間の有効
期間が 2020 年 9 月 30 日前に満了する受益者に対し、当該日まで延長された。同時に、社会的補填に関する権
利は、本人又はその家族の名義で供給地点に所在する専門職又は自営業者である顧客のうち、営業の停止を
余儀なくされている、あるいは売上が大幅に減少した等の理由から、直近の年度の所得が一定の水準を満た
すために手当の資格を有する者にまで対象が拡大され、当該権利は、 COVID ‐ 19 の 感染拡大が続いている
期間のみに限定され、最長 6 か月認められた。同様に、 2020 年 9 月 29 日付け国王布告法第 30/2020 号 の下、受
益者のグループは、当該国王布告法の施行時において、供給地点の所有者又はその家族の誰かが失業者、一
時解雇者、又は介護のために勤務時間が削減された状況にある者、又は雇用主のうち、社会的補填を申請す
る 1 か月前に所得が大幅に減少し、世帯所得が特定の水準に達しなかったことを証明できる類似の状況にあ
る者も含むまで拡大した。この権利は、係る権利を付与する状況が終了した時点で、またいかなる場合でも
2021 年 6 月 30 日に 、一般法制に基づく社会的補填からの給付可能性を損なうことなく消滅することになる。
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‐給電保証： 2017 年 10 月 6 日付け国王布告第 897/2017 号 の基準に則り、弱者の状況にあり、深刻に脆弱又は社
会的排除のリスクにある消費者については、 2020 年 3 月 17 日付け国王布告法第 8/2020 号が施行される 翌月に
おいて電気、水道、天然ガスの供給を停止することが禁止された。禁止期間は当初は 1 か月間であったが、
緊急事態宣言の発令中に 2020 年 7 月 7 日付け国王布告法第 26/2020 号 により 2020 年 9 月 30 日まで延長され、居住
所にいる自然人に対する電気、水道、天然ガス、その他の石油由来の供給は、供給、従業員及び施設の安全
性に関する理由を除き、停止が禁止された。さらに、住宅及び輸送分野における社会的・経済的脆弱に対応
するための緊急措置を定めた 2020 年 12 月 22 日付け国王布告法第 37/2020 号 により、緊急事態宣言の発令中
は、弱者の状況にあり、深刻に脆弱又は社会的排除のリスクにある消費者に対する供給の停止は禁止されて
いたが、 2017 年 10 月 6 日付け国王布告第 897/2017 号 の要件に準拠する、供給契約の所有権を証明できない消
費者もこの対象者に追加された。
‐自営業及び企業向け電力供給契約に関する柔軟な措置：緊急事態宣言の発令中、新たな消費指針に適応する
ための供給者との代替契約の締結は、手数料あるいは罰金が科されることなく、供給者との契約を停止又は
修正して、電力や接続料金の変更をすることができる。緊急事態宣言の終了後、負担なしに契約を再開す
る、又は電力を変更することが認められる期間は、特定の状況を除き 3 か月間である。 2020 年 3 月 31 日付け国
王布告法第 11/2020 号 の施行後に承認される一般国家予算（ PGE ） に関する将来の法律には、こうした措置に
伴い収益が減少した電力部門に対する補償に関する条項が盛り込まれる予定である。同様の措置は天然ガス
分野にも想定されている。
‐供給請求書の停止：緊急事態宣言の発令中、自らの名義で供給地点を有する自営業者及び中小企業は、供給
者（又は適宜、配電業者）に、物理的接触のない方法により、緊急事態宣言期間を含む請求期間の請求書の
支払の停止を依頼することができる。この場合、供給者は、顧客が請求額を全額支払うまで、配電業者への
送電及び配電料金の支払を免除される。さらに、供給者は顧客が請求額を全額支払うか、緊急事態宣言の終
了から 6 か月が経過するまで、 VAT 、 電気に対する特別税、該当する場合は発電用の炭化水素に対する特別
税の支払を免除される。ただし、エンデサは、これらの税金の支払を遅らせる選択肢を行使したことはな
い。緊急事態宣言の終了後、負債は緊急事態宣言終了後の 6 か月の請求期間において均等に調整される。同
様に、収益が減少した供給者又は料金からの収益が減少した配電業者は、 2020 年 3 月 17 日付け国王布告法第
8/2020 号 又はこの目的上設定されるその他の方針が定める保証を申請できる。
‐接続料金： 2020 年 3 月 31 日に 満了する接続権の締切期限が延長され、新たな期限が緊急事態宣言の終了又は
その延長の終了後 2 か月間に設定された。
このような背景から、 2020 年 3 月 19 日付け省令第 SND/260/2020 号 により、緊急事態宣言の発令中は、経済的理
由により、サービス遮断を用いた需要管理の発効が中断された。
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電力システムの持続可能性のための国家基金創設に関する法案
2020 年 12 月 16 日、 環境移行・人口動態課題省 （ MITECO ） は電力システムの持続可能性のための電力システム
持続可能性スペイン国家基金の創設に係る法案について、パブリックコメント（公開協議）の手続を開始した。
当該基金の目的は、現在は電力接続料金に含められている、再生可能エネルギー、熱電併給及び廃棄物に関する
特定の報酬制度に関連するコストの全額又は一部を拠出することである。この基金は、電力だけでなく、多様な
エネルギー部門の事業者からの拠出、 2012 年 12 月 27 日付け法律第 15/2012 号 により発生する税収、二酸化炭素
（ CO ） 排出権の競売からの収入、一般国家予算（ PGE ） 項目（基金の年間歳入の 10% を上限とする）やコミュ
2
ニティ基金から拠出される。このように、予備草案では、全てのエネルギー部門間の既存の企業レベルでの再生
可能目標の達成に伴うコストを再配分することを目的としたメカニズムが想定されている。また、予備草案は 5
年 間にわたる段階的な引受手順も想定されている。
2021 年 6 月 1 日、 閣僚会議は電力システム持続可能性スペイン国家基金（ FNSSE ） を創設する法案を承認し、現
在国会で審議中である。
エネルギー商品戦略
2021 年 2 月 9 日、 閣僚会議は、排出中立経済への移行と、電力システムへの再生可能エネルギーの効果的な統合
に不可欠と考えられる要素であるエネルギー商品戦略を承認した。
エネルギー商品戦略は、 2021 ‐ 2030 スペイン国家エネルギー気候計画（ NECP ） 及び 2050 年 以前の気候中立目
標での想定に沿って、現在利用可能な 8.3GW からおよそ 2030 年 度に 20GW 、 2050 年 度に 30GW に至るまで、貯蔵
の必要性を定量化している。さらに、エネルギー商品を形作る全ての技術を、適用可能な方法及びシステムに
従って分類し、それらの効果的な展開のための行動を、市場接続手順及び価格構造とシグナルにおけるそれらの
役割を考慮に入れて、電力市場における貯蔵の参加のための規制上の課題とともに、特定している。加えて、こ
れらが代表する経済的課題が、資金調達を促進する産業政策の必要性とともに分析される。
二酸化炭素（ CO ）無排出の対価に関する法律案
2
2021 年 6 月 1 日、 閣僚会議は電力市場からの二酸化炭素（ CO ） 非排出の対価に関する法案の審議を開始した。
2
予備的協議が終了した閣僚会議は、 2021 年 8 月 3 日に 法案としての承認に同意し、今後審議されることになってい
る。
当該法律案は、 2003 年 10 月 25 日以前に操業していた温室効果ガスを排出しない本土の生産施設に対して、限界
排出技術でユーロ 20.67/tCO2 の 超える二酸化炭素（ CO ） 排出権の価値を卸売市場価格に上乗せして得られる高
2
い収益に比例して報酬を支払う義務を定めている。これには、運転開始時 10MW 以下の発電所、及び 2013 年 12 月
26 日付け法律第 24/2013 号 第 14 条に基づき規制される報酬制度を有する発電所を除いている。
徴収された金額は、容量メカニズム及び残りの料金請求（主に再生可能エネルギー及びタイミングの不一致）
を賄うために、公的機関に関連して、社会的排除の危険にさらされている深刻に脆弱な顧客に供給するための費
用を共同で賄うために使用される 10 ％を除いて用いられる。
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エネルギー課税に関する緊急措置を採択した 2021 年 6 月 24 日国王布告第 12/2021 号
2021 年 6 月 25 日、 2021 年 6 月 24 日付け国王布告第 12/2021 号が 官報に公布され、消費者に対する電力価格上昇の
影響を緩和するための緊急の税制措置が定められた。当該国王布告法は次の措置を含んでいる。
‐ 2021 年 12 月 31 日まで 10KW 以下の契約電力供給についての付加価値税（ VAT ） の 21 ％から 10 ％への引き下
げ。ただし、請求期間の最終日の月の前の最後の暦月における日次市場の算術平均価格が 45 ユーロ /MWh を
超え、かつ顧客が深刻に脆弱である、又は社会的排除のリスクにある、社会的補填の受給者であることを条
件とする。当該付加価値税（ VAT ） の引き下げは、その後 2021 年 12 月 21 日付け国王布告法第 29/2021 号 によ
り 2022 年 4 月 30 日まで 延長され、電気自動車、自家消費及び再生可能エネルギーの導入を促進するためのエ
ネルギーにおける緊急措置が採用された。
‐ 2021 年 第 3 四半期中の発電価値税の暫定停止。当該停止は、 2021 年 9 月 14 日付け国王布告法第 17/2021 号 によ
り 2021 年 12 月 31 日まで 、 2021 年 12 月 21 日付け国王布告法第 29/2021 号 により 2022 年 3 月 31 日まで 延長された。
配電網の閉鎖に関する国王布告案
2021 年 6 月 11 日、 環境移行・人口動態課題省 （ MITECO ） は 2018 年 12 月 7 日付け国王布告法第 20/2018 号 の規定を
施行し、閉鎖配電網とその所有者の具体的な条件と要件、及びその廃止のための行政認可手続と詳細を規定する
国王布告の手続を開始した。
社会的及び経済的脆弱性の状況に対処するための社会的保護措置を採択する 2021 年 8 月 3 日付け国王布告法第
16/2021 号
2021 年 8 月 4 日、 2021 年 8 月 3 日付け国王布告法第 16/2021 号が 官報（ BOE ） に公布され、社会的及び経済的に脆
弱な状況に対処するための社会的保護措置が定められた。とりわけエネルギー分野では、経済的に脆弱な状況に
ある特定の団体による電気、水、天然ガスの供給停止、及び社会的補填への接続停止の禁止が、健康危機を理由
に 2021 年 10 月 31 日まで 延長された。これらの措置は、 2021 年 10 月 27 日に官報（ BOE ） に公布された 2021 年 10 月 26
日付け国王布告法第 21/2021 号 により、 2022 年 2 月 28 日まで 延長され、社会的及び経済的脆弱性の状況に対処する
ために社会的保護措置を延長した。
ガス及び電気小売市場における天然ガス価格の高騰の影響を緩和し、消費者保護及び電気及び天然ガス卸売及び
小売市場における透明性の導入のための緊急措置
2021 年 9 月 15 日、 2021 年 9 月 14 日付け国王布告法第 17/2021 号が 官報 （ BOE ） に公布され、天然ガス価格の高騰
がガス及び電力の小売市場に及ぼす影響を緩和するための緊急の措置を定め。さらに、この規定は、消費者保護
のための緊急エネルギー措置、及び電力及び天然ガスの卸売及び小売市場における透明性の導入に関する 2021 年
10 月 26 日付け国王布告法第 23/2021 号 により補完され、社会的及び経済的に脆弱な状況に対処するための社会的
保護措置を拡大する 2021 年 10 月 26 日付け国王布告法第 21/2021 号 も公布された。
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当該規定に由来する主な趣旨は以下のとおりである。
‐無排出型発電設備については、 2021 年 9 月 16 日の施行以降、 2022 年 3 月 31 日まで の間、卸売電気料金に天然ガ
ス価格を織り込んだ結果得られたと想定される増益分に比例した額の支払義務が設定されている。当該規定
は、 2013 年 12 月 26 日付け電力部門法律第 24/2013 号 第 14 条に規定される報酬制度を有する発電所、及び 10
MW 以下の発電所を除いている。この収益減少の結果生じた金額は、システム料金の減額に充当される。同
様に、支払義務の範囲は、 2021 年 9 月 14 日付け国王布告法第 17/2021 号 より前の固定価格契約及び期間契約の
対象となるエネルギー、又は 1 年 以上の期間を対象とする新たな固定価格契約の対象となるエネルギーには
適用されない。当該先渡契約において、エネルギーの一部が市場価格に部分的に連動する場合、非連動の比
例部分のみ除外される。生成者は毎月、先渡商品の対象とするエネルギーにおいてコンプライアンス報告書
及び裏付け書類を提出する。さらに、発電事業者及び販売事業者は、同一企業グループの企業間又は第三者
との間の物理的及び財務的な先渡契約商品を、スペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ） に定期的に通知し
なければならないことが定められている。
‐市場メカニズムは、長期の電力購入契約入札を通じて長期契約を奨励するために確立されており、管理可能
な外縁部の非排出型生成の 10 年 間の最低価格の最大 25% までが、特定の報酬を受けておらず、又は再生可能
エネルギーの入札での落札していない施設に関連付けられている。対象となる売主は、発電において支配的
な事業者とみなされる発電事業者である。購入者は、この発表の決議で定められた条件で基準となる供給者
でもある供給者（電気事業者を統括する団体を除く）であり、直接消費者である。
‐最低生活必需品供給は、脆弱な消費者のために設定され、最初の支払要求の 4 か月内に債務不履行にあり、
供給を中断することができない 6 か月の期間を超えない最低の快適性を保証する法律によって制限を設定し
ている。
‐暖房社会的補填の受給者に対する援助の最低額は、即時適用により 25 ユーロ から 35 ユーロ に増額され、ま
た、同じ施策に 2021 年 に配分された予算は 100 百万ユーロ増額され、最大で合計 203 百万ユーロである。
‐ 2022 年 3 月 31 日まで の電気代の社会的補填の割引は、脆弱な消費者には 25% から 60% に、深刻に脆弱な消費者
には 40% から 70% に引き上げられた。当該措置は、 2021 年 12 月 21 日付け国王布告法第 29/2021 号 により、 2022
年 4 月 30 日まで 延長された。
‐供給者は、契約を変更する意図がある場合には前もって 1 か月前に、変更前及び変更後の価格比較及び年間
コストの見積りを含め、顧客に通知しなければならない。また、供給者は常に、契約の終了及び契約により
要求される追加サービスに関する条件を含め、利用可能な提供価格について、透明性があり、比較可能かつ
更新された情報を発行し、スペイン市場及び競争委員会（ CNMC ） に送付しなければならない。
‐具体的には、 2021 年 12 月 31 日まで 、発電価格への課税の一時停止と電気への実効課税率を 5.1% から 0.5% に低
減（その後、 2021 年 12 月 21 日付け国王布告法第 29/2021 号 により、各々 2022 年 4 月 30 日及び 2022 年 3 月 31 日ま
で 延長された）延長するとともに、二酸化炭素（ CO ） 排出権の入札に関連して、 900 百万ユーロ、最大
2
2,000 百万ユーロまで、 2021 年 度に電力システムに割り当てられる歳入を増額した。
‐天然ガスの領域では、原料のコスト増による最終保障料率（ LRT ） の効果に限定され、繰り延べられる。
3
‐最後に、 50 hm を超える貯水池の突然の取水を避けるために、水利法が改正され、月毎の取水量の最少量及
び最多量、及び月毎の備蓄システムが設定された。
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2021 年 12 月 21 日付け国王布告法第 29/2021 号 電気モビリティ、自家消費及び再生可能エネルギーの普及を促進
するためのエネルギーに関する緊急措置の採択
2021 年 12 月 22 日、 電気モビリティ、自家消費及び再生可能エネルギーの普及を促進するためにエネルギーに関
する緊急措置を採択した 2021 年 12 月 21 日付け国王布告法 29/2021 が 官報（ BOE ） に公布された。当該国王布告法
の主な特徴は次のとおりである。
‐課税に関しては、前述の電気課税率及び付加価値税 （ VAT ） の低減 が 2022 年 4 月 30 日まで 延長され、発電
価値税の停止が 2022 年 3 月 31 日まで 延長された。
‐社会的補填（脆弱者は 60% 、 深刻な脆弱者は 70% ） を受ける消費者の対象範囲の拡大は、 2022 年 4 月 30 日まで
延長された。
‐自己消費を促進するため、国王布告法は、手続を迅速化し、当該系統を内部網に接続された消費者及びグ
リッドに近い他の消費者の両方に接続し、送配電網を介して接続するための現行規制の改正を含んでいる。
‐電気モビリティでは、公共の電気車両充電インフラの設置を促進するために、一定の条件下で、道路の安全
が保証されていることを条件として、道路に隣接する土地に充電ステーションを認可するための仕組みを定
め、非住居専用ビルに対する新たな要件を追加した。また、地方税の割引も導入された。
‐最後に、プロジェクトの発展を促進するため、 2021 年 10 月 26 日付け国王布告法第 23/2021 号 に規定された期
間を延長して、接続及びその許可の付与の制度に一定の修正を導入し、接続及びその許可を国王布告法の施
行前に取得した場合、又は取得手続中の場合には、保証の払い戻しを受けて、自主的に放棄できるようにし
た。
2021 年 12 月 21 日付け国王布告第 1125/2021 号 による配電網のデジタル化及び電動車両充電インフラへの投資に対
する配電会社への直接補助金の交付の規制
2021 年 12 月 22 日、 2021 年 12 月 21 日付け国王布告第 1125/2021 号が 官報（ BOE ） に公布され、復興変革強靱化計
画に基づく欧州の資金を利用した配電網のデジタル化と路上充電インフラの整備が進められる。
助成額は、 2021 年 から 2023 年 までの期間で 525 百万ユーロとし、配電業者の報酬割合に応じて分配する。配電
企業は、イニシアチブ、すなわち共同で出資する投資の 50% を年次投資計画の一環として、雇用への影響、産業
バリューチェーン及び再生可能エネルギーの浸透、顧客サービスの質を高めるためのデジタルプログラムに関す
る追加情報とともに、提示しなければならない。
電気自動車充電サービスの提供を規制する 2022 年 3 月 8 日付け国王布告第 184/2022 号
2022 年 3 月 19 日、 電気自動車充電サービスの提供を規制する 2022 年 3 月 8 日付け国王布告第 184/2022 号が 官報に
掲載された。当該規則の主な内容は以下の次のとおりである。
‐当事者の権利及び義務を規定し、公衆又は企業向け充電事業に参入可能な法的に 2 つの当事者：充電ステー
ション経営権所有者で、その物理的運営の責任者である充電ポイント事業者、及び当該事業者と電気自動車
の利用者との間の仲介者で、当該利用者に付加価値サービスを提供する電気移動サービス提供会社を規定し
た。
‐一回限りの公共充電ステーションの義務的性質を強化し、技術的又は契約的障壁を排除する。
‐さらに、事業者及び供給者の双方は、充電ステーションの所在地、特徴及び充電価格のような情報を含む正
式な充電ステーションの地図を公表する目的で、 環境移行・人口動態課題省 （ MITECO ） 、スペインの自治
州、セウタ及びメリーヤに必要な情報を提供しなければならない。
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ウクライナにおける戦争の経済的社会的帰結に対処するためのスペイン国家計画の枠組みの範囲内で緊急措置
を適用する 2022 年 3 月 29 日付け国王布告法第 6/2022 号 、ウクライナにおける戦争の経済的社会的影響、社会的経
済的に脆弱な状況、並びに ラ・パルマ島 の経済的社会的復興に対処するための特定の措置を採択し延長した 2022
年 6 月 25 日付け国王布告法第 11/2022 号
2022 年 3 月 30 日、 2022 年 3 月 29 日付け国王布告法第 6/2022 号が 官報に掲載され、ウクライナ戦争の影響に対応す
る拡張されたスペイン国家計画の一部として特定の措置が承認された。エネルギー部門では、当該国王布告法は
様々な措置を導入しており、その一部は、 2022 年 6 月 25 日付け国王布告法第 11/2022 号 により 2022 年 12 月 31 日ま
で 、 2022 年 10 月 18 日付け国王布告法第 18/2022 号及び 2022 年 12 月 27 日付け国王布告法第 20/2022 号 により 2023 年 12
月 31 日まで 延長された。エネルギーに関する両政令法の下で最も関連する措置は以下のとおりである。
‐ 2021 年 9 月 14 日付け国王布告法第 17/2021 号 により規定された支払義務は、無排出発電施設において、卸電力
価格に天然ガス価格を含めた場合に得られると見込まれる収入の増加に比例した額で、 2023 年 12 月 31 日まで
延長された。 2022 年 3 月 31 日以前の先渡固定価格契約による対象のエネルギーは、当該仕組みから免除され
る。 2022 年 3 月 31 日以降の固定価格で設定され、対象期間が 1 年 以上のヘッジ手段は、固定価格が 67 ユー
ロ /MWh 以下の場合には除外される。同一事業グループの発電セグメント及び給電セグメント間の二者間契
約の場合、ヘッジ価格は、給電者が最終消費者に転嫁する価格であり、その場合、免除固定価格は、当該部
門の平均供給マージンにおける 67 ユーロ /MWh の 価額を引き上げて決定される。
‐契約電力が 10 kW 以下の消費者、又は社会的補填受給者における付加価値税（ VAT ） の減税は 2023 年 12 月 31
日まで 延長された。減税幅は 21% から 2022 年 6 月 30 日まで は 10% 、 2022 年 12 月 31 日から 5% である。
‐同様に、特別電力税の 0.5% への引き下げ及び発電価値税の一時停止は 2023 年 12 月 31 日まで 延長された。
‐社会的補填に関して、電力社会的補填の下での割引の増加は、脆弱な消費者においては 25% から 60% に、深
刻に脆弱な消費者においては 40% から 70% に、 2022 年 12 月 31 日まで 延長された。
‐社会的補填の受給資格を得るための要件のその他の側面も修正された。具体的には、 2 年 ごとに社会的補填
の自動更新が行われる。さらに、脆弱な消費者のカテゴリーを決定するための新しい要件が設けられた。現
在では、結婚、同棲パートナーシップ、二親等以内の血族、親類、養子縁組若しくは同様の関係により同じ
生計で生活する人々によって形成される同棲単位の概念が基本となっている。基準閾値として複数目的所得
の公共指数（ IPREM ） の 1.5 倍の値が設定され、 14 の 支払段階に分けられている。当該基準閾値は、法定年
齢の追加メンバーごとに 0.3 ずつ、同居単位を形成する未成年者ごとに 0.5 ずつ増加する。必要最低限の収入
を得ている人々も社会的補填の給付を受給するグループの一部を形成する。前述の閾値は、特定のケース
（重大な依存、ジェンダー暴力、テロなど）は 1 引き上げられ、深刻に脆弱な消費者は 50% 引き下げられ
る。
‐各事業の課税対象外総請求額に応じて、全ての各関係者（発電、送電、配電、給電及び直接の消費者）によ
り拠出される社会的補填の財政の新たな仕組みが確立される。
‐熱に係る社会的補填の対象範囲を拡大するため、 2022 年 度の一般国家予算の下で 75 百万ユーロの融通が付与
された。
‐ 2022 年 1 月 1 日以降の施行価格に関して系統料金の 36% の 引き下げを確定した。
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‐再生可能、熱電併給及び廃棄物施設における報酬パラメータを更新するために、当該国王布告法の施行から
2 か月以内に省令が臨時に公布される。市場価格及び二酸化炭素（ CO 2 ） 価格は、 2021 年 度下期全体で先渡
価格に基づいている。加えて 2023 年 度からは、当該設備による先渡エネルギー販売を促進するため、市場価
格の変動を調整する仕組みを廃止した。しかしながら、 2022 年 5 月 13 日付け国王布告法第 10/2022 号は、 市場
価格からの乖離における調整メカニズムを復活させ、見込価格に関して先渡価格の基準を組み込んだ。
‐ 75 MW 以下の風力発電施設及び 150 MW 以下の太陽光発電設備、 15 kW 以下の接続ラインにおいて、新規再
生可能発電所における取扱手続を迅速化するために、特定の早道手続が導入された。
‐アクセス入札に関しては、国王布告法の公布から 2 年 間に、特に、容量入札の実施が決定されたハブにおい
て、自己消費において（送電又は配電に関連する）再生可能施設向けに、確保されていた利用可能な容量の
10% が 開放される。
‐ 2023 年 度から 2025 年 度までの 3 年 間を例外として、配電業者は、当該業者の投資計画に、再生可能エネル
ギー及び自己消費の退避を可能にするためにグリッドの容量を増加させるべく適正に特定された手続を含め
なければならない。これは、各年、系統への料金を伴う報酬を受ける資格を有する投資の少なくとも 10% に
相当しなければならず、また、再生可能エネルギーへのアクセスができない地域に優先的に割当てなければ
ならない。
‐ 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日まで の間に認定された電力集約型の顧客において送配電料率が 80% 引き下
げられる。 さらに、ガス集約型産業には一定の助成金が支給される。
‐天然ガスにおける最終保障料率（ LRT ） に関しては、 2022 年 度の最終保障料率（ LRT ） のガス・レビュー
で、原材料費用の 15% の 最大引上要件が 2023 年 度第 1 四半期を通じて延長される。
‐戦略的天然ガス貯蔵はより柔軟に消費 20 日間分から 27.5 日間分に移行する。
‐ 0.20 ユーロ /kg （ 0.20 ユーロ /l ） の特別報酬が導入され、石油、ディーゼル燃料、液化石油ガス（ LPG ） 、液
化天然ガス（ LNG ） 、圧縮天然ガス（ CNG ） 、バイオメタン又はバイオディーゼルのような特定のエネルギー向
けに 2022 年 12 月 31 日まで 支給される。
電力部門における研究及び技術革新を促進するための規制テストバンクの一般的枠組みを規定する 2022 年 7 月 11
日付け国王布告第 568/2022 号
当該国王布告は 2022 年 7 月 12 日の官報（ BOE ） に掲載され、規制の変更を迅速に進める観点で規制改善の可能
性をテストするための制御された余地を確立すること、及び当該部門の実際のニーズへより即した調整の担保を
支援することが目的である。したがって、当該規制は、研究及び技術革新を促進させ、規模、期間、地理的地域
が限定され、部門の規制の免除を必要とする試験的プロジェクトの立上げを可能にするものである。プロジェク
ト担当者は、各試験的プロジェクトにおける規則及び条件を規定するスペイン国市場及び競争委員会の協力を得
て、エネルギー担当国務長官と試験実施要項に署名しなければならない。当該国王布告に規定されている規制テ
ストバンクへのアクセスにおける省令案が現在進められている。
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卸売市場に係る電力価格を引き下げるための暫定的な生成費用調整メカニズムを確立する 2022 年 5 月 13 日付け国
王布告法第 10/2022 号
2022 年 5 月 14 日、 2022 年 5 月 13 日付け国王布告法第 10/2022 号が 官報（ BOE ） に掲載され、卸売市場での電力価
格を引き下げるための暫定的な生成費用調整メカニズムが確立された。より正確には、当該メカニズムは、化石
燃料技術の生成限界費用を調整し、卸売市場対応価格において同額の引き下げを達成することを目指し、 2023 年
5 月 31 日まで 実施される。
当該メカニズムは、火力発電所（ 40 ユーロ /MWh を 6 か月間、その後毎月 5 ユーロ /MWh ずつ引き上げて 70 ユー
ロ /MWh まで）で消費されるガスの基準価格とスペイン・ガス市場組織（ MIBGAS ） に係るガスのスポット価格
との差額に基づいて調整を行う。当該メカニズムは、規制された報酬枠組みの対象ではない複合サイクル、石炭
火力、熱電併給発電プラントに適用される。調整額は、卸売市場価格を直接参照した価格で電力を購入している
か、卸売価格に係るメカニズムの有益な効果を既に反映している契約に署名又は更新しているか、のいずれかの
理由で、卸売市場から直接利益を得ているイベリア需要の構成要素間で分配される。この最後の側面に関連し
て、バッテリーとポンプ消費の双方の備蓄供給ユニット、及び発電向け補助サービス提供業者は、調整費用の支
払を免除される。
当該メカニズムの実効性は、 2022 年 6 月 8 日に 付与された欧州委員会の承認を条件としていた。これを受けて、
環境移行・人口動態課題省 （ MITECO ） は 、 2022 年 6 月 14 日を当該メカニズムの開始日（ 2022 年 6 月 15 日の卸売市
場対応価格から）とする 2022 年 6 月 8 日付け省令第 TED/517/2022 号を制定した。当該国王布告法はまた、以下の側
面にも言及している。
‐少額消費者任意価格（ PVPC ） のエネルギー費用を設定する新しい公式が 2023 年 度初めから適用できるよう
に、商品バスケット（年次・四半期・月次）に基づく価格要素、日単位及び日中の市場価格要素を組み込む
ことにより、先渡市場価格への参照を導入することが義務付けられている。当該義務に沿って、 環境移行・
人口動態課題省 （ MITECO ）は 、とりわけ日単位及び日中の市場価格とともに先渡商品の範囲を組み込むこ
とにより、 PVPC に関連するエネルギー費用の算出式を修正するという国王布告における提案に向けた協議
手続を開始した。また、 PVPC は 、基準供給業者による社会的補填の財政費用が含まれることも想定されて
いる。当該国王布告は、また、少額消費者任意価格（ PVPC ） の範囲を修正し、 10 kW 以下の契約電力を有
する国内の顧客及び零細企業に適用される。最後に、当該国王布告は、本土外の地域（ TNP ） を統治する規
則の特定の修正を含んでいる。
‐再生可能エネルギー、熱電併給発電、廃棄物施設における枠組みを修正し、市場価格の変動における調整を
復活させ、異なる加重値で、日単位市場及び先渡基準（年次、四半期、月次）の双方を含む先渡価格に価格
バスケットを組み込んでいる。
持続可能性 及びバイオ燃料、バイオ液体燃料、バイオマス燃料からの温室効果ガス排出の削減の達成要件を
規定する 2022 年 5 月 17 日付け国王布告第 376/2022 号 、及び再生可能ガス原産地保証システム
持続可能性要件、及びバイオ燃料、バイオ液体燃料、バイオマス燃料からの温室効果ガス排出の削減の達成
手段、並びに再生可能なガス原産地保証システムを規定する 2022 年 5 月 17 日付け国王布告第 376/2022 号が 2022
年 5 月 18 日に 官報に掲載された。
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運輸、助成金、研究補助の分野での経済的持続可能性の措置、省エネルギー及び効率化の措置、及び天然ガスに
係るエネルギー依存を低減するためのさらなる措置に係る 2022 年 8 月 1 日付け国王布告法第 14/2022 号
ウクライナにおける戦争の経済的社会的影響に対応するためにスペイン国家計画の枠組み内で採択された 2022
年 8 月 1 日付け国王布告法第 14/2022 号が 2022 年 8 月 2 日に 公布された。
とりわけ、当該国王布告法は、省エネルギー及び効率化、電化、再生可能エネルギー及び自己消費の配置を促
進するための一連の措置を含んでいる。当該主要措置の一つが、 2023 年 11 月 1 日まで 継続するいわゆる「省エネ
空調ショック計画管理」である。当該規制は主に、政府機関、公共交通機関、全ての企業の職場、及びその他の
公衆対面事業が対象である。
熱電併給施設に報酬システムを適用し、特定の燃料の納入、輸入及び欧州共同体内での取得に係る付加価値税
（ VAT ）課税の税率を暫定的に引き下げる、エネルギー分野での緊急措置に係る 2022 年 9 月 20 日付け国王布告法第
17/2022 号
エネルギー分野での特定の緊急措置を導入した 2022 年 9 月 20 日付け国王布告法第 17/2022 号が 2022 年 12 月 21 日に
公布され、その一部はその後 2022 年 12 月 27 日付け国王布告法第 20/2022 号 により延長された。特に、採択された
措置には以下を含んでいる。
‐ 2022 年 5 月 13 日付け国王布告法第 10/2022 号 に定義された生成費用調整メカニズムに貢献するために規制報酬
を一時的に放棄する熱電併給発電所向けオプション
‐システムオペレータにより管理される競売を通じた新たなアクティブ・デマンド対応サービスの創出
‐送電網の容量の決定での柔軟性の向上、及び再生可能プロジェクトの手続の合理化及び簡素化
‐ 2023 年 12 月 31 日まで 天然ガス、ペレット、ブリケット、薪の供給に係る付加価値税（ VAT ） を 21% から 5%
に引き下げ
‐ 2021 事業年度に生じた余剰金全額を、 2022 事業年度に収益及び費用の間の一時的な不一致及び一時的な差異
に充当
+ エネルギー安全保障計画
2022 年 10 月 11 日、 スペイン政府は、欧州連合全域における他のスペインのパートナーとの連帯の手段とし
て、ウクライナにおける戦争によって引き起こされた価格危機から国民を保護し、ガス消費を減らし、エネル
ギー自給性を改善させ、競争力を高め、エネルギー輸出を増やすことを支援する「 + エネルギー安全保障計
画」として知られる危機管理計画を発表した。政府は、当該計画が来る冬の間に一次天然ガス消費量を 5.1% か
ら 13.5% の 間で削減が可能である、と予測しており、これは既に実施されている又は検討段階にある他の措置
と合わせて、充たすべき EU の コミットメントを可能にするものである。当該計画は 73 の 施策（一部は既に承
認又は開始されているが、その他はまだ最終決定されておらず、法制度の見直しが行われる）を想定してお
り、以下の 6 つのブロックで構成されている。
1. エネルギーの効率及び備蓄
2. エネルギー移行の推進
3. 脆弱な消費者、家庭及び事業者の保護
4 租税上の措置
5. 戦略的自律性
6. 他の欧州のパートナーとの連帯
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+Seguridad para tuenergía （ +SE ） 計画の下で、エネルギー消費者向け保護の追加提供、及び天然ガス消費の削減
への貢献のための措置、及び公共部門職員の報酬、干ばつにより影響を受けた兼業農業従事者の保護に関する措置
に係る、 2022 年 10 月 18 日付け国王布告法第 18/2022 号
当該国王布告法は 2022 年 10 月 19 日に 公布され、 + エネルギー安全保障計画で想定された措置のいくつかを執行
している。最も関連性の高い側面は以下のとおりである。
‐電力料金請求書に、認可された規制の変更に伴い、請求書に記載されている様々な項目を顧客が理解できる
ように、より詳細な情報を記載、説明しなければならない。
‐社会的補填に関連して、受益者向け割引は、 2023 年 12 月 31 日まで に、脆弱な消費者においては 60% から 65%
に、深刻に脆弱な消費者においては 70% から 80% に引き上げられた。同様に、同じ期間で、リベートが適用
されるエネルギー制限は 15% まで引き上げられた。
‐上記と同じ期間で、成人の世帯員一人につき 0.3 、 未成年の世帯員一人につき 0.5 増加する公共複合効果所得
指標（ IPREM ） の 1.5 倍から 2 倍の間の所得である少額消費者任意価格（ PVPC ） により対象となる勤労世帯
において、 40% の 新たな割引も創設された。
‐ 2021 年 9 月 14 日付け国王布告法第 17/2021 号 により導入された、国際市場に係る天然ガス価格の高騰により生
じた電力市場の超過報酬を削減するためのメカニズムは、 2023 年 12 月 31 日まで 延長される。
‐暖房目的における社会的補填が増額され、一般国家予算の拠出額が倍増する。
‐本土外の地域（ TNP ） に関連して、そして燃料競売メカニズムを執行する省令が承認されるまでの間、輸送
効率の改善及び費用超過の削減のために、月次算出に基づく、よりダイナミックな燃料輸送価格システムが
新たに導入される。
‐天然ガスについては、原材料価格で四半期ごとの上昇率 15% の 一時的な上限を 2023 年 12 月 31 日まで 延長す
る。さらに、消費量が 50,000 kWh/ 年を超える消費者（又はそのグループ）の自治体及びエネルギーサービ
ス会社を対象に、費用削減を目的として 2023 年 12 月 31 日まで 継続される新たな最終保障料率（ TUR ） を創設
する。当該ガス対策の費用は一般国家予算で賄われる。
‐電力及びガス契約をより柔軟にするための一定の措置も導入された。
最後に、租税については、エネルギー効率改善及び再生可能投資におけるインセンティブが導入又は拡大され
た。
エネルギー税及び信用機関及び融資機関に係る租税の暫定的な導入、資産家向けに係る一時的な連帯税の創設、
及び特定の税制の改正を規定する 2022 年 12 月 27 日付け法律第 38/2022 号
2022 年 8 月 30 日、 社会主義派議員グループ及び連立政権の様々な政党が、エネルギー及び銀行部門に係る暫定
課税を設ける法案を提出した。
当該法律は、スペイン議会による承認を経て、 2022 年 12 月 28 日に官報（ BOE ） に最終的に掲載された。
エネルギー税については、本法の主な内容は以下のとおりである。
‐ 2023 年 度及び 2024 年 度において、本法は、支払義務が生じる（暦年の初日付けで生じる）年の前暦年の間に
スペインで行われた事業から得た純収入に係る 1.2% の 暫定課税を導入する（注記 53 参照）。
‐課税対象となる収入には、既に支払われている又は反動で負担されている、炭化水素に係る租税、石油から
得られる燃料に係るカナリア諸島自治共同体の特別税、及びセウタ及びメリーヤでの燃料及び石油ベース燃
料に係る補填賦課金の対象となる収入は含まれない。課税対象となる収入には、規制価格供給（電力では
「 PVPC 」、ガスでは「 TUR 」、ボンベ詰め LPG 、 管送 LPG ） として理解される規制事業に関連する収入、
電力及び天然ガスの送配網から生じる規制収入、並びに本土外の地域での規制報酬及び追加報酬の対象とな
る発電の場合は、市場及び経済配分からの収受を含め、施設から受領する収入も全て含まない。
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‐当該課税は、エネルギー部門の主要な事業者の地位を有し 2019 年 度の年間収入が 1,000 百万ユーロを超える
個人又は企業、又は主要な事業者の適格事業における本件での課税対象となる 2017 年 度、 2018 年 度及び 2019
年 度の収入が同年度の収入合計の 50 ％を超える個人又は企業に適用される。当該法律は、また、エネルギー
部門での主要な事業者の地位は、スペインで原油又は天然ガスの生産、石炭の採掘、又は石油の精製を行
い、かつ、発生する課税支払義務の対象である前年度の事業者の収入が、少なくとも 75% が 抽出、採掘、石
油精製、又はコークス工場製品の製造の分野での経済事業から生み出されている場合の個人又は会社が該当
する。
‐会社が連結税制の下で課税される税制グループの一部を構成する場合は、純収入は当該税制グループを基準
にして決定される。
‐当該負担は租税公課外の法的位置付けであり、法人所得税における課税標準目的において損金とみなされ
ず、第三者に転嫁することもできない。
ウクライナにおける戦争の経済的社会的帰結に対応する措置、及び ラ・パルマ 島の再建の支援、及びその他の脆
弱な状況に対処する措置に係る 2022 年 12 月 27 日付け国王布告法第 20/2022 号
当該国王布告法は 2022 年 12 月 28 日に 公布され、主な内容は以下のとおりである。
‐税制においては、同法は、 2023 年 12 月 31 日まで 、ガス及び電気に係る付加価値税（ VAT ） を 5% に引き下
げ 、電力に係る実効税率を 0.5% に引き下げ 、及び電力生成価額に係る課税の停止を延長している（後者に関
しては、電力系統は、収益及び費用が均衡することを担保するために、相当額が補償される）。
‐脆弱な顧客及び社会的補填に関連して、脆弱な顧客、深刻に脆弱な消費者又は社会的排除のリスクのある者
への電力、水及びガスの供給停止の禁止は、 2023 年 12 月 31 日まで 延長される。
‐料率及び料金に関しては、電力の大口消費者向け電力料率の 80% 引き下げが 2023 年 6 月 30 日まで 延長され、
一般国家予算から 112.5 百万ユーロで補填される。加えて、一般国家予算から 2,000 百万ユーロが割当てられ
電力系統料率に充当する。最後に、同法は、 2022 年 度の決算で生じることもあるいかなる余剰分も 2023 年 度
の決算に充当することを指示している。
‐ 2013 年 より前に既設し、 50 MW から 100 MW の 間の容量を持つ熱電併給及び廃棄物発電施設は、 2022 年 5 月 13
日付け国王布告法第 10/2022 号 により定められたイベリア例外の範囲に含まれており、現在熱電併給発電施
設が認められているのと同様に、特定の報酬制度を一時的に放棄することが認められている。
‐再生可能エネルギー部門内での投機的な活動を防止し、また、行政機関が圧倒されることを防止するため、
同法は、容量入札向けに確保された当該ノードにおいて、権限機関が 18 か月の期間停止にする前に推進者が
開始したであろう特定の手続を規定している。
‐再生可能施設設置の手続の合理化及び迅速化においてさらなる進展がなされた。
‐自己消費の分野では、グリッドに近接する太陽光発電自己消費設備の設置に関する距離は、 1,000 メートル
から 2,000 メートルに延長された。さらに、太陽光発電設備は現在、屋上だけでなく、工業用地又は発電を
主目的としない構造物にも設置されている。
‐送電に関しては、政府が 2023 年 3 月 31 日まで に、エネルギー移行のための優先行動を含め、産業価値連鎖の
発展を可能にする、送電網整備計画の修正を開始することを規定した。例外的に、当該措置は、回復、変
革、強靭化計画からの資金によって部分的に賄われる場合があり、送電会社の投資限度には算入されない。
‐天然ガス価格の上昇を補うために大口ガス企業にも援助が行われる。
最後に、天然ガス供給契約の柔軟化措置が 2023 年 12 月 31 日まで 延長された。
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ガスシステム
2015 年 5 月 22 日、 1998 年 10 月 7 日付け法律第 34/1998 号 を修正し、炭化水素部門に係る 2015 年 5 月 21 日付け法律第
8/2015 号が 公布された。同法は炭化水素物の探査、調査及び採掘に関連する特定の租税措置及び非租税措置を規
制しており、その目的はとりわけ、炭化水素部門の競争を促進し透明性を向上させ、不正行為を低減させ、消費
者保護を強化し、消費者向け価格を引き下げ、法律違反及び罰則に係る規則を適用するために、炭化水素法を改
定して同法を現状により即したものとすることである。
天然ガスに関して、この法律は、消費者に、より競争力があり、より透明性の高い価格を提供し、競争を促進
するために新規供給者の参入を可能にする組織化された天然ガス市場の創生に努めている。組織化されたガス市
場の運営業者の指名も行われ、いずれの承認を受けた天然ガス設置者も検査を実施し（以前は卸売業者の責任で
あった）、新規供給業者の参入は、現行協定が存在する場合に他の EU 加盟国に天然ガスを供給する免許の相互
認識を通じて奨励され、供給保証を損なうことなく、供給業者に低コストで柔軟性を提供するために最低安全備
蓄に関する特定の措置が採択され、戦略石油備蓄公社（ CORES ）が 戦略的な天然ガス備蓄を維持することを可
能にする。
2015 年 10 月 31 日、 2015 年 10 月 30 日付け国王布告法第 984/2015 号が 公布され、組織化されたガス市場及び天然ガ
スシステムの設置への第三者による接続に対する規制が行われた。この国王布告には、このガス市場の運営に関
する基本的な規則が、ガス設置の検査手続等の他の措置とともに含まれている。
2017 年 11 月 10 日付け閣僚会議の決議を受けて、エンデサを含む支配力を有する天然ガス市場事業者が市場創設
者として行動することを義務付け、サービス統治された取引条件を定めた決議が 2017 年 12 月 13 日に 公表された。
2022 年 度天然ガス料率
2021 年 12 月 25 日、 2021 年 12 月 22 日のエネルギー政策鉱山総局決議が公表され、天然ガスに対して 2022 年 の第 1
四半期に適用される最終保障料率（ LRT ） を設定する 2021 年 9 月 14 日付け国王布告法第 17/2021 号 に従い、最終保
障料率 1 （ LRT1 ） 、最終保障料率 2 （ LRT 2 ） 及び最終保障料率 3 （ LRT3 ） について、各々およそ 5.4% 、 6.8% 及
び 7.5% の 増加となった。
2022 年 3 月 31 日、 2022 年 3 月 28 日付けエネルギー政策鉱山総局の決議が発表され、 2022 年 4 月 1 日から 適用される
天然ガスの最終保障料率（ LRT ）が 設定された。最終保障料率 1 （ LRT 1 ） 、最終保障料率 2 （ LRT 2 ） 、最終保
障料率 3 （ LRT 3 ）は 、各々およそ 5.9% 、 7.2% 、 7.9% 引き上げられた。
2022 年 6 月 29 日、 2022 年 6 月 27 日付けエネルギー政策鉱山総局の決議が発表され、 2022 年 7 月 1 日から 適用される
天然ガスの最終保障料率（ LRT ）が 設定された。最終保障料率 1 （ LRT 1 ） 、最終保障料率 2 （ LRT 2 ） 、最終保
障料率 3 （ LRT 3 ）は 、各々およそ 6.4% 、 7.8% 、 8.4% 引き上げられた。
2022 年 9 月 29 日、 2022 年 9 月 28 日付けエネルギー政策鉱山総局の決議が発表され、 2022 年 10 月 1 日から 適用され
る天然ガスの最終保障料率（ LRT ） を定めた。最終保障料率 1 （ LRT 1 ） 、最終保障料率 2 （ LRT 2 ） 、最終保障
料率 3 （ LRT 3 ）は 、各々およそ 5.9% 、 7.2% 、 7.9% 引き上げられた。
同様に、 2022 年 5 月 19 日付けスペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ） 決議は、 2022 年 5 月 25 日官報に掲載さ
れ、 2023 ガス年度（ 2022 年 10 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで ）において、配送網、地方配送網及び再ガス化のため
のアクセス料率を設定し、平均でおよそ 13.2% の 引き下げに相当する。
最後に、 2022 年 9 月 27 日付け省令第 TED/929/2022 号が 2022 年 9 月 29 日に公表され、 2023 ガス年度（ 2022 年 10 月 1
日から 2023 年 9 月 30 日まで ）のガス系統料率及び地下貯蔵施設における基本報酬及び料率が設定された。
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2023 年度天然ガス料金
2022 年 12 月 22 日付けエネルギー政策鉱山総局の決議は、 2022 年 12 月 28 日に公表され、 2023 年 1 月 1 日から 適用さ
れる天然ガスの最終保障料率（ LRT ） を定めた。 2021 年 9 月 14 日付け国王布告法第 17/2021 号 の規定と比較して、
最終保障料率 1 （ LRT 1 ） 、最終保障料率 2 （ LRT 2 ） 及び最終保障料率 3 （ LRT 3 ）は 、各々およそ 7.7% 、 9.0% 及
び 9.5% の 引き上げとなる。一方、 2022 年 10 月 18 日付け国王布告法第 18/2022 号 で導入された所有者共同体に適用
される LRT 料率は約 2.0% の 引き下げである。
6.2. 欧州における規制の枠組み
欧州におけるエネルギー及び環境
欧州委員会の規則 （ EU ） 2021/1119 及び 2021 年 6 月 30 日の欧州議会は、気候中立性を達成するための枠組みを
設定、気候規則を修正し、正味の温室効果ガス排出量（ CO ） を 2030 年 までに 1990 年 の水準と比較して少なくと
2
も 55% 削減するという欧州全体の目標を設定している。
さらに、 2021 年 7 月 14 日、 欧州委員会はこの目標の達成を支援する一連の提案を採択した。主な提案は以下の
とおりである。
‐ EU 排出権取引 制度（ ETS ） の見直し。年間削減率を引き上げることで排出全体の上限を引き下げる。これ
は、とりわけ、航空放出物質排出枠を段階的に廃止し、船舶からの排出を ETS に含め、また陸上輸送及び建
設向けの新しい排出制度を創設する。
‐建設、国内陸上及び海上輸送、農業、廃棄物及び小規模産業に関連する各加盟国の排出削減目標を通じ、加
盟国による温暖化ガス排出年間削減義務に関する規則（努力分担規定として知られている）を強化する。
‐ 2030 年 の EU 目標を現在の 40% から 45% に引き上げることを欧州委員会が提案している再生可能指令の改訂。
以降の項で言及する「 REPowerEU 」計画は、 2030 年 までに再生可能エネルギー発電容量の合計を、同年の
「 Target55 」パッケージでの 1,067 GW と 比較して 1,236 GW に増加させている。欧州連合の太陽エネルギー戦
略は太陽光発電の配備を促進するものである。 REPowerEU 計画の枠組みの中で、当該戦略の目的は、 2025
年 までに新たに設置された太陽光発電の容量が 320 GW を 超え、現在の水準の 2 倍以上となり、 2030 年 までに
ほぼ 600 GW と なることである。当該エネルギー効率指令の改定により、欧州委員会は 2030 年 までに EU 目標
を 9% に引き上げることを提案し、 REPowerEU 計画はこれを 13% に引き上げている。
‐自動車やバンの二酸化炭素（ CO ） 排出基準を強化し、 2035 年 時点で登録された全ての新車をゼロエミッ
2
ションとする。運転者が車両に充電又は燃料を供給できるようにするために、代替燃料インフラの展開に関
する欧州議会及び理事会の規則は、加盟国に対し、ゼロ排出ガス車販売に沿って充電能力を拡大し、主要な
道路上に充電及び燃料補給ポイントを定間隔に設置することを要求する：充電については 60 km ごと、水素
燃料補給については 150 km ごと。
‐航空・海運部門は、主要な港や空港でクリーンな電力供給を受けられなければならない。
‐エネルギー課税指令の改正。エネルギー製品への課税を EU エネルギー・気候政策と整合させることを提案
する。
‐電力を含む対象選定製品の輸入に炭素（ CO ） 価格を課す新しい炭素国境調整メカニズムが提案されてい
2
る。
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エネルギー価格高騰対策
COVID 後の景気回復及びそれに伴う需要の増加により、 2021 年 度下半期にエネルギー価格が上昇したことを
受けて、欧州委員会は 2021 年 10 月 に既存の欧州法に違反することなく価格上昇に対応するために加盟国が採用す
る可能性のある手続に関する通信文を公表した。
ロシア・ウクライナ間の紛争により生じている危機の状況の悪化を受けて、欧州委員会は 2 つの通信文を発信
した。
‐ 2022 年 3 月 8 日、 「 REPowerEU ：より手頃、安全かつ持続可能なエネルギーに向けた共同欧州行動」と題す
る通信文を公表した。来たる冬を見据えて充分なガス備蓄を確保する必要性、及び欧州連合の供給を多様化
させ再生可能エネルギーを支持することでロシアへのガス供給の依存を減らす必要性に焦点を当てている。
高いエネルギー市場価格に対応するために加盟国により適用できる措置、及び加盟国により実施しなければ
ならない特定の手続の下での条件も示している。
‐ 2022 年 3 月 23 日、 「供給及び手頃なエネルギー価格の保障：緊急措置及び来冬の準備に向けた選択肢」と題
する通信を公表した。当該通信文は、加盟国がエネルギー価格の上昇に対処するために取りうる様々な選択
肢を提示している。
当該 2 つの通信文は、様々な取組みや計画を通じて具体化した。
‐ 2022 年 5 月 18 日、 欧州委員会は、ロシアのウクライナ侵攻に起因する世界のエネルギー市場での困難及び混
乱に対応するため、 REPowerEU 計画を発表した。当該計画は、短期的にロシアの化石燃料への欧州の依存
を減らし、生態系の移行を進め、エネルギーを節約する一方で、クリーンエネルギー生成を増やし、 EU 全
体のエネルギーシステムの強靭性を確保するための様々な措置を構想している。それは、欧州が必要として
いる新たなエネルギー・インフラ及びエネルギーシステムを構築するための財政的、法的措置によって支え
られている。
■ 再生可能指令に関して、欧州委員会は EU の 2030 年 目標を現在の 40% から 45% に引き上げることを提案して
いる。「 REPowerEU 」計画は、 2030 年 までに再生可能発電容量合計を、同年の「 Target55 」パッケージで
の 1,067 GW と 比較して 1,236 GW に増加させている。欧州連合の太陽エネルギー戦略は太陽光発電の配備
を促進するものになる。「 REPowerEU 」計画の枠組み内で、当該戦略の目的は、 2025 年 までに新たに設
置された太陽光発電の容量を、現在の 2 倍以上の 320 GW 以上に、 2030 年 までにほぼ 600 GW にすることで
ある。
■ エネルギー効率指令の改訂に向けて、欧州委員会は 2030 年 までに EU 目標を 9% に引き上げることを提案
し、 REPowerEU 計画ではそれを 13% に引き上げる。
‐また、 2022 年 5 月 18 日、 委員会から「短期的なエネルギー市場への介入及び電力市場の設計での長期的な改
善‐行動指針」と題する通信文が公表された。当該文書は、エネルギー価格の高騰に対処し、ロシアからの
供給途絶の可能性に対応するための多くの追加的な短期対策を定めている。また、化石燃料からの移行に対
応し、価格ショックへの強靭性を高め、消費者保護及び手頃な電力供給に対応するため、電力市場の設計を
最適化できる様々な分野にも規定している。
上記にもかかわらず、エネルギー価格の更なる上昇により、欧州委員会は 2022 年 10 月 6 日、 当該価格高騰の影
響を緩和するために緊急介入の期限付き措置を定めた規則を公表した。主な対策は以下のとおりである。
‐ 2022 年 12 月 から 2023 年 3 月 まで、月間総消費量の 10% 、 ピーク時消費量の 10% における少なくとも 5 ％、又は
ピーク時消費量の 3% を 削減する。
‐特定の限界収益未満で生成可能な電力生成者の市場収益に係る 180 ユーロ /MWh の 上限を導入し、余剰分を最
終顧客に再配分する。
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‐加盟国が家庭及び中小企業向けの供給価格を設定する際に公的介入措置を適用することを可能にする。
‐石油、天然ガス、石炭及び精製部門が主な事業である EU 企業からの連帯拠出金を創出し、 2022 年 及び /又は
2023 年 の課税年度において適用される、前年度以上に得られた「超過」利益に基づいて算定する。
当該規制はまた、価格上昇とボラティリティの結果としてエネルギー企業が直面している流動性の問題にも対
応し、欧州委員会が、欧州規制当局（欧州証券市場監督局（ ESMA ） 及び欧州銀行監督局（ EBA ） ）とともに、
担保及び保証に関連する問題、及び日中の過度のボラティリティを制限する可能性のある方法を評価している、
と述べている。
並行して、ガス卸売市場の価格を抑制する新たな仕組み、及び電力市場の新たな設計に係る議論が行われた。
これに関連して、 2022 年 12 月 29 日、 欧州連合官報に規則第 2022/2578 号が 公表され、いわゆる市場是正メカニ
ズムが規定された。これは、欧州連合で世界市場価格を反映しない過度に高いガス価格の事例を制限するために
発動される暫定的な手段である。当該仕組みは Title Transfer Facility （ TTF ） の主要なデリバティブ市場に係る天
然ガス取引、及びその他の仮想交換点に連動された満期が 1 か月から 1 か年のデリバティブ取引に適用される。当
該仕組みは、 2023 年 2 月 1 日から 1 年 間、 2023 年 2 月 15 日から 適用されている。
加えて、 2022 年 12 月 29 日に は、規制第 2022/2576 号 も公表された。ガス購入のより良い調整を追求し、エネル
ギー・デリバティブ市場での過剰なガス価格及び日中の過度なボラティリティを回避するための措置を導入して
いる。
担保の問題に関連して、 10 月 に、欧州委員会は、 2022 年 12 月 19 日付け欧州委員会委任規則第 153/2013 号 を改正
する 2022 年 10 月 21 日付け欧州委員会規則第 2022/2311 号 を採択した。これは、エネルギー・デリバティブ向け
に、非金融清算参加者が 1 年 間、無担保銀行保証を清算機関に対して利用することを認めるものである。
金融規制
10 月 に、欧州委員会は 2022 年 10 月 18 日付け欧州委員会委任規則第 2022/2310 号 を承認し、商品及びその他の店
頭デリバティブ契約での保有ポジションの精算閾値を 4,000 百万ユーロに引き上げた。
持続可能な資金調達
国連による持続可能な開発のためのアジェンダ 2030 及び 気候変動に関するパリ協定の採択を受けて、欧州委員
会は、資本の流れを持続可能な投資に振り向けさせることを目的の一つである「持続的成長へのファイナンス」
で知られる行動計画を公表した。
行動計画の一環として、持続可能な投資を促進するための枠組みの設定に関する 2020 年 6 月 18 日付け欧州議会
及び理事会規則第 2020/852 号が 2020 年 に公表された（タクソノミー規制）。
環境的に持続可能であるとみなされるためには、経済活動は、この規則に規定された 6 つの環境目標のうち一
つ以上に実質的に貢献しなければならず、気候変動の緩和及び気候変動への適応、及び他の環境目標のいずれに
も重大な損害を与えないことが含まれる。
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さらに、 2021 年 6 月 4 日付け欧州委員会委任規則第 2021/2139 号 において、経済活動が気候変動の緩和及び適応
に実質的に寄与しているとみなされるために満たすべき技術的要件が定められている。大別すると、タクソノ
ミーは再生可能資源を用いた発電事業を対象とし、化石燃料を用いた発電は対象としない。タクソノミーにより
網羅するために原子力発電や天然ガス火力発電が満たすべき技術要件は、まだ明確にされていない。
最後に、 2021 年 12 月 10 日に 、 2021 年 7 月 6 日の欧州委員会委任規則第 2021/2178 号が 欧州連合官報（ OJEU ） に公
表され、タクソノミー規則に含まれる義務を遵守するために提供されるべき情報及び実施されるべき算定が設定
された。
2022 年 3 月 、欧州委員会は、気候変動の緩和及び適応に係る気候補完委任タクソノミー法を承認した。これ
は、ガス及び原子力に関連する多くの事業を想定したものである。同文書は 2022 年 7 月 6 日に 欧州議会を通過し
た。欧州委員会は異議を唱えないことを既に確認していることから、予定どおりに、添付の委任法は 2023 年 1 月 1
日から 施行され適用される。
一方、 2022 年 3 月 、持続可能金融プラットフォームが欧州委員会に勧告書を提出した。これは、タクソノミー
の残りの 4 つの目的（水及び海洋資源の持続可能な利用と保護、循環経済への移行、汚染の予防及び制御、生物
多様性と生態系の保護及び回復）の技術的要件に係る委任規則を起草するために委員会向けに基礎としたもので
ある。
政府援助
2022 年 3 月 23 日、 欧州委員会は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて経済支援を目的とした政府による援助
措置に関する暫定枠組みに係る通知を発行した。当該暫定枠組みで、欧州委員会は、戦争に起因する経済的影響
を軽減するために加盟国が採用することができる政府援助措置の域内市場との適合性の評価の指針となる要件、
及び欧州連合及びその国際的パートナーにより採択されたその後の制裁、及びロシアにより採択された対抗措置
を特定している。
同様に、欧州委員会は、 2022 年 全体を通して「国家援助に向けた暫定的な危機の枠組み」のいくつかの改正を
採択した。これは、加盟国が、ウクライナに対するロシアの戦争の状況において、 2023 年 12 月 31 日まで の
「 REPowerEU 」計画の目的に沿って、経済を支援するために、国家援助規則に規定された柔軟性の利用の継続
が認められているものである。
卸売市場
2022 年 5 月 10 日から 、そして欧州連合の エネルギー規制協力庁 （ ACER ）の 決定第 4/2017 号に定められた見直し
要件を受けて、日次市場の統一最高限度価格が 3,000 ユーロ /MWh から 4,000 ユーロ /MWh に引き上げられた。決定
第 4/2017 号は、 上限値は、上限値の 60% に達した後 5 週間で 1,000 ユーロ /MWh まで引き上げなければならないと
規定している。 2022 年 8 月 に 4,000 ユーロ /MWh に達し、新たな引き上げに繋がるはずであったがまだ完了してお
らず、 2022 年 9 月 に エネルギー規制協力庁 （ ACER ） が価格制限の修正に向けた要件見直しを開始した。 2023 年 1
月 10 日、 エネルギー規制協力庁（ ACER ）は 新たな要件に基づく決定第 1/2023 号 を承認した。
さらに、 2022 年 5 月 24 日以降、欧州規則第 2017/2195 号 （均衡規則）の執行をスペイン内でさらに進めるため、
Red Eléctrica （スペイン電力系統事業者）により実施されている稼働予定プロセスは 15 分に変更され、調整サー
ビスに効果を与えている。
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注記 7. 連結の範囲の変更
7.1. 子会社
連結の範囲に追加された会社
2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日に 終了した事業年度に連結の範囲に追加さ れた子会社は以下のとおりであ
る 。
追加された会社
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
会社 取引 取引日 事業 現在の持分割合 (%) 現在の持分割合 (%) 現在の持分割合 (%)
経済的 経済的 経済的
支配権 支配権 支配権
所有 所有 所有
100.00 100.00 - - - -
Stonewood Desarrollos, S.L.U.
2022 年 2月 17 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - - - -
Arena Green Power 1, S.L.U.
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - - - -
Arena Green Power 2, S.L.U.
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - - - -
Arena Green Power 3, S.L.U.
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - - - -
Arena Green Power 4, S.L.U.
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - - - -
Arena Green Power 5, S.L.U.
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - - - -
Enigma Green Power 1, S.L.U.
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - - - -
Shark Power, S.L.U.
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - - - -
Shark Power Ren 4, S.L.U.
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - - - -
Shark Power Ren 5, S.L.U.
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - - - -
Shark Power Ren 6, S.L.U.
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - - - -
Shark Power Ren 7, S.L.U.
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - - - -
Shark Power Ren 8, S.L.U.
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - - - -
Shark Power Ren 9, S.L.U.
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 - - - -
Shark Power Ren 10, S.L.U.
2022 年 6月 14 日
取得 太陽光発電
Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta
100.00 100.00 - - - -
2022 年 11 月 21 日
設立 給電
Energía, S.L.U. (1)
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 11, S.L.U. 2021 年 2月 25 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 12, S.L.U. 2021 年 2月 25 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 13, S.L.U.
2021 年 2月 25 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 4, S.L.U.
2021 年 2月 25 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 5, S.L.U.
2021 年 2月 25 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 6, S.L.U.
2021 年 2月 25 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 33, S.L.U.
2021 年 3月 15 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 34, S.L.U.
2021 年 3月 15 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 35, S.L.U.
2021 年 3月 15 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 9, S.L.U.
2021 年 3月 15 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 10, S.L.U.
2021 年 3月 15 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Energía Eólica Galerna, S.L.U.
2021 年 3月 26 日
取得 風力発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Energía Eólica Gregal, S.L.U.
2021 年 3月 26 日
取得 風力発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Energía Eólica Ábrego, S.L.U.
2021 年 5月 17 日
取得 風力発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Energía Base Natural, S.L.U.
2021 年 5月 17 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Energía y Naturaleza, S.L.U.
2021 年 5月 17 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
FRV Corchitos I, S.L.U.
2021 年 7月 27 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
FRV Corchitos II Solar, S.L.U.
2021 年 7月 27 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
FRV Zamora Solar 1, S.L.U.
2021 年 7月 27 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
FRV Zamora Solar 3, S.L.U.
2021 年 7月 27 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
FRV Tarifa. S.L.U.
2021 年 7月 27 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
FRV Villalobillos S.L.U.
2021 年 7月 27 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
FRV Gibalbín -Jerez, S.L.U.
2021 年 7月 27 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Puerto Santa María Energía I, S.L.U.
2021 年 7月 27 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Puerto Santa María Energía II, S.L.U.
2021 年 7月 27 日
取得 太陽光発電
Infraestructuras Puerto Santa María 220,
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 7月 27 日
取得 太陽光発電
S.L.
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Savanna Power Solar 12, S.L.U.
2021 年 7月 29 日
取得 太陽光発電
Savanna Power Solar 13, S.L.U. 100.00 100.00 100.00 100.00 - -
2021 年 7月 29 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Arena Power Solar 20, S.L.U.
2021 年 7月 29 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Productive Solar Systems, S.L.U. 2021 年 12 月 22 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Fundamental Recognized Systems, S.L.U.
2021 年 12 月 22 日
取得 太陽光発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Renovables Andorra, S.L.U. (2)
2021 年 12 月 27 日
取得 風力発電
100.00 100.00 100.00 100.00 - -
Renovables Teruel, S.L.U. (2)
2021 年 12 月 27 日
取得 太陽光発電
(1)Endesa Energía, S.A.U. により重要性のない金額で設立された会社
(2) Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE) により設立された会社
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有価証券報告書
2022 年 度に締結された取引の総額は 26 百万ユーロであり、そのうち 2 百万ユーロは 2022 年 12 月 31 日現在支出保
留中である。
2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日現在、取得会社の未払残高、支出要件及び想定支払日は以下のとおりであ
る。
支払留保額総額
（百万ユーロ）
留保充足条項 想定支払日
2022 年 2021 年
12 月 31 日 12 月 31 日
Arena Power Solar 11, S.L.U.
3 6
Arena Power Solar 12, S.L.U.
建設準備完了 2023 年 12 月
事業建設着手日（建設準備完了）
Arena Power Solar 13, S.L.U.
環境影響評価書（ EIS ） 2023 年 12 月
環境影響評価書（ EIS ）の取得及び事業
2 2
Arena Power Solar 20, S.L.U.
建設準備完了 2024 年 12 月
建設着手日（建設準備完了）
Arena Power Solar 33, S.L.U.
Arena Power Solar 34, S.L.U.
Arena Power Solar 35, S.L.U.
Savanna Power Solar 4, S.L.U. 環境影響評価書（ EIS ） 2023 年 3月
環境影響評価書（ EIS ）の取得及び事業
20 20
Savanna Power Solar 5, S.L.U.
建設準備完了 2023 年 12 月
建設着手日（建設準備完了）
Savanna Power Solar 6, S.L.U.
Savanna Power Solar 9, S.L.U.
Savanna Power Solar 10, S.L.U.
Parque Eólico Tico, S.L.U.
- 8 - -
Tico Solar 1, S.L.U.
Tico Solar 2, S.L.U.
建設準備完了 2023 年 5月
Suggestion Power, Unipessoal, 建設準備完了日、事業運転開始の各自治
3 3
事業建設着手（ SOC ） 2023 年 7月
Lda 体への届出日及び商用運転日（ COD ）
商用運転日（ COD ） 2024 年 9月
2 -
Stonewood Desarrollos, S.L.U.
商用運転日 (COD) 商用運転日 (COD) 2023 年 6月
30 39
合計
2022 年 12 月 31 日現在、当該会社の取得により 26 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 85 百万ユーロ）が連結財
政状態計算書の無形資産に計上されており、それは風力発電所及び太陽光発電所の開発に係るライセンスの価値
のほぼ全てに関連するもので、再生可能エネルギー施設の建設開始時に連結財政状態計算書の有形固定資産に振
替えられている（注記 23 参照）。
当該会社は、現在、事業を遂行するための許認可の申請を行っているか、又は再生可能エネルギー施設の建設
を開始している段階であるため、取得日以降顧客との契約による収益は生じていない。具体的には当該会社によ
る 2022 年 度の投資総額は 68 百万ユーロ（ 2021 年 度では 103 百万ユーロ）である（注記 20.1 参照）。
エンデサは、風力発電及び太陽光発電事業の取得を通じて、また 2023 ‐ 2025 戦略計画の指針に沿って、発電構
成における再生可能エネルギー資産のポートフォリオを拡大させることにより、イベリア発電市場における存在
感を強化する（注記 5.1 参照）。
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有価証券報告書
変動
2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日に 終了した事業年度に、連結範囲に含まれてい る 子会社における支配権及
び経済的所有 の持分割合に生じた変動は以下のとおりである 。
会社の 持分割合の 変動
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
会社 取引 事業 現在の持分割合 (%) 現在の持分割合 (%) 現在の持分割合 (%)
経済的 経済的 経済的
支配権 支配権 支配権
所有 所有 所有
97.00 97.00 77.00 77.00 77.00 77.00
Energías Especiales de Careón, S.A. (1)
取得 太陽光発電
Energías Especiales de Peña Armada,
100.00 100.00 80.00 80.00 80.00 80.00
取得 太陽光発電
S.A.U. (1)
- - 100.00 100.00 56.12 56.12
Planta Eólica Europea, S.A.U. (2)
取得 風力発電
Empresa de Alumbrado Eléctrico de
96.42 96.42 96.42 96.42 96.37 96.37
取得 給電及び配電
Ceuta, S.A. (3)
Empresa de Alumbrado Eléctrico de
100.00 96.42 100.00 96.42 100.00 96.37
取得 配電
Ceuta Distribución, S.A.U. (3)
Energía Ceuta XXI Comercializadora de
100.00 96.42 100.00 96.42 100.00 96.37
取得 給電
Referencia, S.A.U. (3)
(1)Enel Green PowerEspaña, S.L.U. （ EGPE ）により 9百万ユーロで取得した持分のうち、 7百万ユーロは当該会社の持分価格に関連し、 2百万ユーロは当該
会社が旧株主との間で引受けた債務の支払に関連する。当該取引は連結損益計算書には影響を与えず、 7百万ユーロの純資産に係る表示に影響し、そ
のうち 3百万ユーロが非支配持分に、 4百万ユーロが親会社の持分に相当する（注記 35.2 、 46.3 参照）。
(2)Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） により１百万ユーロで持分を取得し、連結損益計算書への影響はなく、 資本 に同額影響する（注記 35.2 、 46.3
参照）。
(3)Endesa Red, S.A.U. により 1百万ユーロ未満で直接的及び間接的に株式を取得した。
連結の範囲から除外された会社
2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度に連結の範囲から除外された会社は な かった。
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度に連結の範囲から除外された 会社は以下のとおりである 。
除外された会社
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
会社 取引 事業
現在の持分割合 (%) 現在の持分割合 (%) 現在の持分割合 (%)
支配権 経済的所有 支配権 経済的所有 支配権 経済的所有
Endesa Power Trading
エネルギー生成及びサービス
- - - - 100.00 100.00
解散
Limited (1)
の販売
(1) 当該会社の規模に重要性はない。
合併
2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日に 終了した事業年度に連結の範囲に含 まれている 子会社のうち、以下の合
併が実施された。
会社の合併
2022 年 12 月 31 日現在の被合併 2021 年 12 月 31 日現在の被合併会 2020 年 12 月 31 日現在の被合併
存続会社 合併日 被合併会社 会社の持分割合 (%) 社の持分割合 (%) 会社の持分割合 (%)
経済的 経済的 経済的
支配権 支配権 支配権
所有 所有 所有
- - 100.00 100.00 100.00 100.00
Parque Eólico Tico, S.L.U.
2022 年 6月 22 日
- - 100.00 100.00 100.00 100.00
Castiblanco Solar, S.L.U.
2022 年 6月 15 日
- - 100.00 100.00 100.00 100.00
Coquina Solar, S.L.U.
2022 年 6月 15 日
Enel Green
- - 100.00 100.00 100.00 100.00
Navalvillar Solar, S.L.U.
2022 年 6月 15 日
Power
- - 100.00 100.00 100.00 100.00
Valdecaballero Solar, S.L.U.
España, 2022 年 6月 15 日
S.L.U.
- - 100.00 100.00 56.12 56.12
Planta Eólica Europea, S.A.U.
2022 年 10 月 7日
(EGPE)
- - - - 100.00 100.00
Eólica del Principado, S.A.U.
2021 年 10 月 18 日
- - - - 100.00 100.00
Eólica del Cierzo, S.L.U.
2021 年 7月 22 日
- - - - 100.00 100.00
Energía Eólica Alto del Llano, S.L.U.
2021 年 7月 13 日
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7.2. 関連会社
連結の範囲に追加された会社
2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日に 終了した事業年度に 連結の範囲に追加された 関連会社 は以下のとおりで
ある 。
追加された会社
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在 の 2020 年 12 月 31 日現在
会社 注記 取引 事業 の持分割合 (%) 持分割合 (%) の持分割合 (%)
経済的 経済的 経済的
支配権 支配権 支配権
所有 所有 所有
Brazatortas 220 Renovables, S.L.
26.1 33.96 33.96 - - - -
設立 太陽光発電
(1)
(2)
26.1 49.00 49.00 - - - -
e- モビリティ
設立及び売却
Endesa X Way, S.L.
Energías Limpias de Carmona, S.L.
26.1 18.75 18.75 - - - -
設立 太陽光発電
(1)
Evacuación Carmona 400-220 KV
26.1 9.39 9.39 - - - -
設立 太陽光発電
(1)
Renovables, S.L.
Infraestructuras San Serván Set 400,
26.1 19.23 19.23 - - - -
取得 太陽光発電
(1)
S.L.
Instalaciones San Serván II 400,
26.1 23.81 23.81 - - - -
取得 太陽光発電
(1)
S.L.
Promotores Mudéjar 400kV, S.L.
26.1 37.19 37.19 - - - -
設立 太陽光発電
(1)
Renovables Brovales 400kV, S.L.
26.1 64.15 64.15 - - - -
設立 太陽光発電
(1)
(1)
26.1 39.24 39.24 - - - -
設立 太陽光発電
Ribina Renovables 400, S.L.
Seccionadora Almodóvar
26.1 37.50 37.50 - - - -
設立 太陽光発電
(1)
Renovables, S.L.
Set Carmona 400 KV Renovables,
26.1 16.00 16.00 - - - -
設立 太陽光発電
(1)
S.L.
Transformadora Almodóvar
26.1 60.53 60.53 - - - -
設立 太陽光発電
(1)
Renovables, S.L.
(1)
26.1 20.58 20.58 20.58 20.58 - -
取得 太陽光発電
Monte Reina Renovables, S.L.
(1)
26.1 8.28 8.28 8.28 8.28 - -
取得 太陽光発電
Toro Renovables 400 KV, S.L.
Infraestructuras San Serván 220,
26.1 30.80 30.80 30.80 30.80 - -
取得 太陽光発電
(1)
S.L.
(1)
26.1 35.29 35.29 35.29 35.29 - -
取得 太陽光発電
Lucas Sostenible, S.L.
(1)
26.1 49.84 49.84 49.84 49.84 - -
設立 太陽光発電
Solana Renovables, S.L.
(1) 合計 1百万ユーロ未満で Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）により直接又は間接的に取得／設立された会社である。
(2)2022 年 2月 9日、 Endesa Movilidad Eléctrica, S.L.U. が設立され、（現在は Endesa X Way, S.L. として知られている） Endesa X Servicios, S.L.U. が 100% の持分
を所有した。その後、 2022 年 4月 4日に Endesa X Servicios, S.L.U. が 一部分離され、 S.L.U.Endesa X Way, S.L. へ電気自動車充電ステーション管理サービス
の提供及び関連活動を含む電気モビリティ経済管理部門を通じて移転された。 2022 年 4月 29 日、 Endesa X Servicios, S.L.U. は、同社の持分の 51% を Enel X
Way, S.r.l. （エネル・グループの会社であり電気モビリティ事業の親会社である）に売却し、 122 百万ユーロと引き換えに、 121 百万ユーロの総キャピ
タル・ゲインを生み出させている（注記 14 、 46.2 及び 47.1 参照）。
変動
2022 年 12 月 31 日に 終了した事業年度に連結の範囲に含まれている関連会社の支配権及び経済的所有の持分割合
に生じた変動は以下のとおりである。
2021 年度及び2020年度における 会社の持分割合の変動
2022 年 12 月 31 日 現在の 2021 年 12 月 31 日 現在の
会社 注記 取引 事業
持分割合 (%) 持分割合 (%)
支配権 経済的所有 支配権 経済的所有
(1)
26.1 43.98 43.98 27.86 27.86
取得 太陽光発電
Renovables Manzanares 400 KV, S.L.
(1) 合計 1百万ユーロ未満で Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） により直接又は間接的に所有された会社である。
2021 年 12 月 31 日に 終了した事業年度に連結の範囲に含まれている関連会社の支配権及び経済的所有の持分割合
に変動はなかった。
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連結の範囲から除外された会社
202 2 年 12 月 31 日及び 202 1 年 12 月 31 日に終了した事業年度に連結の範囲から除外された 関連会社は 以下のとおり
である 。
除外された会社
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
会社 注記 取引 事業 現在の持分割合 (%) 現在の持分割合 (%) 現在の持分割合 (%)
経済的 経済的 経済的
支配権 支配権 支配権
所有 所有 所有
(1)
26.1 - - 40.00 40.00 40.00 40.00
売却 再生可能エネルギー
Boiro Energía, S.A., S.L.
(1)
26.1 - - 40.00 40.00 40.00 40.00
売却 再生可能エネルギー
Depuración Destilación Reciclaje, S.L.
(2)
26.1 - - 45.00 45.00 45.00 45.00
解散 淡水化
Proyecto Almería Mediterráneo, S.A. (清算中 )
(1) 2022 年 6月 2日、 Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）は当該会社への投資を合計 14 百万ユーロで売却した。当該売却による総利得は 1百万ユーロで
ある（注記 14 、 46.2 参照）。
(2)当該会社の主要な数値に重要性はない。
7.3. 共同支配
7.3.1. 共同支配 事業
連結の範囲に 追加 された会社
2022 年 12 月 31 日に 終了した事業年度に連結の範囲に追加された共同支配事業会社はなかった。
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度に 連結の範囲に追加された 共同支配事業会社 は 以下のとおりである 。
追加された 会社
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
注記 取引 業種
現在の持分割（％） 現在の持分割合（％） 現在の持分割（％）
経済的 経済的 経済的
支配権 支配権 支配権
所有 所有 所有
Minglanilla Renovables 400kV, A.I.E.
26.2 36.16 36.16 36.16 36.16 - -
取得 風力発電
(1)
(1) Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE) の子会社により総額 1百万ユーロで取得した（注記 26.2 、 48.2 参照）。
変動及び連結の範囲から除外された会社
202 2 年 12 月 31 日及び 202 1 年 12 月 31 日に終了する事業年度に 、 連結の範囲に含まれている 支配権及び経済的所有
の 持分 割合に変動のあった共同支配事業会社及び除外された共同支配事業会社はなかった。
7.3.2. ジョイント・ベンチャー
連結の範囲に 追加 された会社
2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日に 終了した事業年度に 連結の範囲に追加された ジョイント・ベンチャー は
以下のとおりである 。
追加された会社
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
会社 注記 取引 事業 現在の持分割合 (%) 現在の持分割合 (%) 現在の持分割合 (%)
経済的 経済的 経済的
支配権 支配権 支配権
所有 所有 所有
(1)
26.1 25.30 25.30 - - - -
設立 太陽光発電
Campos Promotores Renovables, S.L.
(1) 26.1
41.14 41.14 - - - -
設立 太陽光発電
Infraestructura de Evacuación Peñaflor 220 KV, S.L.
(2) 26.1
45.00 45.00 - - - -
設立 電池再生
Novolitio Recuperación de Baterías, S.L.
(3) 26.1
50.00 50.50 - - - -
設立 インフラ及びサービス
Rebuilding Agente Rehabilitador, S.L.
(1) 26.1
50.00 50.00 50.00 50.00 - -
設立 太陽光発電
Ateca Renovables, S.L.
(1) 26.1
29.57 29.57 29.57 29.57 - -
設立 太陽光発電
Terrer Renovables, S.L.
(1)Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE) により僅少の金額で直接及び／又は間接的に 設立 された 会社 である。
(2) Endesa Generación, S.A.U. により１百万ユーロ未満で設立された会社である。
(3) Endesa X Servicios, S.L.U. により重要性のない金額で設立された会社である。
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変動
2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日に 終了した事業年度に 連結の範囲に含まれている ジョイント・ベンチャー
の支配権及び経済的所有の 持分 割合に変動はなかった。
連結の範囲から除外された会社
2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日に 終了した事業年度に連結の範囲から除外された共同支配事業会社は以下
のとおりである。
2022 年 度及び 2021 年度に除外された会社
2022 年 12 月 31 日 現在の 2021 年 12 月 31 日 現在の 2020 年 12 月 31 日 現在の
会社 取引 事業
持分割合 (%) 持分割合 (%) 持分割合 (%)
支配権 経済的所有 支配権 経済的所有 支配権 経済的所有
(1)
- - - - 50.00 50.00
解散 燃料供給
Carbopego – Abastecimientos de Combustiveis, S.A.
(1)当該会社の主要な数値に重要性はない。
注記 8. セグメント情報
8.1. セグメント設定の基準
エンデサの組織は、その事業活動の遂行において、中核事業である電気及びガス発電、配電及び給電、並びに
関連するサービスを優先する。そのため、セグメント財務情報は、業績を監視する執行委員会が用いるアプロー
チを基礎としており、以下のセグメントが含まれる。
‐ 発電、給電を含む
‐配電
‐ストラクチャー、主に持株会社の持分、金融会社及びサービス提供会社の残高及び取引を含
む
‐連結に係る調整及び相殺消去、セグメント間の相殺消去及び調整を含む
セグメント間の取引は、その目的及び条件によって、通常の事業活動の一部を形成する。
2022 年 度及び 2021 年 度において、エンデサのいずれのセグメントにおいても、売上高の 10% 以上を占めた外部
顧客はなかった。
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8.2. セグメント情報
8.2.1. セグメント 情報 ： 2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日に終了する事業年度の連結損益計算書
百万ユーロ
2022 年度
ストラクチャー
発電及び給電 配電
連結に係る調整
及びサービス
合計
及び消去
30,722 2,348 472 (646) 32,896
収益
30,686 2,202 8 - 32,896
第三者向け売上
36 146 464 (646) -
セグメント間取引による売上
(23,565) (139) 170 140 (23,394)
仕入及びサービス
(2,217) - - - (2,217)
エネルギー・デリバティブから生じた収益及び費用
4,940 2,209 642 (506) 7,285
貢献利益
)
(1
(506) (489) 506 (1,720)
固定営業費用及びその他の利得及び損失
(1,231)
3,709 1,703 153 - 5,565
営業総利益（ EBITDA ）
非金融資産の減価償却費、償却費、及び減損損失
(1,008) (660) (48) - (1,716)
2）
（
(939) (666) (48) - (1,653)
減価償却費及び償却費
(98) - - - (98)
非金融資産の減損引当金
29 6 - - 35
非金融資産の減損戻入
(137) (25) - - (162)
金融資産の減損損失
(285) (96) - - (381)
金融資産の減損引当金
148 71 - - 219
金融資産の減損戻入
2,564 1,018 105 - 3,687
営業利益／営業損失
11 4 - - 15
持分法適用会社の純利益／（損失）
(2)
1,168 892 29 281 2,370
有形固定資産及び無形資産への投資
(1) Endesa X Way, S.L. の持分 51% の Endesa X Way, S.r.l. への売却による総利得を含む。当該会社の支配喪失後の留保持分（ 49% ）を公正価値で合計 238 百
万ユーロ認識している（注記 26.1 参照）。
(2) 使用権 23 百万ユーロの追加分（発電及び給電 19 百万ユーロ、配電 3百万ユーロ、ストラクチャー及びサービス 1百万ユーロ）を含む（注記 21 参照）。
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百万ユーロ
2021 年度
ストラクチャー
発電及び給電 配電
連結に係る調整
及びサービス
合計
及び消去
18,502 2,575 465 (643) 20,899
収益
18,474 2,420 5 - 20,899
第三者向け売上
28 155 460 (643) -
セグメント間取引による売上
(15,364) (146) (1) 147 (15,364)
仕入及びサービス
543 - - - 543
エネルギー・デリバティブから生じた収益及び費用
3,681 2,429 464 (496) 6,078
貢献利益
(1,386) (464) (446) 496 (1,800)
固定営業費用及びその他の利得及び損失
2,295 1,965 18 - 4,278
営業総利益（ EBITDA ）
2）
（
(1,502) (646) (49) - (2,197)
非金融資産の減価償却費、償却費、及び減損損失
(836) (644) (49) - (1,529)
減価償却費及び償却費
(666) (2) - - (668)
非金融資産の減損引当金
- - - - -
非金融資産の減損戻入
(104) (21) - - (125)
金融資産の減損損失
(265) (29) - - (294)
金融資産の減損引当金
161 8 - - 169
金融資産の減損戻入
689 1,298 (31) - 1,956
営業利益／営業損失
(4) 3 - - (1)
持分法適用会社の純利益／（損失）
(1)
1,502 853 34 - 2,389
有形固定資産及び無形資産への投資
(1) 使用権 213百万ユーロの追加分（発電及び給電 203 百万ユーロ、配電 8百万ユーロ、ストラクチャー及びサービス 2百万ユーロ）を含む（注記 21 参
照）。
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8.2.2. セグメント 情報 ： 2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在
ストラクチャー
発電及び給電 配電
連結に係る調整
及びサービス
合計
及び消去
(1)
9,808 12,371 159 - 22,338
有形固定資産
1,388 209 39 - 1,636
無形資産
361 97 4 - 462
のれん
259 12 3 - 274
持分法により会計処理された投資
- - - - -
顧客との契約から生じた非流動資産
4,969 677 232 (406) 5,472
販売及びサービスから生じた債権及びその他の債権
- 8 - - 8
顧客との契約から生じた流動資産
(2)
1,951 531 3 - 2,485
その他
18,736 13,905 440 (406) 32,675
資産セグメント
49,960
資産合計
13 4,287 - - 4,300
顧客との契約から生じた非流動負債
2,185 578 201 - 2,964
非流動引当金
121 131 26 - 278
従業員給付引当金
2,064 447 175 - 2,686
その他の非流動引当金
9 285 - - 294
顧客との契約から生じた流動負債
1,002 86 148 - 1,236
流動引当金
- - - - -
従業員給付引当金
1,002 86 148 - 1,236
その他の流動引当金
5,257 1,120 248 (406) 6,219
仕入債務及びその他の債務
(3)
139 681 6 - 826
その他
8,605 7,037 603 (406) 15,839
負債セグメント
49,960
負債合計
(1)782 百万ユーロの使用権（発電及び給電 683 百万ユーロ、配電 25 百万ユーロ及びストラクチャー及びサービス 74 百万ユーロ）を含む（注記 21 参照）。
(2) 投資不動産 59 百万ユーロ（配電 57 百万ユーロ、ストラクチャー及びサービス 2百万ユーロ）（注記 22 参照）、棚卸資産 2,122 百万ユーロ（発電及び給
電 1,930 百万ユーロ、配電 192 百万ユーロ）（注記 31 参照）及びその他の非流動資産 304百万ユーロ（発電及び給電 18 百万ユーロ、配電 283 百万ユーロ
及びストラクチャー及びサービス 3百万ユーロ）を含む（注記 29 参照）。
(3) 助成金 238 百万ユーロ（発電及び給電 36 百万ユーロ、配電 202 百万ユーロ）（注記 36 参照）及びその他の非流動負債 588 百万ユーロ（発電及び給電 102
百万ユーロ、配電 478 百万ユーロ及びストラクチャー及びサービス 8百万ユーロ）を含む（注記 38 参照）。
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百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
ストラクチャー
発電及び給電 配電
連結に係る調整
及びサービス
合計
及び消去
(1)
9,736 12,191 170 - 22,097
有形固定資産
1,307 176 59 - 1,542
無形資産
361 97 4 - 462
のれん
163 13 4 - 180
持分法により会計処理された投資
- - - - -
顧客との契約から生じた非流動資産
4,434 788 287 (485) 5,024
販売及びサービスから生じた債権及びその他の債権
- 6 - - 6
顧客との契約から生じた流動資産
(2)
1,227 429 6 - 1,662
その他
17,228 13,700 530 (485) 30,973
資産セグメント
39,968
資産合計
10 4,274 - - 4,284
顧客との契約から生じた非流動負債
2,816 834 334 - 3,984
非流動引当金
294 298 67 - 659
従業員給付引当金
2,522 536 267 - 3,325
その他の非流動引当金
- 270 - - 270
顧客との契約から生じた流動負債
417 95 99 - 611
流動引当金
- - - - -
従業員給付引当金
417 95 99 - 611
その他の流動引当金
4,784 1,007 765 (485) 6,071
仕入債務及びその他の債務
(3)
249 692 3 - 944
その他
8,276 7,172 1,201 (485) 16,164
負債セグメント
39,968
負債合計
(1)900 百万ユーロの使用権（発電及び給電 784 百万ユーロ、配電 29 百万ユーロ及びストラクチャー及びサービス 87 百万ユーロ）を含む（注記 21 参照）。
(2) 投資不動産 55 百万ユーロ（配電 51 百万ユーロ、ストラクチャー及びサービス 4百万ユーロ）（注記 22 参照）、棚卸資産 1,343 百万ユーロ（発電及び給
電 1,204 百万ユーロ、配電 139 百万ユーロ）（注記 31 参照）及びその他の非流動資産 264 百万ユーロ（発電及び給電 21 百万ユーロ、配電 240 百万ユーロ
及びストラクチャー及びサービス 3百万ユーロ）を含む（注記 29 参照）。
(3) 助成金 254 百万ユーロ（発電及び給電 39百万ユーロ、配電 215 百万ユーロ）（注記 36 参照）及びその他の非流動負債 690 百万ユーロ（発電及び給電 210
百万ユーロ、配電 477 百万ユーロ及びストラクチャー及びサービス 3百万ユーロ）を含む（注記 38 参照）。
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2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の資産合計及び負債合計に対するセグメント別資産及び負債の調
整表は以下のとおりである。
百万ユーロ
202 2年 12 月 31 日現在 202 1年 12 月 31 日現在
注記
49,960 39,968
資産合計
28 1,160 580
その他の非流動金融資産
44 1,249 774
非流動デリバティブ資産
25 2,553 2,362
繰延税金資産
32 49 76
当期税金資産
32 166 282
その他の税金資産
30 8,677 1,817
その他の流動金融資産
44 2,533 2,401
流動デリバティブ資産
33 871 703
現金及び現金同等物
34 27 -
売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
32,675 30,973
資産セグメント
49,960 39,968
負債合計
35 5,761 5,544
資本
41.3 11,704 7,211
長期借入金
44 2,408 573
非流動デリバティブ負債
39 - 120
その他の非流動金融負債
25 1,315 1,486
繰延税金負債
41.3 6,784 3,167
短期借入金
44 4,990 4,884
流動デリバティブ負債
39 51 34
その他の流動金融負債
40 544 333
流動当期税金負債
40 564 452
その他の税金負債
- -
売却目的保有及び非継続事業に分類された非流動資産に関連する負債
15,839 16,164
負債セグメント
8.2.3. セグメント情報： 2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日に終了する事業年度の連結キャッシュ・フロー計算
書
百万ユーロ
202 2年度
ストラクチャー、サー
連結キャッシュ・フロー計算書
発電及び給電 配電 合計
ビス及びその他
(1)
(199) 1,595 276 1,672
営業活動による正味キャッシュ・フロー
(10,053) (901) 2,798 (8,156)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
10,291 (694) (2,945) 6,652
財務活動による正味キャッシュ・フロー
(1) ストラクチャー、サービス及び調整
百万ユーロ
202 1年度
ストラクチャー、サー
連結キャッシュ・フロー計算書
発電及び給電 配電 合計
ビス及びその他
(1)
1,837 843 (59) 2,621
営業活動による正味キャッシュ・フロー
(1,395) (892) (786) (3,073)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
(511) 48 1,215 752
財務活動による正味キャッシュ・フロー
(1) ストラクチャー、サービス及び調整
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8.3. 地域別情報
8.3.1. 地域別報告： 2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日に終了する事業年度における親会社の業績、外部顧客に
対する販売及びサービスから生じた収益、及び外部顧客に対するその他の営業収益
百万ユーロ
202 2年度
国別
販売及びサービス その他の
親会社の収益
から生じた収益 営業収益
2,458 28,588 325
スペイン
46 1,794 1
ポルトガル
25 1,139 23
フランス
9 564 -
ドイツ
2 - -
モロッコ
- 104 2
イタリア
- 104 -
イギリス
1 37 -
オランダ
- 215 -
その他
2,541 32,545 351
合計
百万ユーロ
202 1年度
国別
販売及びサービス その他の
親会社の収益
から生じた収益 営業収益
1,435 17,589 356
スペイン
11 1,194 2
ポルトガル
- 211 -
イタリア
(2) 449 14
フランス
(12) 380 -
ドイツ
2 61 -
オランダ
1 - -
モロッコ
- 293 -
イギリス
- 350 -
その他
1,435 20,527 372
合計
8.3.2. 地域別報告： 2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の地域別有形固定資産、投資不動産、無形資産
及びのれん
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在
有形固定資産 投資不動産 無形資産 のれん
22,022 59 1,628 462
スペイン
312 - 8 -
ポルトガル
4 - - -
フランス
22,338 59 1,636 462
合計
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
有形固定資産 投資不動産 無形資産 のれん
21,754 55 1,536 462
スペイン
340 - 6 -
ポルトガル
3 - - -
フランス
22,097 55 1,542 462
合計
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注記 9. 収益
2022 年 度及び 2021 年 度における連結損益計算書の収益の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
9.1 32,545 20,527
販売及びサービスから生じた収益
9.2 351 372
その他の営業収益
32,896 20,899
合計
9.1 ．販売及びサービスから生じた収益
2022 年度及び 2021 年 度における連結損益計算書の販売及びサービスから生じた収益の内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
202 2年度 202 1年度
23,511 14,423
電力販売
14,966 9,161
規制緩和市場への販売
13,305 7,962
スペイン規制緩和市場への販売
1,661 1,199
スペイン国外の規制緩和市場の顧客への販売
2,985 2,608
規制価格での販売
(1)
3,828
卸売市場での販売
2,089
1,578 565
本土外の地域（ TNP ）からの補償金
(2) (3)
再生可能エネルギー投資に対する報酬
154 (25)
- 25
その他の電気販売
6,121 2,898
ガス販売
5,964 2,816
規制緩和市場への販売
157 82
規制価格での販売
1,879 2,059
規制された配電からの収益
40 39
検証及び接続
33 26
施設サービスの提供
956 1,077
提供したその他の販売及びサービス
403 327
付加価値サービス関連販売
17 17
容量に伴う収入
273 482
その他のエネルギー商品の販売
263 251
サービス及びその他の提供
5 5
リース収益
32,545 20,527
合計
(1) エンデサが費用負担する法的義務が無いことから、スペイン国家排出枠割当計画（ NAP ）に基づき無償又は有償で割当てられた二酸化炭素（ CO ）
2
排出枠の内部化費用向け補償権のエンデサによる認識に関連する 186 百万ユーロを含む。また当社は損益計算書で「金融利益／（損失）」の下に支
払遅延利息 73 百万ユーロを認識した（注記 16.1 参照）。
(2)202 2年度投資利益 31 百万ユーロを含み、 2022 年 3月 29 日付け国王布告法第 6/2022 号の公布の影響を受け、 2022 年 1月 1日現在の再生可能エネルギー源か
らの発電施設における報酬パラメータの更新を承認し、 2022 年 12 月 2日付け省令第 TED/1232/2022 号を通じて更新され、 2021 年 度の同時期に関して 64
百万ユーロの報酬減額になった（ 2022 年 12 月 31 日に終了した事業年度における連結財務書類注記 6参照）。さらに、 2023 年 度から 2025 年 度の半期に
おける特定の発電施設に適用される報酬パラメータの更新指示案により、 2022 年 12 月 31 日に純資産価値（ NAV ）を回収し、 2023 年 1月 1日から投資利
益（ ROI ）の回収を中止した当該標準施設に関連して市場価格乖離調整で計上していた負債の戻入により、合計 113 百万ユーロの収益が 2022 年 度に認
識された、
(3) 2014 年 6月 6日付け国王布告第 413/2014 号に従い、市場価格からの乖離に対するマイナス 120 百万ユーロの調整を含む。
2022 年 度に当該項目に認識された顧客との契約に基づく通常事業から生じた収益は 32,326 百万ユーロであり、
そのうち 30,886 百万ユーロは期間の経過に伴って充足される履行義務に相当し、 1,440 百万ユーロは特定の時点に
おいて充足される履行義務に相当する（ 2021 年 度では各々 20,265 百万ユーロ、 19,659 百万ユーロ、 606 百万ユー
ロ）。
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9.2. その他の営業収益
202 2 年 度及び 2021 年 度における連結損益計算書のその他の営業収益の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
顧客から移転された施設、接続延長権及び顧客との契約から生じたその他の
27.2 171 167
債務の結果である請求
72 48
収益に振り替えられた助成金
33 6
原産地保証及びその他の環境証書
(1)
39 42
助成金から生じた純損益のその他の振替
(2)
25
第三者からの補償金
5
103 132
その他
351 372
合計
(1)2022 年度は資本助成金 15 百万ユーロ（注記 36 参照）及び営業助成金 24 百万ユーロ（ 2021 年度では各々 15 百万ユーロ、 27 百万ユーロ）に相当。
(2)2021 年度に計上された配電事業の再決済 29 百万ユーロを含む。
2 022 年 度に当該科目の下で認識された顧客との契約に基づく通常事業からの収益は 193 百万ユーロであった
（ 2021 年 度では 182 百万ユーロ）。
注記 10. 仕入及びサービス
10.1. 電力購入
2022 年度及び 2021 年 度における連結損益計算書のエネルギー購入の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 202 1年度
8,933 5,402
電力
3,968 2,201
エネルギー商品
12,901 7,603
合計
10.2. 消費燃料
2022 年 度及び 2021 年 度における連結損益計算書の消費燃料の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
エネルギー商品
95 131
石炭
111 107
核燃料
1,529 727
燃料油
2,614 642
ガス
4,349 1,607
合計
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10.3. その他の変動仕入及びサービス
2022 年度及び 2021 年 度における連結 損益 計算書のその他の変動仕入及びサービスの内訳は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
856 568
租税公課
(1)
151
発電税
6
218 210
放射性廃棄物取扱費用
310 205
街路灯／工事免許
97 119
原子力公課及び租税
140 109
カタルーニャ州環境税
(2)
2
水道税
(299)
83 73
その他の租税公課
(3)
80
“ボノソーシャル ” 社会的補填割引率
(2)
二酸化炭素 （ CO ） 排出枠の消費
865 329
2
109 12
原産地保証及びその他の環境証書
217 184
付加価値サービス関連費用
220 348
その他のエネルギー商品の購入
276 208
その他
2,541 1,729
合計
(1)2022 年 度中、当該税は 2022 年 12 月 31 日まで 2022 年 3月 29 日付け国王布告法第 6/2022 号及び 2022 年 6月 25 日付け国王布告法第 11/2022 号に従い、発電価値に
係る課税の暫定停止を延長した結果として生じたものではない（ 2022 年 12 月 27 日付け国王布告法第 20/2022 号により 2023 年 12 月 31 日まで延長）（注記 6
参照）。
(2) 2021 年 4月 19 日付け最高裁判所により州水道税徴収は執行不能と裁定され、 300 百万ユーロの還付を含む（注記 16.1 参照）。
(3) 2022 年 2月 21 日付け判決第 202/2022 号を通じて、上告第 687/2017 号で最高裁判所により判決が下された。当該判決の中で、裁判所は、社会的補填の第三
次融通制度の全有効期間中、社会的補填の融資及び（政府との）協調融通において支出された金額について補償を受けるエンデサの権利を認め、請求
者は全支出金額から、顧客に転嫁されるであろう金額を控除した金額を弁済されることとした。エンデサは直接的にも間接的にも顧客への融通費用を
転嫁していないことから、当該観点に関して、負担した全額の弁済を受ける権利を正当化する根拠となる議論が存在する。特に、給電事業の規制セグ
メントに関しては、関係する給電事業者においては報酬制度では認められていないため、当該費用を顧客に転嫁することができず、したがって、当該
金額の回収は自動的に行われなければならない。当該理由において、 2022 年 度に本件に関連する 152 百万ユーロの収益を認識した。また、最終的にス
ペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）により発行されたものではないが、 2021 年 度和解第 12 号に関連する支払期日が到来した金額の戻入れによる収
益 18 百万ユーロを含んでいる。これは、上告第 687/2017 号に対して最高裁判所による裁定第 202/2022 号で下された結果として行政との社会的補填の融
通及び協調融通に関連しており、電力域内市場における共通規則に関する 2009 年 7月 13 日付け欧州議会及び理事会の指令第 2009/72/EC 号に抵触するた
め、社会的補填の融通制度の適用不可、及び 2013 年 12 月 26 日付け法律第 24/2013 号第 45.4 条に定められた社会的排除リスクにある消費者向け電力供給コ
ストを除外することを宣言している（注記 6、 16.1 及び 51 参照）。
注記 11. エネルギー・デリバティブから生じた収益及び費用
2022 年度及び 2021 年 度における連結損益計算書のエネルギー・デリバティブから生じた収益及び費用の内訳は
以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
41.5
収益
3,592 1,463
ヘッジ手段として指定されたデリバティブから生じた収益
(1)
3,592 1,463
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生じた収益
5,773 6,230
純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブから生じた利益
5,773 6,230
純損益で認識された公正価値デリバティブから生じた収益
9,365 7,693
収益合計
41.5
費用
(5,058) (908)
ヘッジ手段として指定されたデリバティブから生じた費用
(1)
(5,058) (908)
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生じた費用
(6,524) (6,242)
純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブから生じた費用
(6,524) (6,242)
純損益で認識された公正価値デリバティブから生じた費用
(11,582) (7,150)
費用合計
(2,217) 543
合計
(1)2022 年 12 月 31 日現在、非効率性によるマイナス 293 百万ユーロの損益計算書への影響（ 2021 年 12 月 31 日現在ではマイナス 35 百万ユーロ）が含まれ
る。
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注記 12. 人件費
2022 年 度及び 2021 年 度における連結損益計算書の人件費の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
711 677
賃金及び給与
37.1 45 59
年金制度への拠出
- (2)
労働力再編費用引当金
37.2.1 (2) 1
団体余剰手続引当金
37.2.2 2 (3)
契約停止引当金
199 182
その他の人件費／従業員給付費用
955 916
合計
平均人数及び最終人数に関する情報は、注記 50 に記載している。
注記 13. その他の固定営業費用
2022 年度及び 2021 年 度における連結損益計算書のその他の固定営業費用の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
307 274
修繕及び保守
58 55
保険料
85 83
独立した専門的サービス及び外部サービス
27 22
リース及び賦課金
110 112
租税公課
15 6
旅費
196 201
システム及び電気通信サービス
44 11
訓練手続
511 475
その他
1,353 1,239
合計
注記 14. その他の利得／損失
2022 年度及び 2021 年 度における連結損益計算書のその他の利得／損失の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
239 -
グループ会社の投資の処分及びその他
(1)
-
Endesa X Way, S.L. の持分 51 ％ 7.2 、 26 、 47.1
121
(1)
26 -
Endesa X Way, S.L. の支配権喪失の結果としての認識損益
117
1 -
Boiro Energía, S.A. and Depuración, Destilación y Reciclaje, S.L. の持分 40 ％ 7.2 、 26
14 35
非流動資産の処分
(2)
- 30
Guadarranque 太陽光発電施設 (San Roque, カディス )
(3)
13 -
土地：所在地 Alcudia （バレアレス諸島）
(4)
1 5
その他
253 35
合計
(1)182 百万ユーロ、税効果考慮後
(2)2021 年 12 月 30 日、 Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）は、 San Roque （ カディス）の自治体に所在する正味容量 12.3 MW の Alboran Solar, S.L.U.
Guadarranque 太陽光発電所を売却した。売却合計は 80 百万ユーロ（全額払込済）で、契約義務の一部の履行 10 百万ユーロが含まれており、総キャ
ピタル・ゲイン合計は 30 百万ユーロ（税効果考慮後 22 百万ユーロ）となった。
(3)10 百万ユーロ、税効果考慮後
(4) 土地及び不動産の売却により生じた総資本利得に相当
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注記 15. 減価償却費、償却費及び減損損失
15.1. 非金融資産の減価償却費、償却費、及び減損損失
2022 年度及び 2021 年 度における連結損益計算書の非金融資産の減価償却費、償却費、及び減損損失の内訳は次
のとおりである。
百万ユーロ
202 2年度 202 1年度
注記
8.2.1 1,653 1,529
減価償却費及び償却費
20 1,334 1,266
有形固定資産の減価償却費
23 319 263
無形資産の償却費
63 668
非金融資産の減損損失
8.2.1 98 668
減損損失
95 667
有形固定資産及び投資不動産の減損損失
(1)
33 4
3.2f.4 、 20
本土の石炭火力発電所
(2)
60 652
3.2f.4 、 20
本土外の地域（ TNP ）のキャッシュ生成単位（ CGUs ）
2 11
20 、 22
その他の有形固定資産及び投資不動産
3 1
8.2.1 、 23
無形資産の減損損失
8.2.1 (35) -
減損損失の戻入
(35) -
有形固定資産及び投資不動産の減損損失の戻入
(5) -
3.2f.4 、 20
本土の石炭火力発電所
(24) -
本土外の地域（ TNP ） の資金生成単位（ CGUs ） 3.2f.4 、 20
22 (6) -
その他の有形固定資産及び投資不動産
23 - -
無形資産の減損損失の戻入
24 - -
のれんの減損損失の戻入
1,716 2,197
合計
(1) Los Barrios 港ターミナル（カディス）の減損額を 2022 年 度 30 百万ユーロ、 2021 年 度 1百万ユーロ含む。
(2) バレアレス諸島、カナリア諸島、セウタ及びメリーヤの各本土外の地域（ TNP ） の資金生成単位（ CGUs ） の減損費用で、各々正味合計 36 百万ユー
ロ及び 652 百万ユーロに相当する。
15.2. 金融資産の減損損失
2022 年度及び 2021 年 度における連結損益計算書の金融資産の減損損失の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
381 294
8.2.1 、 41.1.3
減損損失
381 294
顧客との契約から生じた債権の減損損失
- -
その他の金融資産の減損損失
(219) (169)
8.2.1 、 41.1.3
減損損失の戻入
(218) (169)
顧客との契約から生じた債権の減損損失の戻入
(1) -
その他の金融資産の減損損失の戻入
162 125
合計
407/818
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注記 16. 金融利益／（損失）
16.1. デリバティブではない金融利得／（損失）
2022 年度及び 2021 年 度における連結損益計算書のデリバティブではない金融利得／（損失）は以下のとおりで
ある。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
236 163
金融収益
2 1
償却原価での金融資産からの収益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債から生じた
(1)
16.2 2
89
収益
87 10
37 .2.1 、 37.2.2
労働力再編計画に係る収益
(3)
(2)
150
58
その他の金融収益
(343) (177)
金融費用
41.5.2 (246) (142)
償却原価で測定する金融負債に係る費用
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債から生じた
- -
費用
37.1 (7) (5)
退職後契約費用
(14) -
37.2.1 、 37.2.2
労働力再編計画に係る費用
37.3 (26) (5)
その他の引当金の費用
5 5
3.2b.1 、 3.2j.1
資産化された金融費用
41.1.3 (6) 3
その他の金融資産の減損損失に係る費用
32.1 (41) (27)
金融資産処分利得／（損失）
(8) (6)
その他の金融費用
(23) (6)
為替利得／（損失）
102 47
利得
(125) (53)
損失
(130) (20)
合計
(1) 公正価値ヘッジの対象となる金融負債の公正価値測定に全て相当する（注記 16.2 参照）。
(2)2022 年 度及び 2021 年 度に、スペイン国家排出枠割当計画（ PNA ） に基づき無償で割り当てられた二酸化炭素（ CO ） 排出枠の内部化の金額により
2
発電会社としての報酬削減において補償される権利に関する延滞利息が含まれており、エンデサには各々 5百万ユーロ及び 73 百万ユーロを負担する
法的義務がない。また、 2021 年 度には、 2021 年 4月 19 日付け最高裁判所裁定に従う州水道税徴収執行不能宣言に関連する延滞利息が含まれ、総額 48
百万ユーロになった（注記 6及び注記 10.3 参照）。
(3) 社会的補填の第三次融通制度の全期間を通じて社会的補填への融通及び（政府との）協調融通で支払われた金額の補償を受ける権利を当社が認識
した後の延滞利息 16 百万ユーロを含む。これにより、支払われた金額は全て請求者に払い戻され、顧客に転嫁された金額は控除される（注記 6、
10.3 及び 51 参照）。
正味為替差額
正味為替差額は 2022 年 度において 23 百万ユーロの損失（ 2021 年度では 6 百万ユーロの損失）を計上している。
当該差額は、主に 2022 年 度のユーロ／米ドル為替相場の変動及び液化天然ガス（ LNG ）の輸送向け傭船契約に
対応する使用権に関連する借入金への影響によるものである。
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16.2 デリバティブの収益及び費用
2022 年度及び 2021 年 度における連結損益計算書のデリバティブの収益及び費用の内訳は以下の通りである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
41.5
収益
12 1
ヘッジ手段として指定されたデリバティブから生じた収益
6 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生じた収益
6 1
公正価値ヘッジ・デリバティブから生じた収益
1 1
純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブから生じた利益
1 1
純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブから生じた利益
13 2
収益合計
41.5
費用
(99) (11)
ヘッジ手段として指定されたデリバティブから生じた費用
(8) (8)
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブから生じた費用
16.1 (91) (3)
公正価値ヘッジ・デリバティブ費用
1 (2)
純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブから生じた費用
1 (2)
純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブから生じた費用
(98) (13)
費用合計
(85) (11)
合計
注記 17. 持分法適用会社の純損益
2022 年度及び 2021 年 度における連結損益計算書の持分法適用会社の純損益の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
26.1 13 1
関連会社
- (2)
Tecnatom, S.A.
4 2
Energías Especiales del Bierzo S.A.
1 1
Gorona del Viento El Hierro, S.A.
2 (2)
Boiro Energía, S.A.
3 1
Compañía Eólica Tierras Altas, S.A.
(4) -
Endesa X Way, S.L.
7 1
その他
26.1 2 (2)
ジョイント・ベンチャー
- (17)
Tejo Energia -Produção e Distribuição de Energia Eléctrica, S.A.
(2) -
Front Marítim del Besòs, S.L.
(7) 2
Nuclenor, S.A.
2 1
Énergie Électrique de Tahaddart, S.A.
4 3
Suministradora Eléctrica de Cádiz, S.A.
5 9
その他
15 (1)
合計
注記 18. 法人所得税
2022 年 度及 び 2021 年 度における連結損益計算書の法人所得税の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
703 480
当期法人所得税
25 118 (45)
当期繰延税金
48 9
過年度修正額
22 23
法人所得税引当
891 467
合計
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会計上の利益（損失）と法人所得税費用との間の調整
2022 年 度及び 2021 年 度における継続事業からの会計上の利益（損失）の法人所得税費用への調整は以下のとお
りである。
百万ユーロ
202 2年度
資本に直接認識
率 (%) 率 (%) 率 (%)
損益計算書 合計
された損益
2,596 - (1,364) - 1,232 -
継続事業の税引後利益
891 - (483) - 408 -
法人所得税
3,487 - (1,847) - 1,640 -
会計上の税引前当期利益（損失）
872 25.0 (462) 25.0 410 25.0
理論上の税額
11 - (21) - (10) -
永久差異
19 - - - 19 -
配当控除限度額
(4) - (7) - (11) -
持分法による純利得／損失の影響
- - - - - -
控除不能引当金
(4) - (14) - (18) -
連結調整及びその他
(39) - - - (39) -
所得控除及び税額控除
(23) - - - (23) -
過年度調整額及びその他の繰延税金
821 - (483) - 338 -
年度税額の影響
百万ユーロ
202 1年度
資本に直接認識
率 (%) 率 (%) 率 (%)
損益計算書 合計
された損益
1,457 - (1,451) - 6 -
継続事業の税引後利益
467 - (490) - (23) -
法人所得税
1,924 - (1,941) - (17) -
会計上の税引前当期利益（損失）
481 25 .0 (485) 25 .0 (4) 25 .0
理論上の税額
26 - (5) - 21 -
永久差異
18 - - - 18 -
配当控除限度額
- - (2) - (2) -
持分法による純利得／損失の影響
3 - - - 3 -
控除不能引当金
5 - (3) - 2 -
連結調整及びその他
(45) - - - (45) -
所得控除及び税額控除
(27) - - - (27) -
過年度調整額及びその他の繰延税金
435 - (490) - (55) -
年度税額の影響
正味税額調整
2022 年度及び 2021 年 度における法人所得税の継続事業に係る正味税額への調整は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度
注記
損益計算書 資本に直接認識された損益 合計
821 (483) 338
年度税額の影響
(118) 483 365
25.1 、 25.2
繰延税金の変動
703 - 703
継続事業の正味税額
百万ユーロ
2021 年度
注記
損益計算書 資本に直接認識された損益 合計
435 (490) (55)
年度税額の影響
45 490 535
25.1 、 25.2
繰延税金の変動
480 - 480
継続事業の正味税額
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法人所得税費用の詳細
2022 年度及び 2021 年度の法人所得税の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度
繰延税金の変動
当期税金 合計
(注記 25)
703 118 821
損益計算書における認識内訳
703 - 703
継続事業の正味税額
- 118 118
繰延税金
- (63) (63)
資産の減価償却及び償却
- 25 25
従業員給付引当金
- 62 62
その他の引当金
- 23 23
デリバティブの測定
- 8 8
繰越欠損金
- 7 7
未使用税額控除
- 56 56
その他
- (483) (483)
資本における認識内訳
- 69 69
従業員給付引当金
- (552) (552)
デリバティブの測定
- - -
その他
703 (365) 338
年度における税額影響
百万ユーロ
202 1年度
繰延税金の変動
当期税金 合計
(注記 25)
480 (45) 435
損益計算書における認識内訳
480 - 480
継続事業の正味税額
- (45) (45)
繰延税金
- (64) (64)
資産の減価償却及び償却
- 9 9
従業員給付引当金
- 57 57
その他の引当金
- (43) (43)
デリバティブの測定
- 3 3
繰越欠損金
- (4) (4)
未使用税額控除
- (3) (3)
その他
- (490) (490)
資本における認識内訳
- 3 3
従業員給付引当金
- (493) (493)
デリバティブの測定
- - -
その他
480 (535) (55)
年度における税額影響
2022 年度及び 2021 年 度の損益計算書に影響を及ぼす所得控除及び税額控除は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
23 19
カナリア諸島における新規固定資産投資の控除
3 3
寄付金控除
11 21
カナリア諸島における有形動産の製造に係る税額控除
2 2
セウタ及びメリーヤで受領した収益に対する税額控除
39 45
損益計算書に影響を及ぼす所得控除及び税額控除の総額
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注記 19. 基本的及び希薄化後 1 株当たり利益
2022 年度及び 2021 年 度における基本的及び希薄化後 1 株当たり利益（注記 3.2s 参照 ）の計算に用いられる普通株
式の加重平均株式数は以下のとおりである。
株式数
2022 年度 2021 年度
注記
35.1.1 1,058,752,117 1,058,752,117
期中普通株式数
35.1.8 254,610 162,458
当社が所有する親会社株式数
1,058,566,751 1,058,650,233
加重平均発行済普通株式数
2022 年 度及び 2021 年 度の基本的及び希薄化後 1 株当たり利益は次のとおりである。
百万ユーロ
基本的及び希薄化後 1株当たり利益
2022 年度 2021 年度
2,596 1,457
継続事業の税引後利益
- -
非継続事業の税引後利益
2,596 1,457
当期利益
2,541 1,435
親会社持分
55 22
非支配持分
1,058,566,751 1,058,650,233
加重平均発行済普通株式数
2.40 1.36
基本的 1株当たり利益 （ユーロ）
2.40 1.36
希薄化後 1株当たり利益 （ユーロ）
2.40 1.36
継続事業の基本的 1株当たり利益（ユーロ）
2.40 1.36
継続事業の希薄化後 1株当たり利益（ユーロ）
- -
非継続事業の基本的 1株当たり利益（ユーロ）
- -
非継続事業の希薄化後 1株当たり利益（ユーロ）
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注記 20. 有形固定資産
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における有形固定資産の構成及び変動は以
下のとおりである。
百万ユーロ
発電設備
再生可
建設中
石炭火 複合サ 能
使用中及び建設中
送配電設 その他の
原子力
の 有
水力発電 力／ イ エネル
の有形固定資産
土地 建物 備 有形固定 合計
発電設 合計
形固定資
設備 燃料油 クル設 ギー
(1)
資産
備
産
発電設備 備 発電設
備
349 1,176 3,421 9,336 10,529 4,229 2,288 29,803 23,044 819 1,309 56,500
取得原価
(25) (377) (2,589) (6,834) (7,925) (1,682) (316) (19,346) (11,268) (474) - (31,490)
減価償却累計額
(17) (35) (2) (2,108) - (673) (7) (2,790) - (45) (26) (2,913)
減損損失
2021 年 12 月 31 日現
307 764 830 394 2,604 1,874 1,965 7,667 11,776 300 1,283 22,097
在残高
会社の追加／（除
- - - - - - - - - - - -
外）
(注記 20.1)
19 4 - 2 33 2 17 54 23 3 1,799 1,902
投資
(10) (43) (39) (91) (285) (108) (114) (637) (623) (61) (27)
(1,401)
費用
(注記
減価償却
(10) (43) (39) (59) (285) (102) (112) (597) (623) (61) - (1,334)
15.1)
(注記
減損損失
- - - (32) - (6) (2) (40) - - (27) (67)
15.1)
(1) (4) - - - - - - - - (2) (7)
処分
振替及びその他
(36) 233 45 97 21 (63) 494 594 748 20 (1,812) (253)
(2)
(28) 190 6 8 (231) (169) 397 11 148 (38) (42) 241
変動合計
331 1,403 3,465 9,431 10,570 4,166 2,791 30,423 23,752 839 1,294 58,042
取得原価
(3)
(414) (2,627) (6,889) (8,197) (1,782) (420) (19,915) (11,828) (532) - (32,724)
減価償却累計額
(35)
(17) (35) (2) (2,140) - (679) (9) (2,830) - (45) (53) (2,980)
減損損失
2022 年 12 月 31 日現
279 954 836 402 2,373 1,705 2,362 7,678 11,924 262 1,241 22,338
(4)
在残高
(1) 低圧系統、中圧系統、計測、遠隔制御機器及びその他の設備に関連する 。
(2) 設備の解体に要する見積費用の変更の有形固定資産への適用 マイナス 293 百万ユーロ（注記 37.3 参照）、建設が開始された風力発電所及び太陽光発
電所の「無形資産」からの振替プラス 52 百万ユーロ（注記 23 参照）、及び使用権における想定支払額の財務上の修正再表示マイナス 47 百万ユーロ
（注記 21 参照）を含む。
(3) 一部の再生可能発電設備が所在する土地に関する使用権資産の減価償却を含む。
(4) 使用権資産合計 782 百万ユーロを含む（注記 21 参照）。
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百万ユーロ
発電設備
再生可
石炭火 複合サ 能
使用中及び建設中
送配電設 その他の 建設中の
原子力
水力発電 力／ イ エネル
の有形固定資産
土地 建物 備 有形固定 有形固定 合計
発電設 合計
設備 燃料油 クル設 ギー
(1)
資産 資産
備
発電設備 備 発電設
備
269 915 3,386 9,009 10,346 3,912 1,985 28,638 22,278 659 1,251 54,010
取得原価
(15) (344) (2,551) (6,771) (7,678) (1,584) (238) (18,822) (10,734) (424) - (30,339)
減価償却累計額
(17) (34) (2) (1,757) - (366) (2) (2,127) - (40) (99) (2,317)
減損損失
2020 年 12 月 31 日現
237 537 833 481 2,668 1,962 1,745 7,689 11,544 195 1,152 21,354
在残高
会社の追加／（除
- - - - - - - - - - 14 14
(2)
外）
(注記 20.1)
75 8 - 3 41 1 6 51 26 134 1,767
2,061
投資
(11) (38) (38) (415) (265) (405) (102) (1,225) (605) (57) 5 (1,931)
費用
(注記
減価償却
(11) (37) (38) (63) (265) (98) (97) (561) (605) (52) - (1,266)
15.1)
(注記
減損損失
- (1) - (352) - (307) (5) (664) - (5) 5 (665)
15.1)
(7) (3) - - - - (42) (42) (1) (2) 1 (54)
処分
(4)
13 260 35 325 160 316 358 1,194 812 30 (1,656) 653
振替及びその他
70 227 (3) (87) (64) (88) 220 (22) 232 105 131 743
変動合計
349 1,176 3,421 9,336 10,529 4,229 2,288 29,803 23,044 819 1,309 56,500
取得原価
(5)
(377) (2,589) (6,834) (7,925) (1,682) (316) (19,346) (11,268) (474) - (31,490)
減価償却累計額
(25)
(17) (35) (2) (2,108) - (673) (7) (2,790) - (45) (26) (2,913)
減損損失
2021 年 12 月 31 日現
307 764 830 394 2,604 1,874 1,965 7,667 11,776 300 1,283 22,097
(6)
在残高
(1) 低圧系統、中圧系統、計測、遠隔制御機器及びその他の設備に関連する 。
(2) 再生可能事業に係る新規企業の取得に関連する（注記 7.1 参照）。
(3) 主に Guadarranque 太陽光発電施設の売却に関連する（注記 14 参照）。
(4) 設備の解体に要する見積費用の変更の有形固定資産への適用を含む（注記 37.3 参照）。
(5) 一部の再生可能発電設備が所在する土地に関する使用権資産の減価償却を含む。
(6) 使用権資産 900 百万ユーロを含む（注記 21 参照）。
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20.1. 主な投資及び売却
20.1.1. 主な投資
2022 年度及び 2021 年度における有形固定資産に対する投資の詳細は以下のとおりである。
百万ユーロ
有形固定資産における投資
事業 |セグメント
2022 年度 2021 年度
1,072 1,228
発電及び給電
• 主に原子力をはじめ、多様な技術の発電施
253 440
従来型発電
設の維持における投資を含む。
•二酸化炭素（ CO ）排出量の削減に係るパ
2
リ協定に沿い、 2023-2025 戦略計画に定めら
れた、エネルギー移行を主導し再生可能発
電セグメントで確実な成長を達成するとい
う目標に従い、エンデサは再生可能資源か
らの発電施設の建設に 749 百万ユーロを投資
785 770
再生可能発電
した。そのうち 68 百万ユーロ及び 240 百万
ユーロは、各々 2022 年度及び 2021 年度に買
収及び /又は設立された会社に相当する（注
記 5.1 、 7.1 、 8参照）。
• 一部の再生可能発電施設が所在する土地 19
百万ユーロに関連する使用権資産の認識を
含む。
1 1
エネルギー供給
• 提供するサービスの範囲拡大の戦略目標に
33 17
沿った、 e- モビリティ事業における充電ポイ
その他の製品及びサービスの供給
ントへの投資に関連する。
•主にグリッドの拡張に関連するほか、グ
リッドの運用及び効率性の最適化、顧客間
で浮かび上がる需要へのグリッドの適合、
及びエンデサの戦略に沿ったグリッド自体
819 819
のサービス品質及び強靭性の向上を目的と
配電
した投資に相当する。 2022 年度は、 Blue Sky
Grid Platform with Enel Global Infrastructure
and Networks S.r.l. （ EGIN ）に関する投資 6百
万ユーロを含む。
• 主にバスケットボールリーグ La Liga
(1)
11 14
ストラクチャー及びその他
Endesa への協賛を含む。
1,902 2,061
合計
(1) ストラクチャー、サービス及び調整
2022 年 12 月 31 日現在、投資計画で想定されているプロジェクトの開始日に変更はない。
20.1.2. 主な売却
2022 年度に連結財政状態計算書の当該項目の下で重要な金額に関する認識の中止はなかった。
2021 年度、 Guadarranque 太陽光発電施設の売却に伴い、有形固定資産の処分 40 百万ユーロを計上した（注記 14
参照）。
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20.2. 購入約定債務
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における有形固定資産の購入に関する約定債務の内訳は次のとお
りである。
百万ユーロ
(1)
重要な約定債務
事業 |セグメント
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
(2)
715 853
発電及び給電
(3)
384 206
配電
(4)
1 5
ストラクチャー及びその他
1,100 1,064
合計
(1) 当該金額は、グループ会社とも共同支配関連とも約定されていない。
(2) 電力生成構成における再生可能資産のポートフォリオ拡大によりイベリア発電市場における存在感を高めるエンデサの目標を掲げて、エネル
ギー移行戦略及び無排出発電インフラの拡大への約定に沿って、発電施設への有形固定資産投資に 2022 年 12 月 31 日現在、総額 499 百万ユーロ
（ 2021 年 12 月 31 日現在では 648 百万ユーロ）を約定している（注記 5.1 参照）。
(3) ネットワークのデジタル化、資産の強靭性の強化及び増加、サービスの質の向上、プロセスとシステムの変革に焦点を当てた、グリッドの拡
張若しくは改善への投資を含む。
(4) ストラクチャー、サービス及び調整 。
20.3. 減損テスト
2022 年度及び 2021 年 度に認識された正味減損費用各々 66 百万ユーロ及び 665 百万ユーロは以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
(1)
28 4
本土の石炭火力発電所
36 652
本土外の地域（ TNP ）の資金生成単位（ CGUs ）
(2)
134
バレアレス諸島
(24)
38 459
カナリア諸島
22 28
セウタ
- 31
メリーヤ
(3)
2
再生可能資産
9
66 665
3.2f.4 、 8.2 、 15
合計
(1) Los Barrios 港ターミナル（カディス）の減損費用各々 2022 年度 30 百万ユーロ及び 2021 年度 1百万ユーロを含む。
(2) バレアレス資金生成単位（ CGU ）の減損戻入は主に運転資本フローの改善による。
(3)Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U. （ Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） が 100 ％所有）が所有する Peña del Gato and Valdesamario 風力発電所
の減損費用 6百万ユーロを含む。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における当該資産の回収可能価額は以下のとおりである。
百万ユーロ
(1)
(1) (2)
2022 年 12 月 31 日現在
2021 年 12 月 31 日現在
2 13
本土石炭火力発電所
1,954 450
本土外の地域（ TNP ）の資金生成単位（ CGUs ）
987 193
バレアレス
924 170
カナリア
23 58
セウタ
20 29
メリーヤ
(1) 税引後の回収可能価額に関連している。
(2)2022 年度 の回収可能価額の 2021 年度 からの増加は、主に本土外の地域（ TNP ） の補償に関連する回収権の増加による。
(3)Los Barrios 港ターミナル（カディス）の回収可能価額に相当する。
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2022 年度及び 2021 年 度における主な減損損失の発生状況は以下のとおりである。
‐バレアレス諸島、カナリア諸島、セウタ及びメリーヤの本土外の地域（ TNP ）ごとの資金生成単位
（ CGUs ）
2021 年 12 月 31 日現在、バレアレス諸島、カナリア諸島、セウタ及びメリーヤに所在する本土外の地域
（ TNP ）の資産の回収可能価額は、とりわけ、予想される商品市場の状況（燃料及び二酸化炭素（ CO ）排
2
出権）、計画された規制に従った当該資産の回収が見込まれるコスト、及び未来の発電のストラクチャーに
見込まれる変化、火力発電への影響を考慮して再見積りしており、その結果、資金生成単位（ CGUs ）のバ
レアレス諸島、カナリア諸島、セウタ、及びメリーヤの本土外の各地域（ TNP ）において、合計 652 百万
ユーロの減損が計上された（注記 3.2f.4 、 15.1 ）。
2022 年 12 月 31 日現在、バレアレス諸島、カナリア諸島、セウタ及びメリーヤの本土外の地域（ TNP ）の資
産の正味帳簿価額を回収可能価額に合わせるため、各当該 TNP において資金生成単位（ CGU ｓ）に係る合計
36 百万ユーロの減損が認識された（注記 3.2f.4 、 15.1 参照）。
‐本土の石炭火力発電所
2021 年 度、 2019 年 9 月 27 日の事業非継続決定に伴い、本土の石炭火力発電所の減損引当金が更新され、 4 百
万ユーロの正味減損費用が計上された（注記 3.2f.4 、 15.1 参照）。
2022 年度、時間軸として 2032 年 に期限が切れる Los Barrios 港ターミナル（カディス） の現在の権益を考慮
して、 30 百万ユーロの減損費用が認識された。当該ターミナルにおける液化天然ガス（ LNG ）事業の執行
フェーズへの投資に基づき、上記権益の 2057 年 までの延長を求める要請は現在検討中である（注記 3.2f .4 及
び 15.1 参照）。
当該減損テストを実施するために考慮された方法論、基本的な前提条件及び感応度分析は、注記 3.2f に記載さ
れているとおりである。
20. 4 . そ の他の情報
共同所有権
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、有形固定資産には以下の共有資産が含まれている。
百万ユーロ
共同所有権
所有割合（ % ） 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
72 785 804
Central Nuclear Vandellós II, C.B.
85 594 600
Central Nuclear Ascó II, C.B.
36 293 323
Central Nuclear Almaraz, C.B.
50 13 14
Saltos del Navia, C.B.
1 10 10
Central Nuclear Trillo, C.B.
環境問題
2022 年 度及び 2021 年 度におけるエンデサの環境保全事業への投資及び費用は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
29 41
年間総投資額
1,967 1,938
累計総投資額
99 88
年間支出
24 24
減価償却費、償却費及び減損損失
75 64
その他の費用
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保険
エンデサ及びその子会社は、その財産、工場、設備への損害リスク及び事業活動において彼らに対して提起さ
れる可能性のある全ての請求を担保するために保険契約を締結している。同社はこれらの保険の適用範囲は充分
であると考えている。発電所での停電による利益損失も対象としている。 2022 年度の事故による財物損壊に対す
る保険会社からの支払額は 23 百万ユーロ（ 2021 年度では 11 百万ユーロ）であった。
スペインの現行法下及び電力部門に関する 2013 年 12 月 26 日付け法律第 24/2013 号に従い、エンデサは発電所で
起こりうる原子力事故の第三者賠償請求に対して最大 1,200 百万ユーロの保険に加入している。この金額を超え
る損失又は損害は、スペインが加盟している国際条約に準拠する。原子力発電所はまた、施設への損害（核燃料
の備蓄を含む）及び機械故障に対しても付保されており、各発電所につき最大 1,500 百万 ユーロ が補償される。
しかしながら、 2011 年 5 月 28 日、スペイン政府は放射性物質による原子力損害又は損傷に対する民事責任に関
する 2011 年 5 月 27 日付け法律第 12/2011 号を公布し、原子力損害の概念を拡大したことに加えて、事業者の責任を
1,200 百万ユーロに引き上げ、事業者が当該民事責任を複数の方法で賄えるようにした。当該規制は、原子力民
事責任条約（パリ条約）及びブリュッセル条約を改正する 2004 年 2 月 12 日付け議定書の加盟国による共同批准の
後、上記を補足する形で 2022 年 1 月 1 日に施行された。エンデサが手配した民間原子力賠償責任保険は、 2022 年 1
月 1 日から 1,200 百万 ユーロの上限 である 。
2022 年 度 に エンデサが加入した保険契約に関して重大な影響は 発見されなかった 。
その他の情報
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、エンデサが閉鎖認可申請書、閉鎖認可及び前述発電所を解体す
るための規定を提出し、連結財政状態計算書の長期引当金の項目で認識されている火力発電所の 正味 簿価は以下
のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
火力発電所 申請日 閉鎖日
閉鎖引当金 閉鎖引当金
簿価 簿価
(注記 37.3) (注記 37.3)
- 119 - 120
As Pontes (A Coruña)
2019 年 12 月 27 日
未定
- 77 - 92
Littoral (Almeria)
2019 年 12 月 27 日 2021 年 11 月 26 日
Compostilla II (León) –
- 64 - 66
2018 年 12 月 19 日 2020 年 9月 23 日
Generator III, IV and V
- 47 - 67
Teruel (Teruel)
2018 年 12 月 19 日 2020 年 7月 21 日
Alcudia (Balearic Islands) –
- 32 - 33
2018 年 12 月 27 日 2019 年 12 月 30 日
Generators Iand II
- 339 - 378
合計
2022 年 12 月 31 日現在、 Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U. （ E nel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）
が 100 ％所有）が所有していた Peña del Gato and Valdesamario 風力発電所は 2021 年 12 月 31 日に操業を停止し
ていたが、新たな行政認可及び環境影響宣言を発効させ、 2022 年 7 月 5 日に双方とも風力発電所は操業を再
開した（注記 51 参照）。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在において使用中の減価償却済み有形固定資産は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
19 4 195
建物
286 274
その他の有形固定資産
(1)
480 469
合計
(1) 閉鎖が承認又は申請された火力発電所に関連する各々 5,118 百万ユーロ及び 4,627 百万ユーロは 2022 年 12 月 31 日 現在及び 2021 年 12 月 31 日 現在に含ま
ない。
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2022 年 12 月 31 日現在、 70 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 84 百万ユーロ）の有形固定資産が、第三者から
の資金調達のために担保に供されている。（注記 35.1.13 、 41.4.3 、 48 参照）。
注記 21. 使用権
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書の有形固定資産に含まれる使用権資産の内
訳、及び 2022 年度及び 2021 年 度における変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
発電設備、複合 その他の有形
使用権資産 土地 建物 合計
サイクル施設 固定資産
243 110 336 211 900
2021 年 12 月 31 日現在 残高
19 2 - 2 23
追加
- - - - -
処分
(10) (14) (28) (42) (94)
減価償却及び減損損失
(1)
(45) (1) (3) 2 (47)
振替及びその他
(2)
207 97 305 173 782
2022 年 12 月 31 日残高現在
(1) 使用権向け見込支払の財務上の修正再表示に相当する。
(2) イベリア半島発電 683 百万ユーロ、配電 25 百万ユーロ、ストラクチャー及びサービス 74 百万ユーロを各資金生成単位（ CGUs ） に割当（注記 8.2.2 参
照）。
百万ユーロ
発電設備、複合 その他の有形
使用権資産 土地 建物 合計
サイクル施設 固定資産
185 118 357 115 775
2020 年 12 月 31 日現在 残高
75 7 - 131 213
追加
(7) (1) - - (8)
処分
(11) (14) (28) (35) (88)
減価償却費及び減損損失
(1)
1 - 7 - 8
振替及びその他
(2)
243 110 336 211 900
2021 年 12 月 31 日現在 残高
(1) 建設中の有形固定資産に由来する。
(2) イベリア半島発電 784 百万ユーロ、配電 29 百万ユーロ、ストラクチャー及びサービス 87 百万ユーロを各資金生成単位（ CGU ｓ）に割当（注記 8.2.2 参
照）
2022 年 度及び 2021 年 度における使用権資産の連結損益計算書への影響は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
94 88
使用権資産の減価償却費
47 44
使用権に係る借入金利息
34 33
金融費用
13 11
為替利得／（損失）
(1)
- -
短期リース及び／又は少額資産のリースに関する費用
6 2
リースにおける変動支払に関する費用
147 134
連結損益計算書への影響総額
(1) 初回適用からの期限が 12 か月以内及び／又は原資産の価値が 5,000 米ドル未満のリース
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21.1. 借手としての使用権
2022 年 12 月 31 日現在、借手としてエンデサの最も重要なリース契約は以下のとおりである。
契約 会社 存続期間 詳細
Endesa Generación, S.A.U.
Elecgas, S.A. （ Endesa Generación, 25 年間 Endesa Generación, S.A.U. が発電所の全発電能力を利用で
S.A.U. が 50 ％の株式を所有する会 そのうち 13 年間 が きること、及び経済的費用と引き換えに供給されるガス
を電気に変換する約定
社）との料金契約 残っている
Edistribución Redes
オフィスビルのリース およそ 5年 間 主に Barcelona 、 Lleida 及び Zaragoza にあるオフィスビルの
Digitales, S.L.U.
賃借
Endesa Medios y Sistemas,
Ribera del Loira （ マドリッド ） にあ 2030 年 度 まで エンデサ本部（マドリッド）にリース
S.L.U.
るエンデサ本部のリース契約
一部の 再生可能発電設備が設置され 再生可能エネルギー会社 契約期限は 2023 年度 長期契約で、導入容量（ MW ）に応じた金額と、場合に
ている土地使用権リース 各社
から 2080 年度 よっては発電量（ GWh ）の組み合わせで考慮される自動
更新条項付き
Endesa Energía, S.A.U.
液化天然ガス（ LNG ）輸送に関する 7年 間 液化天然ガス（ LNG ）の輸送用傭船契約
傭船契約
プラント・リース契約 再生可能 エネルギー 、 契約期限は 2023 年度 運用要件に応じて利用可能な特定のサービスを対象とす
サービス 、 及び火力発電 る契約
から 2024 年度
の各社
車両リース契約 再生可能 エネルギー 、 契約期限は 1年間 全車両
サービス 、 及び給電各社
さら 1年間延長可
一般に、購入選択権付リースの金額は、最終分割払いの金額と一致する。
2022 年 12 月 31 日に終了した年度中、エンデサは、エンデサが賃借人である賃貸借契約に含まれる条項の修正、
再交渉又は解約を行わなかった 。従って 、 使用権資産であって、リース資産を使用する権利を表すもの、又はエ
ンデサの期間中にリース料を支払う義務の現在価値を表す負債のいずれに対しても修正は行われていない（注記
5.3 参照）。
21.2. 賃手としての使用権
ファイナンス・リース
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、エンデサは貸手としてファイナンス・リース契約を締結してい
ない。
オペレーティング・リース
2022 年 12 月 31 日現在、 エンデサが貸手としてオペレーティング・リースの中で最も重要なものは、 Endesa X
Servicios, S.L.U. が主に付加価値製品とサービスに対応する第三者との契約に関して正式に定めたものである。
オペレーティング・リースに関する 2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における将来回収額は以下の
とおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
2 3
1年未満
2 3
1年から 2年 の間
1 3
2年 から 3年 の間
1 2
3年から 4年 の間
5 2
4年から 5年 の間
4 6
5年超
15 19
合計
2022 年 度に認識された賃貸収益は、合計 5 百万ユーロ（ 2021 年 度では 5 百万ユーロ）である（注記 9.1 参照）。
2022 年 12 月 31 日に終了する年度において、エンデサは、エンデサが貸手としてのリース契約に含まれる条項の
修正、再交渉、解約を行っていない（注記 5.3 参照）。
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注記 22. 投資不動産
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における投資不動産の構成及び変動は以下
のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
55 58
期首残高
- -
投資
注記 15)
(1)
(
(2)
6
減損損失の（費用）／戻入
(2)
(2) (1)
売却による処分
- -
その他
59 55
期末残高
(1) Palma de Mallorca に所在する Gas y ElectricidadGeneración, S.A.U. の旧本社及びその附属地の不動産に係る第三者による特定の鑑定評価を受けて
減損損失の戻入を含む。
(2)2022 年度及び 2021 年度 に、各々 Seville に所在する 資産及び土地の売却に関連する、両年とも 2百万ユーロのキャピタル・ゲインが生じている
（注記 14 参照）。
22.1. そ の他の情報
保険
エンデサは、その投資不動産に対する損害リスク及びその事業活動において、エンデサに対して提起される可
能性のある全ての請求を担保するための保険に加入している。当社グループでは、これらの保険の適用範囲は充
分であると考えている。
2022 年 度にエンデサが加入した保険契約に関して重大な影響は 発見されなかった 。
その他の情報
2022 年 12 月 31 日現在の投資不動産の市場価値は 59 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 55 百万ユーロ）であっ
た（注記 3.2c 、 45.2 参照）。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、投資不動産のうち減価償却が完了しているものはなく、売却の
制限はない。
2022 年 度及び 2021 年 度の連結損益計算書において認識された投資不動産に係る直接費用は重要性がない。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、エンデサは投資不動産の購入、建設又は開発に係る契約上の義
務、又は重要な金額の修繕、保守及び改良に関する義務を負っていない。
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注記 23. 無形資産
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における無形資産の構成及び変動は以下の
とおりである。
百万ユーロ
ソフトウェア 委譲契約 顧客獲得費用 その他 合計
1,991 65 495 1,023 3,574
取得原価
(1,468) (30) (254) (275) (2,027)
償却累計額
- (4) - (1) (5)
減損損失
523 31 241 747 1,542
2021 年 12 月 31 日現在 残高
- - - - -
会社の追加／（除外）
注記 7.1 、 23.1)
(
176 - 220 72 468
投資
(150) (1) (119) (52) (322)
費用
(注記 15.1)
(150) (1) (119) (49) (319)
償却費
(注記 15.1)
- - - (3) (3)
減損損失
- - - - -
処分
(1)
- - - (52) (52)
振替及びその他
26 (1) 101 (32) 94
変動合計
2,167 65 715 1,034 3,981
取得原価
(1,618) (31) (373) (315) (2,337)
償却累計額
- (4) - (4) (8)
減損損失
(2)
549 30 342 1,636
2022 年 12 月 31 日現在 残高
715
(1) 建設が開始された風力及び太陽光発電所の有形固定資産への振替に相当する（注記 20 参照）。
(2) 主に Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE) の風力発電所の運転認可及び獲得した顧客ポートフォリオとして各々 633 百万ユーロ及び 14 百万ユーロを
含む。
百万ユーロ
ソフトウェア 委譲契約 顧客獲得費用 その他 合計
1,843 65 337 930 3,175
取得原価
(1,341) (28) (171) (232) (1,772)
償却累計額
- (4) - - (4)
減損損失
502 33 166 698 1,399
2020 年 12 月 31 日現在 残高
(注記 7.1)
- - - 85 85
会社の追加／（除外）
注記 23.1)
(
156 - 157 15 328
投資
(130) (2) (82) (50) (264)
費用
(注記 15.1)
(130) (2) (82) (49) (263)
償却費
(注記 15.1)
- - - (1) (1)
減損損失
- - - (1) (1)
処分
(5) - - - (5)
振替及びその他
21 (2) 75 49 143
変動合計
1,991 65 495 1,023 3,574
取得原価
(1,468) (30) (254) (275) (2,027)
償却累計額
- (4) - (1) (5)
減損損失
(1)
523 31 241 1,542
2021 年 12 月 31 日現在 残高
747
(1)Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE) の風力発電所の運転認可及び獲得した顧客ポートフォリオとして各々 691 百万ユーロ及び 16 百万ユーロを含
む。
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23.1. 主要な投資及び売却
23.1.1. 主要な投資
2022 年度及び 2021 年度における無形資産への投資の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
無形資産における投資
事業 |セグメント
2022 年度 2021 年度
379 274
発電及び給電
19 22
• システム及び通信事業（ ICT ） における投資を含む。
従来型発電
• 主に 再生可能発電システム及び施設における脱炭素化の戦略目標
71 19
再生可能発電
の達成を目的とした投資を含む。
• 主に 179 百万ユーロ（ 2021 年度 では 122 百万ユーロ）の顧客の契約
獲得における増分費用の資産計上に相当する。
247 194
• デジタル化戦略及び電化最終需要の戦略目標に沿ったシステム及
給電
び通信事業（ ICT ） 68 百万ユーロ（ 2021 年度では 72 百万ユーロ）へ
の投資も含む。
• e-Home 事業及び e-Industries 事業の顧客との契約獲得における 41 百
42 39
その他の製品及びサービスの供給 万ユーロ（ 2021 年度 では 35 百万ユーロ）の増分費用の資産計上に
相当する。
• 2022 年度に、 Enel Global Infrastructure and Networks S.r.l. （ EGIN ）
と Blue Sky Grid Platform 使用ライセンスに関する投資 40 百万ユーロ
を示している。
72 34
配電
• また、エネルギー転換を可能にする重要資産として配電網のデジ
タル化を継続する戦略の下でシステム及び通信事業（ ICT ） におけ
る投資も含む。
(1)
17 20
• 主に システム及び通信事業（ ICT ） における投資を含む。
ストラクチャー及びその他
468 328
合計
(1) ストラクチャー、サービス及び調整
23.1.2. 主要な売却
2022 年 度及び 2021 年 度において連結財政状態計算書の 当該 項目における重要な金額についての認識の中止はな
かった。
23.2 . 取得 約定
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在において、無形資産、主にソフトウェアの取得に関する 約定 の内
訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
(1)
取得約定
事業 |セグメント
(2)
2021 年 12 月 31 日現在
2022 年 12 月 31 日現在
(3)
14
発電及び給電
97
(4)
-
配電
93
(5)
6 5
ストラクチャー及びその他
196 19
合計
(1) 当該金額はジョイント・ベンチャーに対する約定ではない。
(2) このうち、 93 百万ユーロがグループ会社に約定されている（注記 47.1.2 参照）。
(3)Shark Power, S.L.U. の売主との間で取得した約定を含み、契約締結に係る執行までに一定の条項が含まれる（注記 7.1 参照）。
(4) Grid Blue Platform を利用するライセンスに関連して Enel Global Infrastructure and Networks S.r.l. （ EGIN ） との間で 取得した約定を含む。
(5) ストラクチャー、サービス及び調整
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23.3. その他の情報
減損テスト
2022 年 度及び 2021 年 度に連結財政状態計算書の当該項目に重要な減損損失は認識されなかった。
当該 減損テスト の 実施 にあたり 検討された方法 論 、 基本的な前提条件及び感応度分析は、注記 3.2f に記載 して
いる 。
その他の情報
2022 年 12 月 31 日現在、 未使用の完全償却無形資産の取得原価は 225 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 214 百
万ユーロ）であった。
注記 24. のれん
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における、のれんの構成及び変動は以下の
とおりである。
百万ユーロ
資金生成単位（ CGU ） 2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
8.2 296 296
Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE)
イベリア半島発電
8.2 2 2
Eléctrica del Ebro, S.A.U.
配電
8.2 21 21
Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A.
配電
65 65
イベリア半島発電
74 74
8.2
Systems and telecommunication activity (ICT)
配電
4 4
Endesa, S.A.
462 462
合計
のれんは全てスペインの地理的地域に相当する。
24.1. その他の情報
減損テスト
2022 年 12 月 31 日、エンデサはのれんの回収可能性を評価し、その評価のために当該のれんに割当てられた資金
生成単位（ CGUs ） について減損テストを実施した。これらの減損テストを実施するために考慮された基本的な
方法論、前提条件及び感応度分析は、注記 3.2f に記載 されている。
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注記 25. 繰延税金資産及び負債
25.1. 繰延税金資産及び負債
2022 年度及び 2021 年度の両年度において認識された繰延税金資産及び負債、並びに相殺不能で認識された繰延
税金資産及び負債の発生及びその変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
繰延税金資産及び負債
（借方）／貸方 （借方）／貸方
2021 年 2022 年
振替及びその他
損益 資本
12 月 31 日残高 12 月 31 日残高
( (
注記 18) 注記 18)
繰延税金資産：
405 12 - (3) 414
資産の減価償却費及び償却費
296 (25) (69) 39 241
従業員給付引当金
441 (62) - (39) 340
その他の引当金
1,115 (23) 374 - 1,466
デリバティブの測定
14 (8) - - 6
繰越欠損金
23 (7) - - 16
未使用税額控除
68 (2) - 4 70
その他
2,362 (115) 305 1 2,553
合計
繰延税金負債：
717 (51) - - 666
資産の減価償却費及び償却費
561 - (178) - 383
デリバティブの測定
208 54 - 4 266
その他
1,486 3 (178) 4 1,315
合計
1,494
相殺不能な繰延税金資産
256
相殺不能な繰延税金負債
1,059
相殺可能な繰延税金
百万ユーロ
繰延税金資産及び負債
（借方）／貸方 （借方）／貸方
2020 年 2021 年
振替及びその他
損益 資本
12 月 31 日残高 12 月 31 日残高
( (
注記 18) 注記 18)
繰延税金資産：
382 22 - 1 405
資産の減価償却費及び償却費
301 (9) (3) 7 296
従業員給付引当金
520 (57) - (22) 441
その他の引当金
87 43 992 (7) 1,115
デリバティブの測定
17 (3) - - 14
繰越欠損金
19 4 - - 23
未使用税額控除
65 8 - (5) 68
その他
1,391 8 989 (26) 2,362
合計
繰延税金負債：
750 (42) - 9 717
資産の減価償却費及び償却費
72 - 499 (10) 561
デリバティブの測定
231 5 - (28) 208
その他
1,053 (37) 499 (29) 1,486
合計
1,124
相殺不能な繰延税金資産
248
相殺不能な繰延税金負債
1,238
相殺可能な繰延税金
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繰延税金資産の回収は、将来の十分な課税所得の創出に依る。エンデサの繰延税金資産の回収は、当該連結財
務書類の発行が承認された時点において、 現在の気候 によって生じた状況の影響を受けておらず、親会社の取締
役は、エンデサの会社の将来予想利益が 当該 の資産の回収に 充分である と考えている。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、未認識の税務上の欠損金に関連する繰延税金資産として、各々
10 百万ユーロ及び 14 百万ユーロが認識されている。
2022 年 12 月 31 日現在、将来の利益と相殺されるべき税務上の繰越欠損金に対応する繰延税金資産があり、その
金額は 6 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 14 百万ユーロ）であった。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における、将来利益に対して利用可能な未使用の税額控除に対す
る繰延税金資産の内訳及び回収可能性のある最終年度は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
年度
2032 3 -
2033 - -
2034 - -
2035 - -
13 23
制限無し
16 23
合計
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、エンデサが戻入を管理できる子会社、関連会社及び共同支配近
業への投資に関連して、連結財政状態計算書に認識されていない繰延税金負債はなく、見通し可能な将来に戻入
を行わない可能性が高い。
25.2. その他の情報
繰延税金資産及び負債の実現
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書に認識された繰延税金資産及び負債の実現
見積額は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
2,553 2,362
繰延税金資産
1,245 1,003
1年で実現
1,308 1,359
1年超で実現
1,315 1,486
繰延税金負債
245 492
1年で実現
1,070 994
1年超で実現
注記 26. 持分法により会計処理された投資及び共同支配企業
26.1. 持分法により会計処理された投資
202 2 年 12 月 31 日現在及び 202 1 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における持分法により会計処理された投資
の詳細は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
181 80
関連会社
93 100
ジョイント・ベンチャー
274 180
合計
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エンデサが重要な影響力を持つ投資先のリストは、連結財務書類の別紙 Ⅰ に記載されている。当該会社は上場
株価を有していない。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、エンデサへの現金配当又はエンデサによる貸付金若しくは前渡
金の返済の形でエンデサに資金を移動させるにあたり、関連会社又はジョイント・ベンチャーの能力に重要な制
限は課されていない（注記 35.1.13 参照）。
エンデサは、 2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、関連会社及びジョイント・ベンチャーに関連する
重要な偶発債務を負っていない。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する貸出金、付与さ
れた保証金、及び当該会社との 2022 年度及び 2021 年 度における関連取引については、注記 41.1 及び 47.2 に記載し
ている。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における詳細及び変動は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
持分法
売却目
会社の 適用会
的で保
追加／ 社の投
2021 年 2022 年
有する
振替及
（除 資利益
割合 (%)
12 月 31 投資又 処分又 換算差 12 月 31
非流動
配当 びその
外） （損
(1)
は増加 は削減 額
(注
日現在 日現在
資産へ
他
失）の
残高 残高
記 7.2 、
の振替
持分
(注
7.3)
(注記 34)
記 17)
80 106 17 (3) 13 (8) - 3 (27) 181
関連会社
45.0 27 - - - - - - - (27) -
Tecnatom, S.A.
41.0 - - - - - - - - - -
Elcogas, S.A. （清算中）
50.0 4 - - - 4 (2) - 1 - 7
Energías Especiales del Bierzo S.A.
23.2 13 - - - 1 (1) - - - 13
Gorona del Viento El Hierro, S.A.
37.5 8 - - - 3 (3) - (1) - 7
Compañía Eólica Tierras Altas, S.A.
20.0 5 - - - - - - - - 5
Cogenio Iberia, S.L.
49.0 - 118 10 - (4) - - - - 124
Endesa X Way, S.L.
40.0 7 (9) - - 2 - - - - -
Boiro Energía, S.A.
16 (3) 7 (3) 7 (2) - 3 - 25
その他
100 - 16 (6) 2 (33) (1) 15 - 93
ジョイント・ベンチャー
Tejo Energia -Produção e
43.7 12 - - - - (7) - - - 5
Distribuição de Energia Eléctrica, S.A.
61.4 33 - - - (2) - - - - 31
Front Marítim del Besòs, S.L.
50.0 - - 14 - (7) - - (7) - -
Nuclenor, S.A.
32.0 18 - - (6) 2 (2) (1) - - 11
Énergie Électrique de Tahaddart, S.A.
Suministradora Eléctrica de Cádiz,
33.5 10 - - - 4 (5) - - - 9
S.A.
27 - 2 - 5 (19) - 22 - 37
その他
180 106 33 (9) 15 (41) (1) 18 (27) 274
合計
(1) 2022 年 12 月 31 日現在の割合
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百万ユーロ
持分法適
用会社の
会社の追
2020 年 2021 年
投資利益
割合
投資又は 処分又は 振替及び
加／（除
（損失）
12 月 31 日 配当 12 月 31 日
（％）
増加 削減 その他
(1)
外）
の持分
残高 残高
(2)
（注記
17 ）
87 2 1 (3) 1 (4) (4) 80
関連会社
45.0 29 - - - (2) - - 27
Tecnatom, S.A.
41.0 - - - - - - - -
Elcogas, S.A.
23.2 12 - - - 1 - - 13
Gorona del Viento El Hierro, S.A.
40.0 10 - - - (2) (1) - 7
Boiro Energía, S.A.
37.5 8 - - - 1 (1) - 8
Compañía Eólica Tierras Altas, S.A.
20.0 8 - - (3) - - - 5
Cogenio Iberia, S.L.
20 2 1 - 3 (2) (4) 20
その他
130 - - (4) (2) (34) 10 100
ジョイント・ベンチャー
Tejo Energia -Produção e Distribuição de
43.8 45 - - - (17) (16) - 12
Energia Eléctrica, S.A.
61.4 33 - - - - - - 33
Front Marítim del Besòs, S.L.
50.0 - - - - 2 - (2) -
Nuclenor, S.A.
32.0 22 - - (4) 1 (2) 1 18
Énergie Électrique de Tahaddart, S.A.
33.5 13 - - - 3 (5) (1) 10
Suministradora Eléctrica de Cádiz, S.A.
17 - - - 9 (11) 12 27
その他
217 2 1 (7) (1) (38) 6 180
合計
(1) 2021 年 12 月 31 日現在の割合
(2)Ateca Renovables, S.L., Terrer Renovables, S.L., Infraestucturas San Serván 220, S.L., Monte Reina Renovables, S.L., Toro Renovables 400 KV, S.L., Lucas
Sostenible, S.L. 及び Solana Renovables, S.L への投資を含む（注記 7.2 、 7.3.2 参照）。
関連会社
添付の連結財務書類の作成に用いた主な共同支配企業の財務諸表から引用した 2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年
12 月 31 日現在の情報は以下のとおりである。
百万ユーロ
連結財政状態計算書
Energías Compañía
Gorona del
Elcogas, S.A.
Cogenio Iberia, Endesa X Way,
Especiales del Eólica Tierras
Tecnatom, S.A. Viento El
S.L. S.L.
(清算中 )
Bierzo S.A. Altas, S.A.
Hierro, S.A.
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31
日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在
56 61 - - 68 70 16 17 16 19 35 36 33 -
非流動資産
74 58 16 16 17 15 2 4 7 6 23 22 54 -
流動資産
現金及び現金
22 18 15 15 17 14 - - 5 4 17 13 3 -
同等物
その他の流動
52 40 1 1 - 1 2 4 2 2 6 9 51 -
資産
130 119 16 16 85 85 18 21 23 25 58 58 87 -
資産合計
77 69 (114) (113) 55 54 14 9 20 20 28 27 44 -
資本
23 24 130 129 28 29 3 9 2 2 18 20 3 -
非流動負債
22 23 130 129 - 29 2 7 - - 18 20 3 -
長期借入金
その他の非流
1 1 - - 28 - 1 2 2 2 - - - -
動負債
30 26 - - 2 2 1 3 1 3 12 11 40 -
流動負債
8 9 - - - - - 1 - - 9 6 - -
短期借入金
その他の流動
22 17 - - 2 2 1 2 1 3 3 5 40 -
負債
資本及び負債
130 119 16 16 85 85 18 21 23 25 58 58 87 -
合計
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百万ユーロ
損益計算書
Energías Compañía
Gorona del
Elcogas, S.A. Cogenio Iberia, Endesa X Way,
Especiales del Eólica Tierras
Tecnatom, S.A. Viento El
S.L. S.L.
（清算中）
Bierzo S.A. Altas, S.A.
Hierro, S.A.
202 2 202 1 202 2 202 1 202 2 202 1 202 2 202 1 202 2 202 1 202 2 202 1 202 2 202 1
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
104 97 - - 10 9 15 8 20 13 20 18 32 -
収益
減価償却費、
(7) (7) - - (3) (3) (2) 2 (3) (3) (6) (6) (2) -
償却費及び減
損損失
2 2 - - - - - - - 1 - - - -
金融収益
- - - - - - - - - - (1) - - -
金融費用
税引前利益／
8 7 (1) - 4 3 11 6 11 4 1 - (14) -
（損失）
- - - - - - (3) (2) (3) (1) - - 33 -
法人所得税
継続事業から
8 7 (1) - 4 3 8 4 8 3 1 - 19 -
生じた利益／
（損失）
非継続事業か
ら生じた税引
- - - - - - - - - - - - - -
後利益／（損
失）
その他の包括
- - - - - - - - - - - - - -
利益
8 7 (1) - 4 3 8 4 8 3 1 - 19 -
包括利益合計
当該 数値は Tecnatom, S.A. を除き、連結財務書類に対応する個々の会社の情報に対応している。
Endesa X Way, S.L.
2022 年 4 月 29 日、 Endesa X Servicios, S.L.U. は、 Endesa X Way, S.L. として現在知られている Endesa Movilidad
Eléctrica, S.L.U. の持分の 51% を Enel X Way, S.r.l. （エネル・グループの会社であり、電気モビリティ事業の親会社
である）に売却し、 122 百万ユーロの対価として、 121 百万ユーロの総キャピタル・ゲインを生じさせた（注記
7.2 、 14 、 46.2 及び 47.1 参照）。
当該売却取引によりエンデサは Endesa X Way, S.L. を巡る支配を放棄し、その結果、 Endesa X Way, S.L. の留保
持分を公正価値で認識し、 117 百万ユーロの総利得を認識した（注記 14 参照）。
エンデサの連結財務書類における持分法を当該会社に適用するため、取得価額は Endesa X Way, S.L. から取得
した資産及び引受けた負債（純資産を取得）の公正価値に基づいて配分した。
2022 年 12 月 31 日現在、 Endesa X Way, S.L. における持分の帳簿価額と当社に関する財務情報との調整は以下の
とおりである。
2022 年 12 月 31 日現在
百万ユーロ
44
Endesa X Way, S.L. の資本
22
資本における持分 (49%)
102
のれん
124
資本 ‐ 会計処理した投資
エンデサ及びエネルは、戦略計画を追求し、当該事業の可視性と自律性を高め、電気自動車の開発を推進し、
ゼロ・エミッション・エネルギー・モデルを助長する手段としての電気モビリティを促進することを目指してい
る（注記 53 参照）。
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Boiro Energía, S.A. 及び Depuración Destilación Reciclaje, S.L.
2022 年 6 月 2 日、 Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）は、 14 百万ユーロの対価として Boiro Energía, S.A. 及び
Depuración Destilación Reciclaje, S.L. の持分 40% の売却を完了した。当該持分の売却による総利得は 1 百万ユーロで
ある（注記 7.2 、 14 及び 46.2 参照）。
ジョイント・ベンチャー
添付の連結財務書類の作成に使用された主なジョイント・ベンチャーの 2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31
日現在の財務諸表から引用した情報は以下のとおりである。
百万ユーロ
連結財政状態計算書
Tejo Energia -
Suministradora
Produção e
Front Marítim del Énergie Électrique
Nuclenor, S.A. Eléctrica de Cádiz,
Distribuição de
Besòs, S.L. de Tahaddart, S.A.
S.A.
Energia Eléctrica,
S.A.
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31
日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在
24 34 - - 6 7 32 49 62 64
非流動資産
77 106 129 137 17 19 29 21 20 36
流動資産
55 79 - - 1 1 20 13 7 28
現金及び現金同等物
22 27 129 137 16 18 9 8 13 8
その他の流動資産
101 140 129 137 23 26 61 70 82 100
資産合計
66 102 128 136 (4) (11) 35 57 26 29
資本
25 24 - - 14 15 1 3 22 23
非流動負債
- - - - - - 1 3 6 7
長期借入金
25 24 - - 14 15 - - 16 16
その他の非流動負債
10 14 1 1 13 22 25 10 34 48
流動負債
- - - - - - - - 13 11
短期借入金
10 14 1 1 13 22 25 10 21 37
その他の流動負債
101 140 129 137 23 26 61 70 82 100
資本及び負債合計
百万ユーロ
損益計算書
Tejo Energia -
Suministradora
Produção e
Front Marítim del Énergie Électrique
Nuclenor, S.A. Eléctrica de Cádiz,
Distribuição de
Besòs, S.L. de Tahaddart, S.A.
S.A.
Energia Eléctrica,
S.A.
202 2 202 1 202 2 202 1 202 2 202 1 202 2 202 1 202 2 202 1
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
4 126 - - 1 1 34 36 21 14
収益
減価償却費、
(10) (49) - - (20) (16) (15) (15) (3) (2)
償却費及び減損損失
- - - - - 1 - - - -
金融収益
- - - - - - - - - -
金融費用
(20) (7) (8) - (22) (17) 8 6 14 10
税引前利益／（損失）
- (9) - - - - (3) (2) (2) (2)
法人所得税
継続事業から生じた
(20) (16) (8) - (22) (17) 5 4 12 8
利益／（損失）
非継続事業から生じた
- - - - - - - - - -
税引後利益／（損失）
- - - - 2 1 (3) - - -
その他の包括利益
(20) (16) (8) - (20) (16) 2 4 12 8
包括利益合計
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エンデサ(E05846)
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当該ジョイント・ベンチャーの資本の詳細は、個々の企業の情報に対応している。
Tejo Energia - Produção e Distribuição de Energia Eléctrica, S.A.
2021 年 度 、 Tejo Energia - Produção e Distribuição de Energia Eléctrica, S.A. に おける 43.75 ％の持分に 係る利得／
（損失）は、 石炭火力発電所の操業停止 及び 売掛債権の 調整 に 伴う損失 を明らかにした 。
Énergie Électrique de Tahaddart, S.A.
2022 年 6 月 16 日、 ÉnergieÉlectriquede Tahaddart, S.A. の株主は、同社の 40% の減資を決議し、出資比率に応じて株
主に出資金を払い戻すこととし、エンデサに関連する金額は 6 百万ユーロで、回収が留保されている。
2021 年 6 月 24 日、 Énergie Électrique de Tahaddart, S.A. の株主は、 同社の 20 ％の減資 を 決議 し、出資比率に応じて
株主に出資金を払い戻すこと とし 、 エンデサに関連する金額は 4 百万ユーロである（注記 46 .3 参照）。
Front Marítim del Besòs, S.L.
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の Front Marítim del Besós, S.L. 株式の簿価と同社の財務情報との調
整は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
128 136
資本
79 83
資本の所有比率 (61.37%)
(1)
(48) (50)
損失
31 33
持分法適用による投資額
(1) Endesa Generación, S.A.U. の利益を、同社が所有していた Sant Adrià de Besòs （ Barcelona ）の Tres Chimeneas 用地の同社への出資比率に応じて消去
した。
2022 年度に、 Front Marítim del Besòs , S.L. における 61.37% の持分に係る利得／（損失）は、第三者による 2 百万
ユーロの評価の鑑定結果としての Sant Adrià de Besòs （ Barcelona ）における Tres Chimeneas の土地の減損を含む。
Nuclenor
Nuclenor, S.A. は Santa María de Garoña に所有する原子力発電所の運転に従事しており、その運転認可は 2013 年 7 月
6 日に失効し、現在、解体の許可がされるまで最終的な閉鎖段階であり、同発電所の解体に向けて Empresa Nacional
de Residuos Radioactivos, S.A.S.M.E. （ Enresa ）への所有権の移転が行われており、同発電所の譲渡の最終段階にあ
る。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における負債の下の「非流動引当金」は、前
項で触れた状況の結果により同社により発生すると見込まれる多めの費用の見積額を補填する引当金を含む（注記
37.3 参照）。
したがって、当該引当金の認識により Nuclenor, S.A. における 持分の 50% から生じた 2022 年 度及び 2021 年 度におけ
る連結損益計算書の「持分法適用会社の純損益」は、各々マイナス 7 百万ユーロ及びプラス 2 百万ユーロの影響を反
映させたものである。
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残りの会社
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、 個別には関連性が無いと判断されるその他の関連会社及びジョ
イント・ベンチャーに関する財務書類の情報は以下のとおりである。
百万ユーロ
関連会社 ジョイント・ベンチャー
2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度
24 8 8 18
継続事業から生じた利益／（損失）
- - - -
非継続事業から生じた税引後利益／（損失）
5 (5) 45 19
その他の包括利益
29 3 53 37
包括利益合計
26.2. 共同支配企業
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、 添付の連結財務書類の作成に用いられた主な共同支配企業の財
務書類からの情報は以下のとおりである。
百万ユーロ
連結財政状態計算書
Asociación Nuclear Ascó-Vandellós
Minglanilla Renovables 400KV,
A.I.E.
II, A.I.E.
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
35 84 5 1
非流動資産
102 121 1 4
流動資産
- - 1 2
現金及び現金同等物
102 121 - 2
その他の流動資産
137 205 6 5
資産合計
16 16 1 1
資本
34 107 - -
非流動負債
- - - -
長期借入金
34 107 - -
その他の非流動負債
87 82 5 4
流動負債
- - 2 -
短期借入金
87 82 3 4
その他の流動負債
137 205 6 5
資本及び負債合計
百万ユーロ
損益計算書
Minglanilla Renovables 400KV,
Asociación Nuclear Ascó-
A.I.E.
Vandellós II, A.I.E.
(Note 7.3.1)
2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度
167 195 - -
収益
- - - -
減価償却費、償却費及び減損損失
1 - - -
金融収益
(1) (1) - -
金融費用
(59) (20) - -
税引前利益
- - - -
法人所得税
(59) (20) - -
継続事業から生じた利益／（損失）
- - - -
非継続事業から生じた税引後利益／（損失）
60 22 - -
その他の包括利益
1 2 - -
包括利益合計
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2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度における共同支配企業によって生み出されたキャッ
シュ・フローの内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
(54) (56)
営業活動による正味キャッシュ・フロー
53 56
投資活動による正味キャッシュ・フロー
1 -
財務活動による正味キャッシュ・フロー
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、 エンデサは共同支配企業に関連する重要な偶発債務を負ってい
ない。
注記 27. 顧客との契約から生じた資産及び負債
2022 年 12 月 31 日及び 2020 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書の顧客との契約から生じた資産及び負債の変動
の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
非流動 流動 非流動 流動
27.1 - 8 - 6
顧客との契約から生じた資産
27.2 4, 300 294 4,284 270
顧客との契約から生じた負債
27.1. 顧客との契約から生じた流動及び非流動資産
2022 年 度及び 2021 年 度における連結財政状態計算書の顧客との契約から生じた流動資産の変動は以下のとおり
である。
百万ユーロ
(1) (1)
2022 年 度 2021 年 度
6 10
期首残高
(32) (67)
処分
34 63
収益に計上した金額
8 6
期末残高
(1) 正味金額であり、両年とも 1百万ユーロの評価修正を含む（注記 41.1.3 参照）。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、 顧客との契約から生じた流動資産は、主に、 Endesa Ingeniería,
S.L.U. 及び Red Eléctrica de España, S.A.U. (REE) との間で正式に締結され、 2025 年 度 まで有効な工事施工に係る
契約に 相当 する。 2022 年 度において、 当該 資産により 20 百万ユーロの収益（ 2021 年 度では 40 百万ユーロ）を生
じ、連結損益計算書において提供された販売及びサービスによる収益が認識されている。
2022 年 12 月 31 日現在、エンデサは Red Eléctrica de España, S.A.U. (REE) と取り決めた作業を実施するための契約
に関連する 合計 18 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 25 百万ユーロ）の将来サービス約定債務を設定している
（注記 48 参照）。
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27.2. 顧客との契約から生じた流動負債及び固定負債
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の 連結財政状態計算書の顧客との契約から生じた固定負債の構成
及び変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
顧客から譲渡された 顧客との契約から生じた
合計
設備及び拡張権 その他の非流動負債
4,185 71 4,256
2020 年 12 月 31 日現在 残高
199 4 203
追加
- - -
収益に計上された金額
(161) (14) (175)
流動及びその他への振替
4,223 61 4,284
2021 年 12 月 31 日現在 残高
19 5 4 199
追加
- - -
収益に計上された金額
(1 76 ) (7) (1 83 )
流動及びその他への振替
4,2 42 58 4, 300
2022 年 12 月 31 日現在 残高
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、 当該項目には主に以下が含まれる。
‐「顧客から譲渡された施設」とは、顧客から譲渡された配電施設、公的機関以外の第三者から収受した収
益、及び新規のサービスの申込み又は既存のサービスの拡張に必要な拡張及び接続の権利から生じる収益の
評価をいう。
‐また、既存の配電網への新たな供給及び拡張の可能に必要な、法的に確立された制限の中で、配電業者が要
求される電圧及び電力に従って行わなければならない新たな設置拡張に関連する「拡張接続権」も含む。
2022 年度及び 2021 年 度における連結財政状態計算書の顧客との契約から生じた流動負債の変動は以下のとおり
である。
百万ユーロ
202 2年度 202 1年度
注記
270 274
期首残高
9.2 (1 71 ) (167)
収益に計上された金額
195 163
振替及びその他
294 270
期末残高
注記 28. その他の非流動金融資産
2022 事業 年度及び 2021 事業 年度における添付の連結財政状態計算書のその他の非流動金融資産の構成及び変動
は以下のとおりである。
百万ユーロ
2021 年 2022 年
追加 処分、認識中止 資本で認識さ 振替及び 連結範囲
12 月 31 日残高 費用 又は除外 れた評価修正 その他 の変動 12 月 31 日残高
595 658 (17) - (59) - 1,177
貸付金及びその他の債権
8 - - - - - 8
資本性金融商品
(23) - (2) - - - (25)
減損損失
580 658 (19) - (59) - 1,160
合計
百万ユーロ
2020 年 2021 年
追加 処分、認識中止 資本で認識さ 振替及び 連結範囲
12 月 31 日残高 費用 又は除外 れた評価修正 その他 の変動 12 月 31 日残高
551 41 (36) - 39 - 595
貸付金及びその他の債権
9 - - - (1) - 8
資本性金融商品
(26) - 3 - - - (23)
減損損失
534 41 (33) - 38 - 580
合計
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2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在におけるその他の非流動金融資産の満期別の内訳は以下のとおり
である。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
118 28
1年から 3年の間
18 11
3年から 5年の間
1,024 541
5年超
1,160 580
合計
28.1. 貸付金及びその他の債権
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における貸付金及びその他の債権の詳細は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
38 437 441
保証金
48 36
従業員に対する貸付金
2 58
30 、 41.1.1 、 47.2
関連会社、ジョイント・ベンチャー及び合弁事業会社に対する貸付金
668 40
3.2h.6 、 30 、 35.1.12
資産として認識される金融保証
22 20
その他の金融資産
41.1.3 (22) (21)
評価修正
1,155 574
合計
保証金
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、 保証金は、主にスペインの顧客から電気供給の補償契約締結日
に受領した保証金を含んでおり、当該保証金はスペインにおいて一般に公正妥当と認められている基準に準拠し
て、関係公共機関に預入されているため、連結財政状態計算書においてその他の固定負債として認識されている
（注記 38 参照）。
資産として認識される金融保証
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、 当該項目は、エンデサがデリバティブ金融商品（注記 3.2h.6 参
照）を手配するために利用する組織化された市場で取引できるように確保された金融保証を含む。
関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配企業に対する貸付
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の 関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配企業に対する
長期貸付金及び短期貸付金の満期別内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
流動満期
非流動満期
2022 年
2023 年
注記
12 月 31 日残高
202 4年 202 5年 202 6年 202 7年
それ以降 合計
(注記 30)
67 65 1 - - 1 - 2
ユーロ
- - - - - - - -
外国通貨
47.2 67 65 1 - - 1 - 2
合計
百万ユーロ
流動満期
非流動満期
2021 年
2022 年
注記
12 月 31 日残高
202 3年 202 4年 202 5年 202 6年
それ以降 合計
(注記 30)
63 5 3 - - - 55 58
ユーロ
- - - - - - - -
外国通貨
47.2 63 5 3 - - - 55 58
合計
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2022 年度及び 2021 年 度の期間中、平均金利は各々 5.4% 及び 2.2% だった。
28.2. 資本性金融商品
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、 当該 カテゴリーには、減損控除後の他の会社に対する持分に相
当する資本性金融商品が含まれており、 各々 5 百万ユーロ 及び 6 百万ユーロ であった。
当該 項目で認識される残りの投資の個別金額に重要性はない。
注記 29. その他の非流動資産
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の 連結財政状態計算書におけるその他の非流動資産の詳細は以下
のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
279 236
6、 46.2
配電事業の報酬
(1)
28
その他
25
- -
評価修正
304 264
合計
(1) 数理計算上の負債とエンデサ確定給付年金制度に関連する資産の時価との超過差額 8百万ユーロを含む（注記 37.1 参照）。
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注記 30. その他の流動金融資産
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書におけるその他の流動金融資産の詳細は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
スペイン及びその他の規制報酬における規制事業から生
6 14 168
(1)
じた収益不足に対する融資
6 2,254 749
本土外の地域（ TNP ）における標準コストの補償
6 67 9
最終保障料率（ LNT ）の引上制限
- -
保証金
11 10
従業員に対する貸付金
関連会社、ジョイント・ベンチャー及び合弁事業会社に
65 5
28.1 、 41.1.1 、 47.2
対する貸付金
6,056 836
3.2h.6 、 28.1 、 35.1.12
資産として認識された金融保証
216 42
その他の金融資産
41.1.3 (6) (2)
評価修正
8,677 1,817
合計
(1)2022 年度及び 2021 年度において、両年度とも回収が保留されている金額の全額が一時的な変動に該当するため、スペイン規制事業から生じた収
益不足に対する融資には利息が付されていない。
当該 金融資産の公正価値は、帳簿価額と重要な差異はない。
注記 31. 棚卸資産
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における棚卸資産の詳細は以下のとおりで
ある。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
1,050 614
備蓄エネルギー
93 20
石炭
246 255
核燃料
110 115
燃料油
601 224
ガス
392 339
その他の棚卸資産
二酸化炭素（ CO ）排出権
653 401
2
57 17
(30) (28)
評価修正
2,122 1,343
合計
31.1. 二酸化炭素 （ CO ） 排出権
2
2022 年度及び 2021 年 度に、 2021 年 度及び 2020 年 度における二酸化炭素（ CO ）排出枠が取り消され、各々 326
2
百万ユーロ及び 229 百万ユーロ（各々 13 百万トン及び 11 百万トン）の認識を中止した。
2022 年 12 月 31 日現在、当該項目の連結財政状態計算書における流動引当金の下で二酸化炭素（ CO ）排出の補
2
填に充てられた引当金は 862 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 329 百万ユーロ）である（注記 37.3 参照）。
31.2. 原産地保証及びその他の環境証書
2022 年度及び 2021 年 度に、 2021 年度及び 2020 年 度の原産地保証が取り消され、各々 8 百万ユーロ及び 4 百万ユー
ロ（各々 16,843 GWh 及び 15,030 GWh ）の認識を中止した。
2022 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書における引当金の下に含まれる原産地保証及びその他の環境証書の
交付権に充てられた引当金は 81 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日では 11 百 万ユーロ）である（注記 37.3 参照）。
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31.3. 購入約定
2022 年 12 月 31 日現在の棚卸資産購入約定債務は 22,942 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 19,766 百 万ユー
ロ）であり、その一部は以下のとおり「引取保証」条項を有する契約に関連するものである。
百万ユーロ
(1)
2022 年 12 月 31 日現在 における将来購入約定
二酸化炭素
（ CO ）
電力 核燃料 燃料油 ガス その他 合計
2
排出権
296 - 569 36 7,210 63 8,174
2023 年から 2027 年
- - 76 756 6,515 - 7,347
2028 年から 2032 年
- - 14 - 5,032 - 5,046
2033 年から 2037 年
- - - - 2,375 - 2,375
2038 年から
296 - 659 792 21,132 63 22,942
合計
(1) 当該金額はいずれもジョイント・ベンチャーには該当しない。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、棚卸資産の取得に関する契約には、 2014 年 度に Enel, S.p.A. によ
り一部保証されている、 Corpus Christi Liquefaction, LLC, との間で締結した液化天然ガスの取得に関する契約が含
まれている（注記 47.1.2 参照）。
「引取保証」条項を含む契約に関して、現在の状況においては、エンデサが同意した特定の棚卸資産を継続的
に消費することを示唆している（注記 5.2 参照）。
当社の取締役は、エンデサはこれらの義務を履行することができると考えており、したがって、この点に関し
て不測の事態が生じることはないと考えている。
31.4. その他の情報
評価修正
2022 年 度及び 2021 年 度に おいて、連結財政状態計算書の当該項目に重要な金額が含まれる棚卸資産の減損はな
かった。
保険
エンデサは、棚卸資産に損害を与える可能性のあるリスクを担保するための保険に加入しており、その適用範
囲は充分であると考えている。
2022 年 度 にエンデサが加入した保険契約に関して重大な影響は 発見されなかった 。
その他の情報
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、エンデサは債務の返済を保証するために重要性ある金額の棚卸
資産を担保に供していない。
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注記 32. 営業債権及びその他の債権
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における営業債権及びその他の債権の詳細
は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
5,472 5,024
販売及びサービスから生じた債権及びその他の債権
41.1.1 4,817 4,709
販売及びサービスから生じた営業債権
3,323 2,913
電気販売から生じた営業債権
1,037 983
ガス販売から生じた営業債権
283 595
その他の取引から生じた債権
174 218
47.1.3 、 47.2
グループ会社及び関連会社から生じた債権
41.1.1 1,129 778
その他の債権
231 183
配電事業の報酬
478 402
第三者から生じたその他の債権
420 193
47.1.3 、 47.2
グループ会社及び関連会社から生じたその他の債権
41.1.3 (474) (463)
評価修正
(370) (375)
販売及びサービスから生じた営業債権
(104) (88)
その他の債権
215 358
税金資産
49 76
未収還付法人所得税
153 260
未収付加価値税
13 22
その他の税金資産
5,687 5,382
合計
連結財政状態計算書の当該項目に含まれる残高には通常利息は付さない。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、エンデサに対して支払うべき残高でエンデサの収益又は債権合
計に関して重要な顧客はいな かった （注記 42.6 参照）。
通常の検針期間が報告期間の末日と一致していないため、エンデサは、エンデサの給電会社である Endesa
Energía, S.A.U., Endesa Energía Renovable, S.L.U., Energía XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U., Empresa de
Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A. and Energía Ceuta XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U. が供給した顧客に 給
電量見込み を提供しているが、 当該 顧客へは未請求である。
2022 年 12 月 31 日現在、 電力 及びガス販売の 最終顧客への未請求 累積残高は、各々 1,850 百万ユーロ及び 529 百万
ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 1,548 百万ユーロ及び 417 百万ユーロ）で、財政状態計算書の営業債権及びその
他の債権として認識されている（注記 3.2q.1 ）。
32.1. その他の情報
回収期間
営業債権の平均回収期間は、 2022 年 度では 36 日、 2021 年 度では 43 日である。したがって、公正価値は簿価から
著しく異なることはない。
その他の情報
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、回収権執行に関する重大な制限はない。
ファクタリング取引は 2022 年 度及び 2021 年 度に行われ、 2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の残高が
各々 2,294 百万ユーロ及び 2,292 百万ユーロであり、連結財政状態計算書では認識が中止された。当該取引は、連
結損益計算書の 正味 金融利益／（損失）に各々 41 百万ユーロ及び 27 百万ユーロの費用で認識された（注記 16.1 参
照）。
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注記 33. 現金及び現金同等物
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の詳細は以下
のとおりである。
百万ユーロ
現金及び現金同等物
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
871 703
現金及び預金
- -
その他の現金同等物
871 703
合計
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における通貨別の当該項目の構成は以下の
とおりである。
百万ユーロ
通貨
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
869 700
ユーロ
- 2
米ドル（ USD ）
2 1
英国ポンド（ GBP ）
871 703
合計
短期の現金投資は、取得日から 3 か月以内の満期であり、当該タイプの預金向け市場利率で利子を獲得する。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、ソブリン債に対する投資はなかった。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、 現金及び現金同等物の残高には、エンデサの再生可能エネル
ギー子会社がプロジェクト・ファイナンス・ローンにより設定した借入返済準備金口座に対応する 8 百万ユーロ
が含まれている（注記 41.4.3 参照）。
注記 34. 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における売却目的で保有する非流動資産及
び非継続事業の詳細は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12月31日現在 2021 年 12月31日現在
資産
27 -
非流動資産
27 -
持分法適用投資
27 -
資産合計
2022 年 12 月 31 日現在、当該項目は 2022 年 3 月 10 日にエンデサにより Westinghouse Electric Spain, S.A.U. と締結し
た持分売却契約に従い、当社が保有する Tecnatom, S.A. の持分を「持分法適用投資」から振替えたものである
（注記 26.1 参照）。
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注記 35. 資本
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における資本の詳細は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
35.1 5,560 5,380
親会社持分合計
35.1.1 1,271 1,271
資本金
35.1.2 89 89
資本剰余金
35.1.3 254 254
法定準備金
35.1.4 404 404
再評価準備金
35.1.5 106 106
その他の準備金
35.1.8 (5) (3)
（自己株式及び自己資本性金融商品）
35.1.9 6,815 5,798
留保利益
35.1.10 - (529)
中間配当
4 2
その他の資本性金融商品
35.1.7 (190) (455)
数理計算利得損失準備金
(3,188) (1,557)
価値変動による修正
(1) -
換算差額
35.1.6 (3,187) (1,557)
未実現資産及び負債の再評価準備金
35.2 201 164
非支配株主持分合計
5,761 5,544
資本合計
35.1. 資本：親会社持分
35.1.1. 資本金
2022 年 12 月 31 日現在、 エンデサの資本金 1,270,502,540.40 ユーロであり、 1 株 当たり額面金額 1.2 ユーロで
1,058,752,117 株 引き受けられ、全額払込済みで、全てスペイン証券取引所での取引が認められている。資本金は
2022 年 度と 2021 年 度で変動はなかった。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、エネル・グループは当社の資本金の 70.1 ％にあたる株式を Enel
Iberia, S.L.U. を通じて保有している。
同日現在、当社の資本金の 10 ％を超える株式を保有している株主は他にはいない。
35.1.2. 資本剰余金
資本剰余金は当社の事業再編によるものである。スペイン法人企業法の結合法文の第 303 条は、資本剰余金を
用いて増資することを明示的に認めており、その利用に具体的な制限を規定していない。
しかしながら、 2022 年 12 月 31 日現在、 33 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 35 百万ユーロ）の資本剰余金
は、過年度に資産化された税金資産の範囲で制約を受ける。
35.1.3. 法定準備金
スペイン法人企業法の結合法文第 274 条に従い、少なくとも資本金の 20 ％になるまで、毎事業年度の利益の
10 ％に相当する金額を法定準備金に充当しなければならない。
法定準備金は、準備金の残高が増加資本金額の 10 ％を超えることを条件に、増資に用いることができる。前述
の目的を除き、法定準備金は、資本金の 20 ％を超え、かつその他の十分な準備金が無い場合を除き、損失填補に
用いることはできない。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在において、エンデサは法定準備金に係る法律に規定されている最
少額を有している。
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35.1.4. 再評価準備金
再評価準備金は、 1996 年 6 月 7 日付け国王布告法第 7/1996 号に準拠した資産再評価の結果生じる準備金である。
2000 年 1 月 1 日、エンデサによって実施された企業再編を受けて、関連する企業に再評価後の資産が拠出され
た。
当該準備金の残高は、不課税で、当年度の会計上の損失、又は過年度から累積し若しくは将来生じる可能性の
ある会計上の損失を相殺するために、及び資本金又は制約されない準備金を増額するために使用することがで
き、後者の場合は、金銭的利得が実現されている。当該利得は、関連する再評価された資産が減価償却、譲渡又
は認識の中止された時点で実現したとみなされる。
当該残高は、 1996 年 6 月 7 日付け国王布告法第 7/1996 号で見越されている目的以外に使用された場合は、課税さ
れる。
2022 年 12 月 31 日現在、 207 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 221 百万ユーロ）は、過年度に資産化された税
金資産の範囲で制約を受ける。
35.1.5. その他の準備金
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、 当該科目は主にスペイン法人企業法第 335 条に従い、 102 百万
ユーロの消却済み資本準備金で構成され、会社が無償で取得した株式を消却する際に制限のない利益又は準備金
で減額分を充当する場合に、消却株式の額面金額又は額面金額の減額分と同額を当該準備金に積み立てることが
会社に義務付けられている。当該準備金の取り崩しは、減資の際と同じ要件に従う。
35.1.6. 未実現資産及び負債の再表示準備金
2022 年 度及び 2021 年 度の未実現資産及び負債の再表示準備金の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
株主又は
2021 年 2022 年
市場価値
収益計上額 所有者との
12 月 31 日現在 の変動 12 月 31 日現在
その他の取引
(1,520) (2,535) 879 - (3,176)
ヘッジ取引
(8) 86 2 - 80
金利デリバティブ
11 139 (87) - 63
為替デリバティブ
(1,523) (2,760) 964 - (3,319)
エネルギー商品デリバティブ
(37) 26 - - (11)
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資
(1,557) (2,509) 879 - (3,187)
合計
百万ユーロ
株主又は
202 0年 2021 年
市場価値
収益計上額 所有者との
12 月 31 日現在 の変動 12 月 31 日現在
その他の取引
(31) (1,053) (436) - (1,520)
ヘッジ取引
(27) 13 6 - (8)
金利デリバティブ
(112) 103 20 - 11
為替デリバティブ
108 (1,169) (462) - (1,523)
エネルギー商品デリバティブ
(44) 7 - - (37)
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資
(75) (1,046) (436) - (1,557)
合計
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資本の「価値変動による修正」には、とりわけ、エンデサにより手配されたヘッジ会計が適用されるデリバ
ティブ取引のキャッシュ・フローの公正価値が含まれているが、想定されるヘッジ対象取引が未だ行われていな
いため、当期の損益で再分類されていない。
2022 年 12 月 31 日現在、 「評価修正」 -「ヘッジ取引」の下に表示されている金額は、マイナス 3,176 百万ユーロ
（ 2021 年 12 月 31 日現在では マイナス 1,520 百万ユーロ）であり、主にエンデサのヘッジ戦略の結果として 2023 ‐
2025 年 に手配されたガス金融デリバティブを含む。
35.1.7. 数理計算上の利得損失準備金
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、 当該準備金は、資本で認識された数理計算上の利得及び損失に
由来する (注記 37.1 参照 )。
35.1.8. 自己株式及び自己資本性金融商品
2022 年 10 月 14 日、 当社の取締役会はその長期変動報酬プラン（戦略的インセンティブ・プラン 2022 ‐ 2024 ）を
担保する暫定的な株式買戻しプログラムの実行を決議し、株式の交付が「戦略的インセンティブ」の支払の一部
を構成する（注記 47.3 参照）。
Exane, S.A. （ Exane BNP Paribas ）により管理及び実行される再購入プログラムは、 2014 年 4 月 16 日付け欧州議
会及び理事会規則（ EU ）第 596/2014 号を補足する 2016 年 3 月 8 日付け欧州委員会委任規則（ EU ）第 2016/1052 号の
規定に従っている。
当該プログラムの実行に伴い、当社 は 91,362 株の自己株式を取得し、過年度に同様のプログラムの下で取得し
た 162,458 株 の自己株式に追加 される。
取得以降、処分又は消却は行われていない。
同様に、当社取締役会は、 2022 年 5 月 10 日開催の取締役会で、 2020 年 5 月 5 日開催の当社株主総会で承認された
権限に加え、従業員への株式報酬計画に関連して 3 月 22 日開催の当社取締役会で承認された「機動的株式報酬プ
ログラム」の実行を決議した。当該暫定的株式買戻しプログラムは、 2022 年 度にエンデサの総括的報酬枠組みの
一部として当社の株式で給与の一部を受け取ることを選択したスペインのエンデサ・グループの従業員を対象
に、機動的株式報酬プログラムの下で義務を遵守するために株式を取得することを目的としている。暫定的自社
株買戻しプログラムは、従業員が要求する金銭的金額を補填するために必要な株式数を含む。
当該 プログラム の下 、 当社 は親会社の自己株式 509,982 株 を取得し、そのうち 790 株は 2022 年 12 月 31 日現在、 親
会社が保有して いる 。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在当社が保有する自己株式は以下のとおりである。
額面金額 資本金合計に対する 平均取得費用 取得費用合計
株式数
（ユーロ／株） 比率（％） （ユーロ／株） （ユーロ）
2022 年 12 月 31 日現在の自己株
254,610 1.20 0.02405 19.25 4,901,357
式
2021 年 12 月 31 日現在の自己株
162,458 1.20 0.01534 21.44 3,483,847
式
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35.1.9. 留保利益
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における留保利益の明細は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
693 693
任意積立金
667 667
合併積立金
26 26
その他の無制限積立金
6,122 5,105
その他の留保利益
6,815 5,798
合計
合併積立金は、当社の組織再編に伴うものであり、 2022 年 12 月 31 日現在の残高は 667 百万ユーロで、そのうち
78 百 万ユーロは一定の税制上の優遇措置があるため分配不能である（ 2021 年 12 月 31 日現在では 各々 667 百万ユー
ロ及び 81 百万ユーロ）。
35.1.10. 配当
2021 年度
2022 年 4 月 29 日に開催された当社の株主総会で 2021 年 度の利益及び過年度の利益剰余金に対して 1 株 当たり
1.4372 ユーロ、又は合計 1 , 521 百 万ユーロ配当することを以下のとおり承認された。
百万ユーロ
1株当たり配当額
注記 承認日 配当総額 支払日
（ユーロ）
0.500 529
40
2021 年 11 月 24 日 2022 年 1月 3日
中間配当
0.9372 992
2022 年 4月 29 日 2022 年 7月 1日
期末配当
1.4372 1,521
46.3
2021 年 度利益に対する配当支払合計
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35.1.11. 連結その他の包括利益計算書において認識された利得及び損失
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の内訳、及び連結その他の包括利益計算書において認識された利
得及び損失に関する変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在 2022 年 度の変動 2022 年 12 月 31 日現在
純損益 連結範囲 株主又は
注
非支 評価利 非支
親会社 へ の変 所有者と 親会社
記
合計 配 得／ 税効果 合計 配
持分 の振替 動及びそ のその他 持分
持分 （損失） 持分
額 の他 の取引
純損益に振り替えられることの
(455) (455) - 335 - (69) (1) - (190) (190) -
ない項目
有形固定資産及び無形資産の再
- - - - - - - - - - -
評価／（再評価の戻入）
37.1 (455) (455) - 335 - (69) (1) - (190) (190) -
数理計算上の利得及び損失
ジョイント・ベンチャー及び関
- - - - - - - - - - -
連会社への投資で認識されるそ
の他の包括利益の持分
その他の包括利益を通じた資本
- - - - - - - - - - -
性金融商品
当期利益に振り替えられないそ
- - - - - - - - - - -
の他の収益及び費用
純損益に振り替えられる可能性
(1,557) (1,557) - (3,353) 1,171 552 - - (3,187) (3,188) 1
のある項目
(1,520) (1,520) - (3,378) 1,171 552 - - (3,175) (3,176) 1
ヘッジ取引
- - - (1) - - - - (1) (1) -
換算差額
ジョイント・ベンチャー及び関
(37) (37) - 26 - - - - (11) (11) -
連会社への投資で認識されるそ
の他の包括利益の持分
その他の包括利益を通じて公正
- - - - - - - - - - -
価値で測定するものとして指定
した資本性金融商品
純損益に振り替えられる可能性
- - - - - - - - - - -
のあるその他の収益及び費用
(2,012) (2,012) - (3,018) 1,171 483 (1) - (3,377) (3,378) 1
合計
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百万ユーロ
2020 年 12 月 31 日現在 2021 年 度の変動 2021 年 12 月 31 日現在
純損益 連結範囲 株主又は
注
非支 評価利 非支
親会社 へ の変 所有者と 親会社
記
合計 配 得／ 税効果 合計 配
持分 の振替 動及びそ のその他 持分
持分 （損失） 持分
額 の他 の取引
純損益に振り替えられることの
(487) (487) - 35 - (3) - - (455) (455) -
ない項目
有形固定資産及び無形資産の再
- - - - - - - - - - -
評価／（再評価の戻入）
37.1 (487) (487) - 35 - (3) - - (455) (455) -
数理計算上の利得及び損失
ジョイント・ベンチャー及び関
- - - - - - - - - - -
連会社への投資で認識されるそ
の他の包括利益の持分
その他の包括利益を通じた資本
- - - - - - - - - - -
性金融商品
当期利益に振り替えられないそ
- - - - - - - - - - -
の他の収益及び費用
純損益に振り替えられる可能性
(75) (75) - (1,392) (583) 493 - - (1,557) (1,557) -
のある項目
(31) (31) - (1,399) (583) 493 - - (1,520) (1,520) -
ヘッジ取引
- - - - - - - - - - -
換算差額
ジョイント・ベンチャー及び関
(44) (44) - 7 - - - - (37) (37) -
連会社への投資で認識されるそ
の他の包括利益の持分
その他の包括利益を通じて公正
- - - - - - - - - - -
価値で測定するものとして指定
した資本性金融商品
純損益に振り替えられる可能性
- - - - - - - - - - -
のあるその他の収益及び費用
(562) (562) - (1,357) (583) 490 - - (2,012) (2,012) -
合計
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35.1.12. 資本管理
エンデサの資本管理は、長期に事業の継続性を保証するために、資本コスト及び金融資源の利用可能性を最適
化する確固とした財務構造を維持することを重点に置いている。この慎重な金融方針がエンデサの流動性及び支
払能力性を保証しつつ、株主のために充分な水準の価値創造を維持することを可能にしている。
親会社取締役は、現行の財政状態の指標を連結レバレッジ・レシオと考えている。 2022 年 12 月 31 日現在及び
2021 年 12 月 31 日現在の当該比率の詳細は以下のとおりである。
百万ユーロ
レバレッジ
注記
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
10,869 8,806
正味金融債務：
41.3 11,704 7,211
長期借入金
41.3 6,784 3,167
短期借入金
44 87 14
金融資産として認識されるデリバティブ債務
33 (871) (703)
現金及び現金同等物
44 (111) (7)
資産として認識されるデリバティブ債務
(6,724) (876)
28.1 、 30
資産として認識される金融保証
35 5,761 5,544
資本：
35.1 5,560 5,380
親会社持分
35.2 201 164
非支配持分
(1)
188.67 158.84
レバレッジ（％）
(1) レバレッジ（％） = 正味金融債務／資本
エンデサは、事業計画に沿ったキャッシュ・フローを生み出す能力に合わせて満期スケジュールを調整するこ
とを可能にする長期負債を獲得することで慎重さの原則を維持している。
また当社は、運転資金需要の管理を最適化し、負債コストを改善するための短期資金調達も行っている。
当社は堅固な財務体質を有しており、多額の融資を受けることが可能な一流企業と無条件の信用供与契約を締
結している。このことは、流動性を改善し効率的に管理するための具体的な計画の実施と合わせて、必要な裁量
を伴った事業展開に直面することに当社が許されるということである。（注記 42.4 参照）。
当社の取締役は、高い支払可能性を維持しつつ資本コストの最適化を実現するレバレッジを検討している。こ
のため、期待業績及び策定された投資計画を考慮しつつ、将来における適切なレバレッジを維持することが当社
に可能となる配当政策を設定した。
2022 年度及び 2021 年 度に承認され分配された配当金は以下のとおりである（注記 35.1.10 参照）。
承認及び支払された配当
注記
一株当たり配当額
承認日 配当総額 支払日
百万ユーロ （ユーロ）
40 0.500 529
2021 年 11 月 24 日 202 2年 1月 3日
中間配当
0.9372 992
2022 年 4月 29 日 2022 年 7月 1日
期末配当
46.3 1.4372 1,521
2021 年度利益に対する支払配当合計
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エンデサ(E05846)
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2022 年 12 月 31 日及び 2021 年 12 月 31 日に終了した年度のエンデサ連結財務書類の各発行日の投資適格を反映して
信用格付機関により割当てられた長期格付は以下のとおりである。
信用格付
(1) (1)
2022 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
長期 短期 見通し 最新報告日 長期 短期 見通し
BBB+ A-2 BBB+ A-2
Standard & Poor’s
2022 年 12 月 14 日
ネガティブ 安定
Moody’s Baa1 P-2 Baa1 P-2
2022 年 9月 21 日
ネガティブ 安定
Fitch BBB+ F2 BBB+ F2
2023 年 2月 2日
安定 安定
(1) 各連結財務書類作成日現在
親会社の取締役は、必要があれば、当該機関から付与された信用格付により、合理的な条件で親会社が金融市
場を利用することができると考えている。
35.1.13. 資金調達可能性及び子会社株式の抵当の制限
2022 年 12 月 31 日現在、再生可能エネルギー事業を運営するエンデサの子会社があり、株主に利益を分配する前
に充たさなければならない条項を資金調達合意に含んでいるプロジェクト・ファイナンスを通じて資金調達を
行っている。
2022 年 12 月 31 日現在、これらの制限の対象となる金融債務は、合計 70 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 84
百万ユーロ）である（注記 20.4 、 41.4.3 、 48 参照）。
35.2. 資本：非支配持分
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における非支配持分の構成及び変動は以下
のとおりである。
百万ユーロ
投資又 処分又
2021 年 2022 年
支払 当期利益／ その他
は出資 は削減
12 月 31 日現在 配当金 （損失） の変動 12 月 31 日現在
(1) (2)
Aguilón 20, S.A. 23 (2) 6 - - - 27
Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A. 3 - - - - - 3
Eólica Valle del Ebro, S.A. 3 - - - - - 3
Explotaciones Eólicas Saso Plano, S.A. 10 (1) 4 - - - 13
Parque Eólico Sierra del Madero, S.A. 22 (3) 7 - - - 26
Sociedad Eólica de Andalucía, S.A. 28 (4) 9 - - - 33
75 (7) 29 4 (5) - 96
その他
164 (17) 55 4 (5) - 201
合計
(1)Explorotaciones Eólicas Santo Domingo de Luna, S.A. の株主からの拠出金に相当する（注記 46.3 参照）。
(2)Energías Especiales de Peña Armada, S.A.U. 及び Energías Especiales de Careón, S.A. における非支配持分（ 20% ）の購入合計 3百万ユーロ及び Bosa del Ecro,
S.L. の株主への資金返還合計 2百万ユーロに相当する（注記 7.1 、 46.3 参照）。
百万ユーロ
処分又
2020 年 2021 年
支払 当期利益／ 投資又 その他
は削減
12 月 31 日現在 配当金 （損失） は出資 の変動 12 月 31 日現在
(1)
Aguilón 20, S.A. 22 (2) 2 - - 1 23
Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A. 2 - - - - 1 3
Eólica Valle del Ebro, S.A. 4 - - - - (1) 3
Explotaciones Eólicas Saso Plano, S.A. 10 - 1 - - (1) 10
Parque Eólico Sierra del Madero, S.A. 20 - 3 - - (1) 22
Sociedad Eólica de Andalucía, S.A. 26 (3) 3 - - 2 28
66 - 13 - (4) - 75
その他
150 (5) 22 - (4) 1 164
合計
(1) Planta Eólica Europea, S.A. の少数株主（ 43.88 ％）による取得 1百万ユーロ及び Bosa del Ebro, S.L. の株主への資金返還 3百万ユーロに相当する（注記
7.1 、 46.3 参照）。
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2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日年現在、非支配持分の残高は、主に Enel Green Power España, S.L.U.
（ EGPE ） が保有する非支配持分 である 。
2021 年 6 月 9 日、 Endesa Red, S.A.U. は Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A. 、 Empresa de Alumbrado
Eléctrico de Ceuta Distribución, S.A.U. 及び Energía Ceuta XXI Comercializadora de Referencia, S.A.U. （ 0.04% ） の非支
配持分の購入 が完了 し、その結果、少数株主持分が 1 百ユーロ未満 に 減少した（注記 7.1 参照）。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、当該連結財務書類の作成に使用された非支配持分を有する主な
エンデサ会社群の連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書における当該関連項
目は以下のとおりである。
百万ユーロ
連結財政状態計算書
Empresa de
Explotaciones
Parque Eólico
Sociedad Eólica
Alumbrado
Eólica Valle del
Eólicas Saso
Aguilón 20, S.A. Sierra del
de Andalucía,
Eléctrico de
Ebro, S.A.
Plano, S.A. S.A.
Madero, S.A.
Ceuta, S.A.
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31 12 月 31
日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在 日現在
80 86 104 92 8 8 28 32 84 76 113 119
非流動資産
27 21 15 11 1 2 18 9 5 10 39 26
流動資産
107 107 119 103 9 10 46 41 89 86 152 145
資産合計
56 47 92 76 6 6 36 28 61 52 80 66
資本
42 53 20 21 2 3 6 12 11 16 49 65
非流動負債
9 7 7 6 1 1 4 1 17 18 23 14
流動負債
107 107 119 103 9 10 46 41 89 86 152 145
資本及び負債合計
百万ユーロ
損益計算書
Empresa de
Explotaciones
Parque Eólico
Sociedad Eólica
Alumbrado
Eólica Valle del
Eólicas Saso
Aguilón 20, S.A. Sierra del
de Andalucía,
Eléctrico de
Ebro, S.A.
Plano, S.A. S.A.
Madero, S.A.
Ceuta, S.A.
2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
28 14 45 35 7 5 18 5 31 17 55 28
収益
17 4 4 3 - - 14 2 23 9 36 13
税引前利益／（損失）
継続事業から生じた利益／
13 3 4 2 - - 10 1 17 7 27 10
（損失）
非継続事業から生じた税引
- - - - - - - - - - - -
後利益／（損失）
1 - - - - - - - - - - -
その他の包括利益
14 3 4 2 - - 10 1 17 7 27 10
包括利益合計
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百万ユーロ
キャッシュ・フロー計算書
Empresa de
Explotaciones
Parque Eólico
Sociedad Eólica
Alumbrado
Eólica Valle del
Eólicas Saso
Aguilón 20, S.A. Sierra del
de Andalucía,
Eléctrico de
Ebro, S.A.
Plano, S.A. S.A.
Madero, S.A.
Ceuta, S.A.
2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021 2022 2021
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
営業活動による正味キャッ
15 14 8 2 2 - 12 7 22 9 35 21
シュ・フロー
投資活動による正味キャッ
- - (7) 3 (2) - (1) - (14) (3) (3) (1)
シュ・フロー
財務活動による正味キャッ
(8) (7) - (6) - - (2) (4) (8) (6) (19) (14)
シュ・フロー
資本データは、 Empresa de Alumbrado Eléctricode Ceuta, S.A. を除き、連結財務書類に対応する個々の会社の情報
に 相当する 。
注記 36. 助成金
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における助成金の構成及び変動は以下のと
おりである。
百万ユーロ
注記 資産に関連する助成金
261
2020 年 12 月 31 日現在残高
8
追加
9.2 (15)
収益計上額
-
流動資産及びその他への振替
254
2021 年 12 月 31 日現在残高
1
追加
9.2 (15)
収益計上額
(2)
流動資産及びその他への振替
238
2022 年 12 月 31 日現在残高
当該項目の助成金は、主に配電網における供給の質を向上させるために締結されたパートナーシップ合意の下
に受領した助成金であり、とりわけ環境移行・人口動態課題省（ MITECO ）及びそれに対応する地方政府の公共
団体との間で行われた。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、エンデサは上記助成金の受領と適用の要件を充たしている。
注記 37. 引当金
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における引当金の詳細は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
非流動 流動 非流動 流動
278 - 659 -
従業員給付引当金
37.1 248 - 610 -
年金及びその他の類似債務に係る引当金
30 - 49 -
その他の従業員給付
37.2 519 204 767 237
労働力再編費用引当金
14 28 27 32
団体余剰手続引当金
505 176 740 205
契約停止引当金
37.3 2,167 1,032 2,558 374
その他の引当金
2,964 1,236 3,984 611
合計
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37.1. 年金及び類似債務に係る引当金
連結財政状態計算書における年金及びその他の類似の引当金は、当社の従業員との団体協約又は個別協約にお
いて定められている義務の結果であり、これにより当社は、退職、永久的な障害及び死亡の場合に、公的社会保
障制度給付を補完することを約定している。
確定給付型と確定拠出型の年金約定は、その性質上外部化されておらず、内部規程の対象となっている一部の
現物給付を除き、基本的に年金制度又は保険契約を通じて取り決められている。
数理計算上の正味負債の期首残高
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の確定給付債務に係る数理計算上の負債と年金資産の時価との差
額として連結財政状態計算書に計上されている残高は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
589 1,219
数理計算上の負債
(349) (609)
年金資産
240 610
数理計算上の負債に関連して認識された不足額
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における連結財政状態計算書に計上されている金額は以下のとお
りである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
37 248 610
非流動従業員給付引当金
29 (8) -
その他の非流動資産
240 610
数理計算上の負債に関して認識された不足額
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における確定給付制度債務に係る数理計算上の正味負債に関する
情報は以下のとおりである。
百万ユーロ
202 2年度
注記
年金 エネルギー 健康保険 合計
228 380 2 610
数理計算上の正味負債期首残高
16 1 6 - 7
純利息費用
12 7 1 - 8
当期勤務費用
- - - -
当期給付支給
(39) (13) - (52)
当期拠出
2 - - 2
その他の変動
- - - -
人口統計上の仮定の変更に伴う数理計算上の（利得）損失
(247) (83) (1) (331)
金融上の仮定の変更に伴う数理計算上の（利得）損失
2 (79) - (77)
実績の修正に伴う数理計算上の（利得）損失
73 - - 73
利息費用を除く年金資産の数理計算上の収益
27 212 1 240
数理計算上の正味負債期末残高
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百万ユーロ
202 1年度
注記
年金 エネルギー 健康保険 合計
325 374 2 701
数理計算上の正味負債期首残高
16 3 2 - 5
純利息費用
12 7 2 - 9
当期勤務費用
- - - -
当期給付支給
(62) (14) - (76)
当期拠出
5 1 - 6
その他の変動
- - - -
人口統計上の仮定の変更に伴う数理計算上の（利得）損失
(64) (17) - (81)
金融上の仮定の変更に伴う数理計算上の（利得）損失
58 32 - 90
実績の修正に伴う数理計算上の（利得）損失
(44) - - (44)
利息費用を除く年金資産の数理計算上の収益
228 380 2 610
数理計算上の正味負債期末残高
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、確定給付制度債務に関する数理計算上の負債総額の情報は以下
のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度
年金 エネルギー 健康保険 合計
837 380 2 1,219
数理計算上の負債期首残高
10 6 - 16
当期利息費用
7 1 - 8
当期勤務費用
(74) (13) - (87)
当期給付支給
- - - -
人口統計上の仮定の変更に伴う数理計算上の（利得）損失
(247) (83) (1) (331)
金融上の仮定の変更に伴う数理計算上の（利得）損失
2 (79) - (77)
実績の修正に伴う数理計算上の（利得）損失
(161) - - (161)
未払給付保険
2 - - 2
その他の変動
376 212 1 589
数理計算上の負債期末残高
2022 年 度に「未払給付保険」の下で認識された金額、合計 161 百万ユーロは、担保した債務に関してエンデサ
により引き受けられた全リスクを消去するため、当年度中に確定給付債務を補填するために引き受けた保険契約
の保険料の支払に関連している。当該支払金額により年金資産は同額減少した。
当該保険費用は当該債務に対応する数理計算上の負債より 3 百万ユーロ少ないことから、当該金額は連結損益
計算書の「人件費」にプラスの影響で認識された。
百万ユーロ
2021 年 度
年金 エネルギー 健康保険 合計
907 374 2 1,283
数理計算上の負債期首残高
6 2 - 8
当期利息費用
7 2 - 9
当期勤務費用
(82) (14) - (96)
当期給付支給
5 1 - 6
その他の変動
- - - -
人口統計上の仮定の変更に伴う数理計算上の（利得）損失
(64) (17) - (81)
金融上の仮定の変更に伴う数理計算上の（利得）損失
58 32 - 90
実績の修正に伴う数理計算上の（利得）損失
837 380 2 1,219
数理計算上の負債期末残高
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2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における確定給付債務に係る数理計算上の正味負債、年金資産の
時価の変動の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度
年金 エネルギー 健康保険 合計
609 - - 609
影響を受ける資産の期首市場価額
9 - - 9
期待利益
39 13 - 52
当期拠出
(74) (13) - (87)
当期給付支給
(73) - - (73)
数理計算上の（損失）利得
(161) - - (161)
未払給付保険
(1)
349 - - 349
影響を受ける資産の期末市場価額
(1) 年 金制度以外の退職後給付は含んでいない。
百万ユーロ
2021 年 度
年金 エネルギー 健康保険 合計
582 - - 582
影響を受ける資産の期首市場価額
3 - - 3
期待利益
62 14 - 76
当期拠出
(82) (14) - (96)
当期給付支給
44 - - 44
数理計算上の（損失）利得
(1)
609 - - 609
影響を受ける資産の期末市場価額
(1) 年 金制度以外の退職後給付は含んでいない。
連結損益計算書及び連結その他の包括利益計算書への影響
2022 年度及び 2021 年 度において、連結損益計算書における確定給付及び確定拠出の年金引当金に関して認識さ
れた金額は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度 2021 年 度
注記
(12) (14)
年金資産
(1)
12 (8) (9)
当期費用
16 (7) (5)
正味金融費用
(2)
12 -
当期のその他の費用
3
(40) (50)
確定拠出
(3)
12 (40) (50)
当期費用
(52) (64)
合計
(1)2022 年度に、かつて「労働力再編計画引当金」の下で認識されていた早期退職に関連する当期費用 4百万ユーロを含み、当年度中に「年金及び類
似債務に係る引当金」に振り替えられた（ 2021 年度では 5百万ユーロ）。
(2) 当該給付を担保するための方針の下に発生した費用のプラスの影響に関連しており、当該債務に該当する数理計算上の負債よりも 3百万ユーロ少
ない。
(3) かつて「労働力再編計画引当金」の下に含めていた合計 21 百万ユーロが 2022 年度に拠出された（ 2021 年度では 30 百万ユーロ）。
2022 年度及び 2021 年 度における連結その他の包括利益計算書における確定給付債務に係る引当金の認識額は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度 2021 年 度
注記
(73) 44
利息費用を除く年金資産の数理計算上の収益
408 (9)
数理計算上の利得及び損失
35.1.11 335 35
合計
2022 年 12 月 31 日現在、利用可能な最善の見積りに基づき、 2023 年 度の確定給付制度への拠出額は約 15 百万ユー
ロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 2021 年 度の確定給付制度対象額は 17 百万ユーロ）になると予測されている。
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年金資産
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における確定給付型年金資産の総資産に占める割合は以下のとお
りである。
パーセント（％）
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
(1)
45 45
固定利付資産
(1)
30 39
株式
25 16
投資不動産及びその他
100 100
合計
(1) 2022 年 12 月 31 日 現在、エネル・グループ会社の株式及び債券 8百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 11 百万ユーロ）を含む。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における地域別の固定利付証券の公正価値の内訳は以下のとおり
である。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
国別
44 54
米国
11 9
ドイツ
8 20
スペイン
8 12
フランス
5 9
イタリア
5 11
英国
4 57
ルクセンブルグ
4 2
オランダ
- -
ベルギー
68 101
その他
157 275
合計
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、ソブリン債を計上している確定給付型年金資産の金額は以下の
とおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
国別
5 1
ドイツ
3 10
スペイン
3 4
イタリア
3 1
フランス
- -
ベルギー
29 23
その他
43 39
合計
株式及び確定利付証券は活発な市場での相場価格である。年金資産の期待収益率は、主な固定利付債券及び株
式市場の見通しを勘案し、各資産クラスのウェイトが前年並みであると仮定して試算した。 2022 年 度の平均回収
率はマイナス 9.89 ％（ 2021 年 度ではプラス 9.19 ％）である。
現在、運用戦略及びリスク管理は全ての制度参加者で同じであり、資産と負債の間での相関戦略はない。
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エンデサ(E05846)
有価証券報告書
数理計算上の仮定
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における未付保確定給付債務に関する数理計算上の負債の算定に
用いられる仮定は以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
3.74% -3.77% 1.08 % - 1.16 %
利率
PERM /FCOL2020 PERM /FCOL2020
死亡率表
3.77% 1.09%
年金資産の期待収益率
(1)
1.00% 1.00%
昇給率
4.98% 4.40%
医療費の増加率
(1) 昇給率を予測するためのベンチマークパーセント
2022 年 12 月 31 日現在、利率、医療費の上昇及び給与の見直しにおいて数理計算上の仮定の策定は、現在のマク
ロ経済環境、とりわけロシア・ウクライナ紛争の影響を含む（注記 5.2 参照）。
約定債務の割引に適用される利率は、「 AA 」信用格付けを有する企業の社債発行利回りを用い、各約定債務
から生じる引当金が決済される予定期間に基づき、作成された曲線から得られた。
感応度分析
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、その他の変数は一定のままで、主な数理計算上の仮定の変動に
伴う年金における数理計算上の負債額の感応度は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
仮定
その他の確定給付 その他の確定給付
年金 年金
約定債務 約定債務
27 12 68 29
利率 50 p.b. 減少
(25) (11) (61) (25)
利率 50 p.b. 増加
(1)
(3) N/A (7) N/A
消費者物価指数（ CPI ） 50 b.p. 減少
(1)
3 N/A 7 N/A
消費者物価指数（ CPI ） 50 b.p. 増加
N/A N/A N/A N/A
医療費 1% 増加
22 9
24 15
労働者及び退職者の平均余命 1年 間増加
(1) 昇給予測のためのベンチマークパーセント
その他の情報
エンデサの年金制度は、スペインで適用されるそれぞれの法規制における管理とリスク引受けに対する一般的
な制限に従って管理されている。
現在、エンデサによって推進されている年金制度の年金基金は、主に以下のような投資対象資産に固有のリス
クに晒されている。
‐確定利付資産への投資リスクは利率変動及びポートフォリオ株式の信用リスクから生じる。
‐株式投資のリスクは、関連資産の価格のボラティリティ（変動）の潜在的な影響から生じ、これは固定利付
資産の価格の変動よりも大きい。
‐デリバティブにおける投資リスクは、関連するレバレッジの程度に応じて発生し、特に原資産（ベンチマー
ク資産）の価格変動を脆弱にさせる。
‐ユーロ以外の通貨建て資産への投資は、為替レートの変動に関連する追加的なリスクを負う。
‐流動性が低く効率的でない市場で組成された非取引資産への投資は、用いられたアプローチ及び比較のため
の市場価格の欠如から生じる測定リスクをもたらす。
455/818
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エンデサ(E05846)
有価証券報告書
2022 年 12 月 31 日現在、可能性の高い債務フローに基づき計算された加重平均期間は 12.4 年 （ 2021 年 12 月 31 日現
在では 15.2 年 ）であり、確定給付引当金の支払予定日は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
26 44
1年
27 45
2年
30 48
3年
32 49
4年
34 51
5年
900 1,194
開始 5年 後
1,049 1,431
合計
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における、公正価値の階層別に公正価値で測定された確定給付型
年金資産の分類は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
レベル 1 レベル 2 レベル 3 レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値 公正価値
349 209 38 102 609 464 40 105
確定給付型年金資産
レベル 3 に 分類された資産の評価は、関連する管理会社により作成された評価報告書に基づいて決定される。
37.2. 労働力再編制度引当金
連結財政状態計算書に含まれる様々な労働力再編計画に対する引当金は、当社の従業員との個別契約又は労働
協約の結果であり、これにより当社は、当事者間の合意により雇用の終了又は停止があった場合に、国家給付を
補填することを約定している。
37.2.1. 団体余剰手続
2022 年 12 月 31 日現在、鉱業計画 2006-2012 及び鉱業計画 2016 の 2 種類の制度が施行されており、合計 393 人が影
響を退職前の状況にある。 2021 年 12 月 31 日の時点では、鉱業計画 2006-2012 及び鉱業計画 2016 に加えて、任意離
職計画 2000 年 も実施されており、合計 530 人に影響が及び、その全員が早期退職を選択した。
2022 年 度及び 2021 年 度における当該非流動引当金の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
202 2年 度 2021 年 度
注記
27 40
期首残高
(6) -
損益計算書への計上額
12 (2) 1
人件費
16 (4) (1)
金融収益
(7) (13)
流動及びその他への振替
14 27
期末残高
2022 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書の「流動引当金」は、 28 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 32 百
万ユーロ）の団体余剰手続における引当金を含む。
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数理計算上の仮定
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在において、団体余剰手続の下で生じた引当金を数理計算する際に
使用した仮定は以下のとおりである。
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
3.57% 0.20%
利率
2.78% 2.20%
消費者物価指数
PERM /FCOL2020 PERM /FCOL2020
死亡率表
2022 年 12 月 31 日現在、数理計算上の仮定の利率及び消費者物価指数（ CPI ） における傾向は、現在のマクロ経
済環境、とりわけロシア・ウクライナ紛争の結果を反映している（注記 5.2 参照）。
感応度分析
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、その他の変数は一定のままで、主な数理計算上の仮定の変動に
対する再編計画の数理計算上の負債の感応度は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
仮定
50bp 増加 50bp 減少 50bp 増加 50bp 減少
- - (1) 1
利率
- - - -
消費者物価指数
37.2.2. 労働契約の自主停止又は終了に関する協定
2022 年 12 月 31 日現在、「エンデサ S.A. 及びその電力関連子会社における合意枠の下での雇用契約の自主停止又
は終了に係る協定」の適用において、エンデサは 681 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 945 百万ユーロ）の引
当金を計上しており、最大 2,625 人の従業員に対してエンデサが会社への復職を要求する選択権を行使しないこ
とを約束している（ 2021 年 12 月 31 日現在では 3,086 名）。
2022 年 度及び 2021 年 度における当該引当金の変動は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度 2021 年 度
注記
740 971
期首残高
(67) (12)
損益計算書への計上額
12 2 (3)
人件費
16 (69) (9)
金融収益
(168) (219)
流動及びその他への振替
505 740
期末残高
2022 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書の「流動引当金」は、契約停止合意における引当金 176 百万ユーロ
（ 2021 年 12 月 31 日現在では 205 百万ユーロ）を含む。
エネルギー移行プロセスに関連する義務
エンデサは、エネルギー移行を主導することを約定しており、当該目的に沿った経営行動は、脱炭素化、再生
可能エネルギー発電群の増設、配電網、顧客ポートフォリオ及び顧客サービスのデジタル化の必要性を含む（注
記 5.1 参照）。
したがって、 2020 年度、エンデサは、脱炭素化計画及びデジタル化プロセスに関連する労働力再編計画のため
の引当金を計上し、その残高は 2022 年 12 月 31 日現在 427 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在 では 544 百万ユーロ）
で、上記の契約終了に関連する引当金を含む。
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数理計算上の仮定
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の契約停止合意から生じる引当金の数理計算上の仮定は以下のと
おりである。
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
3.57% 0.20%
利率
1.00% 1.00%
将来の補償の増加
2.78% 2.20%
その他の項目の増加
PERM /FCOL2020 PERM /FCOL2020
死亡率表
2022 年 12 月 31 日現在、数理計算上の仮定の利率及び消費者物価指数（ CPI ） における傾向は、とりわけロシ
ア・ウクライナ紛争の結果を反映している（注記 5.2 参照）。
感応度分析
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、その他の変数は一定のままで、主な数理計算上の仮定の変動に
対する契約停止に係る数理計算上の負債の感応度は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
仮定
50bp 増加 50bp 減少 50bp 増加 50bp 減少
(10) 12 (19) 11
利率
2 (2) 6 (4)
保証及びその他の項目
37.3. その他の引当金
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書におけるその他の引当金の詳細は以下のと
おりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
注記
非流動 流動 非流動 流動
1,796 - 2,134 -
廃炉費用に対する引当金
581 - 666 -
原子力発電所
1,129 - 1,376 -
その他の発電所
81 - 87 -
計器解体
5 - 5 -
鉱山閉鎖
二酸化炭素（ CO ） 排出権に関する引当金
31.1 - 862 - 329
2
31.2 - 81 - 11
原残地保証及びその他の環境証書に関する引当金
371 89 424 34
訴訟、補償及びその他の法的又は契約上の義務に関する引当金
2,167 1,032 2,558 374
合計
百万ユーロ
有形固定資産に
正味金融収益
2021 年 2022 年
振替及び
計上した正味
／（損失）
営業費用
支払
12 月 31 日 その他 12 月 31 日
引当金
(注記 16.1)
(
注記 20)
残高 残高
繰入 戻入
2,134 25 (38) 24 (293) (54) (2) 1,796
廃炉費用引当金
666 - - 9 (93) - (1) 581
原子力発電所
1,376 25 (37) 14 (195) (54) - 1,129
その他の発電所
87 - (1) 1 (5) - (1) 81
計器解体
5 - - - - - - 5
鉱山閉鎖
二酸化炭素（ CO ） 排出権に関する
2
329 865 (332) - - - - 862
引当金
原産地保証及びその他の環境証書
11 87 (18) - - - 1 81
に関する引当金
訴訟、補償及びその他の法的又は
458 137 (64) - - (64) (7) 460
契約上の義務に関する引当金
2,932 1,114 (452) 24 (293) (118) (8) 3,199
合計
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百万ユーロ
有形固定資産に
正味金融収益
2020 年 2021 年
振替及びそ
計上した正味
／（損失）
営業費用
支払
12 月 31 日 の他 12 月 31 日
引当金
(注記 16.1)
(
注記 20)
残高 残高
繰入 戻入
1,508 17 (13) 2 652 (32) - 2,134
廃炉費用引当金
597 - - 1 68 - - 666
原子力発電所
819 17 (12) 1 582 (31) - 1,376
その他の発電所
86 - (1) - 2 - - 87
計器解体
6 - - - - (1) - 5
鉱山閉鎖
二酸化炭素（ CO ） 排出権に関する
2
229 329 (229) - - - - 329
引当金
原産地保証及びその他の環境証書
7 9 (5) - - - - 11
に関する引当金
訴訟、補償及びその他の法的又は
453 112 (63) (1) - (8) (35) 458
契約上の義務に係る引当金
2,197 467 (310) 1 652 (40) (35) 2,932
合計
施設閉鎖損失引当金
エンデサは、一部の発電所及び一部の配電施設の解体に生じる費用を認識している（注記 3.2m.5 参照）。 当該
引当金は現在価値で計上されている。
原子力発電所については、エンデサが、国有企業である Empresa Nacional de Residuos Radioactivos, S.A.
（ Endesa ）がこれらの発電所の廃止措置の責任を負うまでに支払わなければならない見積金額が当該引当金に含
まれている（注記 3.2b.1 ）。
二酸化炭素 （ CO ） 排出枠費用引当金
2
当該引当金は、主にその年の二酸化炭素（ CO2 ）排出枠提供義務に関連している。
発電事業において二酸化炭素（ CO ）排出を生じさせるエンデサの会社群は、翌年の最初の数か月に、その年
2
の排出量に相当する二酸化炭素（ CO ） 排出枠相当を提供しなければならない（注記 3.2m.3 参照）。
2
原産地保証及びその他の環境証書の費用を担保する引当金
当該引当金は、主に原産地保証の交付のための債務に関連している。
販売する電力が 再生可能エネルギー源又は高効率熱電併給から生成されたものであることを最終消費者に保証
するエンデサの会社群は、翌年の最初の月までに当該顧客へ電力供給の証書に関連する原産地保証を履行しなけ
ればならない（注記 3.2m.4 参照）。
注記 38. その他の非流動負債
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書におけるその他の非流動負債の詳細は以下
のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日 現在 2021 年 12 月 31 日 現在
注記
468 476
保証金
120 214
その他の支払債務
41.2 588 690
合計
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注記 39. その他の非流動及び流動金融負債
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書におけるその他の非流動及び流動金融負債
の詳細は以下のとおりである。
百万ユーロ
非流動 流動
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
- - 51 22
借入金利息
- 120 - 12
再生可能エネルギーへの投資に対する報酬
- 120 51 34
合計
2022 年 12 月 31 日現在、過去の期間に価格調整により生じ、見直しに組み込まれたプラス及びマイナスの残高の
会計上の戻入れは、「その他の非流動金融負債」及び「その他の流動金融負債」に表示されている。これは、
2023 年 1 月 1 日に開始する規制上の半期に適用する目的で、再生可能資源、熱電併給及び廃棄物から生成する特定
の施設に適用される標準的な施設向け報酬パラメータを更新することで、 2022 年 12 月 28 日に公表された環境移行
人口動態課題省（ MITECO ）の指示案の結果として設定された合理的な収益性を達成する電力市場からの収益が
充分であるため、追加報酬が当該日以降もはや受けられないからである。
2021 年 12 月 31 日現在、「その他の非流動金融負債」の項目には、 2020 ‐ 2022 年 の規制上の半期の市場価格の変
動に係る修正に関する純額が含まれており、かかる半期は 94 百万ユーロ、それ以前の規制上の半期は 26 百万ユー
ロである。後者に関して、 4 百万ユーロが「その他の流動金融負債」の項目に含まれている。
注記 40. 仕入債務及びその他の流動負債
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における仕入債務及びその他の流動負債の
詳細は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
6,219 6,071
仕入債務及びその他の流動負債
4,794 3,811
仕入先その他の支払債務
3 530
35.1.10 、 35.1.12
未払配当金
1,422 1,730
その他の支払債務
1,108 785
税金負債
544 333
未払法人所得税
164 108
未払付加価値税
400 344
その他の租税
7,327 6,856
合計
2021 年 12 月 31 日現在「未払配当金」は主に当社 .に相当する配当金であり、以下のとおりである。
一株当たり総額
注記 未払配当金 合計 支払日
百万ユーロ （ユーロ）
0.500 529
35.1.10 、 35.1.12 、 46.3 2021 年 2022 年 1月 3日
中間配当
2022 年 12 月 31 日現在、仕入先への支払を管理するために金融機関により割引計算された仕入債務（リバース・
ファクタリング）は、連結財政状態計算書に営業債務及びその他の債務の下で認識され、合計 26 百万ユーロ
（ 2021 年 12 月 31 日現在では 29 百万ユーロ）である。
2022 年 度及び 2021 年 度のリバース・ファクタリング契約に係る金融収益は 1 百万ユーロ未満である。
2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における供給済み未請求エネルギーから生じる未請求電力料及び未
請求ガス料の見積額は、各々 190 百万ユーロ及び 87 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 225 百万ユーロ及び 111
百万ユーロ）である。
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40.1. 仕入先への平均支払期間に関する情報（追加規定第三 2022 年 9 月 28 日付け法律第 18/2022 号により修正され
た「 2010 年 7 月 5 日付け法律第 15/2010 号」の下での開示義務」）
エンデサが 2022 年 9 月 28 日付け法律第 18/2022 号により修正された 2010 年 7 月 5 日付け法律第 15/2010 号に基づく商
取引のための仕入先への支払の法定期限遵守状況の詳細は以下の表のとおりである。
日数
2022 年度 2021 年度
9 10
仕入先への平均支払期間
8 10
取引支払比率
36 22
取引未決済比率
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
22,232 16,716
支払履行合計
219 363
支払保留合計
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
300,873 278,630
最長許容期間以内で支払った請求数
85.52 82.48
請求数合計に対する割合（％）
21,948 16,301
最長許容期間以内で支払われた請求金額
98.72 97.52
仕入先への支払金額合計に対する割合（％）
注記 41. 金融商品
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における金融商品の分類は以下のとおりで
ある。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
非流動 流動 非流動 流動
金融資産
44 1,249 2,533 774 2,401
デリバティブ資産
1,160 8,677 580 1,817
28 、 30
その他の金融資産
29 304 - 264 -
その他の流動資産
32 - 5,472 - 5,024
販売及びサービスから生じた債権及びその他の債権
27.1 - 8 - 6
顧客との契約から生じた資産
33 - 871 - 703
現金及び現金同等物
41.1 2,713 17,561 1,618 9,951
合計
金融負債
44 2,408 4,990 573 4,884
デリバティブ負債
41.3 11,704 6,784 7,211 3,167
借入金
39 - 51 120 34
その他の金融負債
38 588 - 690 -
その他の負債
40 - 6,219 - 6,071
仕入及びその他の支払債務
27.2 4,300 294 4,284 270
顧客との契約から生じた負債
41.2 19,000 18,338 12,878 14,426
合計
461/818
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41.1. 非流動及び流動金融資産の分類
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における金融資産の種類別内訳は以下のと
おりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
非流動 流動 非流動 流動
41.1.1 1,459 15,028 838 7,550
償却原価で測定する金融資産
1,155 8,677 574 1,817
28.1 、 30
その他の金融資産
29 304 - 264 -
その他の流動分
32 - 5,472 - 5,024
販売及びサービスから生じた債権及びその他の債権
27.1 - 8 - 6
顧客との契約から生じた資産
33 - 871 - 703
現金及び現金同等物
177 1,313 171 1,420
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
28.2 5 - 6 -
資本性金融商品
44.2 172 1,313 165 1,420
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ
44.1 1,077 1,220 609 981
ヘッジ手段
2,713 17,561 1,618 9,951
合計
エンデサはそのビジネスモデルを変更しておらず、また金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特徴によっ
て重大な影響を受けていないため、分類間の振替は行われていない。
41.1.1. 償却原価で測定する金融資産
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、その性質により償却原価で測定する金融資産の内容は以下のと
おりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
非流動 流動 非流動 流動
償却原価で測定する金融資産
1,155 8,677 574 1,817
その他の金融資産
スペインで規制された事業及びその他の規制された報酬から
30 - 14 - 168
の収入不足に対する融資
30 - 2,254 - 749
本土外の地域（ TNP ）での発電標準コストの補償
30 - 67 - 9
最終保障料率（ LNT ）の引上制限
28.1 437 - 441 -
保証金
48 11 36 10
28.1 、 30
従業員に対する貸付金
2 65 58 5
30 、 47.2
ジョイント・ベンチャー及び合弁事業会社に対する貸付金
668 6,056 40 836
28.1 、 30
金融保証
22 216 20 42
28.1 、 30
その他の金融資産
41.1.3 (22) (6) (21) (2)
評価修正
29 304 - 264 -
その他の非流動資産
279 - 236 -
配電事業の報酬
25 - 28 -
その他
41.1.3 - - - -
評価修正
32 - 5,472 - 5,024
販売及びサービスから生じた債権及びその他の債権
- 4,817 - 4,709
販売及びサービスから生じた債権
- 1,129 - 778
その他の受取債権
- 231 - 183
配電事業の報酬
- 898 - 595
その他
41.1.3 - (474) - (463)
評価修正
27.1 - 8 - 6
顧客との契約から生じた資産
- 10 - 7
顧客との契約から生じた資産
41.1.3 - (2) - (1)
評価修正
33 - 871 - 703
現金及び現金同等物
1.459 15.028 838 7,550
合計
当該金融資産の公正価値は帳簿価額と実質的に異ならない。
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41.1.2. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、当該カテゴリーは各々 5 百万ユーロ及び 6 百万ユーロの他社持分
に相当する資本性金融商品を含む。認識された残りの投資の個別金額は重要ではない。
また、当該カテゴリーはヘッジとして指定されていないデリバティブを含み、その詳細は注記 44.2 に開示され
ている。
41.1.3. 評価修正
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における、一般的又は簡略化されたアプローチでの償却原価で測
定された金融資産について認識された予想損失の詳細は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
加重平 予想損失 加重平 予想損失
注記
正味 正味
均期待 総残高 による 均期待 総残高 による
残高 残高
損失率 評価修正 損失率 評価修正
販売及びサービスから生じた債権及びそ
32 8.0% 5,946 474 5,472 8.4% 5,487 463 5,024
の他の債権
0.6% 4,991 32 4,959 1.2% 4,580 54 4,526
期限のない流動分
46.3% 955 442 513 45.1% 907 409 498
期限：
2.4% 82 2 80 2.2% 90 2 88
1日 から 30 日
7.9% 89 7 82 6.5% 93 6 87
31 日 から 60 日
11.9% 109 13 96 9.2% 87 8 79
61 日 から 90 日
20.0% 85 17 68 14.5% 55 8 47
91 日 から 120 日
26.8% 41 11 30 21.9% 32 7 25
121 日 から 150 日
26.8% 41 11 30 21.9% 32 7 25
151 日 から 180 日
75.0% 508 381 127 71.6% 518 371 147
181 日 超
27.1 20.0% 10 2 8 14.3% 7 1 6
顧客との契約から生じた資産
28.1 1.9% 1,177 22 1,155 3.5% 595 21 574
その他の非流動金融資産
30 0.1% 8,683 6 8,677 0.1% 1,819 2 1,817
その他の流動金融資産
29 0.0% 304 - 304 0.0% 264 - 264
その他の非流動資産
33 0.0% 871 871 0.0% 703 - 703
現金及び現金同等物
16,991 504 16,487 8,875 487 8,388
合計
販売及びサービスから生じた債権及びその他の債権
2022 年 度及び 2021 年 度における「販売及びサービスから生じた債権及びその他の債権」の「評価修正」の変動
は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
463 453
期首残高
163 125
8.2 、 15.2 、 41.5
変動
(152) (115)
使用
32 474 463
期末残高
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、実質的に全ての評価修正は売電債権に関するものである。
2022 年 度には、顧客との契約から生じた減損損失において 38 百万ユーロの減損損失の増加が認識された。当該
変動は、主に Business to Customer （ B 2 C ）顧客間、特に規制市場で営業している最も脆弱な顧客間、及び小規模
なエネルギー供給会社間の双方での支払行動における悪化によるもので、各々 33 百万ユーロ及び 4 百万ユーロで
ある。
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顧客との契約から生じた資産
2022 年 度及び 2021 年 度に「顧客との契約から生じた資産」（注記 27.1 参照）の「評価修正」の変動は以下のと
おりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
1 1
期首残高
1 -
計上
- -
費用
27.1 2 1
期末残高
その他の非流動及び流動金融資産
2022 年 度及び 2021 年 度における「その他の非流動及び流動金融資産」の「評価修正」の変動（注記 28 、 30 参
照）は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
非流動金融資産 流動金融資産 非流動金融資産 流動金融資産
21 2 24 2
期首残高
1 5 - -
8.2, 15.2, 16.1 and 41.5
計上
- (1) (3) -
15.2 and 16.1
費用
22 6 21 2
期末残高
その他の非流動資産
2022 年 度及び 2021 年 度における「その他の非流動資産」の「評価修正」の変動はなかった。
41.1.4. 金融資産の約定債務
2022 年 12 月 31 日現在、エンデサは多額の金融投資を行う約定債務を含むいかなる合意も締結していない。
41.2. 非流動金融負債及び流動金融負債の分類
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における金融商品の分類は以下のとおりで
ある。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
非流動 流動 非流動 流動
41.2.1 16,578 13,348 11,787 9,542
償却原価で測定する金融負債
41.3 11,690 6,784 6,693 3,167
借入金
39 - 51 120 34
その他の金融負債
38 588 - 690 -
その他の非流動負債
40 - 6,219 - 6,071
仕入債務及びその他の流動負債
27.2 4,300 294 4,284 270
顧客との契約から生じた負債
330 2,556 729 2,101
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
41.3 14 - 518 -
金融債務
44.2 316 2,556 211 2,101
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ
44.1 2,092 2,434 362 2,783
ヘッジ・デリバティブ
19,000 18,338 12,878 14,426
合計
(1) 取引の開始時から公正価値ヘッジの基礎となる金融負債に完全に関連し、純損益を通じて公正価値で測定する。
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41.2.1. 償却原価で測定する金融負債
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、その性質により償却原価で計上されている金融負債の内容は以
下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
流動
非流動 非流動 流動
41.3 - 4,988 - 2,917
債券及びその他の市場性のある有価証券
41.3 5,805 981 2,808 134
銀行借入金
41.3 5,885 815 3,885 116
その他の借入金
40 - 6,219 - 6,071
仕入債務及びその他の流動負債
27.2 4,300 294 4,284 270
顧客との契約から生じた負債
39 - 51 120 34
その他の金融負債
38 588 - 690 -
その他の非流動負債
16,578 13,348 11,787 9,542
合計
41.3. 金融債務
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における非流動金融債務及び流動金融債務
の構成は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在
注記
簿価
額面金額 公正価値
非流動 流動 合計
5,012 14 4,988 5,002 5,007
債券及びその他の市場性ある有価証券
6,876 5,805 981 6,786 6,721
銀行借入金
6,700 5,885 815 6,700 6,611
その他の借入金
21 844 756 88 844 844
使用権を伴う借入金
5,856 5,129 727 5,856 5,767
その他
(1)
18,588 11,704 6,784 18,488 18,339
合計
(1) 持続可能な融資 64 ％に相当する。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
注記
簿価
額面金額 公正価値
非流動 流動 合計
2,927 18 2,917 2,935 2,935
債券及びその他の市場性ある有価証券
3,445 3,308 134 3,442 3,458
銀行借入金
4,001 3,885 116 4,001 4,302
その他の借入金
21 943 861 82 943 960
使用権を伴う借入金
3,058 3,024 34 3,058 3,342
その他
(1)
10,373 7,211 3,167 10,378 10,695
合計
(1) 持続可能な融資 60 ％に相当する。
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2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在のデリバティブを伴わない金融債務の満期別額面金額の内訳は以
下のとおりである。
百万ユーロ
額面金額 満期
2022 年 12 月 31
額面金額
満期 公正価値
日
それ以
2024 年 2025 年 2026 年 2027 年 合計
流動 非流動
現在簿価
降
債券及びその他の市場性
5,002 5,007 5,000 12 - - - - 12 5,012
ある有価証券
14 14 - 12 - - - - 12 12
2031 年
固定利率
4,988 4,993 5,000 - - - - - - 5,000
2023 年
変動利率
6,786 6,721 981 5,895 2,290 239 451 922 1,993 6,876
銀行借入金
1,674 1,527 - 1,674 500 - 200 675 299 1,674
2028 年
固定利率
5,112 5,194 981 4,221 1,790 239 251 247 1,694 5,202
2038 年
変動利率
6,700 6,611 815 5,885 3,075 531 76 1,733 470 6,700
その他の借入金
844 844 88 756 74 74 76 65 467 844
使用権に係る借入金
844 844 88 756 74 74 76 65 467 844
2080 年
固定利率
5,856 5,767 727 5,129 3,001 457 - 1,668 3 5,856
その他の借入金
4,657 4,567 1 4,656 3,001 1 - 1,651 3 4,657
2040 年
固定利率
1,199 1,200 726 473 - 456 - 17 - 1,199
2027 年
変動利率
18,488 18,339 6,796 11,792 5,365 770 527 2,655 2,475 18,588
合計
百万ユーロ
額面金額 満期
2021 年 12 月 31
額面金額
満期 公正価値
日
それ以
合計
2023 年 2024 年 2025 年 2026 年
流動 非流動
現在簿価
降
債券及びその他の市場性
2,915 12
2,935 2,935 - - - - 12 2,927
ある有価証券
18 18 - 12 - - - - 12 12
2031 年
固定利率
2,917 2,917 2,915 - - - - - - 2,915
2022 年
変動利率
3,442 3,458 134 3,311 179 979 235 415 1,503 3,445
銀行借入金
999 991 - 999 - 500 - 200 299 999
20 28 年
固定利率
2,443 2,467 134 2,312 179 479 235 215 1,204 2,446
2038 年
変動利率
4,001 4,302 116 3,885 80 3,078 78 80 569 4,001
その他の金融負債
943 960 82 861 77 77 72 74 561 943
使用権に係る借入金
943 960 82 861 77 77 72 74 561 943
2080 年
固定利率
3,058 3,342 34 3,024 3 3,001 6 6 8 3,058
その他の借入金
3,012 3,295 5 3,007 1 3,001 1 - 4 3,012
2040 年
固定利率
46 47 29 17 2 - 5 6 4 46
2027 年
変動利率
10,378 10,695 3,165 7,208 259 4,057 313 495 2,084 10,373
合計
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2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在におけるデリバティブ取引前の金融負債の通貨別内訳及び通貨
ヘッジの影響は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在
カバレッジ後の
当初債務構造 利率
債務カバレッ
債務構造
ジ・レシオの
影響 平均利率 実効利率
償却原価 額面金額 割合（％） 償却原価 割合（％）
(%) (%)
18,307 18,407 99.0 18,307 99.0 1.4 1.4
ユーロ
181 181 1.0 181 1.0 2.9 2.9
米ドル (USD)
18,488 18,588 100.0 - 18,488 100.0 1.4 1.4
合計
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
カバレッジ後の
当初債務構造 利率
債務カバレッ
債務構造
ジ・レシオの
影響 平均利率 実効利率
償却原価 額面金額 割合（％） 償却原価 割合（％）
(%) (%)
10,177 10,172 98.1 10,177 98.1 1.5 1.5
ユーロ
201 201 1.9 201 1.9 3.0 3.0
米ドル (USD)
10,378 10,373 100.0 - 10,378 100.0 1.5 1.5
合計
2022 年 度及び 2021 年 度の非流動有利子負債の額面金額の推移は以下のとおりである。
百万ユーロ
キャッシュ・フローを キャッシュ・フローを
2021 年 2022 年
創出しない 創出する
12 月 31 日 12 月 31 日
返済及び償還 新規借入
追加／
振替
現在額面金額 現在額面金額
(注記 46.3) (注記 46.3)
（処分）
12 - - - - 12
債券及びその他の市場性ある有価証券
3,311 - 791 (4) 1,797 5,895
銀行借入金
3,885 22 (130) (5) 2,113 5,885
その他の借入金
861 22 (127) - - 756
使用権に係る借入金
3,024 - (3) (5) 2,113 5,129
その他
7,208 22 661 (9) 3,910 11,792
合計
百万ユーロ
キャッシュ・フローを キャッシュ・フローを
2020 年 2021 年
創出しない 創出する
12 月 31 日 12 月 31 日
返済及び償還 新規借入
追加／
振替
現在額面金額 現在額面金額
(注記 46.3) (注記 46.3)
（処分）
12 - - - - 12
債券及びその他の譲渡可能有価証券
2,127 - (211) (22) 1,417 3,311
銀行借入金
3,757 209 (89) - 8 3,885
その他の借入金
740 209 (88) - - 861
使用権に係る借入金
3,017 - (1) - 8 3,024
その他
5,896 209 (300) (22) 1,425 7,208
合計
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2022 年 度及び 2021 年 度の金融債務の額面金額の推移は以下のとおりである。
百万ユーロ
キャッシュ・フローを キャッシュ・フローを
創出しない 創出する
2021 年 2022 年
12 月 31 日 12 月 31 日
返済及び
新規借入
追加／
償還
振替
現在額面金額 現在額面金額
(注記 46.3)
（処分）
(注記 46.3)
2,915 - 1 (29,812) 31,884 4,988
債券及びその他の市場性ある有価証券
134 - (786) (1,369) 3,002 981
銀行借入金
116 1 95 (124) 727 815
その他の借入金
82 1 92 (87) - 88
使用権を伴う借入金
34 - 3 (37) 727 727
その他
3,165 1 (690) (31,305) 35,613 6,784
合計
百万ユーロ
キャッシュ・フローを キャッシュ・フローを
2020 年 2021 年
創出しない 創出する
12 月 31 日 12 月 31 日
返済及び
新規借入
追加／
振替
現在額面金額 現在額面金額
償還
(注記 46.3)
（処分）
(注記 46.3)
1,162 - (2) (12,039) 13,794 2,915
債券及びその他の市場性ある有価証券
101 - 213 (183) 3 134
銀行借入金
109 4 90 (120) 33 116
その他の借入金
63 4 91 (76) - 82
使用権を伴う借入金
46 - (1) (44) 33 34
その他
1,372 4 301 (12,342) 13,830 3,165
合計
2022 年度の総有利子負債の平均利率は 1.4% （ 2021 年度では 1.5% ）である（注記 3.2b.1 参照）。
41.4. その他の事項
41.4.1. 流動性
2022 年 12 月 31 日現在、エンデサの流動性は以下に詳述するとおり、 9,185 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在で
は 5,520 百万ユーロ）であった。
百万ユーロ
流動性
注記
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
33 871 703
現金及び現金同等物
(1)
42.4 8,314 4,817
無条件に利用可能な信用枠
9,185 5,520
合計
(1)2022 年 12 月 31 日現在、 Enel Finance International, N.V. と提携した利用可能な信用枠は 4,950 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 1,700 百万ユーロ）
である。
2022 年 12 月 31 日現在、エンデサの運転資本はマイナス 757 百万ユーロである。流動性予測は、当社の長期信用
枠の未引出額と合わせて、エンデサが財政状態計算書に示された金額の運用、資産の実現及び負債の決済を継続
するために充分な財源を有していることの保証を提供している（注記 42.4 参照）。
流動性ポジションはエネルギー市場から 生じた ニーズの急激な増加の影響を受けた。具体的には、 2022 年 2 月
24 日 の ウクライナ侵攻（注記 5.2 参照）を契機に 、 欧州向けガス の パイプライン輸出が減少したことから、欧州
での所有権移転施設 （ TTF ）ガス価格指数 及び 電力市況が急騰し、 8 月 には過去最高を記録した。予測可能かつ
充分 な株主還元を保証する ために、 市場ボラティリティのリスクをヘッジする戦略を実行し て、 業績 において 安
定性を確保することが 業界での 一般的 実務である （注記 42.4 参照）。 当該 価格上昇により、主に短期金融商品で
資金調達されていた 、 組織化された市場で の 営業を 継続す るため の 現金担保を提供する必要性が大幅に増加し
た。
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エンデサ(E05846)
有価証券報告書
欧州委員会 及び 特定 の 欧州政府は、物価上昇を緩和し、経済への 波及 の 影響を制限し、エネルギー市場の運営
を見直すための取組みを開始した。 当該 措置は今年 度 後半に影響を及ぼし、絶対水準 及び 市場ボラティリティの
双方 を低下させた。
当社は当年度中に金融対策を実施した。これには 2024 年 7 月 までに満期を迎える合計 1,300 百万 ユーロの銀行借
入金 の 借換を含んでいる 。ユーロ・コマーシャル・ペーパー（ ECP ）・プログラムの上限も 5 ,000 百万 ユーロに引
き上げられ、全額活用されている。また、 Enel Finance International N.V. （ Enel, S.p.A. を筆頭 とするグループの子
会社）との間で 12 か 月 間の 信用枠 を取決め、 これにより当社 は 最大 3,000 百万 ユーロ の 調達 が可能になった 。 当
該信用枠は 2022 年 11 月 17 日 開催の臨時株主総会において承認された。
当該 連結財務 書類 の 発行承認日において、エネルギー市場 での ヘッジ・ポートフォリオによ り 生み出される流
動性要件は、ポジションが徐々に変化するにつれて着実に減少するが、 当社は その他の措置 が当該状況を持続さ
せるものと 評価している。
当該利用可能な与信枠の金額は、流動資産とともに、エンデサの短期支払債務を充分に担保している（注記
42.4 参照）。
41.4.2. 主要な金融取引
2022 年 度の主な取引は以下のとおりである。
‐当社 は、新しい SDG7 ユーロ・コマーシャル・ペーパー（ ECP ）発行プログラムを 5,000 百万 ユーロ起債し、
その発行額面残高は 2022 年 12 月 31 日 現在 4,988 百万 ユーロである。当該プログラムは、エンデサの戦略計画
に沿った持続可能性目標を含む。
‐以下の金融取引が実行され、ほぼ全て持続可能性目標を盛り込んでいる（注記 5.1 参照）
百万ユーロ
取引 取引相手 契約日 満期日 金額
(1) (2)
Instituto de Crédito Oficial 2021 年 12 月 20 日 2033 年 12 月 20 日 300
融資
(1) (2)
Banco Europeo de Inversiones 2021 年 12 月 21 日 2037 年 3月 28 日 250
融資
(3)
Caixabank, S.A. 2022 年 3月 25 日 2027 年 5月 13 日 500
融資
(3)
Bankinter, S.A. 2022 年 3月 31 日 2027 年 4月 1日 75
融資
BBVA, S.A. 2022 年 3月 31 日 2023 年 4月 8日 100
融資
(3)
Banco Cooperativo Español, S.A. 2022 年 4月 8日 2027 年 5月 13 日 50
融資
Intesa San Paolo, S.P.A. 2022 年 4月 19 日 2023 年 4月 19 日 100
融資
(3)
ING Bank NV Sucursal en España 2022 年 4月 29 日 2027 年 5月 13 日 50
融資
(3)
Enel Finance International N.V. 2022 年 5月 13 日 2027 年 5月 13 日 1,650
融資
Banco Santander, S.A. – Milán 2022 年 7月 29 日 2022 年 12 月 19 日 500
融資
Banco Santander, S.A. – Milán 2022 年 9月 1日 2022 年 12 月 19 日 500
融資
(4)
Bankinter, S.A. 2022 年 9月 28 日 2024 年 7月 31 日 25
融資
(4)
Ibercaja, S.A. 2022 年 9月 29 日 2024 年 7月 31 日 50
融資
(4)
Credit Agricole 2022 年 9月 29 日 2024 年 7月 31 日 100
融資
(4)
Banco Santander, S.A. 2022 年 9月 29 日 2024 年 7月 31 日 275
融資
(4)
Banco de Sabadell, S.A. 2022 年 9月 30 日 2024 年 7月 31 日 250
融資
(4)
Caixabank, S.A. 2022 年 9月 30 日 2024 年 7月 31 日 400
融資
(4)
BBVA, S.A. 2022 年 10 月 19 日 2024 年 7月 31 日 200
融資
(3)
Banco Europeo de Inversiones 2022 年 11 月 7日 2037 年 11 月 18 日 250
融資
(1) (5)
Caixabank, S.A. 2022 年 3月 25 日 2025 年 3月 25 日 50
信用枠
(5) (6)
Ibercaja, S.A. 2022 年 3月 30 日 2025 年 3月 25 日 20
信用枠
(5) (6)
Banco de Sabadell, S.A. 2022 年 3月 31 日 2025 年 3月 25 日 25
信用枠
(1)
Banco Santander, S.A. 2022 年 3月 31 日 2025 年 3月 31 日 25
信用枠
(5) (6)
Kutxabank, S.A. 2022 年 3月 31 日 2025 年 3月 25 日 50
信用枠
(1)
Intesa San Paolo, S.P.A. 2022 年 4月 19 日 2025 年 4月 19 日 100
信用枠
(1)
Enel Finance International N.V. 2022 年 5月 13 日 2025 年 5月 13 日 700
信用枠
Enel Finance International N.V. 2022 年 11 月 22 日 2023 年 11 月 22 日 1,000
信用枠
Enel Finance International N.V. 2022 年 11 月 22 日 2023 年 11 月 22 日 2,000
信用枠
9,595
合計
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エンデサ(E05846)
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(1) 当該取引の信用条件は、 2023 年度に 150 gCO eq/kWh に相当するスコープ 1二酸化炭素（ CO ）排出の特定排出量を削減する当社の戦略計画で定められ
2 2
た目標に連動している。
(2) 支払は各々 2022 年 1月 17 日及び 2022 年 3月 28 日に行われた。双方の融資とも再生可能エネルギー生成施設への融資に充当している。
(3) 当該取引の信用条件は、 2024 年度に 145 g CO eq/kWh に相当するスコープ 1二酸化炭素（ CO ）排出の特定排出量を削減する当社の戦略計画で定められ
2 2
た目標に連動している。
(4) 既存融資の借換
(5) 既存信用枠の拡大
(6) 再生可能源からの本土設置正味容量が 2022 年 12 月 31 日現在の本土設置正味容量合計の 55 ％であることを担保するエンデサの約定に関連して業績指標
（ KPI ）を含めて持続可能として規定された取引。
41.4.3. 財務規定
複数のエンデサ子会社は、この種の契約において標準的である融資契約 （ コベナンツ） に規定されている一
定の義務を遵守することを条件としている。
2022 年 12 月 31 日現在、当社及びその子会社はいずれも、その金融債務又は早期返済を要求される可能性のある
金融約定に違反していない。
エンデサの取締役は、当該条項が 2022 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書における現在又は将来の区分を変
更するものと考えていない。
当社
エンデサの融資事業のほぼ全てを統括している当社 .の 融資契約は、契約違反により早期終了につながる財務
比率条項を含んでいない。
当社（ 2022 年 12 月 31 日現在 12 百万ユーロ）の債券発行残高は以下のものを含む。
‐ 当社の特定の債務（一定金額以上）の決済に係る債務不履行が生じた場合には当該債務を前払いしなければ
ならないような債務の下でのクロス・デフォルト条項
さらに、当社が発効した債券残高及び当社が手配した銀行融資には、以下の条項が含まれる。
‐担保提供制限条項（ネガティブ・プレッジ）：当社は、その他の債務者のために同等の保証が発行されない
限り、特定の種類の義務を担保するために当社の資産（一定の金額以上）の上に抵当権、先取特権又はその
他の負担を設定することはできない。
‐「パリパス」条項：社債及び銀行融資が、当社により発行されたその他の既存又は将来の無担保又は非劣後
債と同一の地位を有する。
さらに、当社の借入に含まれる最も重要な財務規定は以下のとおりである。
債務額面
2022 年 2021 年
条項 取引 融資契約
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
欧州投資銀行（ EIB ） 及び公的信
信用格付の格下げ時の追加保証又
2,554 1,887
信用格付け条項
用機関 （ ICO ） との金融取引 は再交渉
金融機関及び Enel Finance
当社の支配に変動が生じた場合に
4,887
7,654
支配権の変動に関する条項 International, N.V. との間で手配し 早期返済をしなければならない可 (1)
(1)
能性
た融資及びその他の契約
当社の連結上の資産の 7％から 10 ％
金融機関との間で手配した融資及
6,178 3,336
資産譲渡に関する条項
の間のパーセントが生じる場合の
びその他の契約
制限
(1) 当該締結金額は 2022 年 12 月 31 日現在 12,604 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 7,137 百万ユーロ）である。
(2) 当該基準値を超えると、一般的に、同等の対価が受領されない場合、又は当社の支払能力に重大な悪影響があった場合にのみ、制限が適用される。
さらに、 2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在 、当社は、特定の日付までに二酸化炭素 （ CO ） 排出量
2
の一定のレベルを削減したり一定の期間内に再生可能源を伴う本土正味設置容量の比率に達したりするような、
持続可能性に関連する比率又は指標に適合しない場合、条件を調整できる特定の金融取引を手配した。
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再生可能事業を運営している子会社
2022 年 12 月 31 日現在、再生可能エネルギー事業を運営し、プロジェクト・ファイナンスを通して資金調達を
行っている特定のエンデサの子会社は、以下の条項を含む 70 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 84 百万ユー
ロ）の金融債務を有している（注記 20.4 、 35.1.13 、 48 参照）。
条項 取引 融資条項
プロジェクト及び関連デリバティブ
の資金調達において締結した融資契
支配権の変動に関する条項 支配権の変動時に繰上（早期返済）しなければならない可能性
(1)
約
貸出金融機関に契約の下で義務の遵守を担保するための持分の質入れ
充足義務関連条項
(2).
プロジェクト融資目的において締結
株主への利益配当関連条項 一定の条件を遵守しなければならない制限
した融資契約
多数の貸手から承認を得なければならない意味における制限があり、
資産売却関連条項
場合により得られた資金を債務返済に充てなければならない。
債務返済準備金勘定の設定義務（注記 33 参照）
債務返済準備金勘定関連条項
(1) 正味市場価値プラス 2百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では マイナス 1百万ユーロ）
(2) 対金融債務残高金額
さらに、当該再生可能エネルギー子会社は、一定の年間債務返済カバレッジ・レシオ（ ADSCR ）を遵守しな
ければならない。 2022 年 12 月 31 日現在の債務残高合計は当該比率に準拠している。
41.4.4. その他
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在 の、当該日及び満期までの期間を通じた利率を考慮した金融債務
総額に係る想定利子は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 の金融債務総額に係る利子
金融商品 合計
2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年
それ以降
31 24 1 1 1 1 3
債券及びその他の市場性ある有価証券
511 92 85 69 65 51 149
銀行借入金
570 156 138 61 58 34 123
その他の借入金
260 33 30 28 25 22 122
使用権を伴う借入金
310 123 108 33 33 12 1
その他
1,112 272 224 131 124 86 275
合計
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在 の金融債務総額に係る利子
金融商品 合計
202 2年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年
それ以降
3 (4) 1 1 1 1 3
債券及びその他の市場性ある有価証券
17 4 3 2 2 2 4
銀行借入金
498 122 119 117 23 21 96
その他の借入金
227 32 29 27 23 21 95
使用権を伴う借入金
271 90 90 90 - - 1
その他
518 122 123 120 26 24 103
合計
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在 、当社株式に転換可能な銘柄、又は特定の場合に株式に転換可能
となる株主特権若しくは権利を付与するものは存在しない。
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41.5. 金融資産及び金融負債の科目別純利得及び損失
41.5.1. 金融資産の科目別純利得及び損失
2022 年 度及び 2021 年 度における金融資産及び金融負債の科目別の純利得及び損失は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度 2021 年 度
連結損益計算書 連結その他の包括利益 連結損益計算書 連結その他の包括利益
における純利得 計算書における認識さ における純利得 計算書における認識さ
／（損失） れた利得／（損失） ／（損失） れた利得／（損失）
(1)
(168) - (122) -
償却原価で測定する金融資産
(2)
5,988 - 6,231 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
- - - -
(3)
金融資産
3,604 (2,207) 1,464 (1,983)
ヘッジ・デリバティブ
9,424 (2,207) 7,573 (1,983)
合計
(1) 未回収債権の正味減損損失に関連する（注記 15.2 、 16.1 参照）。
(2) エネルギー商品及び金融デリバティブの変動による収益に関連する（注記 9、 10.1 、 10.3 、 11 、 16.2 参照）。
(3) キャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値からの収益に関連する（注記 11 、 16.2 参照）。
41.5.2. 金融負債科目別純利得及び損失
2022 年 度及び 2021 年 度における科目別の金融負債に係る純利得及び損失は以下のとおりである。
百万ユーロ
202 2年 度 2021 年 度
連結損益計算書 連結その他の包括利益 連結損益計算書 連結その他の包括利益
における純利得 計算書における認識さ における純利得 計算書における認識さ
／（損失） れた利得／（損失） ／（損失） れた利得／（損失）
(1)
(246) - (142) -
償却原価で測定する金融負債
(2)
(6,583) - (6,244) -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(3)
(5,157) - (919) -
ヘッジ・デリバティブ
(11,986) - (7,305) -
合計
(1) 債務における金融費用に関連する（注記 16.1 参照）。
(2) エネルギー商品及び金融デリバティブの変動の費用に関連する（注記 9、 10.1 、 10.3 、 11 、 16.2 参照）。
(3) キャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値における費用に関連する（注記 11 、 16.2 参照）。
注記 42. 一般的なリスク制御及び管理方針
エンデサ及びその子会社の事業は、外部要因が操業パフォーマンス及び収益に影響を与える可能性がある環境
で行われており、そのため、関連情況を管理及び制御する必要がある。
一般的なリスク制御及び管理方針は、目標の達成に影響を及ぼす可能性のあるあらゆる種類のリスクを制御し
管理するための基本原則と一般的な枠組みを定め、設定されたリスクレベルの範囲内でそれらが体系的に特定さ
れ、分析され、評価され、管理され、制御されることを確実にする。一般的なリスク制御及び管理方針は、当社
が直面する様々な種類のリスク、財務及び非財務（腐敗に関連するものを含む、業務、技術、法律、社会、環
境、政治、及び不正行為関連を含む風評被害のリスク）を特定する。財務リスク及び経済リスクには、連結財政
状態計算書に含まれていない偶発債務及びその他のリスクが含まれている。
この一般的なリスク制御及び管理指針の目的は、エンデサの取締役会が許容可能なリスクレベルを正確に特定
し、一連の戦略的、組織的、及び操業活動を操舵し導くことであり、様々な事業ライン、スタッフ、及びサービ
ス機能の管理者が当社の利益を最大化することができ、資本及び保証を一定レベル以上に維持又は増加させ、将
来の不確実な事象が当社の設定された利益目標、関連する事業、持続可能性、強靭性、又は評判を長期にわたり
持続的に損なうことを防ぎ、株主に、適切な保証を提供し、顧客及びその他の利害関係者の利益を加えて保護す
ることである。
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同定された潜在的リスクの制御及び軽減を目的としたエンデサのリスク制御及び管理方針の原則は以下のとお
りである。
原則
当社に影響を及ぼす可能性のある全ての関連リスクの特定、定量化、軽減及び情報に関する継続的なプロセスを実
施することができる規制システム、人材、手段及びシステムの存在であること
異なるリスク管理領域とシステム間の調整メカニズムとともに、適切な機能の分離を確保するものであること
リスクは、エンデサの戦略、目的及び重要な価値に沿ったものでなければならず、取締役会が設定した目的及び制
限にリスクレベルに適合させることを保証するものであること
個別のリスク管理よりも、統合的な観点からのリスクの制御及び管理の最適化を優先するものであること
最良の市場慣行への適合及び採用を保証するための、ヘッジング、人事異動及び緩和メカニズムの継続的な評価で
あること
エンデサの一般的なリス
取引が事業に適用される規則に従って実行されることを保証するための、税務規定を含む現行の法制の継続的な監
ク制御及び管理方針
視であること
特に、規制コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、及び犯罪及び贈収賄防止リスクの防止に関する規程、
特に、倫理規程及び腐敗に対するゼロ容認計画、に重点を置いた、社内規則の尊重及び遵守であること
安全がエンデサの一番の関心事であり、エンデサで働く人々の健康と安全を常に維持しなければならないものであ
ること
持続可能な開発、効率性及び環境と人権の尊重へ約定するものであること
忠実性及び透明性に基づく原則に基づく関係の一環として当社の株主に利益をもたらすために、利用可能な資源の
利用最適化に責任を有するものであること
一般的なリスク制御及び管理指針は、各項目の最適なリスク管理のために設定された制限とともに、特定の業
務ライン、スタッフ、及びサービス機能のその他のリスク方針とともに、作成、承認される。
内部リスク統制及び管理システムは、まず継続的に実施しているリスク特性の調査に基づき、リスク管理に関
連するエネルギー又は関連部門において現行で最良の実務を適用し、同様のリスクの計測に関する統一の要件に
基づき、リスク制御者と管理者とを分離し、次に、引き受けたリスク及び当社の取締役会で定められた目標との
間の適切なバランスを尊重しつつ、引き受けたリスクと事業運営に必要な資源との関連性を確保するモデルに基
づいている。
リスク制御及び管理プロセスは、時間の経過において様々なリスクを特定、評価、モニタリング及び管理する
ことからなり、企業がさらされる主なリスクを内因性（内部要因による）及び外因性（外的要因による）の両方
で考慮する。リスク管理の目的は、リスクレベルを最適なレベルに調整し、全てのケースで設定された限度を尊
重することを目的とした業務を実施することである。
リスク制御及び管理メカニズムは、以下の注記に記載されている。
42.1. 金利リスク
利率変動は、固定利率で利息を負担している資産及び負債の公正価値、及び変動利率に連動する資産及び負債
からの将来フローを変動させる。
金利リスク管理の目的は、デリバティブを用いることで、金融資産及び負債の種類の多様化、及びリスク・エ
クスポージャー・プロファイルの修正を通して、損益計算書のボラティリティを低下させながら、数年間にわ
たって負債コストを最小限に抑えることができるバランスのとれた負債構造を実現することである。
金利スワップ契約の利用により、利率変動の影響を受けやすい借入金を削減することを目的としている。いず
れの場合も、契約の構造は原金融商品の構造に適合しており、原金融商品の満期日を超えないため、契約の公正
価値又はキャッシュ・フローのいかなる変動も、原ポジションの公正価値又はキャッシュ・フローの変動によっ
て相殺される。
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2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在 のデリバティブを考慮した金融リスクの構造は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
正味ポジション
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
デリバティブ取引前 デリバティブ取引後 デリバティブ取引前 デリバティブ取引後
7,189 7,080 5,476 5,490
固定利率
7,189 7,080 3,323 3,316
変動利率
3,704 3,789 8,799 8,806
合計
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在 、エンデサが手配した借入金の基準利率は主に 欧州銀行間取引金
利 である。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在 の、利率に係るデリバティブの想定元本の内訳は以下のとおりで
ある。
百万ユーロ
正味想定元本
利率に係るデリバティブ
2022 年 2021 年
金利スワップ
1,190 1,022
固定利率から変動利率への金利スワップ
1,187 512
変動利率から固定利率への金利スワップ
2,377 1,534
利率に係るデリバティブ合計
感応度分析
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在 、その他の変数はそのままにして、利率変動が連結損益計算書及
び連結その他の包括利益計算書に与える税引前の影響は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
基準点
連結その他の包括 連結その他の包括
の変更
連結損益計算書 連結損益計算書
利益計算書 利益計算書
デリバティブ後の変動利率借入金に係る金融費
用
+25 24 - 11 -
利率上昇
-25 (24) - (11) -
利率低下
ヘッジ手段とされるデリバティブの公正価値
公正価値
+25 (9) - (5) -
利率上昇
-25 9 - 4 -
利率低下
キャッシュ・フロー
+25 - 12 - 11
利率上昇
-25 - (12) - (9)
利率低下
ヘッジ手段とされないデリバティブの公正価値
+25 - - - -
利率上昇
-25 - - - -
利率低下
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42.2. 外貨リスク
外貨リスクは主に、国際市場でのエネルギー原料（特に天然ガスと石炭）の購入取引に関連しており、その価
格は通常米ドル建て（USD）である。エンデサは外貨建て債務の管理、調達、保険料の支払、プラント保守契
約、配当金においても当該リスクを負う。
エンデサは、外貨リスクを緩和するために通貨スワップと為替相場保険を手配した。エンデサはまた、外貨建
て資産及び負債に係る現金回収及び支払の均衡をとるよう努めている。
契約期間が金融商品の原資産の満期日を超えることはないため、これらの契約の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動は、原資産のポジションの公正価値又はキャッシュ・フローの変動によって相殺される。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在 において、デリバティブの想定元本の為替レート別内訳は、以下
のとおりである。
百万ユーロ
正味想定元本
為替レート・デリバティブ
2022 年 2021 年
エネルギー商品外貨建契約
3,249 3,298
先渡契約／先物
その他の契約
42 62
先渡契約／先物
3,291 3,360
先渡契約／先物 合計
3,291 3,360
通貨レート・デリバティブ合計
感応度分析
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在 、その他の変数はそのままにして米ドル（ USD ）に対するユーロ
の為替レート変動の連結損益計算書及び連結その他の包括利益計算書への税引前影響額は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
変動％
連結その他の 連結その他の
連結損益計算書 連結損益計算書
包括利益計算書 包括利益計算書
ヘッジ手段とされるデリバティブの公正価
値
キャッシュ・フロー
10% - 299 - 261
ユーロ安
10% - (245) - (214)
ユーロ高
公正価値
10% - - - -
ユーロ安
10% - - - -
ユーロ高
ヘッジ手段とされないデリバティブの公正
価値
10% 5 - (56) -
ユーロ安
10% (4) - 46 -
ユーロ高
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42.3. エネルギー商品価格リスク
当社は、主として次のような要因により、二酸化炭素（ CO ） 排出枠を含むエネルギー商品の変動リスクに晒
2
されている。
‐発電工程におけるエネルギー商品の購入
‐国内外市場における電力の売買取引
エネルギー商品価格変動の情況は、想定リスクに対する期待リターンとのバランスをとる手段として、リスク
限度の監視によって制御されている。この限界値は信頼区間 95% における期待値に基づいている。産業ポート
フォリオのポジションは Profit at Risk （ PaR ）に基づいて毎月見直され、取引ポートフォリオは予想最大損失額
（ VaR ）に基づいて毎日見直される。
個別の分析は、エンデサのリスク特性から特定の関連取引の影響について行われ、その事前定義された限度を
提供する。
長期的なリスクの情況は、契約の多様化、最終電力（発電）価格又は販売（小売）価格の動向と類似又は類似
の傾向を持つ指数の参照を通じて調達ポートフォリオの管理、及び調達の経済バランスを維持するための定期的
に再交渉された契約条項を通じて管理される。
短期的及び中期的には、エネルギー価格の変動は特定のヘッジ、通常はデリバティブ、を通じて管理される。
以下の表は、 2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在 の事業の想定元本を、金融商品別に示したものであ
る。
百万ユーロ
想定元本
エネルギー商品デリバティブ
2022 年 2021 年
9,176 6,929
スワップ
8,941 122
先渡契約／先物
268 543
オプション
18,385 7,594
エネルギー商品デリバティブ合計
感応度分析
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在 、その他の変数はそのままにして、商品価格の変動により生じる
既存のエネルギー商品の価値に対する、連結損益計算書及び連結その他の包括利益計算書への税引前の影響の内
訳は、以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
キャッシュ・フロー・ヘッジ・
連結その他の 連結その他の
エネルギー商品に
連結損益 エネルギー商品 連結損益
デリバティブ
包括利益 包括利益
おける価格変動
計算書 における価格変動 計算書
(1)
計算書 計算書
20% - (1) 15% - -
石炭及び貨物輸送デリバティブ
-20% - 1 -15% - -
20% - (259) 15% - (408)
液化燃料及びガス・デリバティ
-20% - 252 -15% - 408
ブ
20% - 202 15% - 248
電力デリバティブ
-20% - (216) -15% - (248)
20% - (88) 15% - (4)
二酸化炭素（ CO ）排出権デリ
2
-20% - 85 -15% - 4
バティブ
(1) 現在の状況の不確実性を考慮した原材料価格の分析を受けて行われた修正
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百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
ヘッジ手段とされないデリバ
連結その他の 連結その他の
エネルギー商品に
連結損益 エネルギー商品に 連結損益
ティブ
包括利益 包括利益
おける価格変動
計算書 おける価格変動 計算書
(1)
計算書 計算書
20% - - 15% - -
石炭及び貨物輸送デリバティブ
-20% - - -15% - -
20% (108) - 15% 68 -
液化燃料及びガス・デリバティ
-20% 114 - -15% (68) -
ブ
20% 4 - 15% 70 -
電力デリバティブ
-20% (6) - -15% (69) -
20% 8 - 15% 3 -
二酸化炭素（ CO ）排出権デリ
2
-20% (8) - -15% (3) -
バティブ
20% - - 15% - -
原産地保証及びその他の環境証
-20% - - -15% - -
書デリバティブ
(1) 現在の状況の不確実性を考慮した原材料価格の分析を受けて行われた修正
42.4. 流動性 リスク
流動性リスクは、現金又はその他の金融資産の提供により決済される金融負債に関連する債務の履行を困難に
する可能性がある。流動性リスク管理の目的は、機会原価の水準を最小化する流動性を保証し、支払期日及び資
金源に基づいて金融債務の構造を維持することである。短期的には、現金及び短期預金、融資枠、流動性の高い
資産ポートフォリオを含めて、無条件で利用可能な資源を十分な水準に維持することによって、流動性リスクは
軽減される。
エンデサの流動性政策は、負債及び資本市場に関する状況及び予測に基づいて、一定期間に予想される需要を
満たすのに充分な額の銀行事業体及びエネル・グループ会社の双方との長期信用枠及び金融投資を手配すること
で構成されている。
当該ニーズには正味金融債務の満期が含まれる。借入及び金融デリバティブの特徴及び条件の詳細について
は、各々注記 41.3 及び 44 に記載されている。
資金機能は当社及び Endesa Financiación Filiales, S.A.U. に集約されており、事業上の必要性を満たすのに充分な
資金があることを確認するために資金予測を作成し、未実行信用枠の利用可能性を十分なレベルに維持してい
る。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在 のエンデサの流動性ポジションは以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
33 871 703
手許現金及び預金
(1)
41.4.1 8,314 4,817
無条件に利用可能な信用枠
9,185 5,520
合計
(1)2022 年 12 月 31 日現在 、 Enel Finance International N.V. で 利用可能な信用枠 は4,950百万 ユーロ （2021年12月31日現在では1,700百万ユーロ）である。
2022 年 12 月 31 日現在、エンデサの運転資本はマイナス 757 百万 ユーロであった。当社の長期信用枠の下での未
引出額は、エンデサが連結財政状態計算書に示された金額を、継続して運用、資産の実現及び負債の決済をする
のに充分な財源を得ることができるという保証を提供している（注記 41.4.1 参照）。
エンデサは強固な財務状態を有しており、最優良の事業体と手配した無条件の信用枠は多額の利用が可能であ
る。
しかしながら、流動性ポジションをさらに強化し、事業の継続性を確保するために、エンデサは一連の金融取
引を準備している（注記 41.4.2 、 53 参照）。
満期分析
エンデサの借入金額面価額の満期別の内訳については、注記 41.3 に記載している。
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42.5. 信用リスク
信用リスクは、取引相手が金融契約又は商業契約に定められた義務を履行しない場合に発生し、金融損失を生
じさせる。エンデサは、デリバティブ、銀行への預金、外貨取引及びその他の金融商品を含む、営業活動及び財
務活動から信用リスクに晒されている。
エンデサは、 商品、金融及び商業 の 取引先の信用リスクを綿密に監視して いる 。 商品 価格及び 利率 の 急激な上
昇を背景に、取引先との間で債務不履行に陥るエクスポージャーが大幅に増加した が、 当社の回収管理 により 期
限超過債務の 傾向 を緩和することができた（注記 5.2 参照）。
相手方の信用格付けの予想外の変化は、支払可能性に係る債権者のポジション（ノン・コンプライアンス・リ
スク）又は市場価値の変動（スプレッド・リスク）に影響を与える。
エンデサはその信用リスクを注意深く監視し、特に以下を含む追加的な予防措置を講じている。
追加予防措置
・ 取引先の信用の質に関するリスク分析、評価及び監視
・ 契約条項を設けて保証請求を行うこと、又は必要に応じて保険への加入
信用リスクの監視
・ 取引先の情況の水準に関する徹底的な見直し
・ 取引先の多角化
従来、取引債権の信用リスクは、顧客からの回収期間が短いことから、重大な延滞が蓄積される前に適用規制
に従って供給が遮断される可能性があるため、限定的であった（注記 32 参照）。
2022 年 12 月 31 日現在、販売及びサービス並びにその他の売掛金における顧客から生じた延滞債権は合計 955 百
万 ユーロであり、 12.0 日と同等の収益（ 2021 年 12 月 31 日現在では 、各々 907 百万ユーロ及び 18.7 日と同等の収益）
に相当する。
金融資産の信用リスクを管理するためのエンデサの方針は以下のとおりである。
エンデサのリスク方針
・ エンデサ及びその子会社は、事業を行う市場において主要な事業体である取引先に余剰現金を預けている。
2022 年 12 月 31 日 現在、エネル・グループに属さない取引先が保有するキャッシュ・ポジションにおける最大
エクスポージャーは 225 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 272 百万ユーロ）であった。
・ 利率及び為替レート・デリバティブは、支払能力の高い事業体と契約されており、 2022 年 12 月 31 日 現在、利
率及び為替レート・デリバティブのエクスポージャーの 81% 超が、信用格付けが A- 又はそれ以上（ 2021 年 12
月 31 日 現在では 74% ）の事業体との取引に関連している。
金融資産に係る信用リスク
・ エネルギー商品に係る契約金融商品の信用リスクも限定的である。 2022 年 12 月 31 日 現在、市場価格を基準と
すると、エネルギー商品デリバティブに対するエクスポージャーは 1,695 百万ユーロ未満（ 2021 年 12 月 31 日現
在では 1,261 百万ユーロ未満）であった。
・ 2022 年 12 月 31 日現在、 利率、為替レート及びエネルギー商品のデリバティブから生じる取引先の信用リスク
の最大累計額は合計で 545 百万ユーロであり、したがって金融商品に関連する信用リスク累計額の 30% を超
える取引先はない（ 2021 年 12 月 31 日 では各々合計 477 百万ユーロ及び 37% ）。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在 、商取引に関して受領した保証、保証状及び質権は以下のとおり
である。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
218 187
企業間取引（ B2B ）
366 293
エネルギー商品市場における取引先
584 480
合計
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在 、エンデサは重要な保証、保証状又は質権を有していない。
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取引先リスク分析
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在 、営業債権及びその他の債権ではない流動及び非流動金融商品の
信用格付の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
33 871 703
現金及び現金同等物
A+ 103 38
A 203 226
A- 60 2
BBB+ 104 349
BBB 323 50
BBB- 74 34
BB+ - 1
BB - -
B+ - -
4 3
信用格付のない取引先
41.1.2 5 6
資本性金融商品
A+ - -
A - -
A- 1 3
BBB+ 1 -
3 3
信用格付のない取引先
44 3,782 3,175
金融派生商品
AAA 909 93
AA- 18 3
A+ 30 26
A 802 111
A- 144 102
BBB+ 90 2,278
BBB 8 4
BBB- 50 343
BB+ 756 10
BB 264 2
BB- 100 125
B+ - -
B 5 78
B- 254 -
CCC 1 -
CCC- 224 -
CC 127 -
- -
信用格付のない取引先
金融資産
9,832 2,391
(1)
14 168
6、 41.1.1
スペインでの規制事業から生じた収益不足に係る資金調達
2,254 749
本土外の地域（ TNP ）での発電標準費用における補償 6、 41.1.1
67 9
ガス向け最終保障料率の引上上限 8、 41.1.1
41.1.1 437 441
債券及び保証金
41.1.1 59 46
従業員に対する貸付金
67 63
関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配事業会社に対する貸付金 41.1.1 、 47.2
41.1.1 6,962 947
その他の金融資産
(28) (23)
減損損失
14,490 6,275
合計
(1) 主に行政機関及び信用格付けのない取引先に対する売掛債権が含まれる。
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42.6. 集中リスク
エンデサは、その事業執行において顧客及び仕入先の企業集中リスクに晒されている。
集中リスクは、以下の複数の分散化要件に伴う事業戦略によって管理及び最小化される。
分散化要件
・ 顧客類型 :大規模な産業顧客、中規模企業、及び、個人及び公的機関の双方である居住顧客
顧客集中リスク
・ 顧客の経済活動：異なる部門で営業する顧客との取引
・ 販売する製品の種類：電気、ガス及びその他の製品及びサービス
当該戦略は、特定の顧客への販売がエンデサの経済成果の大部分を占めていないことを保証する。
当該リスクは、個人及び共同支配下の企業グループの取引債権勘定（期日経過及び未決済債務）を定期的に監
視することで管理されている。
エンデサは、主要株主との関係において、信用リスクにさらされている。 2022 年 度には、このリスクは重大な
ものではなく、主に、エンデサがエネル・グループ会社を通じて手配したエネルギー商品ヘッジ契約の潜在的な
変動に関連している。
2022 年 12 月 31 日現在、大口顧客 10 社（企業集団）に対する債権は全体の 29.4% 未満であるが、同日現在、個別
に 7.8% を超える債権はない（ 2021 年 12 月 31 日現在では各々 37.9% 及び 14.7% ）。
エンデサの主要な業界のサービス供給者及び提供者との現在の関係は、エンデサの事業の発展と成長に不可欠
であり、有利な条件の下でこれらの当事者と契約を交渉するエンデサの能力に影響を及ぼす可能性がある。それ
にもかかわらず、エンデサの技術的及び経済的な評価プロセスは、供給者の財務状態と同じく調達したサービス
の品質を保証することを可能にし、全ての購買カテゴリーにおいて多様な供給者のポートフォリオを提供するこ
とで、サービス中断時に供給者を置換することが可能になり、供給者集中リスクを緩和している。
2022 年 12 月 31 日現在、上位10社の供給者は全体の 36.4% を超えていない（ 2021 年 12 月 31 日現在 では 28.7% ）。
集中リスクの変動に関して、エンデサが実施しているモニタリングに影響を与えることなく、顧客や供給者の
集中度が低く、供給者を変更させる能力が一般的に高いことから、顧客や供給者の一回限りの損失の可能性で集
中リスクに重大な影響を与えるべきではない。たとえそうでも、エンデサは集中リスクにあらゆる変化に焦点を
当て緊密に当該観点の監視を継続していく（注記 5.2 、 5.3 参照）。
42.7. 備蓄エネルギー購入約定債務リスク
2022 年 12 月 31 日現在、棚卸資産購入約定債務は 22,942 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 19,766 百万ユー
ロ）であり、その一部は「引取保証」条項を含む契約に対応している（注記 31.3 参照）。
当社の取締役は、エンデサは当該義務を履行することができると考えており、したがって、この点に関して不
測の事態が生じることはないと考えている。
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注記 43. 非流動及び流動、金融資産及び負債の相殺
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在 における、相殺された及び相殺されていない非流動及び流動の金
融資産及び金融負債の詳細は、以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在
財務書類に
相殺額 相殺されない差金決済額
注記
金融資産
表示された 純額
総額
金融担保 金融商品 金融担保
正味金融資産
28 1,160 - 1,160 - - 1,160
その他の非流動金融資産
44 1,249 - 1,249 (426) - 823
非流動デリバティブ資産
29 304 - 304 - - 304
その他の非流動資産
2,713 - 2,713 (426) - 2,287
非流動金融資産合計
販売及びサービスから生じた債権及びそ
32 5,472 - 5,472 (645) - 4,827
(1)
の他の債権
27.1 8 - 8 - - 8
顧客との契約から生じた流動資産
30 8,677 - 8,677 - - 8,677
その他の金融資産
44 2,533 - 2,533 (1,392) - 1,141
流動デリバティブ資産
33 871 - 871 - - 871
現金及び現金同等物
17,561 - 17,561 (2,037) - 15,524
流動金融資産合計
(1) 公的機関の残高は含まない。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
財務書類に
相殺額 相殺されない差金決済額
注記
金融資産
表示された 純額
総額
金融担保 金融商品 金融担保
正味金融資産
28 580 - 580 - - 580
その他の非流動金融資産
44 774 - 774 (509) - 265
非流動デリバティブ資産
29 264 - 264 - - 264
その他の非流動資産
1,618 - 1,618 (509) - 1,109
非流動金融資産合計
(1)
32 5,037 - 5,037 (403) - 4,634
販売及びサービスから生じた流動資産
27.1 6 - 6 - - 6
顧客との契約から生じた流動資産
30 1,817 - 1,817 - - 1,817
その他の金融資産
44 2,401 - 2,401 (2,073) - 328
流動デリバティブ資産
33 703 - 703 - - 703
現金及び現金同等物
9,964 - 9,964 (2,476) - 7,488
流動金融資産合計
(1) 公的機関の残高は含まない。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在
財務書類に
相殺されない差金決済額
注記
金融負債
相殺額 表示された 純額
総額
金融商品 金融担保
正味金融負債
27.2 4,300 - 4,300 - - 4,300
顧客との契約から生じた非流動負債
41.3 11,704 - 11,704 - - 11,704
長期借入金
44 2,408 - 2,408 (426) - 1,982
非流動デリバティブ負債
39 - - - - - -
その他の非流動金融負債
38 588 - 588 - - 588
その他の非流動負債
19,000 - 19,000 (426) - 18,574
非流動金融負債合計
27.2 294 - 294 - - 294
顧客との契約から生じた流動負債
41.3 6,784 - 6,784 - - 6,784
短期借入金
44 4,990 - 4,990 (1,392) - 3,598
流動デリバティブ負債
39 51 - 51 - - 51
その他の流動金融負債
(1)
40 6,219 - 6,219 (645) - 5,574
仕入及びその他の支払債務
18,338 - 18,338 (2,037) - 16,301
流動金融負債合計
(1) 公的機関の残高は含まない。
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百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
財務書類に
相殺されない差金決済額
注記
金融負債
相殺額 表示された 純額
総額
金融商品 金融担保
正味金融負債
27.2 4,284 - 4,284 - - 4,284
顧客との契約から生じた非流動負債
41.3 7,211 - 7,211 - - 7,211
長期借入金
44 573 - 573 (509) - 64
非流動デリバティブ負債
39 120 - 120 - - 120
その他の非流動金融負債
38 690 - 690 - - 690
その他の非流動負債
12,878 - 12,878 (509) - 12,369
非流動金融負債合計
27.2 270 - 270 - - 270
顧客との契約から生じた流動負債
41.3 3,167 - 3,167 - - 3,167
短期借入金
44 4,884 - 4,884 (2,073) - 2,811
流動デリバティブ負債
39 34 - 34 - - 34
その他の流動金融負債
(1)
40 6,084 - 6,084 (403) - 5,681
仕入及びその他の支払債務
14,439 - 14,439 (2,476) - 11,963
流動金融負債合計
(1) 公的機関の残高は含まない。
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エンデサ(E05846)
有価証券報告書
注記 44. デリバティブ
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書のデリバティブの詳細は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
非流動 流動 非流動 流動
1,249 2,533 774 2,401
デリバティブ資産
2,408 4,990 573 4,884
デリバティブ負債
注記 42 に記載されているリスク管理方針を適用し、エンデサは主に金利、外貨及び現物取引ヘッジ手段のデリ
バティブを利用している。
エンデサは、組込デリバティブに関する情報を個別に開示していない。当該デリバティブに付随する経済的特
徴及びリスクが、主契約に緊密に関連しているためである。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在におけるデリバティブの想定元本及び変動の内訳は以下のとおり
である。
百万ユーロ
非流動資産 流動資産
想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
12 12 2 6 - - - -
公正価値ヘッジ・デリバティブ
12 12 2 6 - - - -
金利
4,483 2,914 1,075 603 3,460 1,980 1,220 981
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
1,190 150 109 1 - - - -
金利
1,180 1,004 53 30 1,024 845 84 44
為替レート
2,113 1,760 913 572 2,436 1,135 1,136 937
エネルギー商品
288 271 172 165 2,617 1,068 1,313 1,420
ヘッジ手段とされないデリバティブ
- - - - - - - -
金利
- 51 - - 46 174 2 6
為替レート
288 220 172 165 2,571 894 1,311 1,414
エネルギー商品
4,783 3,197 1,249 774 6,077 3,048 2,533 2,401
合計
百万ユーロ
非流動負債 流動負債
想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
1,175 500 87 1 - - - -
公正価値ヘッジ・デリバティブ
1,175 500 87 1 - - - -
金利
3,765 1,484 2,005 361 4,591 2,444 2,434 2,783
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
- 846 - 12 - - - -
金利
328 134 11 1 568 939 25 27
為替レート
3,437 504 1,994 348 4,023 1,505 2,409 2,756
エネルギー商品
377 262 316 211 3,285 1,553 2,556 2,101
ヘッジ手段とされないデリバティブ
- - - - - 26 - 1
金利
13 76 - 1 132 137 10 12
為替レート
364 186 316 210 3,153 1,390 2,546 2,088
エネルギー商品
5,317 2,246 2,408 573 7,876 3,997 4,990 4,884
合計
締結された契約の想定元本及び /又は契約金額は、デリバティブ決済の計算の基礎を構成するにすぎないた
め、エンデサによって引き受けられた実際のリスクを反映していない。
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4 4 .1. ヘッジ手段とされるデリバティブ
2022 年 12 月 31 日現在、エンデサは、ヘッジ会計の適用に関する規則で定められた要件を引き続き満たしている
かどうかを確かめている。
2022 年 度にキャッシュ・フロー・ヘッジとして当初指定されたデリバティブ取引の中止はなかった（当初の遠
隔契約による将来の取引のための長期ガス購入契約の修正の結果、 2021 年 度の利益は 152 百万ユーロとなっ
た）。
44.1.1. 金利リスク
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の金利キャッシュ・フロー・ヘッジの満期別の想定元本及び平均
利率は以下のとおりである。
満期
キャッシュ・フロー・ヘッジ・
202 3 2024 2025 2026 2027
それ
デリバティブ
合計
年 年 年 年 年 以降
- - - - 250 940 1,190
想定元本（百万ユーロ）
ユーロ建て金利スワップ
- - - - 3.0 0.8
平均利率（％）
満期
キャッシュ・フロー・ヘッジ・
2022 2023 2024 2025 2026
それ
デリバティブ
合計
年 年 年 年 年 以降
- - - - - 996 996
想定元本（百万ユーロ）
ユーロ建て金利スワップ
- - - - - 0.7
平均利率（％）
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の、金利を公正価値でヘッジするデリバティブの契約期間別の想
定元本及び平均利率の詳細は、以下のとおりである。
満期
2023 2024 2025 2026 2027
公正価値ヘッジ・デリバティブ
それ
合計
年 年 年 年 年 以降
- 500 - - 675 12 1,187
想定元本（百万ユーロ）
ユーロ建て金利スワップ
- 0.1 - - 1.9 5.7
平均利率（％）
満期
2022 2023 2024 2025 2026
公正価値ヘッジ・デリバティブ
それ
合計
年 年 年 年 年 以降
- - - 500 - 12 512
想定元本（百万ユーロ）
ユーロ建て金利スワップ
- - - 0.1 - 5.7
平均利率（％）
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2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の、金利ヘッジ手段の指定及びヘッジ対象の種類別の内訳は以下
のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在
金利デリバティブ
正味 正味 金融資産 資産 金融負債 負債
ヘッジ対象
想定元本 公正価値 想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジ・
1,190 109 1,190 109 - -
デリバティブ
1,190 109 1,190 109 - -
金利スワップ 変動利率融資
- - - - - -
金利オプション
1,187 (85) 12 2 1,175 87
公正価値ヘッジ・デリバティブ
12 2 12 2 - -
固定利率債券
金利スワップ
1,175 (87) - - 1,175 87
固定利率融資
2,377 24 1,202 111 1,175 87
金利スワップ合計
2,377 24 1,202 111 1,175 87
金利デリバティブ合計
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
金利デリバティブ
正味 正味 金融資産 資産 金融負債 負債
ヘッジ対象
想定元本 公正価値 想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジ・
996 (11) 150 1 846 12
デリバティブ
996 (11) 150 1 846 12
金利スワップ 変動利率融資
512 5 12 6 500 1
公正価値ヘッジ・デリバティブ
12 6 12 6 - -
固定利率債券
金利スワップ
500 (1) - - 500 1
固定利率融資
1,508 (6) 162 7 1,346 13
金利スワップ合計
1,508 (6) 162 7 1,346 13
金利デリバティブ合計
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在のデリバティブに関する今後数年間の想定キャッシュ・フローは
以下のとおりである。
百万ユーロ
年別想定キャッシュ・フロー
金利デリバティブ
2022 年
現在価値（累積利息控除後） 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年
それ以降
12 月 31 日現在
109 20 26 19 17 15 27
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
109 20 26 19 17 15 27
プラスの公正価値
- - - - - - -
マイナスの公正価値
(85) (15) (39) (13) (12) (10) 1
公正価値ヘッジ・デリバティブ
2 1 - - - - 1
プラスの公正価値
(87) (16) (39) (13) (12) (10) -
マイナスの公正価値
百万ユーロ
年別想定キャッシュ・フロー
金利デリバティブ
2021 年
現在価値（累積利息控除後） 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年
それ以降
12 月 31 日現在
(11) (6) (5) (2) (1) 1 3
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
1 1 - - - 1 1
プラスの公正価値
(12) (7) (5) (2) (1) - 2
マイナスの公正価値
5 2 1 (1) - - 3
公正価値ヘッジ・デリバティブ
6 1 1 1 - - 3
プラスの公正価値
(1) 1 - (2) - - -
マイナスの公正価値
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キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブが連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結その他の包括利
益計算書に与えた影響は次のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2022 年 度
非有効により
その他の包括
その他の包括
その他の包括
資産 負債 純損益を通じ
利益から純損
正味 利益を通じて
利益から純損
公正価値 公正価値 て測定する公
益への振替
想定元本 測定する公正
益への振替
(1) (2)
正価値の変動
(5)
(3) (4)
価値の変動
(4)
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デ
リバティブ
1,190 109 - 118 (4) - -
金利スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デ
1,190 109 - 118 (4) - -
リバティブ合計
(1) 連結財政状態計算書の資産の「デリバティブ資産」に含まれている。
(2) 連結財政状態計算書の負債の「デリバティブ負債」に含まれている。
(3) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたために純損益に振替えられた金額
(4) 連結損益計算書の「デリバティブの収益及び費用」に含まれている。
(5) キャッシュ・フローの発生がもはや見込めなくなったために純損益に振替えられた金額
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在 2021 年 度
その他の包括
その他の包括 非有効により
その他の包括
資産 負債
利益から純損
正味 利益を通じて 純損益を通じ
利益から純損
公正価値 公正価値
益への振替
想定元本 測定する公正 て測定する公
益への振替
(1) (2)
(5)
(3) (4)
価値の変動 正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デ
リバティブ
996 1 (12) 23 (8) - -
金利スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デ
996 1 (12) 23 (8) - -
リバティブ合計
(1) 連結財政状態計算書の資産の「デリバティブ資産」に含まれている。
(2) 連結財政状態計算書の負債の「デリバティブ負債」に含まれている。
(3) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたために純損益に振替えられた金額
(4) 連結損益計算書の「デリバティブの収益及び費用」に含まれている。
(5) キャッシュ・フローの発生がもはや見込めなくなったために純損益に振替えられた金額
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有効なキャッシュ・フロー・ヘッジを考慮すると、 2022 年 12 月 31 日現在、負債の 45% が金利リスクから保護さ
れている（ 2021 年 12 月 31 日現在では 58% ）。また、公正価値ヘッジを含めると、 2022 年 12 月 31 日現在では 39%
（ 2021 年 12 月 31 日現在では 53% ）であった。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書に係る公正価値ヘッジ・デリバティブの影
響は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在
(1) (2)
正味想定元本
資産公正価値 負債公正価値
公正価値ヘッジ・デリバティブ
1,187 2 (87)
金利スワップ
- - -
金利オプション
1,187 2 (87)
公正価値ヘッジ・デリバティブ合計
(1) 連結財政状態計算書の資産の「デリバティブ資産」に含まれている。
(2) 連結財政状態計算書の負債の「デリバティブ負債」に含まれている。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
(1) (2)
正味想定元本
資産公正価値 負債公正価値
公正価値ヘッジ・デリバティブ
512 6 (1)
金利スワップ
- - -
金利オプション
512 6 (1)
公正価値ヘッジ・デリバティブ合計
(1) 連結財政状態計算書の資産の「デリバティブ資産」に含まれている。
(2) 連結財政状態計算書の負債の「デリバティブ負債」に含まれている。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書に係る公正価値ヘッジ・デリバティブの
ヘッジ対象に与えた影響は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
ヘッジ対象に ヘッジ対象に
年度の非有効 年度の非有効
ヘッジ対象 係る公正価値 ヘッジ対象 係る公正価値
性測定に用い 性測定に用い
の簿価 ヘッジ調整 の簿価 ヘッジ調整
た公正価値 た公正価値
累計額 累計額
公正価値ヘッジ・デリバティブ
1,103 (84) 85 518 6 (5)
固定期限付き債務
1,103 (84) 85 518 6 (5)
公正価値ヘッジ・デリバティブ合計
2022 年 度及び 2021 年 度において、デリバティブ及び公正価値ヘッジのヘッジ対象に関連する連結損益計算書で
認識された金額は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 度 2021 年 度
収益 費用 収益 費用
89 - 2 -
ヘッジ対象
(1)
- 90 - 3
デリバティブ
89 90 2 3
合計
(1) 決済なし
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44.1.2. 外貨リスク
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の、為替レート・ヘッジ・デリバティブの想定元本及び平均為替
レートの満期別の内訳は以下のとおりである。
満期
キャッシュ・フロー・ヘッジ・
2023 2024 2025 2026 2027
それ
デリバティブ
合計
年 年 年 年 年 以降
1,592 905 603 - - - 3,100
想定元本（百万ユーロ）
ユーロ／米ドル先渡契約
1.14 1.15 1.11 - - -
ユーロ／米ドル先物
平均為替レート（ユーロ／米ドル）
満期
キャッシュ・フロー・ヘッジ・
2022 2023 2024 2025 2026
それ
デリバティブ
合計
年 年 年 年 年 以降
1,784 851 283 4 - - 2,922
想定元本（百万ユーロ）
ユーロ／米ドル先渡契約
1.17 1.19 1.18 1 - - -
ユーロ／米ドル先物
平均為替レート（ユーロ／米ドル）
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の、名称別及びヘッジ対象の種類別に分類した、為替レート・
ヘッジ・デリバティブの想定元本及び公正価値の詳細は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在
為替レート・
正味 正味 金融資産 資産 金融負債 負債
デリバティブ
想定元本 公正価値 想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ・デリバティブ
3,052 99 2,172 135 880 36
原材料外貨為替契約
外貨為替先渡取引／先物
48 2 32 2 16 -
その他の契約
3,100 101 2,204 137 896 36
先渡契約／先物合計
為替レート・デリバティブ
3,100 101 2,204 137 896 36
合計
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
為替レート・
正味 正味 金融資産 資産 金融負債 負債
デリバティブ
想定元本 公正価値 想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ・デリバティブ
2,862 45 1,814 73 1,048 28
原材料外貨為替契約
外貨為替先渡取引／先物
60 1 35 1 25 -
その他の契約
2,922 46 1,849 74 1,073 28
先渡契約／先物合計
為替レート・デリバティブ
2,922 46 1,849 74 1,073 28
合計
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在のデリバティブに関する今後数年間の想定キャッシュ・フローは
以下のとおりである。
百万ユーロ
年別想定キャッシュ・フロー
2022 年
現在価値（累積利息控除後）
2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年
それ以降
12 月 31 日現在
為替レート・デリバティブ－キャッシュ・フロー・ヘッ
101 59 36 6 - - -
ジ
137 84 42 11 - - -
プラスの公正価値
(36) (25) (6) (5) - - -
マイナスの公正価値
- - - - - - -
為替レート・デリバティブ－公正価値ヘッジ
- - - - - - -
プラスの公正価値
- - - - - - -
マイナスの公正価値
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百万ユーロ
年別想定キャッシュ・フロー
2021 年
現在価値（累積利息控除後）
2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年
それ以降
12 月 31 日現在
為替レート・デリバティブ－キャッシュ・フロー・ヘッ
46 15 28 3 - - -
ジ
74 43 28 3 - - -
プラスの公正価値
(28) (28) - - - - -
マイナスの公正価値
- - - - - - -
為替レート・デリバティブ－公正価値ヘッジ
- - - - - - -
プラスの公正価値
- - - - - - -
マイナスの公正価値
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブが連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結その他の包括利益
計算書に与えた影響は次のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2022 年 度
非有効により純損
その他の包括
その他の包括 その他の包括
資産 負債
益を通じて公正価
正味 利益を通じて
利益から純損 利益から純損
公正価値 公正価値
値を測定するデリ
想定元本 測定する公正
への振替 益への振替
(1) (2)
(3) (4) (4)(5)
バティブの変動
価値の変動
(4)
キャッシュ・フロー・ヘッジ・
デリバティブ
3,100 137 (36) 70 119 - -
外貨為替先渡取引／先物
キャッシュ・フロー・ヘッジデ
3,100 137 (36) 70 119 - -
リバティブ合計
(1) 連結財政状態計算書の資産の「デリバティブ資産」に含まれている。
(2) 連結財政状態計算書の負債の「デリバティブ負債」に含まれている。
(3) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたために純損益に振替えられた金額
(4) 連結損益計算書の「デリバティブの収益及び費用」に含まれている。
(5) キャッシュ・フローの発生がもはや見込めないために純損益に振替えられた金額
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在 2021 年 度
非有効により純損
その他の包括
その他の包括 その他の包括
資産 負債
益を通じて公正価
正味 利益を通じて
利益から純損 利益から純損
公正価値 公正価値
値を測定するデリ
想定元本 測定する公正
への振替 益への振替
(1) (2)
(3) (4) (4)(5)
バティブの変動
価値の変動
(4)
キャッシュ・フロー・ヘッジ・
デリバティブ
2,922 74 (28) 185 (25) - -
外貨為替先渡取引／先物
キャッシュ・フロー・ヘッジデ
2,922 74 (28) 185 (25) - -
リバティブ合計
(1) 連結財政状態計算書の資産の「デリバティブ資産」に含まれている。
(2) 連結財政状態計算書の負債の「デリバティブ負債」に含まれている。
(3) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたために純損益に振替えられた金額
(4) 連結損益計算書の「デリバティブの収益及び費用」に含まれている。
(5) キャッシュ・フローの発生がもはや見込めないために純損益に振替えられた金額
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44.1.3. エネルギー商品リスク
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の、エネルギー商品をヘッジするデリバティブの想定元本及び平
均価格の満期別の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
満期
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
それ
2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年
合計
以降
スワップ
493 117 48 - - - 658
想定元本（百万ユーロ）
バレル
70.0 72.7 81.8 - - - -
平均価格（米ドル／千バレル）
400 343 254 - - - 997
想定元本（百万ユーロ）
MBTU
3.3 3.6 4.3 - - - -
平均価格（米ドル／ MBTU ）
液化燃料及びガス・デリバティブ
893 112 - - - - 1,005
想定元本（百万ユーロ）
Metric
tonnes
633.1 709.5 - - - - -
平均価格（米ドル／ TM ）
832 815 919 7 - - 2,573
想定元本（百万ユーロ）
MWh
68.2 60.9 64.6 50.0 - - -
平均価格 (ユーロ／ MWh)
158 118 98 93 86 334 887
想定元本（百万ユーロ）
MWh
電力デリバティブ
122.7 81.4 39.1 36.0 32.8 29.3 -
平均価格 (ユーロ／ MWh)
9 - - - - - 9
想定元本（百万ユーロ）
Metric
石炭及び貨物輸送デリバティブ
tonnes
254 - - - - - -
平均価格（米ドル／ TM ）
先渡取引／先物
- 43 - - - - 43
想定元本（百万ユーロ）
バレル
- 76 - - - - -
平均価格 (ユーロ／ MWh)
液化燃料及びガス・デリバティブ
3,291 1,593 180 - - - 5,064
想定元本（百万ユーロ）
MWh
89 73 59 - - - -
平均価格 (ユーロ／ MWh)
296 160 50 - - - 506
二酸化炭素（ CO ） 排出権デリバ
想定元本（百万ユーロ）
Metric
2
tonnes
86.82 95.82 94.35 - - - -
平均価格（ユーロ／ TM ）
ティブ
オプション
70 - - - - - 70
想定元本（百万ユーロ）
Metric
tonnes
834 - - - - - -
平均価格（米ドル／ MBTU ）
液化燃料及びガス・デリバティブ
- - - - - - -
想定元本（百万ユーロ）
MWh
- - - - - - -
平均価格 (ユーロ／ MWh)
16 17 17 16 16 115 197
想定元本（百万ユーロ）
MWh
電力デリバティブ
35 35 35 35 35 33 -
平均価格 (ユーロ／ MWh)
6,458 3,318 1,566 116 102 449 12,009
想定元本合計
490/818
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有価証券報告書
百万ユーロ
満期
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
それ
202 2年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年
合計
以降
スワップ
516 160 51 - - - 727
想定元本（百万ユーロ）
バレル
54.6 59.6 65.1 - - -
平均価格（米ドル／千バレル）
272 362 96 - - - 730
想定元本（百万ユーロ）
MBTU
2.6 3.3 3.2 - - -
平均価格（米ドル／ MBTU ）
液化燃料及びガス・デリバティブ
750 375 51 - - - 1,176
想定元本（百万ユーロ）
Metric
tonnes
498.1 509.4 577.8 - - -
平均価格（米ドル／ TM ）
767 168 33 - - - 968
想定元本（百万ユーロ）
MWh
18.4 22.1 19.7 - - -
平均価格 (ユーロ /MWh)
228 102 110 91 88 380 999
想定元本（百万ユーロ）
MWh
電力デリバティブ
55.2 48.5 40.1 37.1 35.7 29.1
平均価格 (ユーロ /MWh)
- - - - - - -
想定元本（百万ユーロ）
Metric
石炭及び貨物輸送デリバティブ
tonnes
- - - - - -
平均価格（米ドル／ TM ）
先渡取引／先物
- - - - - - -
想定元本（百万ユーロ）
バレル
- - - - - -
平均価格 (ユーロ /MWh)
液化燃料及びガス・デリバティブ
- - - - - - -
想定元本（百万ユーロ）
MWh
- - - - - -
平均価格 (ユーロ /MWh)
- - - - - - -
二酸化炭素（ CO ） 排出権デリバ
想定元本（百万ユーロ）
Metric
2
tonnes
- - - - - -
平均価格（ユーロ／ TM ）
ティブ
オプション
- - - - - - -
想定元本（百万ユーロ）
Metric
tonnes
- - - - - -
平均価格（米ドル／ MBTU ）
液化燃料及びガス・デリバティブ
100 - - - - - 100
想定元本（百万ユーロ）
MWh
50 - - - - -
平均価格 (ユーロ /MWh)
7 16 16 16 16 133 204
想定元本（百万ユーロ）
MWh
電力デリバティブ
34.1 34.5 34.5 34.5 34.5 32.9
平均価格 (ユーロ /MWh)
2,640 1,183 357 107 104 513 4,904
想定元本合計
491/818
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有価証券報告書
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の、原材料の種類別エネルギー商品デリバティブの想定元本及び
公正価値の詳細は以下のとおりである。
百万ユーロ
資産 負債
想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
エネルギー商品デリバティブ
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
9 - 2 - - - - -
石炭及び貨物輸送デリバティブ
9 - 2 - - - - -
スワップ
3,162 1,874 1,073 851 7,248 1,827 4,190 2,593
液化燃料及びガス・デリバティブ
2,668 1,844 1,020 848 2,565 1,757 726 2,567
スワップ
472 - 49 - 4,635 - 3,461 -
先渡契約／先物
22 30 4 3 48 70 3 26
オプション
1,013 1,021 939 658 71 182 209 511
電力デリバティブ
816 817 922 639 71 182 197 499
スワップ
- - - - - - - -
先渡契約／先物
197 204 17 19 - - 12 12
オプション
二酸化炭素（ CO ）排出権デリバティブ
365 - 35 - 141 - 4 -
2
365 - 35 - 141 - 4 -
先渡契約／先物
4,549 2,895 2,049 1,509 7,460 2,009 4,403 3,104
エネルギー商品デリバティブ合計
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の、デリバティブに関する今後数年間の想定キャッシュ・フロー
は以下のとおりである。
百万ユーロ
年別公正価値
公正価値
2022 年 12 月 31 日現在 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年
それ以降
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
2 2 - - - - -
石炭及び貨物輸送デリバティブ
(3,117) (1,507) (1,274) (335) (1) - -
液化燃料及びガス・デリバティブ
730 215 237 77 43 41 117
電力デリバティブ
二酸化炭素（ CO ）排出権デリバティブ
31 16 14 1 - - -
2
百万ユーロ
年別公正価値
公正価値
2021 年 12 月 31 日現在 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年
それ以降
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
- - - - - - -
石炭及び貨物輸送デリバティブ
(1,742) (1,776) 16 18 - - -
液化燃料及びガス・デリバティブ
147 (43) 85 53 27 11 14
電力デリバティブ
二酸化炭素（ CO ）排出権デリバティブ
- - - - - - -
2
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有価証券報告書
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブが連結財政状態計算書、連結損益計算書及び連結その他の包括利
益計算書に与えた影響は次のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2022 年 度
その他の包括 非有効により純
その他の包括
その他の包括
資産 負債
利益から純損
損益を通じて測
利益から純損
正味 利益を通じて
公正価値 公正価値
益への振替 定する公正価値
益への振替
想定元本 測定する公正
(4)
(1) (2)
の変動
(3) (4)
価値の変動
(4)
(5)
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デ
リバティブ
9 2 - 2 - - -
石炭及び貨物輸送デリバティブ
液化燃料及びガス・デリバティ
10,410 1,073 4,190 (2,482) (1,490) - (279)
ブ
1,084 939 209 54 205 - (15)
電力デリバティブ
二酸化炭素（ CO ） 排出権デリ
2
506 35 4 30 - - 1
バティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デ
12,009 2,049 4,403 (2,396) (1,285) - (293)
リバティブ合計
(1) 連結財政状態計算書の資産の「デリバティブ資産」に含まれている。
(2) 連結財政状態計算書の負債の「デリバティブ負債」に含まれている。
(3) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたために純損益に振替えられた金額
(4) 連結損益計算書の「デリバティブの収益及び費用」に含まれている。
(5) キャッシュ・フローの発生がもはや見込めないために純損益に振替えられた金額
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在 2021 年 度
その他の包括 非有効により純
その他の包括
その他の包括
資産 負債
利益から純損 損益を通じて測
正味 利益を通じて
利益から純損
公正価値 公正価値
益への振替 定する公正価値
想定元本 測定する公正
(3)
益への振替
(1) (2)
(4) (5)
の変動
価値の変動
(4) (4)
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デ
リバティブ
- - - - - - -
石炭及び貨物輸送デリバティブ
液化燃料及びガス・デリバティ
3,701 851 2,593 (2,699) (98) 80 (7)
ブ
1,203 658 511 508 714 - (27)
電力デリバティブ
二酸化炭素（ CO ） 排出権デリ
2
- - - (0) - 72 (1)
バティブ
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デ
4,904 1,509 3,104 (2,191) 616 152 (35)
リバティブ合計
(1) 連結財政状態計算書の資産の「デリバティブ資産」に含まれている。
(2) 連結財政状態計算書の負債の「デリバティブ負債」に含まれている。
(3) ヘッジ対象が純損益に影響を与えていたために純損益に振替えられた金額
(4) 連結損益計算書の「デリバティブの収益及び費用」に含まれている。
(5) キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれないために純損益に振替えられた金額。
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44.2. ヘッジ手段とされないデリバティブ
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在におけるデリバティブの想定元本の満期別内訳は以下のとおりで
ある。
百万ユーロ
年別想定元本
2022 年
ヘッジ手段とされないデリバティブ
2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年
それ以降
12 月 31 日現在
- - - - - - -
金利デリバティブ
191 178 5 8 - - -
為替レート・デリバティブ
- - - - - - -
石炭及び貨物輸送デリバティブ
5,951 5,404 420 127 - - -
液化燃料及びガス・デリバティブ
325 251 69 5 - - -
電力デリバティブ
二酸化炭素（ CO ） 排出権デリバティブ
76 50 20 6 - - -
2
24 19 4 - 1 - -
原産地保証及びその他の環境証書から生じたデリバティブ
百万ユーロ
年別想定元本
2021 年
ヘッジ手段とされないデリバティブ
2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年
それ以降
12 月 31 日現在
26 26 - - - - -
金利デリバティブ
438 311 124 3 - - -
為替レート・デリバティブ
- - - - - - -
石炭及び貨物輸送デリバティブ
2,256 1,966 250 40 - - -
液化燃料及びガス・デリバティブ
312 199 101 6 5 - 1
電力デリバティブ
二酸化炭素（ CO ） 排出権デリバティブ
112 112 - - - - -
2
10 7 2 1
原産地保証及びその他の環境証書から生じたデリバティブ
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の、ヘッジ対象の種類別に区分されたヘッジ手段されないデリバ
ティブの想定元本及び公正価値の詳細は以下のとおりである。
百万ユーロ
資産 負債
想定元本 公正価値 想定元本 公正価値
ヘッジ手段とされないデリバティブ
202 2年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
- - - - - 26 - 1
金利デリバティブ
- - - - - 26 - 1
スワップ
46 225 2 6 145 213 10 13
為替レート・デリバティブ
46 225 2 6 145 213 10 13
通貨先物
2,527 866 1,245 1,298 3,424 1,390 2,765 2,026
液化燃料及びガス・デリバティブ
1,973 792 970 1,282 750 1,227 1,003 1,995
スワップ
554 - 275 - 2,674 - 1,762 -
先渡契約／先物
- 74 - 16 - 163 - 31
オプション
274 190 228 246 51 122 88 239
電力デリバティブ
274 190 228 246 50 120 88 239
スワップ
- - - - - - - -
先渡契約／先物
- - - - 1 2 - -
オプション
二酸化炭素（ CO ）排出権デリバティブ
47 54 7 34 29 58 5 30
2
47 54 7 34 29 58 5 30
先渡契約／先物
原産地保証及びその他の環境証書から生じたデリバティ
11 4 3 1 13 6 4 3
ブ
11 4 3 1 13 6 4 3
先渡契約／先物
2,905 1,339 1,485 1,585 3,662 1,815 2,872 2,312
合計
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有価証券報告書
ヘッジ手段とされないデリバティブに関する将来の予想キャッシュ・フローを示した表は以下のとおりであ
る。
百万ユーロ
年別公正価値
2022 年
ヘッジ手段とされないデリバティブ
2023 年 2024 年 2025 年 2026 年 2027 年
それ以降
12 月 31 日現在
- - - - - - -
金利デリバティブ
(8) (8) - - - - -
為替レート・デリバティブ
(1,520) (1,367) (131) (22) - - -
液化燃料及びガス・デリバティブ
140 128 9 3 - - -
電力デリバティブ
二酸化炭素（ CO ） 排出権デリバティブ
2 2 - - - - -
2
(1) - (1) - - - -
原産地保証及びその他の環境証書から生じたデリバティブ
百万ユーロ
年別公正価値
2021 年
ヘッジ手段とされないデリバティブ
2022 年 2023 年 2024 年 2025 年 2026 年
それ以降
12 月 31 日現在
(1) (1) - - - - -
金利デリバティブ
(7) (4) (3) (0) - - -
為替レート・デリバティブ
(728) (635) (85) (8) - - -
液化燃料及びガス・デリバティブ
7 (40) 48 (1) - - -
電力デリバティブ
二酸化炭素（ CO ） 排出権デリバティブ
4 4 - - - - -
2
(2) (2) - - - - -
原産地保証及びその他の環境証書から生じたデリバティブ
注記 45. 公正価値測定
45.1. 金融資産の公正価値測定
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在において、連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融
資産の公正価値ヒエラルキーのレベル別による分類は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在
非流動資産 流動資産
公正 公正
レベル 1 レベル 2 レベル 3 レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 注記
価値 価値
41.1 5 - - 5 41.1 - - - -
資本性金融商品
44.1 2 - 2 - 44.1 - - - -
公正価値ヘッジ・デリバティブ
2 - 2 - - - - -
利率
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デ
44.1 1,075 31 388 656 44.1 1,220 52 895 273
リバティブ
109 - 109 - - - - -
利率
53 - 53 - 84 - 84 -
為替レート
913 31 226 656 1,136 52 811 273
エネルギー商品
ヘッジ手段とされないデリバティ
44.2 172 105 66 1 44.2 1,313 171 1,141 1
ブ
- - - - 2 - 2 -
為替レート
172 105 66 1 1,311 171 1,139 1
エネルギー商品
31.1 、 31.1 、
- - - - 18 - 18 -
棚卸資産
31.2 31.2
1,254 136 456 662 2,551 223 2,054 274
合計
495/818
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有価証券報告書
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
非流動資産 流動資産
公正 公正
レベル 1 レベル 2 レベル 3 レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 注記
価値 価値
41.1 6 - - 6 41.1 - - - -
資本性金融商品
44.1 6 - 6 - 44.1 - - - -
公正価値ヘッジ・デリバティブ
6 - 6 - - - - -
利率
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デ
44.1 603 - 263 340 44.1 981 - 706 275
リバティブ
1 - 1 - - - - -
利率
30 - 30 - 44 - 44 -
為替レート
572 - 232 340 937 - 662 275
エネルギー商品
ヘッジ手段とされないデリバティ
44.2 165 - 164 1 44.2 1,420 - 1,419 1
ブ
- - - - 6 - 6 -
為替レート
165 - 164 1 1,414 - 1,413 1
エネルギー商品
31.1 、 31.1 、
- - - - 1 - 1 -
棚卸資産
31.2 31.2
780 - 433 347 2,402 - 2,126 276
合計
2022 年 度及び 2021 年 度には、これらの金融資産の間でレベルの移行はなかった。
現況において、エンデサは公正価値を決定するために同じ測定基準を引き続き使用している（注記 3.1 、
3.2h.5 、 3.2r 参照）。
45.2. 公正価値で測定されない資産の公正価値測定
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における、公正価値ヒエラルキーのレベル別に公正価値で測定さ
れた連結財政状態計算書上の金融負債の分類は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
レベル 1 レベル 2 レベル 3 レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値 公正価値
59 - - 59 55 - - 55
3.2c 、 22.1
投資不動産
496/818
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45.3. 金融負債の公正価値の測定
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における、公正価値ヒエラルキーのレベル別に、連結財政状態計
算書において公正価値で測定する非流動金融負債及び流動金融負債の分類は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在
非流動負債 流動負債
公正 公正
レベル 1 レベル 2 レベル 3 レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 注記
価値 価値
債券及びその他の市場性ある有価
41.3 14 - 14 - 41.3 - - - -
証券
41.3 - - - - 41.3 - - - -
銀行からの借入金
44.1 87 - 87 - 44.1 - - - -
公正価値ヘッジ・デリバティブ
87 - 87 - - - - -
利率
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デ
44.1 2,005 1,308 553 144 44.1 2,434 2,157 254 23
リバティブ
- - - - - - - -
利率
11 - 11 - 25 - 25 -
為替レート
1,994 1,308 542 144 2,409 2,157 229 23
エネルギー商品
ヘッジ手段とされないデリバティ
44.2 316 185 131 - 44.2 2,556 1,608 948 -
ブ
- - - - - - - -
利率
- - - - 10 - 10 -
為替レート
316 185 131 - 2,546 1,608 938 -
エネルギー商品
2,422 1,493 785 144 4,990 3,765 1,202 23
41 、 44 41 、 44
合計
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
非流動負債 流動負債
公正 公正
レベル 1 レベル 2 レベル 3 レベル 1 レベル 2 レベル 3
注記 注記
価値 価値
債券及びその他の市場性ある有価
41.3 18 - 18 - 41.3 - - - -
証券
41.3 500 - 500 - 41.3 - - - -
銀行からの借入金
44.1 1 - 1 - 44.1 - - - -
公正価値ヘッジ・デリバティブ
1 - 1 - - - - -
利率
キャッシュ・フロー・ヘッジ・デ
44.1 361 - 218 143 44.1 2,783 - 2,776 7
リバティブ
12 - 12 - - - - -
利率
1 - 1 - 27 - 27 -
為替レート
348 - 205 143 2,756 - 2,749 7
エネルギー商品
ヘッジ手段とされないデリバティ
44.2 211 - 211 - 44.2 2,101 - 2,101 -
ブ
- - - - 1 - 1 -
利率
1 - 1 - 12 - 12 -
為替レート
210 - 210 - 2,088 - 2,088 -
エネルギー商品
1,091 - 948 143 4,884 - 4,877 7
41 、 44 41 、 44
合計
2022 年 度及び 2021 年 度には、上述の金融負債の間でレベルの移行はなかった。
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45.4. 公正価値で測定されない金融負債の公正価値測定
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書において、公正価値で測定されていない
が、連結財務書類の注記において公正価値ヒエラルキーのレベル別で開示されている非流動及び流動の金融負債
は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在
レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値
5,605 - 5,605 -
銀行借入金
1,506 - 1,506 -
固定利率
4,099 - 4,099 -
変動利率
5,674 - 5,674 -
その他の借入金
756 - 756 -
使用権に係る借入金
756 - 756 -
固定利率
4,918 - 4,918 -
その他
4,444 - 4,444 -
固定利率
474 - 474 -
変動利率
11,279 - 11,279 -
非流動負債合計
1,116 - 1,116 -
銀行借入金
21 - 21 -
固定利率
1,095 - 1,095 -
変動利率
4,993 - 4,993 -
債券及びその他の市場性ある有価証券
4,993 - 4,993 -
変動利率
937 - 937 -
その他の借入金
88 - 88 -
使用権に係る借入金
88 - 88 -
固定利率
849 - 849 -
その他
123 - 123 -
固定利率
726 - 726 -
変動利率
7,046 - 7,046 -
流動負債合計
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
レベル 1 レベル 2 レベル 3
公正価値
2,791 - 2,791 -
銀行借入金
491 - 491 -
固定利率
2,300 - 2,300 -
変動利率
4,092 - 4,092 -
その他の借入金
875 - 875 -
使用権に係る借入金
875 - 875 -
固定利率
3,217 - 3,217 -
その他
3,203 - 3,203 -
固定利率
14 - 14 -
変動利率
6,883 - 6,883 -
非流動負債合計
167 - 167 -
銀行借入金
167 - 167 -
変動利率
2,917 - 2,917 -
債券及びその他の市場性のある有価証券
2,917 - 2,917 -
変動利率
210 - 210 -
その他の借入金
85 - 85 -
使用権に係る借入金
85 - 85 -
固定利率
125 - 125 -
その他
92 - 92 -
固定利率
33 - 33 -
変動利率
3,294 - 3,294 -
流動負債合計
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45.5. その他
エンデサは、一定価格で一定量のエネルギーを購入する長期電力購入契約（ PPAs ）を締結している。当該金
融契約は金融商品として認識され、純損益を通じて公正価値で測定される。ただし、会計目的のヘッジとして指
定され、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、その有効性が高い場合を含めて、注記 3.2h.5 に記載のとおり認識
される。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12月31日現在、レベル 3 に分類されたデリバティブの残高は、当該金融契約に
相当する。
2022 年 度及び 2021 年 度におけるレベル 3 の公正価値で測定されたデリバティブの増減は以下のとおりである。
百万ユーロ
202 2年 度 2021 年 度
467 16
期首残高
- -
連結損益計算書における純利得／（損失）
297 451
その他の包括利益計算書で認識された利得／（損失）
764 467
期末残高
レベル 3 に分類されたデリバティブの公正価値は、キャッシュ・フロー法を適用して算定された。これらの
キャッシュ・フロー予測を計算するために、入手可能な市場情報を基礎として使用し、適宜これらの市場の機能
を表す本質的なモデルからの推定値で補完した。
2022 年 12 月 31 日現在、示された仮定において見通されるいずれのシナリオの可能性も、本レベルに分類される
金融商品の公正価値に重大な変動をもたらすものではない。
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注記 46. キャッシュ・フロー計算書
2022 年 12 月 31 日現在、現金及び現金同等物は 871 百万ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 7 03 百万ユーロ）である
（注記 33 参照）。
2022 年 度及び 2021 年 度における営業活動、投資活動及び財務活動に分類されたエンデサの正味キャッシュ・フ
ローは以下のとおりである。
百万ユーロ
キャッシュ・フロー計算書
2022 年度 2021 年度
1,672 2,621
営業活動による正味キャッシュ・フロー
(8,156) (3,073)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
6,652 752
財務活動による正味キャッシュ・フロー
2022 年 度において、営業活動によるキャッシュ・フロー（ 1,672 百万ユーロ）及び財務活動によるキャッ
シュ・フロー（ 6,652 百万ユーロ）により、投資活動によるキャッシュ・フロー（ 8,156 百万ユーロ）の正味支出
を賄うことが可能であった。
46.1. 営業活動による正味キャッシュ・フロー
2022 年 度の営業活動によるキャッシュ・フローは 1,672 百万ユーロ（ 2021 年 度では 2,621 百万ユーロ）となり、
内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
3.487 1,924
税引前粗利益
2.439 2,410
調整
15 1.878 2,322
減価償却費、償却費及び減損損失
561 88
その他の調整（純）
(3.279) (1,000)
運電資本の変動
(294) (2,291)
営業及びその他の受取債権
(1.319) (457)
棚卸資産
(1.540) 80
流動金融資産
(126) 1,668
仕入債務及びその他の流動負債
(975) (713)
営業活動によるその他のキャッシュ・フロー
124 77
受取利息
42 38
受取配当金
(1)
(232) (152)
支払利息
(532) (346)
法人所得税支払額
(2)
(377) (330)
営業活動によるその他の収入及び支出
1,672 2,621
営業活動によるキャッシュ・フロー
(1) 使用権における借入金の利息支払 2022 年度 34 百万ユーロ及び 2021 年度 33 百万ユーロを含む（注記 21 参照）。
(2) 引当金の支払に相当する。
営業活動からの正味キャッシュ・フローを決定する様々な項目には以下のとおりである。
項目 変動
当該項目における変動は以下の影響の結果である。
・ 営業債権及びその他の債権の減少 1,997 百万ユーロ
・ 在庫支払の増加 862 百万ユーロ
・ 規制市場での売掛債権の増加 1,620 百万ユーロ で、そのうち本土外の地域
（ TNP ）における発電のコスト超過に対応する 1,357 百万ユーロの増加を含
▼ 2,279 百万ユーロ (+227.9 %)
運転資本における変動
んでおり、価格上昇の状況の中、利用される種々の商品の最終価格が未公
表であるため未だ決済されていない。また、再生可能エネルギーで投資か
ら生じた報酬の増加 258 百万ユーロ 、ガス向け最終保障料率（ LRT ）の引
き上げ制限による 50 百万ユーロ 、及び料率を原因とする欠損による減少 48
百万ユーロがある。
・ 仕入債務の減少 1,793 百万ユーロ
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また、 2022 年 度は、流動資産・負債の管理についても、とりわけ、プロセスの改善、売掛債権のファクタリン
グ、仕入先との支払期限延長契約を焦点におき、当社の行動指針を継続してきた（注記 32 、 40 参照）。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在の運転資本の内訳は以下のとおりである。
百万ユーロ
運転資本
注記
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
(1)
19,027 10,949
流動資産
31 2,122 1,343
棚卸資産
32 5,687 5,382
営業及びその他の債権
231 183
配電事業の報酬
5,456 5,199
その他
27 8 6
顧客との契約から生じた流動資産
30 8,677 1,817
その他の流動金融資産
2,254 749
本土外の地域（ TNP ）での発電追加費用に係る補償金
14 168
規制事業の欠損を賄うための徴収権
6,409 900
その他
44 2,533 2,401
流動デリバティブ資産
(2)
13,898 12,655
流動負債
27 294 270
顧客との契約から生じた流動負債
37 1,236 611
当期引当金
44 4,990 4,884
流動デリバティブ負債
39 51 34
その他の流動金融負債
40 7,327 6,856
仕入債務及びその他の流動負債
- 529
35.1.10 、 35.1.12
親会社の配当金
7,327 6,327
その他
(1) 現金及び現金同等物を含まない。
(2) 短期借入金を含まない。
46.2. 投資活動によるキャッシュ・フロー
2022 年 度の投資活動に使用したキャッシュ・フローは 8,156 百万ユーロ（ 2021 年 度は 2,243 百万ユーロ）であ
り、とりわけ以下の要素が含まれる。
‐有形固定資産及び無形資産の取得に使用した現金収支
百万ユーロ
202 2年度 2021 年度
注記
(2,132) (2,082)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
(1)
20.1 (1,879) (1,848)
有形固定資産の取得
23.1 (468) (328)
無形資産の取得
101 98
顧客から譲渡された設備
114 (4)
有形固定資産に係る未払勘定の支払
26 84
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
(2)
98 107
投資活動によるその他の収入及び支出
(2,008) (1,891)
合計
(1)2022 年 12 月 31 日現在 23 百万ユーロ及び 2021 年 12 月 31 日現在 213 百万ユーロ の使用権追加分を含まない。
(2) 顧客からの要望のあった補助金の回収や新規設置に関連する。
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‐グループ会社株式の取得による支出及び／又は売却による収入
百万ユーロ
202 2年度 2021 年度
注記
- (96)
グループ会社における投資
7 - (96)
Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE) が取得した会社
136 -
グループ会社における投資の売却
122 -
Endesa X Way, S.L. の持分 51 ％の Enel Way, S.L. への売却 7.2 、 26.1
Boiro Energía, S.A. 及び Depuración Destilación Reciclaje, S.L. の持分 40 ％の
14 -
7.2 、 26.1
売却
136 (96)
合計
‐その他の投資の取得及び /又は処分において使用された現金の支払及び受取
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
(6,317) (1,124)
その他の投資の購入
29 (245) (227)
当期以外の配電事業に係る報酬
(5,848) (830)
28.1 、 30
正味金融保証
(224) (67)
その他の金融資産
33 38
その他の投資の処分
33 38
その他の金融資産
(6,284) (1,086)
合計
46.3. 財務活動によるキャッシュ・フロー
2022 年 度の財務活動によるキャッシュ・フローはプラス 6,652 百万ユーロ（ 2021 年 度ではマイナス 78 百万ユー
ロ）で、主に以下の要素が含まれる。
‐資本性金融商品からのキャッシュ・フロー
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
35.2 (7) -
Energías Especiales de Peña Armada, S.A. 及び Energías Especiales de Careón, S.A. の非支配持分の受取
35.1.8 (1) (1)
自己株式及び自己資本性金融商品
35.2 4 -
Explotaciones Eólicas Santo Domingo de Luna, S.A. への出資
26.1 - 3
Cogenio Iberia, S.L. の出資返還
26.1 - 4
Énergie Électrique de Tahaddart, S.A. の減資
26.1 (4) -
San Serván SET 400 kV, S.L. への出資
26.1 2 -
San Serván SET 400 kV, S.L. の持分 14.1 ％の売却
26.1 (1) -
Instalaciones San Serván II 400, S.L. への出資
26.1 (10) -
Endesa X Way, S.L. への出資
26.1 1 -
Infraestructuras San Serván 200 S.L. の売却
26.1 (2) -
Comercializadora Eléctrica de Cádiz, S.A. への出資
26.1 (1) -
Solana Renovable S.L. 及び Promotores Mudéjar 400 KV, S.L. への出資
- (1)
Planta Eólica Europea, S.A. の非支配持分の受取 7、 35.2
35.2 (2) (3)
Bosa del Ebro, S.L. からの資金返還
(21) 2
合計
‐ 長期借入金の借入
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
41.4 975 1,149
銀行融資及び信用枠に係る借入
41.4 2,100 -
融資及び信用枠による借入： Enel Finance International, N.V.
800 250
European Investment Bank （ EIB ）及び公的信用機関（ ICO ）からの借入
35 26
その他
3,910 1,425
合計
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‐ 長期借入金の返済
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
(9) (22)
その他
(9) (22)
合計
‐以下の短期借入金の返済及び借入
百万ユーロ
202 2年度 2021 年度
注記
借入
41.3 31,884 13,794
ユーロ・コマーシャル・ペーパー（ ECP ）の発行
2,400 -
銀行融資及び信用枠に係る借入
1,329 36
その他の金融負債
返済
41.3 (29,812) (12,039)
ユーロ・コマーシャル・ペーパー（ ECP ）の返済
(87) (76)
使用権契約の支払
(1,200) -
銀行融資及び信用枠の返済
(132) (167)
欧州投資銀行（ EIB ）及び公的信用機関（ ICO ）の返済
(74) (60)
その他の金融負債
4,308 1,488
合計
‐ 配当金支払
百万ユーロ
2022 年度 2021 年度
注記
(1,521) (2,132)
35.1.10 、 35.1.12
親会社の配当金
(1)
35.2 (15) (9)
非支配持分への配当金支払
(1,536) (2,141)
合計
(1)Enel Green Power España, S.L.U. (EGPE) に関連する。
注記 47. 関連当事者の残高及び取引
関連当事者とは、エンデサが直接又は一社以上の中間企業を介して間接的に支配又は共同支配を行っている、
重要な影響力を持っている、又はエンデサ経営チームの主要メンバーである、当事者のことをいう。
エンデサ経営チームの主要メンバーは、取締役会のメンバーを含め、直接的又は間接的にエンデサの業務を計
画し、指示し、管制する権限と責任を有する者である。
会社、その子会社、及び合弁事業会社、これらは関連当事者であり、それらの間の取引は、対象会社の通常の
事業活動の一部を構成し（その目的と条件の観点から）、連結時に相殺消去されている。したがって、本注記に
おいて開示されていない。
情報提供目的として、エンデサの連結財務書類に含まれていないエネル・グループを構成する全ての会社は、
重要な株主であるとみなされている。
取締役会の特定の構成員に関連する他の当事者との間で行われた取引の金額は、当社の通常の事業活動に対応
しており、全ての場合において独立企業間基準で行われた。
関連当事者との全ての取引は、独立企業間取引として行われている。
47.1. 費用及び収益及びその他の取引
2022 年 度及び 2021 年 度における重要な残高及び関連当事者と行われた取引は以下のとおりである。
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47.1.1. 費用及び収益
百万ユーロ
2022 年度
エンデサの
取締役及び その他の
主要株主 従業員、 合計
上級管理職 関連当事者
企業、事業体
164 - - - 164
金融費用
- - - - -
リース
50 - - - 50
受領したサービス
240 - - - 240
棚卸資産の取得
5,804 - - - 5,804
その他の費用
(1)
5,676 - - - 5,676
エネルギー商品デリバティブに係る費用
- - - - -
電力購入
63 - - - 63
管理又は法人契約
6,258 - - - 6,258
費用合計
43 - - - 43
金融収益
- - - - -
受取配当金
10 - - - 10
サービスの提供
461 - - - 461
棚卸資産の販売
4,823 - - - 4,823
その他の収益
(1)
4,690 - - - 4,690
エネルギー商品デリバティブによる収益
9 - - - 9
電力販売
2 - - - 2
経営又は協力協定
1 - - - 1
リース
(2)
121 - - - 121
その他
5,337 - - - 5,337
収益合計
(1) 連結その他の包括利益計算書に認識された 2,338 百万ユーロ を含む。
(2)Endesa X Way, S.L. の 51% の持分の Enel X Way, S.r.l. への売却で生じたキャピタル・ゲイン総額に相当する 121 百万ユーロを含む（注記 14 参照）。
百万ユーロ
2021 年度
エンデサの
取締役及び その他の
主要株主 従業員、 合計
上級管理職 関連当事者
企業、事業体
98 - - - 98
金融費用
- - - - -
リース
49 - - - 49
受領したサービス
(100) - - - (100)
棚卸資産の取得
6,597 - - - 6,597
その他の費用
(1)
6,446 - - - 6,446
エネルギー商品デリバティブに係る費用
95 - - - 95
電力購入
56 - - - 56
管理又は法人契約
6,644 - - - 6,644
費用合計
8 - - - 8
金融収益
- - - - -
受取配当金
11 - - - 11
サービスの提供
253 - - - 253
棚卸資産の販売
3,481 - - - 3,481
その他の収益
(1)
3,468 - - - 3,468
エネルギー商品デリバティブによる収益
10 - - - 10
電力販売
2 - - - 2
経営又は協力協定
1 - - - 1
リース
3,753 - - - 3,753
収益合計
(1) 連結その他の包括利益計算書に認識された 2,010 百万ユーロ を含む。
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47.1.2. その他の取引
百万ユーロ
202 2年 12 月 31 日現在
エンデサの
注記
取締役及び その他の
主要株主 従業員、 合計
上級管理職 関連当事者
企業、事業体
- 1 - - 1
融資契約：融資及び出資（貸手）
(1)
10,563 - - - 10,563
融資契約：融資及び出資（借手）
(2)
47.3.1 2,000 7 - - 2,007
提供した保証
(3)
31.3 128 - - - 128
受領した保証
(4)
93 - - - 93
取得した約定
35.1.10 、
1,067 - - - 1,067
配当及びその他の分配
35.1.12
(5) (6)
- - 248
その他の取引
180 68
(1) Enel Finance International N.V. との間で設定し借入れた融資及び信用枠の残高、各々 4,650 百万ユーロ及び 450 百万ユーロ に相当する。エンデサはま
た、 Enel Finance International N.V. との間で総額 4,950 百万ユーロ の取消不能約定信用枠を設定し、このうち 2022 年 12 月 31 日現在 、借入は行われていな
い（注記 41.4.1 、 41.4.2 参照）。また、エネルギー市場に係るデリバティブ取引において Enel Global Trading S.p. A. との間で締結されたクレジット・サ
ポート・アネックス合計 513 百万ユーロ を含む。
(2) （ Endesa Generación, S.A.U. が参加する国内外で組織化されたガス・電力市場の運営規則から生じる第三者との直近の義務の遵守のため） Endesa
Generación, S.A.U. に Enel, S.p.A. により以前に提供されている保証を担保するために、当社が Enel, S.p.A. に対して提供している念書で上限 2,000 百万
ユーロに相当し、 2023 年 6月 30 日までを期限とする（注記 48 参照）。
(3)Corpus Christi Liquefaction, LLC からの液化天然ガス（ LNG ）購入の契約遵守担保のための Enel, S.p.A. から受領した保証を含む（注記 31.3 参照）。
(4) Blue Sky 配電網プラットフォームの利用許諾に関連して Enel Global Infrastructure and Networks S.r.l. （ EGIN ）で取得した約定に相当する。
(5)Endesa X Way, S.L. から Enel X Way, S.r.l. への持分 51% の売却において支払った価格に関連する 122 百万ユーロ 、及び Enel Global Infrastructure and
Networks S.r.l （ EGIN ）との Blue Sky 配電網プラットフォームの利用許諾に関して当期間中に行われた投資に関連する 46 百万ユーロを含む（注記 7.2 、
20.1 、 23.1 参照）。
(6)2022 年度 エンデサ従業員年金制度へ実行した支払に相当する。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
エンデサの
注記
取締役及び その他の
主要株主 従業員、 合計
上級管理職 関連当事者
企業、事業体
- 1 - - 1
融資契約：融資及び出資（貸手）
(1)
4,700 - - - 4,700
融資契約：融資及び出資（借手）
47.3.1 - 7 - - 7
提供した保証
(2)
31.3 121 - - - 121
受領した保証
- - - - -
取得した約定
35.1.10
1,495 - - - 1,495
配当及びその他の分配
35.1.12
(3) (4)
80 - - 145
その他の取引 65
(1)Enel Finance International, N.V. で組成された会社間融資の残高に関連して、エンデサは Enel Finance International N.V. と 1,700 百万ユーロ のための約定
及び取消不能な信用枠を組成しており 2021 年 12 月 31 日現在 実行されていない（注記 41.4.1 、 41.4.2 参照）。
(2)Corpus Christi Liquefaction, LLC からの液化天然ガス（ LNG ）購入契約遵守 の ための Enel, S.p.A. から の保証 の 受領 を含む。
(3) 有形固定資産、無形資産又はその他の種類の資産の購入を含む。
(4)2022 年度 エンデサ従業員年金制度へ実行した支払に相当する。
2022 年 度及び 2021 年 度において、取締役又はその代理として行為する者は、同社（又はその他の子会社）との
通常の事業活動の一部ではない、又は独立企業原則に基づいて行われたものではないいかなる取引も行わなかっ
た。
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47.1.3. 期末残高
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における関連当事者との残高は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在
重要な株主
注記
Enel
エンデサの
取締役及び その他の
その他の
Iberia,
従業員、会社、 合計
合計
上級管理職 関連当事者
重要な株主
S.L.U.
又は事業体
32 132 1,165 1,297 - - - 1,297
顧客及び営業債権
1 - 1 1 - - 2
貸付及び信用供与
(1)
47 42 89 - - - 89
その他の受取債権
180 1,207 1,387 1 - - 1,388
受取債権合計
43 1,629 1,672 - - - 1,672
仕入及び営業債務
- 5,613 5,613 - - - 5,613
借入及び信用受領
(1)
398 10 408 - - - 408
その他の支払債務
441 7,252 7,693 - - - 7,693
支払債務合計
(1) 親会社は Enel, S.p.A. で、エンデサのスペインにおける代表者は Enel Iberia, S.L.U. である、連結納税グループ 572/10 を構成するエンデサの債権債務を
含む（注記 3.2p 参照）。
百万ユーロ
2021 年 12 月 31 日現在
重要な株主
注記
Enel
エンデサの
取締役及び その他の
その他の
Iberia,
従業員、会社、 合計
合計
上級管理職 関連当事者
重要な株主
S.L.U.
又は事業体
32 117 2,203 2,320 - - - 2,320
顧客及び営業債権
- - - 1 - - 1
貸付及び信用供与
(1)
69 344 413 - - - 413
その他の受取債権
186 2,547 2,733 1 - - 2,734
受取債権合計
485 5,745 6,230 - - - 6,230
仕入及び営業債務
3 3,000 3,003 - - - 3,003
借入及び信用受領
(1)
212 328 540 - - - 540
その他の支払債務
700 9,073 9,773 - - - 9,773
支払債務合計
(1) 親会社は Enel, S.p.A. で、エンデサのスペインにおける代表者は Enel Iberia, S.L.U. である、連結納税グループ 572/10 を構成するエンデサの債権債務を
含む（注記 3.2p 参照）。
47.2. 関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配会社
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在における、関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配会社
に対する販売及びサービスから生じた取引債権、貸付金及び保証金の明細は以下のとおりである。
百万ユーロ
関連会社 ジョイント・ベンチャー 共同支配会社
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
注記
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
販売及びサービスから生じ
32 6 2 7 2 - -
た取引債権
28.1 、
60 59 1 - 6 4
貸付金
41.1.1
48 - - - - - -
保証の発行
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2022 年 度及び 2021 年 度における関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配企業との取引で連結上消去さ
れないものは、以下のとおりである。
百万ユーロ
関連会社 ジョイント・ベンチャー 共同支配会
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
2 12 1 2 - -
収益
(20) (22) (26) (24) (28) (33)
費用
47.3. 取締役及び上級管理職
47.3.1. 取締役会の報酬
法人細則第 40 条は、以下のように規定している。
“ 取締役の報酬は、以下の項目で構成される：固定月給、及び会社の経営機関及びその委員会の各会議におけ
る手当とする。
取締役会全体において、上記の全ての項目を含むグローバル報酬及び年間報酬の最大額は、株主総会がこれを
決定し、変更することにつき決議するまで有効に存続する。
取締役会は、各取締役に委ねられた機能及び責任、取締役会の委員会に所属しているか否か、及びその他の関
連する客観的状況を考慮して、前述項目間及び取締役間で、自由に決定された方法、時間及び割合により、当該
金額を分配するとともに、株主総会が定める制限に従って、各会計年度に支払われる正確な金額を決定する責任
を負う。
当該日当の額は、前項の規定により定められた月額の定額による額を上限とする。取締役会は、この限度内で
日当の額を定めることができる。
取締役会のメンバーに生来する前項で企図されている報酬は、適切に適用される法制度に従うことを条件とす
る、取締役としての地位に特徴的な合議による監督及び意思決定の職務以外に、当社のために、状況に応じて、
取締役が行っている助言及び代表職務に係るその他の業務執行に対するその他の報酬、一時金の支払、保険制度
への拠出又はその他の専門家若しくは労働者としての収入と両立するものとする。
上記の報酬を損なうことなく、執行取締役の報酬は、会社株式の譲渡、当該株式に対するオプション又は株式
の価値に基づく報酬から構成することもある。この報酬モデルを適用するためには、株主総会の同意を必要と
し、適切な場合には、当該報酬制度の一部として各会計年度中に割り当てられる株式の最大数、権利行使価格、
及び新株予約権の権利行使価格を計算するために使用される制度、参考として採用される株式の価額、適切な場
合には報酬制度の期間、及び適切とみなされるその他の条件を明示していなければならない。 ”
これに従い、当社の取締役は、同社の取締役としての資格で報酬を受領した。
‐ 2022 年 度及び 2021 年 度の各取締役に支払われた月間固定手当は総額 15.6 千ユーロであった。
‐取締役会、指名・報酬委員会、監査・コンプライアンス委員会、持続可能性・コーポレート・ガバナンス委
員会の会議への出席費用は、 2022 年 度及び 2021 年 度の会議当たり総額 1.5 千ユーロであった。
‐取締役の報酬に加え、以下の報酬要件を以下の役職に適用する。
○ 非業務執行役会長：固定報酬月額総額 50,000 ユーロ（他のメンバーの固定報酬である総額 15,642.56 ユー
ロとは別に）。
○ 監査・コンプライアンス委員会委員長：総額 3,000 ユーロの月次固定報酬（取締役としての月額固定報
酬に加えて）。
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○ 指名・報酬委員会及び持続可能性・コーポレート・ガバナンス委員会の委員長：月額固定報酬総額
2,000 ユーロ（取締役としての月額固定報酬に加えて）。
1
○ 筆頭取締役：総額 2,083 ユーロの月次固定報酬（会員としての月額固定報酬に加えて） 。
‐取締役会の構成員及び業務執行役は、エンデサの上級管理職の給与体系に従い、取締役としての資格以外の
職務の遂行に対する報酬を受領する。かかる報酬の主な構成は以下のとおりである。
○ 固定年間報酬：委譲業務の複雑さと責任に応じて毎月支払われる現金報酬
○ 短期変動報酬：当社の評価制度で設定された年間目標の遵守を前提とした保証のない現金報酬
○ 長期変動報酬：複数年の目標を遵守することを条件に、保証されない現金報酬
○ 社会的及びその他の便益：自主的、法的、契約的又は団体交渉を通じて決定される特定の特別条件又は
要件に従って受け取る報酬（通常は現金以外）
取締役の報酬
2022 年 度及び 2021 年 度に取締役に支払われた報酬は以下のとおりである。
千ユーロ
取締役
金額
項目
2022 年度 2021 年度
2,081 2,235
取締役会及び／又は委員会に所属する報酬
960 960
給与
(1) (2)
現金による変動報酬
922 848
(3) (4)
株式報酬制度
259 173
- -
一時金
6 29
長期貯蓄制度
(5)
158 127
その他
4,386 4,372
合計
(1)2020 ‐ 2022 ロイヤリティ・プランの 3分の 1、 2021 ‐ 2023 及び 2022 ‐ 2024 戦略的インセンティブ・プランの 3分の 1に おける短期変動報酬及び長
期変動報酬に相当する。 2022 年度に支払われた金額は合計 1,367 千ユーロであり、短期変動報酬（ 680 千ユーロ）及び長期変動報酬（ 687 千ユー
ロ）である。 2022 事業年度における報酬は、 2018 ‐ 2020 ロイヤリティ・プランの 70% の 有効報酬 及び 2019 ‐ 2021 ロイヤリティ・プランの 30% の
報酬権の合計である。
(2)2019 ‐ 2021 ロイヤリティ・プランの 3分の 1、 及び 2020 ‐ 2022 及び 2021 ‐ 2023 戦略的インセンティブ・プランの 3分の 1に おける短期変動報酬及
び長期変動報酬に相当する。 2021 年度に支払われた金額は合計 1,016 千ユーロであり、短期変動報酬（ 520 千ユーロ）及び長期変動報酬（ユーロ
496 千ユーロで 2017 ‐ 2019 ロイヤリティ計画の 70% 、 2016 ‐ 2018 ロイヤリティ・プランの 30% ）に相当する。
(3)2020 ‐ 2022 戦略的インセンティブ・プランの 3分の 1、 2021 ‐ 2023 戦略的インセンティブ・プランの 3分の 1、 及び 2022 ‐ 2024 戦略的インセン
ティブ・プランの 3分の 1において生じた長期変動報酬に関連する。
(4) 2020 ‐ 2022 戦略的インセンティブ・プランの 3分の 1及び 2021 ‐ 2023 戦略的インセンティブ・プランの 3分の 1において生じた長期変動報酬に関
連する。
(5) 現物支給及び生命保険を含む。
上記の金額で保有ポジションに応じて以下に詳述しているものがある。
1
Miquel Roca Junyent 氏の任期満了に伴い、取締役会が取締役会議長の独立性の地位に鑑み、指名・報酬委員会の
提案により筆頭取締役の地位を更新しないことを、 2021 年 4 月 30 日に開催された前回の株主総会において承認した。
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取締役会及び／又は委員会の構成員の報酬、給与及び出席手当
2022 年度及び 2021 年 度における役職に基づく取締役の年間現金報酬の内訳は以下のとおりである。
千ユーロ
2022 年度 2021 年度
取締役会及び／ 取締役会及び／
出席手当
(4)
又は委員会に所属 給与 又は委員会に所属 給与
(4) 出席手当
による報酬 による報酬
29 29
624 - 624 -
Mr Juan Sánchez-Calero Guilarte
- - 960 - - 960
Mr José Bogas Gálvez
- - - - - -
Mr Francesco Starace
(1)
- - - 62 7 -
Mr Alejandro Echevarría Busquet
- - - - - -
Mr Alberto de Paoli
(1)
- - - 71 16 -
Mr Miquel Roca Junyent
211 38 - 211 33 -
Mr Ignacio Garralda Ruiz de Velasco
224 51 - 224 43 -
Mr Francisco de Lacerda
(2)
62 10 - 188 27 -
Ms Maria Patrizia Grieco
- - - - - -
Mr Antonio Cammisecra
188 50 - 188 50 -
Ms Eugenia Bieto Caubet
188 51 - 188 50 -
Ms Pilar González de Frutos
Ms Alicia Koplowitz y Romero de
188 19 - 188 36
Juseu
(3)
126 22 - -
Ms Cristina de Parias Halcón
(3)
- - -
Ms Francesca Gostinelli
TOTAL 1,811 270 960 1,944 291 960
(1)2021 年 4月 30 日に退任
(2)2022 年 4月 29 日に退任
(3) 2022 年 4月 29 日に就任
(4) 取締役会及びその委員会の各会議出席における手当
現金による変動報酬
2022 年 度及び 2021 年 度に最高経営責任者がその業務執行に対して発生した変動報酬は以下のとおりである。
千ユーロ
2022 年度 2021 年度
短期 長期 短期 長期
680 242 520 328
Mr José Bogas Gálvez
(1) (2)
680 520
合計
242 328
(1)2020 ‐ 2022 、 2021 ‐ 2023 及び 2022 ‐ 2024 ロイヤリティ・プランの 3分の 1に おいて生じた現金による長期変動報酬に関連する。 2022 事業年度の報酬合計
は 687 千ユーロで、 2018 ‐ 2020 ロイヤリティ・プランの有効報酬の 70% 、 及び 2019 ‐ 2021 ロイヤリティ・プランの 報酬権の 30% であった。
(2)2019 ‐ 2021 ロイヤリティ・プランの 3分の 1、 2020 ‐ 2022 及び 2021 ‐ 2023 戦略的インセンティブ・プランの 3分の 1に ついて生じた現金による長期変動報
酬に相当する。 2021 年度の権利確定報酬は 496 千ユーロ（ 2018 ‐ 2020 ロイヤリティ・プランの 30% 、及び 2017 ‐ 2019 ロイヤリティ・プランの 70% ）で
あった。
長期貯蓄制度
2022 年 度中、業務執行役の基金及び年金制度への拠出額は合計 6 千ユーロ（ 2021 年 度では 29 千ユーロ）であっ
た。
その他の項目
業務執行役及び会長は、エンデサの取締役報酬方針に従い、現物報酬として、 保有者及び扶養家族の支払費用
の 100 ％を補助するグループ医療政策、レンタル制度の下で社用車の割当、執行役員向けその他社会給付及び出
席手当を含む、現物給付を受けている。
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生命保険及び損害保険料
業務執行役は、不測の事態に応じ、一定の資金及び /又は収入を保証する生命保険及び損害保険制度を有する
（死亡及び就業不能保険）。
2022 年 度の保険料は合計 85 千ユーロ（ 2021 年 度では 71 千ユーロ）である。
立替金及び貸付金
2022 年 12 月 31 日現在、業務執行役は平均利率 0.0167% で 230 千ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 平均利率
0.0386% で 230 千ユーロ）の融資、及び無利子融資 166 千ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 166 千ユーロ）を受けて
おり、 256 千ユーロの立替金の付与により増額されている（利息補助は現物給付に分類されている）。
年金基金及び年金制度：債務引受
2022 年 12 月 31 日現在、業務執行役は 13,868 千ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 13,387 千ユーロ）の累積基金及
び年金制度権を保有している。
当社により業務執行役に提供された保証
2022 年 12 月 31 日現在、報酬に関しては、当社は早期退職手当を補填するため、最高経営責任者に対する担保と
して 6,951 千ユーロ（ 2021 年 12 月 31 日現在では 6,527 千ユーロ）を保証している。
47.3.2. 上級管理職の報酬
上級管理職のうち、業務執行役ではない構成員は以下のとおりである。
上級管理職 ‐ 2022 年度
名前
(1)
職位
Ignacio Jiménez Soler
部長‐コミュニケーション
Juan María Moreno Mellado
部長‐エネルギー管理
Paolo Bondi
部長‐人事及び組織
Rafael González Sánchez
部長‐発電
Jose Manuel Revuelta Mediavilla
部長‐インフラ及び系統
Francisco de Borja Acha Besga
取締役会秘書役及び法務総務部長
Javier Uriarte Monereo
部長‐給電
José Casas Marín
部長‐渉外及び規制
Pablo Azcoitia Lorente
部長‐メディア
Davide Ciciliato
部長‐ Endesa X
Gonzalo Carbó de Haya
部長‐原子力
Patricia Fernández Salís
部長‐監査
Manuel Fernando Marín Guzmán
部長‐ ICT デジタル・ソリューション
María Malaxechevarría Grande
部長‐持続可能性
Ignacio Mateo Montoya
部長‐調達
(2)
部長‐管理、財務及び統制
Luca Passa
(1) (*) 2013 年 6月 12 日付け CNMV 通達第 5/2013 号の上級管理職の定義に従い、本表に掲載されている者の一覧
(2)2022 年 12 月 31 日に退任し、 2023 年 1月 1日付けで Mr Marco Palermo が後任となった。
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上級管理職 ‐ 2021 年度
名前
(1)
職位
Ignacio Jiménez Soler
部長‐コミュニケーション
Juan María Moreno Mellado
部長‐エネルギー管理
Paolo Bondi
部長 ‐ 人事及び組織
Rafael González Sánchez
部長 ‐ 発電
Gianluca Caccialupi
部長‐インフラ及び系統
(2)
Jose Manuel Revuelta Mediavilla
部長‐インフラ及び系統
(3)
Francisco de Borja Acha Besga
取締役会秘書役及び部長 -法務総務
Javier Uriarte Monereo
部長 ‐ 給電
José Casas Marín
部長 ‐ 渉外及び規制
Pablo Azcoitia Lorente
部長 ‐ メディア
Davide Ciciliato
部長 ‐ Endesa X
(4)
Josep Trabado Farré
部長 ‐ Endesa X
(5)
Gonzalo Carbó de Haya
部長 ‐ 原子力
Patricia Fernández Salís
部長 ‐ 監査
Manuel Fernando Marín Guzmán
部長‐ ICT デジタル・ソリューション
María Malaxechevarría Grande
部長 ‐ 持続可能性
Ignacio Mateo Montoya
部長 ‐ 調達
Luca Passa
部長‐管理、財務及び統制
(1)2013 年 6月 12 日付け CNMV 通達第 5/2013 号の上級管理職の定義に従い、本表に掲載されている者の一覧
(2)2021 年 2月 28 日に退任し、 Mr. Jose Manuel Revuelta Mediavilla が後任となった。
(3)2021 年 3月 1日に Mr. Gianluca Caccialupi の後任として 就任 した。
(4)2021 年 4月 1日 Mr. Josep TrabadoFarré に 代わって 就任 した。
(5)2021 年 3月 31 日に退任し、 Mr. Davide Ciciliato に 代わった。
上級管理職の報酬
2022 年 度及び 2021 年 度における業務執行役を兼務しない上級管理職の報酬の詳細は以下のとおりである。
千ユーロ
報酬
エンデサ・グループ各社の
当社における報酬
取締役としての報酬
2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度
(1)
5,198 - -
固定報酬
5,296
(2) (3)
- -
変動報酬
3,411 3,648
- - - -
出席手当
- - - -
細則規定手当
(4) (5)
- -
新株予約権及びその他の金融商品
968 696
314 294 - -
その他
9,989 9,836 - -
合計
(1) 上級管理職により受領された報酬は、変動報酬制度の一環として、株式購入における割引 96 千ユーロ、及び食事に応じた割引 3千ユーロを含む。
(2)2020 ‐ 2022 ロイヤリティ・プランの 3分の 1、 並びに 2021 ‐ 2023 及び 2022 ‐ 2024 戦略的インセンティブ・プランの 3分の 1において生じた短期変動報酬及
び長期変動報酬に相当する。 2022 事業年度の報酬は合計 4,927 千ユーロで、短期変動報酬（ 2,408 千ユーロ）及び長期変動報酬（ 2,519 千ユーロ）であ
る。 2022 事業年度の報酬は、 2018 ‐ 2020 ロイヤリティ・プランの 70% の有効報酬、及び 2017 ‐ 2019 ロイヤリティ・プランの 30% の報酬権の合計であ
る。
(3)2019 ‐ 2021 ロイヤリティ・プランの 3分の 1、 並びに 2020 ‐ 2022 及び 2021 ‐ 2023 戦略的インセンティブ・プランの 3分の 1において生じた、現金による、
短期変動報酬及び長期変動報酬に相当する。 2021 年度に支払われた対価は合計 3,989 千ユーロで、 短期変動報酬（ 2,314 千ユーロ）及び長期変動報酬
（ 2018 ‐ 2020 ロイヤリティ・プランの 30% 及び 2017 ‐ 2019 ロイヤリティ・プランの 70% に相当する 1,675 千ユーロで）である。
(4)2020 ‐ 2022 戦略的インセンティブ・プランの 3分の 1、 2021 ‐ 2023 戦略的インセンティブ・プランの 3分の 1、及び 2022 ‐ 2024 戦略的インセンティブ・プ
ランの 3分の 1において生じた長期変動報酬に関連する。
(5) 2020 ‐ 2022 及び 2021 ‐ 2023 戦略的インセンティブ・プランの 3分の 1に おける株式に生じた長期変動報酬に関連する。
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千ユーロ
その他の給付
エンデサ・グループ各社の
当社における報酬
取締役としての報酬
2022 年度 2021 年度 2022 年度 2021 年度
517 294 - -
立替
154 154 - -
付与した 貸付金
784 773 - -
年金基金及び制度：拠出金
18,180 17,430 - -
年金基金及び制度：債務引受
240 241 - -
生命保険及び損害保険料
上級管理者に対して当社が供与した保証
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、報酬に関して、当社は業務執行役を兼務しない上級管理職に対
して保証を行っていない。
47.3.3. 保証条項：取締役及び上級管理者
解散又は支配権の変動に係る保証条項
当該種類の条項は、選任及び報酬委員会（ CNR ）からの報告を受けて取締役会が承認したものであり、従業員
雇用関係の終了時の競業禁止条項を含む。
最高経営責任者との間で締結された契約は、 当該職位 の終了に係る補償は規定 し ていない。上記にかかわら
ず、最高経営責任者が退任した場合、従前の関係は自動的に終了する。すなわち、最高経営責任者への就任以降
停止されている上級管理職契約は自動的に終了する。この場合、上級管理職 としての 雇用関係の終了により、
José Bogas Gálvez 氏 は 純額で 6,951 千 ユーロを受領する 資格が与えられる 。 José Bogas Gálvez 氏 は 、彼が 合算 報酬
総額から個人所得税（ IRPF ） 、 及び適用ある場合には支払日に適用される社会保障拠出金を差し引いた 当該金額
を受領する権利 が与えられる 。 当該 金額は、前年の消費者物価指数（ CPI ） に従って上方修正される。
当該報酬金額 は 取締役の関係の終了に起因するその他の報酬の受領と は異なる 。 当該正味金額 6,951 千 ユーロ
は、最高経営責任者（ CEO ） の 上級管理者 契約に含まれる 2 年 間の 競業禁止契約を含む 。
当該補償 又は保証された 補償 は、最高経営責任者の確定給付貯蓄制度 に相当するものである 。 死亡又は 退任に
よる契約終了により 、 最高経営責任者又はその 権限 承継 者に 保証された 補償 に対する権利 が 認め られ る。
上級管理者及び業務執行者については、この種の契約終了条項は常態しないものの、発生する状況はその他の
従業員向けと同様である。
当該条項の制度は以下のとおりである。
条項 制度
・ 補償額は、事例ごとに、年間報酬の 1倍から 3倍の報酬に相当する。エンデサの 2022 ‐ 2024 年 報酬方針は、当社又はそのグ
ループの上級管理職へ新規採用者がいる場合、いずれの場合も同一条件の下で業務執行役との契約に適用される、過去に
長期貯蓄制度で合算されていない金額及び契約終了後の競業避止契約に基づいて支払われた金額を含めて、契約終了によ
る支払は、合計及び年間の発生報酬の上限を 2年 とすることを定めている。
・ 役員の一方的な決定による退任：解雇給付を受ける権利はない。ただし、雇用関係を終了する決定が当社による重大な過
雇用契約終了
失による義務違反に基づき当該役職を解任された場合、又は支配権の変更若しくは 1985 年 8月 1日付け国王布告第 1382/1985
号で予測される解雇補償のその他の事由が発生した場合はこの限りではない。
・ 会社による解雇の結果：第一項に記載したものと同等の解雇給付
・ 業務執行者の職責履行における重大な故意による不法行為又は過失に基づく当社の判断：解雇給付を受ける権利はない。
当該条件は、既存の雇用関係の変更又は上級管理職の早期退職による雇用関係の終了に起因する条件に代わるものであ
る。
・ 大多数の契約において、上級管理職は、エンデサと競合する事業活動に 2年 間従事してはならず、その対価として、当該業
契約終了後の
競業禁止条項 務執行者は最大で年間固定報酬支払額の 100 ％に相当する金額を受領する権利を有する。
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、エンデサには 11 名の業務執行役及び上級管理職がおり、雇用契
約に保証条項が付されている。
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47.3.4. 取締役会に関するその他の開示
上場会社の透明性を高めるため、取締役会の構成員は、その知る限りにおいて、当社の目的と同一、類似、又
は類似の目的で従事する会社に有する取締役及びその関連当事者の直接的又は間接的な持分、及び取締役会にお
いて取締役及びその関連当事者が果たす地位又は義務を開示している。
2022 年 12 月 31 日現在
個人又は
取締役 会社 持分（％） 役職
会社納税 ID
00811720580 0.00576855
Francesco Starace Enel, S.p.A.
常務取締役兼務部長
B85721025 -
Francesco Starace Enel Iberia, S.L.U.
会長
-
B85721025
José Bogas Gálvez Enel Iberia, S.L.U.
取締役
00811720580 0.00069644
Alberto de Paoli Enel, S.p.A.
管理、財務及び統制担当マネジャー
00811720580 -
Antonio Cammisecra Enel, S.p.A.
Enel Grids S.r.l. 部門担当マネジャー
00811720580 -
Antonio Cammisecra Enel, S.p.A.
Enel Grids S.r.l. 一人取締役
戦略、経済及びシナリオ企画担当
00811720580 0.00026177
Francesca Gostinelli Enel, S.p.A.
グローバル・ヘッド
2021 年 12 月 31 日現在
個人又は
取締役 会社 持分（％） 役職
会社納税 ID
00811720580 0.00576855
Francesco Starace Enel, S.p.A.
常務取締役兼務部長
B85721025 -
Francesco Starace Enel Iberia, S.L.U.
会長
-
B85721025
José Bogas Gálvez Enel Iberia, S.L.U.
取締役
00811720580 0.00059016
Alberto de Paoli Enel, S.p.A.
管理、財務及び統制担当マネジャー
00811720580 -
Antonio Cammisecra Enel, S.p.A.
インフラ及びグローバル系統統括
Global Infrastructure and Networks S.r.l.
00811720580 -
Antonio Cammisecra Enel, S.p.A.
統括取締役
00811720580 0.00027540 -
Ignacio Garralda Enel, S.p.A.
法人企業法第 229 条の規定に従い、 2022 年 度 、 取締役会構成員は、当社の利益との間に直接的又は間接的に利益
相反する状況はない、と報告している。
性別による分布： 2022 年 12 月 31 日現在、当社の取締役会は 12 名の取締役で構成され、うち 5 名は女性（ 2021 年
12 月 31 日現在では 11 名の取締役で、うち 4 名は女性）であった。
2022 年度及び 2021 年 度において、当社は取締役及び上級管理職を対象に総額で各々 1,772 千ユーロ及び 1,550 千
ユーロの第三者損害賠償責任保険を付保した。当該保険は当社の取締役及び経営責任を有する従業員の双方を担
保している。
2022 年度及び 2021 年 度において、当社を通じて付保していた第三者損害賠償責任保険料を利用しなければなら
ない取締役の作為又は不作為による損害又は損失はなかった。
47.3.5. 当社の株価に連動する株式報酬制度
エンデサの長期変動報酬制度は、いわゆる「ロイヤリティ及び戦略的インセンティブ・プラン」である長期報
酬制度に基づいて、第一義的にグループの戦略目標の達成においてより大きな責任を担う従業員のコミットメン
トを強化することを目的としており、毎年 2010 年 1 月 1 日から開始される連続する 3 か年のプログラムを通じて構
成されている。 2022 年 度に生じた長期報酬（ 2020-2022 ロイヤリティ・プラン）は支払の繰延べを想定してい
る。具体的には 2023 年 度にインセンティブの 30% が支払われ、 2024 年 度に残りの 70% が支払われる。支払が行わ
れるには、業務執行役が現役であることが必要である（固定期契約で退職又は満了の場合に限り、支払が留保さ
れている完了したインセンティブの回収が予見され、その支払は当該日に行われる）。
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2020 ‐ 2022 戦略的インセンティブ・プラン
エンデサ S.A. は、 2020 年 5 月 5 日開催の当社定時株主総会において、当社取締役を含む最高責任者が、戦略プラ
ンの持続可能的な遵守に貢献に報いることを主な目的とした、長期の変動報酬制度「 2020 ‐ 2022 戦略的インセン
ティブ・プラン」を承認した。当該プランの主な特徴は以下のとおりである。
主な特徴
・ 実施期間は 2020 年 1月 1日を開始日とする 3年 である。
・ 当該 プランは、プランの仕組みの下での条件及び変動の可能性に従い、基礎インセンティブ（目標）を参照
した（ ⅰ ）当社の普通株式数及び（ ⅱ ）現金額を受領する権利から構成されるインセンティブの配分につい
2020–2022 戦略的インセン
て規定している。
ティブ・プラン
・ 当該 プランは後払いを想定している。インセンティブの 30% はプラン終了の翌年に支払われ、残りの 70% 、該
当する場合には、プラン終了の 2年 後に支払われる。
発生したインセンティブ総額について、当該プランでは、目標インセンティブの最大 50% が株式で支払われる
ことを想定している。
金銭での支給金額は、発生インセンティブの総額と株式による支払部分との差額として算出される。
「 2020 ‐ 2022 戦略的インセンティブ・プラン」に係る発生は、実施期間中の次の 3 つの目標の達成に連動して
いる。
目標
1. 同業者グループの基準点として選択された Eurostoxx Utilities 指数の平均株式総利益率（ TSR ）のパフォーマン
スに関連する当社の TSR のパフォーマンス。当該パラメータはインセンティブ合計の 50% で重み付けされる。
(1)
2. 実行期間中の累積平均使用資本収益率（ ROACE ） の目標。エンデサの累積 ROACE 目標は、 2020 年度 から
2020–2022 戦略的インセン
(2) (3)
2022 年 度の期間における累積経常利益（経常 EBIT ） 及び 累積平均正味投下資本（平均 NCI ） との関係を
ティブの発生
表している。
当該パラメータは、インセンティブ合計の 40% で重み付けされる。
3. エンデサの二酸化炭素 （ CO ） 排出量の削減。当該パラメータはインセンティブの 10% で重み付けされる。
2
(1) 平均使用資本利益率（ ROACE ）（％） = 経常営業利益（通常 EBIT ）／平均正味投下資本額（平均 NCI ）
(2) 経常営業利益（経常 EBIT ）（百万ユーロ） = 特別予算外項目において修正された営業利益（ EBIT ）
(3) 平均正味投下資本額（平均 NCI ） （百万ユーロ）＝｛（当期末資本＋当期末正味金融債務 ‐ 当期末現金及び現金同等物）＋（前期末資本＋前期末正味
金融債務 ‐ 前期末現金及び現金同等物）｝／ 2
各目標に対して、超えると目標が達成されたとみなされる閾値レベルと、超過達成した目標に対する 2 つの業
績レベルが設定されている。第 1 レベルを超える業績は 150% に等しく、第 2 レベルを超える業績は 達成率で最大
180% を構成している。したがって、変動報酬の水準は基礎インセンティブの 0% から 180% の間となる。
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2021 ‐ 2023 戦略的インセンティブ・プラン
2021 年 4 月 30 日、当社の定時株主総会は、「 2021 ‐ 2023 戦略的インセンティブ・プラン」として知られる長期
の変動報酬制度を承認した。
当該プランの目的及び特徴は、前項で触れた「 2020 ‐ 2022 戦略的インセンティブ・プラン」と同じであり、そ
の発生対象となる実行期間及び目標が異なっている。
したがって、「 2021 ‐ 2023 戦略的インセンティブ・プラン」に係る発生は、 2021 年 1 月 1 日から 3 年 間の実行期
間における 4 つの目標の達成に連動している。
目標
1. 同業他社グループの基準点として選択された Eurostoxx Utilities 指標の平均株式総利益率（ TSR ）のパフォーマンスに関連す
る当社の平均 TSR のパフォーマンス。当該パラメータはインセンティブ総額の 50% で重み付けされる。
2. 実施期間中の平均使用資本収益率 （ ROACE ） (1) の累積目標。エンデサの累積 ROACE 目標は、 2021 年 度から 2023 年度 の期
間における累積経常営業利益（経常 EBIT ） (2) 及び 累積平均正味投下資本（平均 NCI ） (3) の 関係を表している。当該パラメータ
2021–2023 戦略
はインセンティブ総額の 25% で重み付けされる。
的インセンティ
ブの発生
3. 2023 年度 のエンデサで再生可能資源による正味設置容量及び正味設置容量合計の相関として表された再生可能資源による
正味設置容量（注記 5.1 参照）。 当該パラメータは、インセンティブ合計の 15% で重み付けされる。
4. エンデサの二酸化炭素（ CO2 ） 排出量の削減（注記 5.1 参照）。 当該パラメータはインセンティブの 10% で重み付けされ
る。
(1) 平均使用資本利益率（ ROACE ）（％） = 経常営業利益（通常 EBIT ）／平均正味投下資本額（平均 NCI ）
(2) 経常営業利益（経常 EBIT ）（百万ユーロ） = 特別予算外項目において修正された営業利益（ EBIT ）
(3) 平均正味投下資本額（平均 NCI ） （百万ユーロ）＝｛（当期末資本＋当期末正味金融債務 ‐ 当期末現金及び現金同等物）＋（前期末資本＋前期末正味
金融債務 ‐ 前期末現金及び現金同等物）｝／ 2
2022 ‐ 2024 戦略的インセンティブ・プラン
2022 年 4 月 29 日、当社の定時株主総会は、「 2022 ‐ 2024 戦略的インセンティブ・プラン」として知られる長期
の変動報酬制度を承認した。
当該プランの目的及び特徴は、前項で触れた「 2020 ‐ 2022 戦略的インセンティブ・プラン」及び「 2021 ‐ 2023
戦略的インセンティブ・プラン」と同じであり、その発生対象となる実行期間及び目標が異なっている。
したがって、「 2022 ‐ 2024 戦略的インセンティブ・プラン」に係る発生は、 2022 年 1 月 1 日から 3 年 間の実行期
間における 5 つの目標の達成に連動している。
目標
1. 同業他社グループの基準点として選択された Eurostoxx Utilities 指標の平均株式総利益率（ TSR ）のパフォーマンスに関連す
る当社の平均 TSR のパフォーマンス。当該パラメータはインセンティブ総額の 50% で重み付けされる。
(1)
2. 実施期間中の平均使用資本収益率 （ ROACE ） の累積目標。エンデサの累積 ROACE 目標は、 2022 年 度から 2024 年度 の期
(2) (3)
間における累積経常営業利益（経常 EBIT ） 及び累積平均正味投下資本（平均 NCI ） の関係を表している。当該パラ
2022 -2024 戦略
メータはインセンティブ総額の 25% で重み付けされる。
的インセンティ
3. 2024 年 度のエンデサで再生可能資源による正味設置容量及び正味設置容量合計の相関として表された再生可能資源による正
ブの発生
味設置容量（注記 5.1 参照）。 当該パラメータは、インセンティブ合計の 10% で重み付けされる。
4. 2024 年 度におけるエンデサの二酸化炭素（ CO ）排出量の削減（注記 5.1 参照）。 当該パラメータはインセンティブの 10% で
2
重み付けされる。
5. 2024 年 度に管理職承継制度における女性の割合。当該パラメータはインセンティブの 5% で重み付けされる。
(1) 平均使用資本利益率（ ROACE ）（％） = 経常営業利益（通常 EBIT ）／平均正味投下資本額（平均 NCI ）
(2) 経常営業利益（経常 EBIT ）（百万ユーロ） = 特別予算外項目において修正された営業利益（ EBIT ）
(3) 平均正味投下資本額（平均 NCI ） （百万ユーロ）＝｛（当期末資本＋当期末正味金融債務 ‐ 当期末現金及び現金同等物）＋（前期末資本＋前期末正味
金融債務 ‐ 前期末現金及び現金同等物）｝／ 2
2022 年 度に施行された制度で生じた金額は 3 百万ユーロ（ 2021 年 度では 4 百万ユーロ）であり、 1 百万ユーロは
資本性金融商品で決済される株式に基づく報酬見積りに相当する（ 2020 年 度では 1 百万ユーロ）。
財政状態計算書の当該「資本‐その他の資本性金融商品」は 2022 年 度の変動を示しており、 2022 年 12 月 31 日現
在の残高は 4 百万ユーロである。
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注記 48. 取得約定、第三者に対する保証及びその他の約定
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、第三者に提供する保証は、将来の取得約定に関する項目、金額
及び情報は以下のとおりである。
百万ユーロ
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
注記
-
第三者に提供する保証
(1)
2,000 -
エネルギー市場におけるデリバティブ取引
70 84
20.4 、 35.1.13 、 41.4.3
金融保証として受け取る有形固定資産
445 175
短期及び長期のガス契約
62 61
エネルギー契約
161 152
メタンタンカーリース契約
40 40
金融市場での取引契約
23 -
その他の在庫向け供給契約
47.2 3 -
関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配企業
(2)
2,804 512
合計
将来の電力購入約定
20.2 1,100 1,064
有形固定資産
23.2 102 19
無形資産
-
金融投資
27.1 18 25
サービスの提供
31.2 22,942 19,766
エネルギー商品及びその他の購入
22,583 19,487
エネルギー商品
- 251
電力
二酸化炭素（ CO ） 排出権
296 28
2
63 -
その他の在庫
24,162 20,874
合計
(1) （ Endesa Generación, S.A.U. が参加する国内外で組織化されたガス・電力市場の運営規則から生じる第三者との直近の義務の遵守のため） Endesa
Generación, S.A.U. に Enel, S.p. A. により以前に提供されている保証を担保するために、当社が Enel, S.p. A. に対して提供している念書で上限 2,000 百万
ユーロに相当し、 2023 年 6月 30 日までを期限とする（注記 47.1.2 参照）。
(2) 第三者に対する銀行保証を含まない。
エンデサは、 2022 年 12 月 31 日現在の供与保証から生じるいかなる追加債務も重要ではないと考えている。
当該連結財務書類の注記 20 、 23 、 31 、 32 及び 41.1.3 に記載されている事項に対してさらなる約定債務はない。
当社の取締役は、エンデサはこれらの義務を履行することができると考えており、したがって、この点に関し
て重要な偶発事象を想定していない。
注記 49. 監査報酬
2022 年 12 月 31 日現在及び 2021 年 12 月 31 日現在、監査法人である KPMG Auditors,S.L. 及び KPMG のネットワーク
にあるその他の会社が提供したサービスに対する費用は、その請求日にかかわらず、以下のとおりである。
千ユーロ
202 2年度 2021 年度
1,872 1,693
監査業務
(1)
829 732
その他の会計検証業務
- -
その他のサービス
2,701 2,425
合計
(1) 有価証券発行に関連する中間財務諸表、合意された手続及びコンプライアンス報告書の限定的なレビューに関連する。
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注記 50. 人員
50.1. 期末員数
以下の表は、エンデサの期末の人員数を示している。
従業員数
期末員数
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
男性 女性 合計 男性 女性 合計
169 40 209 196 52 248
業務執行役
2,477 1,330 3,807 2,421 1,236 3,657
中間管理職
4,174 1,068 5,242 4,277 1,076 5,353
管理スタッフ及び工員
6,820 2,438 9,258 6,894 2,364 9,258
従業員数合計
従業員数
期末員数
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
男性 女性 合計 男性 女性 合計
3,838 1,264 5,102 3,824 1,213 5,037
発電及び給電
2,265 490 2,755 2,358 470 2,828
配電
(1)
717 684 1,401 712 681 1,393
ストラクチャー及びその他
6,820 2,438 9,258 6,894 2,364 9,258
従業員数合計
(1) ストラクチャー及びサービス
従業員数
期末員数
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
男性 女性 合計 男性 女性 合計
370 199 569
30 歳未満 332 174 506
3,888 1,617 5,505
30 歳から 50 歳 3,969 1,596 5,565
2,562 622 3,184
50 歳超 2,593 594 3,187
6,820 2,438 9,258 6,894 2,364 9,258
従業員数合計
従業員数
期末員数
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
男性 女性 合計 男性 女性 合計
6,811 2,427 9,238 6,886 2,356 9,242
スペイン
9 11 20 8 8 16
ポルトガル
6,820 2,438 9,258 6,894 2,364 9,258
従業員数合計
50.2. 平均員数
以下の表は、エンデサの平均の人員数を示している。
従業員数
平均員数
2022 年度 2021 年度
男性 女性 合計 男性 女性 合計
189 50 239 206 52 258
業務執行役
2,429 1,261 3,690 2,365 1,169 3,534
中間管理職
4,158 1,056 5,214 4,393 1,086 5,479
管理スタッフ及び工員
6,776 2,367 9,143 6,964 2,307 9,271
従業員数合計
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エンデサ(E05846)
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従業員数
平均員数
2022 年度 2021 年度
男性 女性 合計 男性 女性 合計
3,783 1,223 5,006 3,862 1,185 5,047
発電及び給電
2,275 469 2,744 2,390 448 2,838
配電
(1)
718 675 1,393 712 674 1,386
ストラクチャー及びその他
6,776 2,367 9,143 6,964 2,307 9,271
従業員数合計
(1) ストラクチャー及びサービス
2022 年度及び 2021 年度におけるジョイント・ベンチャーの平均従業員数は、各々 789 人及び 801 人であった。
2022 年度及び 2021 年度における平均の雇用人員の 33 ％以上の障害者は次のとおりである。
従業員数
(1)
障害者平均員数
2021 年度 2020 年度
男性 女性 合計 男性 女性 合計
1 - 1 1 - 1
業務執行役
24 6 30 18 4 22
中間管理職
39 13 52 40 15 55
管理スタッフ及び工員
64 19 83 59 19 78
従業員数合計
(1)33% 以上
従業員数
(1)
障害者平均員数
2021 年度 2020 年度
男性 女性 合計 男性 女性 合計
30 9 39 24 9 33
発電及び給電
22 2 24 23 1 24
配電
(2)
12 8 20 12 9 21
ストラクチャー及びその他
64 19 83 59 19 78
従業員数合計
(1)33 ％以上
(2) ストラクチャー及びサービス
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エンデサ(E05846)
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注記 51. 偶発引当金、資産及び負債
当該連結財務書類の発行が承認された時点で、エンデサが関与する主な訴訟及び仲裁手続は以下のとおりであ
る。
‐ 1998 年 7 月 18 日に Aguilar de Segarra （バルセロナ）で発生した森林火災に関して、 Edistribución Redes
Digitales, S.L.U. を相手取り、主に 2 件の訴訟が進行中であり、その結果、様々な損害賠償請求に対する支払
義務として 2.7 百万ユーロ生じる可能性がある。
‐ 2009 年 5 月 11 日、エネルギー・観光・デジタルアジェンダ省（現在の環境移行・人口動態課題省
（ MITECO ）は、当社が 1964 年 4 月 29 日付け原子力法第 25/1964 号に 4 件の重大な違反を犯したとして、原子力
発電所 Asc.I. における 2007 年 12 月 の放射性粒子の漏出に関連して、操業責任者である Endesa Generación,
S.A.U. に対し、 4 件合計 15 百万ユーロの罰金を課す省令を発令した。エンデサは、 当該省令に対して通常の
手続第 552/2009 号の下でスペイン国立裁判所（ Audiencia Nacional ）に提訴した。 2009 年 12 月 1 日、裁判所は
会社に課された罰金額を対象にする銀行保証の供出を条件として、係争中の決定の有効性及び強制力の予防
的な停止を命じた。スペイン国立裁判所行政紛争部門第一課は 2022 年 3 月 18 日、 2009 年 5 月 11 日の当時の産
業・貿易・観光省大臣に対して Endesa Generación, S.A.U. が申立てた提訴を棄却する決定を下し、 Ascó I原子
力発電所の操業責任者として Endesa Generación, S.A.U. に、 4 件の重大な侵害において、 1964 年 4 月 29 日付け原
子力エネルギー法第 86 条 (b)(1) に規定された 3 件に対して各々 7.5 百万ユーロ、 3 百万ユーロ、 3 百万ユーロ、 ま
た同法第 86 条 (b)(3) に規定された その他に対して 1.8 百万ユーロの制裁を課し、上述の省令が適法であること
を宣告した。事件番号第 3789/2022 号に 関連して、最高裁判所に破棄の不服が申立てられた。最高裁判所行
政紛争審理院第一部は 2022 年 11 月 24 日付け判決で、不服申立てを棄却した。
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エンデサ(E05846)
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‐ Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U. （ Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）が 全 所有 する会社 ）が所有
する Peña del Gato 及び Valdesamario 風力発電所の行政認可は、環境影響評価書が適切に処理されなかったと
いう理由で、各々 2015 年 7 月 13 日及び 2017 年 5 月 5 日の最高裁判所判決によって無効となった。同様の理由
で、風力送入インフラ（ 2018 年 3 月 13 日及び 19 日付け Castile and León 高等裁判所 判決、風力発電所の所有者
である Promociones Energéticas del Bierzo, S.L.U. （ Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） が全所有する会
社 ）による最高 裁判所への 上告 不服 申立 て において、 2018 年 12 月 20 日及び 2019 年 1 月 31 日の判決 の下で、 申
立 て た 3 件が棄却された）、及び Ponjos 変電所プロジェクトの承認（ 2017 年 5 月 31 日付け León 行政 控訴院第一
部 判決 に対して Promociones Energéticas del Bierzo, S.L.U. が不服 申立 て )、とともに、 Valdesamario 及び Riello 自
治体議会から付与されていた Valdesamario 風力発電所の許可も無効となった（ 2017 年 6 月 26 日付け Castile and
León 高等裁判所判決、及び 2017 年 5 月 30 日付け León 行政 控訴 院 判決、ともに終決）。 上述の不服は 2021 年 7
月 1 日付け Castile and León 高等裁判所 の判決で支持された。 Peña del Gato 風力発電所については、 2017 年 5 月 8
日に 新たな行政認可が確認された（環境評価の不備を是正して当該プロジェクトの再手続後に）。当該施設
は、 2018 年 1 月 3 日 （ 14 機）、残りの 11 機は 2018 年 4 月 4 日に 、新たな行政上の要請に適合するよう修正し、
公有林の占拠許可を得て、操業が開始された。執行の判決において、 Castile and León 高等裁判所 は、 2018 年
7 月 30 日付け 判決により付与された新たな行政上の認可を無効とした。当該認可は、 2015 年 7 月 13 日 付け高等
裁判所の判決を回避する目的で発行されたものと理解された。 Castile and León 地方政府及び Energías
Especiales del Alto Ulla, S.A.U. により上述の判決の再考を求めて控訴したが、 2018 年 12 月 21 日 付け判決により
棄却された。 Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U. は、最高裁判所に破棄上告を申立てたが、 2019 年 7 月 3 日
の決定の下で訴訟続行の許可が得られなかった。
Peña del Gato 風力発電所は、送電インフラの操業停止により、 2019 年 5 月 に再び閉鎖に追い込まれた。 2021
年 10 月 26 日、 Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U. は、新たな行政認可手続の停止、及び Peña del Gato 風力
発電所における行政認可を無効にした判決の執行事件の枠組み内で全て環境専門家試験の実施要請が、
Castile and León 高等司法裁判所に申立てられたことを「 Plataforma para la Defensa de la Cordillera Cantábrica
（カンタブリア山脈防衛プラットフォーム） 」団体から文書で通知された。 Energías Especiales del Alto Ulla,
S.A.U. 及び Castile and León 地方政府は双方ともに、 2022 年 2 月 10 日付け Castile and León 高等裁判所 の判決によ
り棄却された当該適用に反対している。 2022 年 5 月 24 日、 Peña del Gato 及び Valdesamario 風力発電所及び電力
退避インフラ向けに新たな行政認可及び環境影響評価書が取得された。複数の環境保護団体により当該認可
に対して不服を申立てているが、いずれも Castile and León 政府により却下されている 。 2023 年 1 月 20 日、
Energías Especiales del Alto Ulla, S.A.U. は、「 Plataforma para la Defensa de la Cordillera Cantábrica 」団体が、
Valdesamario 及び Peña del Gato 風力発電所向け行政認可及び環境影響評価書に対して以前提起された不服申
立ての棄却に対して、 León 裁判所に 2 件の行政紛争不服申立てをしたとの通知を受けた。
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‐最高裁判所は、当社、 Endesa Energía, S.A.U. 及び Energía XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U.
（ Endesa ） により申立てられた控訴、及びその他の電力部門企業により不服申立てられた、 2013 年 12 月 26 日
付け 電力部門法第 24/2013 号第 45.4 条 、 2016 年 12 月 23 日付け 国王布告法第 7/2016 号及び 2017 年 10 月 6 日付け 国
王布告第 897/2017 号に 定められた義務に対する控訴において、社会的補填の費用、及び最終保障料率
（ LRTs ） の対象であり社会的に排除されるリスクのある深刻に脆弱な消費者に電力を供給する費用を、政
府と協調して融通するために、 2021 年 2 月 21 日付け 判決第 212/2022 号を言い渡した。 これは、給電事業を
行っている会社グループの親会社、又は会社グループに属さない会社が自らの資金を負担する義務を課した
社会的補填に融通する第三次制度に対する不服申立てである。 特に、最高裁判所は、（ i） 最終保障料率
（ LRT ） を利用し、社会的排除リスクに晒されている深刻に脆弱な消費者への供給において、社会的補填に
おける融通制度及び行政との協調融通制度には適用できない、（ ii ） 2017 年 10 月 6 日付け 国王布告第 897/2017
号第 12 条 から第 17 条 までは適用せず、無効とする。そして以下のことが認められた。（ iii ） 社会的補填に融
通及び協調融通（政府と共同で）するために支払われた金額において補償を受けるべき申立人の権利が認め
られ、これにより、当該関連で支払われた全ての金額は、適当な場合には、顧客に転嫁することもある金額
を控除して払い戻されるものである、とした。最後に、以下が宣告された。 （ ⅳ ） 社会的補填の請求、確
認、管理するための手続を実施するために投下された金額を、当該手続の適用のために支払われた金額とと
もに、適当な場合には、顧客に転嫁されるであろう金額を控除して、当該手続を適用するために投資された
金額において補償されるべき申立人の権利、 を部分的に支持した。最高裁判所は 2022 年 3 月 24 日の判決で、
国家法務局により提案された判決の修正又は補完を求める請求を棄却する決定を下し、これにより、政府は
融通制度が当該システムから排除されたため、該当する融通費用を引き続き関連する当事者に請求できるこ
とになった。しかしながら、最高裁判所は、 「社会的補填の資金を融通するためのシステムを統制する法制
上の規則及び規制の適用不能及び無効の宣言にもかかわらず、脆弱な消費者に供給される電力の価格におけ
る割引義務の普及は、判決後であっても、現在適用不能と宣言されている社会的補填、又は当該目的におい
て承認された特定の規則の代わりに、設定された社会的補填の資金を融通するために、その処理及び補償に
対処しなければならない支払が、特定の会社において生じ続けるであろう。」と認めている。 2022 年 5 月 24
日の命令により、当該判決は責任機関により受理されたものとみなされ、当該裁定は電力副局長により尊重
されなければならないことが示された。当局の不作為を考慮して、 2022 年 11 月 10 日に 執行令状が申立てられ
た。その後、 2023 年 1 月 9 日付の命令により、 環境移行・人口動態課題省 （ MITECO ） から、同裁定の執行状
況について報告を受け、エンデサは 10 日以内に、当局が賠償支払額を設定したかどうか、答弁するよう通知
を受けた。 2022 年 1 月 24 日、 エンデサは答弁書を、対応する報告書とともに提出し、スペイン国市場及び競
争委員会（ CNMC ） により作成された報告書の閲覧を求めた。そして、 環境移行・人口動態課題省 は
（ MITECO ） は裁定の執行状況に係る報告に基づいて答弁を行ったが、他方で、上述の報告書を踏まえてさ
らなる答弁を行う権利を留保した。
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‐ 2017 年 6 月 、スペイン国市場及び競争委員会は、 EnergíaXXI Comercializadora de Referencia, S.L.U. に対し、エ
ンデサの自主市場小売供給業者が提供するサービスを宣伝するために少額消費者自主価格 （ SCVP ） 制度又
は最終保障料率（ LRT ） に加入している顧客への請求に関与し、 2007 年 7 月 3 日付け 競争法第 15/2007 号第 3 条
に違反した可能性があるとして侵害訴訟の開始に同意した。
懲戒手続の調査、決議案の送付及び EnergíaXXI Comercializadora de Referencia S.L.U. による対応する申立の提
出を受けて、 2019 年 6 月 20 日、スペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ） は、 EnergíaXXI Comercializadora de
Referencia S.L.U. に対し、不正競争行為の疑いがあるとして、競争保護に関する 2007 年 7 月 3 日付け 法律第
15/2007 号第 3 条 （ LDC ） 及び不正競争に関する 1991 年 1 月 10 日付け 法律第 3/1991 号第 4 条 （ LCD ） に反する行
為に対して、 およそ 5 百万ユーロの罰金を 課す 決定を行った。
スペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ） によれば、 Energía XXI Comercializadora de Referencia S.L.U. は、競
争相手には接続できない特権チャネル（少額消費者自主価格（ SCVP ） 又は最終保障料率（ LRT ） システム
に基づいて顧客に発行された請求書）を利用して、脆弱と思われるグループ、つまり規制市場の顧客に、規
制緩和市場でのサービスを宣伝したとしている。
2019 年 7 月 31 日、 EnergíaXXI Comercializadora de Referencia S.L.U. は、特に問題である（ i） スペイン国市場及
び競争委員会（ CNMC ） が証明されていない推定に係る調査結果に基づいていること、（ ⅱ ） EnergíaXXI
Comercializadora de Referencia S.L.U. の行為が信義に反する行為と見なされるために必要な要件を充たしてお
らず、また（ ⅲ ） 容疑行為が 2007 年 7 月 3 日付け 法律第 15/2007 号第 3 条 （ LDC ） に基づいて制裁を受けるべき
対象となる競争及び公益に影響を与えたとする立証がなされていないとの考えから、課徴金判決の執行の一
時的停止を求めて、スペイン国立裁判所（ Audiencia Nacional ） に行政紛争控訴を申立てた。
本件は現在スペイン国立裁判所（ Audiencia Nacional ） の判決を待っており、関連する準備書面は既に提出さ
れている。
‐ 2018 年 3 月 2 日 に、事件 SA.47 .912 （ 2017/NN ） 「石炭火力発電所の環境インセンティブ」に関する 2017 年 11 月
27 日付け 欧州委員会により下された決定が、欧州連合官報に公表された。当該決定の下、欧州委員会競争総
局は、石炭火力発電所に対する環境投資のインセンティブが、 2007 年 12 月 28 日 付け局令第 ITC/3860/2007 号に
規定する域内市場と両立する国家援助に当たるか否かを決定するために、欧州連合の機能に関する条約
（ TFEU ） の第 108.2 条 に基づく正式な調査手続を開始した。決定の文言によれば、欧州委員会は、当該イン
センティブが欧州連合機能条約第 107.1 条に基づく国家援助に該当するとの予備的結論に達しており、域内
市場との適合性について疑問を抱いている。
2018 年 4 月 13 日、 Endesa Generación S.A.U. は、訴訟に関与する第三者としての立場で、環境投資のインセン
ティブは国の援助にはならないと主張するとともに、欧州委員会が反対の結論に達したという仮定の下で、
域内市場と両立すると主張する答弁書を送付した。その後、 2018 年 7 月 、 Gas Natural SDG, S.A. は、現在判決
は保留されているが、欧州委員会の正式な調査手順を開始する決定に対して第一審裁判所に提訴した。 2021
年 9 月 8 日 、第一審裁判所は Naturgy の提訴を棄却する判決を発表し、 EDP は当該判決を欧州連合司法裁判所
（ CJEU ） に控訴した。 Endesa Generación S.A.U. は両控訴への介入者として登場した。 欧州委員会での行政手
続は、非通知援助の調査手続であるため、決裁に至る期限に上限がなく、現在も係争中である。
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‐ 2020 年 12 月 14 日 、スペイン国市場及び競争委員会競争総局（ CNMC ） は、 Enel Green Power España, S.L.U.
（ EGPE ） 及びその親会社である Endesa Generación, S.A.U. に対し、関連する発電市場に影響を与える特定の
ハブにおける配電網に接続し、接続するための Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） の市場支配的地位
を濫用した容疑に関し、制裁手続を開始する旨を通告した。スペイン国市場及び競争委員会 （ CNMC ） に
よれば、 Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） は、自社グループ内の企業を優遇し、第三者発電会社に損
害を与えるシングル・ハブ事業者（ IUN ） としての地位を利用した疑いがあるとしている。
Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） は送電網市場への接続及び接続を支配する地位を有しておらず、ス
ペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ） 自身が多くの場合認識しているように、シングル・ハブ事業者
（ IUN ） は送電網への接続の処理において意思決定権又は裁量権を付与されておらず、そして、このような
送電網への接続の要請に対応及び分析するための独占的な権限をシステム事業者に付与する部門規則に含ま
れている。 Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） は、排他的効果も市場閉鎖性もなく、濫用が疑われる行
為は、 競争の擁護に関するスペイン法律第 15/2007 号第 2 条 の適用範囲には含まれないため、 完全に排除され
るべきであると考えている。 制裁手続に関する調査、決定案の送達、及び Enel Green Power España, S.L.U.
（ EGPE ） による該当の主張の提出を受けて、 2022 年 6 月 10 日、 スペイン国市場及び競争委員会（ CNMC ）
は、決定を発表し、 Tajo de la Encantada 及び Lastras 変電所に立地する結節点における送電網へのアクセス及
び接続に関する市場でのシングル・ハブ・パートナーとしての容量において、 Enel Green Power España,
S.L.U. （ EGPE ） による支配的地位の濫用の容疑に関与したとして、 Enel Green Power España, S.L.U.
（ EGPE ） 及びその親会社の Endesa Generación S.A.U. （ S.A.U. ） に対し、競争防衛（ LDC ） に関する 2007 年 7
月 3 日付け 法律第 15/2007 号第 2 条 に抵触する 2 件の重大な違反を行ったとして、連帯して合計 5 百万ユーロの
罰金を 支払うよう命じた。続いて 2022 年 7 月 29 日、 Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） 及び Endesa
Generación S.A.U. は、前述の 2022 年 6 月 10 日の制裁決議に対してスペイン国立裁判所（ Audiencia Nacional ） に
提訴を申立て、課徴金の支払に関する判決の第 3 項の予防的停止を要請した。 2022 年 12 月 13 日の裁判所命令
により、スペイン国立裁判所は、提訴側により充分な担保を供することを条件に罰金の執行を停止すること
に同意した。
‐ 2021 年 10 月 6 日 、カナリア諸島政府エネルギー総局は、 Edistribución Redes Digitales, S.L.U. に対し、系統ポイ
ントへの接続許可の不当な拒否又は代替、及び不平、苦情及び事故に対処するためのサービスに係る適切な
維持及び運用の義務の不遵守から構成される抵触容疑において、各々 11 百万ユーロ、 19 百万ユーロ及び 28 百
万ユーロに相当する、第 ES.AE.LP006/2019 号、第 ES.AE.LP007/2019 号及び 第 ES.AE.LP008/2019 号の 3 件の懲
戒手続を開始する 3 件の決議を通告した。当該決定は、告発の根拠となった事実の特定に重大な欠陥があ
り、それがまさに抗弁権に影響を及ぼした。したがって、 2021 年 10 月 29 日 、 Edistribución Redes Digitales,
S.L.U. は、どの事実が告発されたのか不明確であるために、必要とされる適切な抗弁を作成することが不可
能であったとして、この状況を強調した抗弁書を各々に提出した。 2022 年 1 月 28 日、 第一の訴訟手続（第
ES.AE.LP 006/2019 号）に関して、 2022 年 2 月 7 日、 他の 2 つの訴訟手続（第 ES.AE.LP 007/2019 号及び 第
ES.AE.LP 008/2019 号）に関して管轄機関からの連絡を受け、そこでは 、容疑に応じて、懲戒手続を開始す
る決定の根拠となった本件訴訟のファイル原本の写しが添付された。当該事象は、本件 の不適切な処理を強
く示唆するものである。
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‐制裁手続第 ES.AE.LP 006/2019 号に関連して、最初の申立ては 2022 年 2 月 18 日に 提出され、 2022 年 6 月 17 日に
カナリア諸島政府エネルギー総局は、 EDistributión Redes Digitales, S.L.U. が電力部門に関連する適用される法
規制に抵触していないことを理由に、制裁手続を終了することを決議した。
制裁手続 ES.AE.LP 第 007/2019 号及び 第 ES.AE.LP 008/2019 号に 関して、最初の申立ては、 2022 年 2 月 28 日に 提
出された。
2022 年 1 月 24 日、 EDistributión Redes Digitales, S.L.U. は、カナリア諸島政府エネルギー総局の 2021 年 11 月 18 日
付け 新決議の通知を受けた。これは、同社がさらに重大かつ継続的に分類された 5 件の違反、及び非常に重
大かつ非継続的に分類された 2 件の違反を犯したことを理由に、また 94 百万ユーロの罰金が課されることが
あることに留意し、別の懲戒手続（第 ES.AE.LP6/2020 号）を開始することを決議したものである。侵害の容
疑とされているのは、グリッドへのアクセス及び接続の要請、接続の完了、顧客の要求の処理、提供された
情報、導入されたシステム、実行の遅延、そして不平及び苦情サービスである。当該違反は 50 の非制裁行政
手続に関連する。容疑は 2022 年 3 月 18 日に 提出された。 2022 年 9 月 28 日、 電力部門に係る 2013 年 12 月 26 日付け
法律第 24/2013 号に 5 件の重大な違反及び 2 件の非常に重大な違反をしたことを理由に、 EDistribución Redes
Digitales, S.L.U. に 31 百万ユーロの課徴金を課す、とする 2022 年 9 月 26 日付け 決議案が提出された。当該主張
の当初額の減少は、比較的軽微なその他の制裁手続においても生じている。
‐被申立人である Endesa Generación S.A.U. により開始された長期液化天然ガス供給契約の価格の見直しをする
仲裁手続の過程で、申立人である液化天然ガス生産者がおよそ 1,000 百万米ドルの支払を求める反訴を提起
した。当該金額は、 2023 年 第 2 四半期に発生が見込まれる仲裁手続の終結までの向こう数か月の市場の動向
に応じて、適宜見直し調整されることがある。当社は、当該反訴に根拠がなく、さらに関連する期間の対象
外に対して提起されたものであると考えている。特に、同社の外部の法律顧問の意見は、反訴が支持される
可能性は低いとのことである。
‐ 2017 年 に租税検査局が Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） に対して開始した 2010 年 度から 2013 年 度まで
の法人所得税に関する手続が継続中である。争点となっている主な問題は、課税中立制度が 2011 年 度の Enel
Unión Fenosa Renovables, S.A. （ EUFER ） の吸収による Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） の合併に適用
されるか否かに関するものである。 2019 年 12 月 10 日、 租税不服審査会は、（ Enel Unión Fenosa Renovables,
S.A. （ EUFER ） の、存続会社としての Enel Green Power España, S.L.U. （ EGPE ） により保有された地位につい
て） 2011 年 度の法人所得税を棄却する決定を公表しし、スペイン国立裁判所に不服を申立てる結論に達し
た。同様に、 2020 年 6 月 16 日 、 2010 年 度から 2013 年 度までの法人所得税費用のうち、争われている当該期間
の租税中立制度の適用による影響において、部分裁定が下された。そしてスペイン国立裁判所に当該問題の
提訴継続が決定された。評価すべき当局の承諾要件の結果として生じるであろう資産の再評価に関連する影
響を評価しない限り、当該手続に関連する偶発事象は、現時点では、事前に決定することができない。債務
の停止は保証によって担保されている。
‐ 2018 年 7 月 9 日 、当社は、当社が所属する法人所得税及び付加価値税連結グループの、 2018 年 7 月 27 日に 中央
税務不服審査会に提訴されていた 2011 年 度から 2014 年 度までの調査手続に関する確定法人所得税及び付加価
値税の和解合意について通知を受けた。 2022 年 1 月 28 日 、付加価値税（ VAT ） に関する部分的和解が支持さ
れ、高等裁判所において控訴を継続することが決定された。
最後に、 2022 年 4 月 4 日に 法人所得税に関する裁定が受理されたが、これも高等裁判所に控訴されている。
論争下にある項目は主に、発電所閉鎖費用の控除可能性、税務調査期間中の持分の譲渡から生じる一定の金
融費用及び一定の損失、及び比例案分規則の下での付加価値税の控除可能性に関する要件の違いから生じて
いる。当該手続に伴う偶発債務は 55 百万ユーロである。債務停止は保証によって担保されている。
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‐ 2015 年 度から 2018 年 度の税務調査手続に関連して、当社が所属する法人所得税及び付加価値税連結グループ
から、確定所得税及び付加価値税、及び調査を受けた各会社の個人所得税の源泉徴収に関連する和解合意を
受領した。当該決定は中央税務不服審査会に提訴された。
論争下の項目は主に、税務調査期間中の特定の金融費用の控除可能性に関する要件の違い、及び研究、開発
及び技術に関するイノベーションに係る控除の文書化の一部の否認に起因する。当該税務調査手続に関連す
る偶発債務は 55 百ユーロである。債務停止は保証によって担保されている。
‐エネルギー持続可能性向け課税措置に係る 2012 年 12 月 27 日 付け法律第 15/2012 号に より規制された使用済み
核燃料税に関して、同法の経過条項第 3 項に規定されている遡及係数計算目的において、 2022 年 2 月 22 日付け
中央租税不服審査委員会（ TEAC ） 決議に定められた基準が適用されるべきである、との考えから、 Endesa
Generación S.A.U. が、課税標準に修正を要請した複数の進行中の手続がある。当該主張により、 Endesa
Generación は 143 百万ユーロの還付を要請した。
‐ 2017 年 10 月 に開始され、 2018 年 度を通じて進めてきた「エンデサ第五次団体交渉協定」の交渉を担当する委
員会の相当数の会合を経て、合意に達しなかったことから、当社経営陣は、 2019 年 1 月 1 日 以降、この点に関
して設定された全ての判例法に加えて、同日以降一般的な就業規則が適用される「保証枠組み協定」及び
「 2013 ‐ 2018 雇用契約の自主的停止又は終了に関する協定」に加え、「エンデサ第四次団体交渉協定」が終
了したものとみなす旨、当社従業員及びその代理人に通知した。
「第四次エンデサ団体交渉枠組協約」の実施終了の効果に関するエンデサと労働者の組合代表に関する異な
る解釈、特に退職した従業員の社会的便益に関して、 2019 年 初頭に国立裁判所において、エンデサ会社群の
代表を務める労働組合による集団紛争訴訟の提示につながった。 2019 年 3 月 26 日 、国立高等裁判所は、エン
デサが正当であるとみなし、「第四次エンデサ団体交渉枠組協約」の終了の結果として退職した従業員に対
する特定の社会的便益の適用が満了したことの合法性を認識する会社の解釈の有効性を宣言する判決を下し
た。
上記判決は完全に執行可能だったにもかかわらず、エンデサ会社群の労働組合代表者は 2019 年 4 月 に最高裁
判所に対して判決破棄を求めて上告した。 2019 年 12 月 、エンデサの多数派労働組合である一般労働組合
（ UGT ） は、「第五次エンデサ団体交渉枠組協約」に関する特定の特徴を解決するための公正な仲裁に自主
的に付託した結果、当該上訴を取り下げることに同意した。したがって、最高裁判所への上告は、少数派労
働組合 3 団体（労働委員会（ CCOO ） 、独立エネルギー組合（ SIE ） 、 Galega Intersindical 連盟（ IGC ） ）の要
求で手続を継続している。
2021 年 7 月 7 日（ 2021 年 7 月 22 日通知）に、最高裁判所は裁定（番号 761/2021 ） を下し、上記労働組合が申立
てた上訴を全面的に棄却し、本件集団訴訟手続における 2019 年 3 月 26 日 付けスペイン高等裁判所産業法廷判
決第 32/2019 号を支持した。
当該判決は、主に、社会的便益（うち電気料金に関するもの）は、勤務及び退職した従業員とその家族の双
方についての団体協約からのみ発生するものであり、したがって、「第四次エンデサ団体交渉枠組協約」で
生じたように、便益の消滅は、一般的に、従業員に勤務するためにそこに定められた条件の契約化を決定
し、非活動的な従業員とその家族の場合には、それらが 「第五次エンデサ団体交渉枠組協約」の下で規制
されるまで、それらの全ての権利の最終的な消滅につながると主張する。
上記の団体紛争請求に加えて、「第五次エンデサ団体交渉枠組協約」の終了が当社の報告する条件に影響し
ないと考えたため、退職従業員又は自主的離職計画を利用する従業員により、当該連結財務書類の発行が承
認された日において、一千件を超える個別請求が提出されている。 2021 年 7 月 7 日 の最高裁判所判決（ 2021 年
7 月 22 日通知）の後、これらの請求の多くに関する停止は解消され、現在までに関係するほぼ全ての裁判所
は、同一目的に関する個別の処理に対しては「既判力効果」を適用しているため、提出された個別の請求は
拒絶されている。
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‐また、 2020 年 12 月 30 日、 スペイン国立高等裁判所から、労働委員会（ CCOO ） 、独立エネルギー組合
（ SIE ） 、 Galega Intersindical 連盟（ CIG ） が 2020 年 12 月 16 日に 提起した集団紛争に関する主張がなされ、
「第五次エンデサ団体交渉枠組協約」条項の特定の撤廃要求を取り消す、とする通知を受けた。原告の見解
では、訴訟の対象下にある条項撤廃は、社会的便益及び経済的権利の不法な排除を伴うとしている。エンデ
サは反対の立場を維持しており、退職した職員（にとって、 2019 年 3 月 26 日 付け国立裁判所及び 2021 年 7 月 7
日付け 最高裁判所の有利な判決）への社会的便益の修正の抗議での主張に沿った、その絶対的合法性を擁護
している。 2021 年 11 月 4 日 に審理が行われ、 2021 年 11 月 15 日に 判決が言い渡された（ 2021 年 11 月 23 日 通
知）。当該判決では、繰り返された労働組合の主張は退けられ、「第五次エンデサ団体交渉枠組協約」の合
法性が宣言された。この判決は最高裁判所に、労働委員会（ CCOO ） 、独立エネルギー組合（ SIE ） 、及び
Galega Intersindical 連盟（ CIG ） によって上告され、判決待ちである。
‐エンデサは 2020 年 1 月 に「雇用条件の実質的な変更」（ SMEC ） プロセスを開始し、「第五次エンデサ団体
交渉枠組協約」に含まれない職員のための社会的便益に係る新しい組織を確立したことを指摘しなければな
らない。適切な手続を経て、 2021 年 3 月 24 日 に協議期間を終え、エンデサと労働組合の多数派である一般労
働組合（ UGT ） とは合意したが、労働委員会組合（ CCOO ） 及び独立エネルギー組合（ SIE ） とは合意しな
かった。この異議は、労働者憲章第 41 条で想定されている原因のいずれも、当社が意図している大幅な修正
の実施を具体化させたとは考えていなかった。
2020 年 4 月 24 日、 労働委員会組合（ CCOO ） 及び独立エネルギー組合（ SIE ） により、前述の「第五次エンデ
サ団体協定枠組協約」に関連して、スペイン高等裁判所に集団訴訟提訴がなされ、当該手続は 2021 年 7 月 7 日
の最高裁判所判決まで中断された。 2021 年 11 月 4 日に 審理が行われ、 2021 年 11 月 11 日 （ 2021 年 11 月 23 日通
知）にスペインの高等裁判所によって判決が言い渡された。当該判決では、エンデサと一般労働組合
（ UGT ） が合意した雇用条件の実質的変更合意は無効であると宣言した労働組合が、 2021 年 7 月 7 日 の最高裁
判所判決で既に解決された紛争に関係しているため、合意外の従業員の年金権に関して 「既判力効果」 を
認め、請求の一部が支持された。エンデサ、労働委員会組合（ CCOO ） 及び独立エネルギー組合（ SIE ） は
いずれも、最高裁判所に対して、利益に反する判決の諸見地につき破棄を求める上告をして、現在判決待ち
である。
親会社の取締役は、連結財政状態計算書において認識されている引当金が、訴訟、仲裁及び本注記において言
及されているその他の注記に関するリスクを充分にカバーしていると考えており、当該問題により、未引当の負
債が生じることを想定していない。
当該引当金が対象とするリスクの性質を考慮すると、あったとしても、合理的な支払期日を決定することは実
行不可能である。
2022 年度及び 2021 年 度の和解金は各々 44 百万ユーロ及び 7 百万ユーロだった。
注記 52. 将来適用される会計基準
a) 欧州連合が承認し、 2023 年度に初度適用される基準及び解釈指針
強制適用時期：以下以降に
基準、改訂及び解釈指針
開始される事業年度
IAS 第 1号「財務諸表の表示」及び IFRS 実務記述書第 2号の改訂：「重要性の判断の行使」 2023 年 1月 1日
IAS 第 8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の改訂：会計上の見積りの定義 2023 年 1月 1日
IFRS 第 17 号「保険契約」改訂を含む。 2023 年 1月 1日
IAS 第 12 号「法人所得税」の改訂：単一の取引から生じる資産及び負債に関連する繰延税金 2023 年 1月 1日
IFRS 第 17 号「保険契約」の改訂： IFRS 第 17 号及び IFRS 第 9号の初度適用－比較情報 2023 年 1月 1日
エンデサの経営陣は、これらの変更が適用された場合の影響を評価しており、当該連結財務書類の作成日現在
ではその分析を終了していない。
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b) 国際会計基準審議会（ IASB ）によって発行されたが、欧州連合が承認していない基準及び解釈指針
国際会計基準審議会（ IASB ） は、エンデサに影響を及ぼす可能性のある以下の国際基準を承認したが、連結
財務書類の作成日現在、欧州連合はまだ承認していない。
強制適用時期：
(1)
基準、改訂及び解釈指針
以下以降に開始される
事業年度
IAS 第 1号「財務諸表の表示」‐負債の流動又は非流動への分類及び発効日の延期 202 4年 1月 1日
IAS 第 1号「財務諸表の表示」‐負債の流動又は非流動への分類‐発効日の延期 2024 年 1月 1日
IAS 第 1号「財務諸表の表示」‐特約条項付きの非流動負債 2024 年 1月 1日
IFRS 第 16 号「リース」の改訂‐売却及びセール・アンド・リースバック取引におけるリース負債 2024 年 1月 1日
(1) 欧州連合による変更なく採択された場合。
連結財務書類の発行の承認日において、エンデサの経営陣は、欧州連合によって承認されている場合には、こ
れらの基準及び修正事項が連結財務書類に及ぼす影響を評価している。
注記 53. 後発事象
12 月 27 日 付 2022 年 法律第 38 号に より制定された新規暫定エネルギー税については、暫定エネルギー税ならびに
信用機関および金融機関に対する税を制定し、多額の資産に課される暫定連帯税を導入し、一定の税制を改正し
たものであるところ、 2023 年 1 月 1 日 において、 2022 年 の純売上高に基づき 2023 年 に会計上認識され国家当局に納
付される金額は、 208 百万ユーロであった（「第 6 経理の状況」に含まれる 2022 年 12 月 31 日に 終了した事業年度
の連結財務書類の注記 6 を参照のこと。）。
2023 年 1 月 17 日 、持続可能性の目的を組み込んだ 250 百万ユーロのローンの取り決めが欧州投資銀行 (EIB) との
間で締結された。 2023 年 4 月 3 日、 Endesa X Servicios S.L.U. が所有する電気自動車事業（ Endesa X Servicios S.L.U.
が所有する Endesa X Way, S.L. の株式資本の 49% の持分を含む。）の分割の証書が署名され、これを通じて、電気
自動車充電ステーションの所有権の利用サービスの提供及び関連活動に関する、 すべての資産及び負債の要素に
より形成される経済主体、技術的資源、物的資源ならびに人材は、 エンデサ S.A. の完全子会社であり 2023 年 1 月
26 日に 法人化された Endesa Mobility, S.L.U. に譲渡される。
臨時自己株式取得 プログラムについては、「第 5 提出会社の状況 1 株式等の状況 ④所有者別状況 – 臨時 自己株
式取得 プログラム」を参照のこと。
2022 年 12 月 31 日 から本有価証券報告書の発行承認日までの間に、上記の事象以外に重要な事象は発生しなかっ
た。
* 臨時 自己株式取得 プログラム
エンデサの取締役会は、 2023 年 3 月 22 日開催の取締役会において、 2020 年 5 月 5 日開催の当社株主総会による授
権に基づき、また、従業員株式報酬制度（フレキシブル株式報酬プログラム）に関する 2023 年 2 月 22 日開催の当
社取締役会の承認に基づき、再度臨時株式取得プログラムを実施することを決議した。
本自己株式取得プログラムは、金融機関によって 2023 年 3 月 24 日から 2023 年 4 月 6 日の間に実施され、 4 月 16 日
付欧州議会および欧州理事会の規則 (EU)2014 年 第 596 号を補完する 3 月 8 日付代表委員会規則 (EU)2016 年 第 1052 号
の規定に従って、 2023 年 にエンデサの一般報酬政策の枠組みで、エンデサグループのスペインにおける現役従
業員が給与額の一部を株式の形で受け取ることを選択した場合のフレキシブル株式報酬プログラムの義務を履
行するための株式の取得を目指しており、本自己株式取得プログラムには、従業員から要求された金額を賄う
ために必要な株式量が含まれている。
エンデサは、前述の本プログラムの枠組みの中で、 2023 年 4 月 6 日までの間に、 12 百万ユーロで合計 613,000 株
の自社株を取得した。 2023 年 5 月 25 日現在、 610,343 株が従業員に引き渡され、 2,657 株が親会社の手元に残っ
た。
したがって、 2023 年 5 月 25 日および 2022 年 12 月 31 日現在、エンデサは下表のとおり自己株式を保有している。
名目価額 株式資本割合 平均取得価格
合計取得費用
株式数
(1 株当たり） (％ ) (1 株当たり）
2023 年 5月 25 日時点に
257,267 0.02430
1.20 ユーロ 19.26 ユーロ 4,953,721 ユーロ
おける自己株式
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2022 年 12 月 31 日時点に
254,610 0.02405
1.20 ユーロ 19.25 ユーロ 4,901,357 ユーロ
おける自己株式
注記 54. 英語翻訳説明の追加
当該連結財務書類は、欧州連合が採択した IFRS に基づいて作成されている。したがって、当社グループが適用
している IFRS に準拠した特定の会計実務は、他の国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠していな
い可能性がある。スペイン語で発行された原本の翻訳について、原本との齟齬がある場合、スペイン語版が優先
される。
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別紙Ⅰ：エンデサの会社群及び主要な株式保有会社
2022 年 12 月 31 日現在、エンデサを構成する会社は以下のとおりである。
エンデサを構成する会社の主な事業は以下のように分類される。
事業 事業内容
従来型発電
再生可能発電
エネルギー供給
その他の製品及びサービスの販売
エネルギー配送
ストラクチャー及びサービス
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2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の の
会計
会社名 登録事務所 株式資本 事業 株主 監査人
株式保有（％） 株式保有（％）
処理方
法
支配 経済的 支配 経済的
親会社
KPMG
EUR
MADRID （スペイ
株式保
100.00 100.00
ENDESA, S.A.
AUDITORES
1,270,502,540.40
有
ン）
会社
ENEL GREEN POWER
KPMG
ZARAGOZA （スペ
FC 51.00 51.00 51.00 51.00
AGUILÓN 20, S.A. EUR 2,682,000.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
イン）
（単一株主会社）
ARAGONESA DE
KPMG
ACTIVIDADES
TERUEL （スペイ ENDESA RED, S.A. （単一
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 60,100.00
AUDITORES
ENERGÉTICAS, S.A.
ン） 株主会社）
（単一株主会社）
ARANORT ENEL GREEN POWER
KPMG
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,010.00
DESARROLLOS, S.L. ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ARENA GREEN
MADRID （スペイ SHARK POWER, S.L. （単一
FC 100.00 100.00 - -
EUR 3,000.00
POWER 1, S.L.
監査無し
ン） 株主会社）
（単一株主会社）
ARENA GREEN
MADRID （スペイ SHARK POWER, S.L. （単一
FC 100.00 100.00 - -
EUR 3,000.00
POWER 2, S.L.
監査無し
ン） 株主会社）
（単一株主会社）
ARENA GREEN
MADRID （スペイ SHARK POWER, S.L. （単一
FC 100.00 100.00 - -
EUR 3,000.00
POWER 3, S.L.
監査無し
ン） 株主会社）
（単一株主会社）
ARENA GREEN
SEVILLE （スペイ SHARK POWER, S.L. （単一
FC 100.00 100.00 - -
EUR 3,000.00
POWER 4, S.L.
監査無し
ン） 株主会社）
（単一株主会社）
ARENA GREEN
MADRID （スペイ SHARK POWER, S.L. （単一
FC 100.00 100.00 - -
EUR 3,000.00
POWER 5, S.L.
監査無し
ン） 株主会社）
（単一株主会社）
ARENA POWER ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
SOLAR 11, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ARENA POWER ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
SOLAR 12, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ARENA POWER ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
SOLAR 13, S.L. EUR 3,000.00 ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ARENA POWER ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
SOLAR 20, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ARENA POWER ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
SOLAR 33, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ARENA POWER ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
SOLAR 34, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ARENA POWER ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
SOLAR 35, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ASOCIACIÓN ENDESA GENERACIÓN,
KPMG
TARRAGONA （ス
NUCLEAR ASCÓ- EUR 19,232,400.00 P.C. 85.41 85.41 85.41 85.41
S.A.
AUDITORES
ペイン）
VANDELLÓS II, A.I.E.
（単一株主会社）
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2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
連結／会
の の
会社名 登録事務所 株式資本 事業 計 株主 監査人
株式保有（％） 株式保有（％）
処理方法
支配 経済的 支配 経済的
SEGUIDORES SOLARES
15.35 15.35
PLANTA 2, S.L.
（単一株主会社）
DEHESA DE LOS
ATECA RENOVABLES, E.M. GUADALUPES SOLAR,
MADRID （スペイ
14.93 50.00 14.93 50.00
EUR 3,000.00
監査無し
S.L. (J.V.)
S.L.
ン）
（単一株主会社）
BAYLIO SOLAR, S.L. （単
19.72 19.72
一株主会社）
ENEL GREEN POWER
PALMA DE
KPMG
BAIKAL ENTERPRISE, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
MALLORCA EUR 3,006.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
（単一株主会社）
（スペイン）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
PALMA DE
KPMG
BALEARES ENERGY, S.L.
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
MALLORCA EUR 4,509.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
（単一株主会社）
（スペイン）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
KPMG
BAYLIO SOLAR, S.L.
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
（単一株主会社）
ン）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
KPMG
ZARAGOZA （ス
FC 51.00 51.00 51.00 51.00
BOSA DEL EBRO, S.L. EUR 3,010.00 ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
ペイン）
（単一株主会社）
FURATENA SOLAR 1, S.L.
16.98
BRAZATORTAS 220
MADRID （スペイ
（単一株主会社）
EUR 3,000.00 E.M. (A) 33.96 - -
監査無し
RENOVABLES, S.L.
BAYLIO SOLAR, S.L. （単
ン）
16.98
一株主会社）
ENEL GREEN POWER
CAMPOS PROMOTORES
E.M.
ALICANTE （スペ
25.30 25.30 - -
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L
監査無し
(J.V.)
RENOVABLES, S.L.
イン）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
CENTRAL HIDRÁULICA GATT
SEVILLE （スペイ
33.33 33.33 33.33 33.33
EUR 364,213.34 E.M. (A)
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
GÜEJAR-SIERRA, S.L.
ン）
（単一株主会社）
ENDESA GENERACIÓN,
CENTRAL TÉRMICA DE
MADRID （スペイ
33.33 33.33 33.33 33.33
EUR 595,001.98 E.M. (A)
監査無し
ANLLARES, A.I.E.
S.A. （単一株主会社）
ン）
ENDESA GENERACIÓN,
CENTRALES NUCLEARES KPMG
MADRID （スペイ
24.18 24.18 24.18 24.18
EUR 0.00 E.M. (A)
AUDITORES
ALMARAZ-TRILLO, A.I.E.
S.A. （単一株主会社）
ン）
COGENERACIÓN EL ENEL GREEN POWER
ZARAGOZA （ス
20.00 20.00 20.00 20.00
EUR 36,060.73 E.M. (A)
SALTO, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ペイン）
（清算中） （単一株主会社）
ENDESA X SERVICIOS,
MADRID （スペイ
20.00 20.00 20.00 20.00 DELOITTE
COGENIO IBERIA, S.L. EUR 2,874,621.80 E.M. (A)
S.L. （単一株主会社）
ン）
COMERCIALIZADORA
CADIZ （スペイ E.M. ENDESA RED, S.A. （単一
33.50 33.50 33.50 33.50 DELOITTE
EUR 600,000.00
ELÉCTRICA DE CÁDIZ,
(J.V.)
ン） 株主会社）
S.A.
COMPAÑÍA EÓLICA
ENEL GREEN POWER
EUR ERNST &
SORIA （スペイ
TIERRAS E.M. (A) 37.51 37.51 37.51 37.51
ESPAÑA, S.L.
13,222,000.00 YOUNG
ン）
ALTAS, S.A.
（単一株主会社）
CORPORACIÓN EÓLICA
ENEL GREEN POWER
KPMG
ZARAGOZA （ス
25.00 25.00 25.00 25.00
DE EUR 271,652.00 E.M. (A)
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
ペイン）
ZARAGOZA, S.L.
（単一株主会社）
DEHESA DE LOS
ENEL GREEN POWER
KPMG
GUADALUPES
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
SOLAR, S.L.
ン）
（単一株主会社）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
DEHESA PV FARM 03, S.L.
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L.
監査無し
（単一株主会社）
ン）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
DEHESA PV FARM 04, S.L.
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L.
監査無し
（単一株主会社）
ン）
（単一株主会社）
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2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の の
会計
会社名 登録事務所 株式資本 事業 株主 監査人
株式保有（％） 株式保有（％）
処理方
法
支配 経済的 支配 経済的
HIDROELÉCTRICA DE
DISTRIBUIDORA DE
45.00 45.00
CATALUNYA, S.L.
KPMG
ENERGÍA
BARCELONA （ス
FC 100.00 100.00
EUR 108,240.00
（単一株主会社）
AUDITORES
ELÉCTRICA DEL BAGES,
ペイン）
ENDESA RED, S.A. （単一株
55.00 55.00
S.A.
主会社）
DISTRIBUIDORA
ELÉCTRICA
SANTA CRUZ DE
KPMG
ENDESA RED, S.A. （単一株
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
TENERIFE EUR 12,621,210.00
DEL PUERTO DE LA
AUDITORES
主会社）
CRUZ, S.A.
（スペイン）
（単一株主会社）
EDISTRIBUCIÓN REDES
KPMG
EUR
MADRID （スペイ ENDESA RED, S.A. （単一株
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
DIGITALES, S.L.
AUDITORES
1,204,540,060.00
ン） 主会社）
（単一株主会社）
CIUDAD REAL ENDESA GENERACIÓN, S.A.
ELCOGAS, S.A. （清算
40.99 40.99 40.99 40.99
EUR 809,690.40 E.M. (A)
監査無し
（スペイン） （単一株主会社）
中）
ENDESA GENERACIÓN KPMG
E.M.
SANTAREM （ポル
ELECGAS, S.A. EUR 50,000.00 50.00 50.00 50.00 50.00
AUDITORES
(J.V.)
PORTUGAL, S.A.
トガル）
HIDROELÉCTRICA DE
47.46 47.46
CATALUNYA, S.L.
KPMG
ELÉCTRICA DE JAFRE,
BARCELONA （ス
FC 100.00 100.00
EUR 165,876.00
（単一株主会社）
AUDITORES
S.A.
ペイン）
ENDESA RED, S.A. （単一株
52.54 52.54
主会社）
AVANTER
ELÉCTRICA DE LIJAR, E.M.
CADIZ （スペイ ENDESA RED, S.A. （単一株
50.00 50.00 50.00 50.00
EUR 1,081,821.79
AUDITORES
S.L. (J.V.)
ン） 主会社）
ELÉCTRICA DEL EBRO,
KPMG
BARCELONA （ス ENDESA RED, S.A. （単一株
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 500,000.00
S.A.
AUDITORES
ペイン） 主会社）
（単一株主会社）
ELECTRICIDAD DE
E.M.
CADIZ （スペイ ENDESA RED, S.A. （単一株
50.00 50.00 50.00 50.00 DELOITTE
PUERTO EUR 4,960,246.40
(J.V.)
ン） 主会社）
REAL, S.A.
EMINTEGRAL CYCLE, ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
EMPRESA
KPMG
CARBONÍFERA DEL ENDESA GENERACIÓN, S.A.
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 18,030,000.00
AUDITORES
SUR, ENCASUR, S.A.
（単一株主会社）
ン）
（単一株主会社）
EMPRESA DE
EMPRESA DE ALUMBRADO
ALUMBRADO
KPMG
CEUTA （スペイ
EUR 9,335,000.00 FC ELÉCTRICO DE 100.00 96.42 100.00 96.42
ELÉCTRICO DE CEUTA
AUDITORES
ン）
DISTRIBUCIÓN, S.A. CEUTA, S.A.
（単一株主会社）
EMPRESA DE
ALUMBRADO
CEUTA （スペイ ENDESA ENERGÍA, S.A. （単
FC 100.00 100.00 - -
EUR 10,000.00
ELÉCTRICO DE CEUTA
監査無し
ン） 一株主会社）
ENERGÍA, S.L.
（単一株主会社）
EMPRESA DE
KPMG
ALUMBRADO
CEUTA （スペイ ENDESA RED, S.A. （単一株
FC 96.42 96.42 96.42 96.42
EUR 16,562,250.00
AUDITORES
ELÉCTRICO DE CEUTA,
ン） 主会社）
S.A.
KPMG
ENDESA CAPITAL, S.A.
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 60,200.00 ENDESA, S.A.
AUDITORES
（単一株主会社）
ン）
ENDESA
KPMG
PORTO （ポルトガ ENDESA ENERGÍA, S.A. （単
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
COMERCIALIZAÇÃO EUR 250,000.00
AUDITORES
ル） 一株主会社）
DE ENERGIA, S.A.
532/818
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エンデサ(E05846)
有価証券報告書
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の の
会計
会社名 登録事務所 株式資本 事業 株主 監査人
株式保有（％） 株式保有（％）
処理方
法
支配 経済的 支配 経済的
ENDESA ENERGÍA
KPMG
ENDESA ENERGÍA, S.A.
MADRID （スペイ
RENOVABLE, FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 100,000.00
AUDITORES
（単一株主会社）
ン）
S.L. （単一株主会社）
ENDESA ENERGÍA,
KPMG
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 14,445,575.90 ENDESA, S.A.
S.A.
AUDITORES
ン）
（単一株主会社）
ENDESA
FINANCIACIÓN KPMG
EUR
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
ENDESA, S.A.
AUDITORES
4,621,003,006.00
FILIALES, S.A. （単一
ン）
株主会社）
ENDESA
SEVILLE （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 63,107.00 ENDESA, S.A.
GENERACIÓN II, S.A.
監査無し
ン）
（単一株主会社）
ENDESA
ENDESA GENERACIÓN,
GENERACIÓN
SEVILLE （スペイ
EUR 60,000.00 FC 100.00 100.00 100.00 100.00
監査無し
S.A. （単一株主会社）
NUCLEAR, S.A. （単一
ン）
株主会社）
ENDESA GENERACIÓN,
99.20 99.20
S.A. （単一株主会社）
ENDESA
KPMG
ENDESA ENERGÍA, S.A.
LISBON （ポルト
FC 0.20 100.00 0.20 100.00
GENERACIÓN EUR 50,000.00
AUDITORES
（単一株主会社）
ガル）
PORTUGAL, S.A.
ENEL GREEN POWER
0.60 0.60
ESPAÑA, S.L.
（単一株主会社）
ENDESA
KPMG
EUR
SEVILLE （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
ENDESA, S.A.
GENERACIÓN, S.A.
AUDITORES
1,940,379,737.02
ン）
（単一株主会社）
ENDESA INGENIERÍA,
KPMG
SEVILLE （スペイ ENDESA RED, S.A. （単一株
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 965,305.00
S.L.
AUDITORES
ン） 主会社）
（単一株主会社）
ENDESA MEDIOS Y
KPMG
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
SISTEMAS, S.L. EUR 89,999,790.00 ENDESA, S.A.
AUDITORES
ン）
（単一株主会社）
ENDESA
OPERACIONES Y
KPMG
ENDESA ENERGÍA, S.A.
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 10,138,577.00
SERVICIOS
AUDITORES
（単一株主会社）
ン）
COMERCIALES, S.L.
（単一株主会社）
KPMG
ENDESA RED, S.A. MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 719,901,728.28 ENDESA, S.A.
AUDITORES
（単一株主会社）
ン）
ENDESA X
KPMG
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 60,000.00 ENDESA, S.A.
SERVICIOS, S.L.
AUDITORES
ン）
（単一株主会社）
KPMG
ENDESA X SERVICIOS, S.L.
MADRID （スペイ
49.00 49.00 - -
ENDESA X WAY, S.L. EUR 600,000.00 E.M. (A)
AUDITORES
（単一株主会社）
ン）
ENEL GREEN POWER
ENDESA GENERACIÓN,
KPMG
MADRID （スペイ
ESPAÑA, FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 11,152.74
AUDITORES
S.A. （単一株主会社）
ン）
S.L. （単一株主会社）
ENERGÍA BASE ENEL GREEN POWER
VALENCIA （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
NATURAL, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
イン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
533/818
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2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の の
会計
会社名 登録事務所 株式資本 事業 株主 監査人
株式保有（％） 株式保有（％）
処理方
法
支配 経済的 支配 経済的
EMPRESA DE
ENERGÍA CEUTA XXI
ALUMBRADO ELÉCTRICO KPMG
COMERCIALIZADORA DE CEUTA （スペイ
FC 100.00 96.42 100.00 96.42
EUR 65,000.00
AUDITORES
DE
REFERENCIA, S.A.
ン）
CEUTA, S.A.
（単一株主会社）
ENERGÍA EÓLICA ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,576.00
ÁBREGO, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ENERGÍA EÓLICA ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,413.00
GALERNA, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ENERGÍA EÓLICA ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,250.00
GREGAL, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ENERGÍA NETA SA
ENEL GREEN POWER
PALMA DE
KPMG
CASETA
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
MALLORCA EUR 9,000.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
LLUCMAJOR, S.L.
（スペイン）
（単一株主会社）
（単一株主会社）
ENERGÍA XXI
KPMG
COMERCIALIZADORA DE ENDESA ENERGÍA, S.A.
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 2,000,000.00
AUDITORES
REFERENCIA, S.L.
ン） （単一株主会社）
（単一株主会社）
ENERGÍA Y ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
NATURALEZA, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
LAS PALMAS DE
ENERGÍAS
ENEL GREEN POWER
KPMG
GRAN
FC 54.95 54.95 54.95 54.95
ALTERNATIVAS DEL EUR 546,919.10
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
CANARIA
SUR, S.L.
（単一株主会社）
（スペイン）
ENERGÍAS DE ARAGÓN I,
KPMG
ZARAGOZA （スペ ENDESA RED, S.A. （単一
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,200,000.00
S.L.
AUDITORES
イン） 株主会社）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
KPMG
ZARAGOZA （スペ
FC 66.67 66.67 66.67 66.67
ENERGÍAS DE GRAUS, S.L. EUR 1,298,160.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
イン）
（単一株主会社）
ENERGÍAS ESPECIALES
ENEL GREEN POWER
KPMG
LA CORUÑA （ス
FC 97.00 97.00 77.00 77.00
DE EUR 270,450.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
ペイン）
CAREÓN, S.A.
（単一株主会社）
ENERGÍAS ESPECIALES
ENEL GREEN POWER
KPMG
DE
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 80.00 80.00
EUR 963,300.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
PEÑA ARMADA, S.A.
ン）
（単一株主会社）
（単一株主会社）
ENERGÍAS ESPECIALES
ENEL GREEN POWER
DEL KPMG
EUR
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
19,594,860.00
ALTO ULLA, S.A. （単一株
ン）
（単一株主会社）
主会社）
ENERGÍAS ESPECIALES
ENEL GREEN POWER
KPMG
LEÓN （スペイ
50.00 50.00 50.00 50.00
DEL EUR 1,635,000.00 E.M. (A)
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
ン）
BIERZO, S.A.
（単一株主会社）
ENVATIOS PROMOCIÓN
6.25
I, S.L.
（単一株主会社）
ENVATIOS PROMOCIÓN
ENERGÍAS LIMPIAS DE
SEVILLE （スペイ
6.25 18.75 - -
EUR 7,000.00 E.M. (A) II, S.L.
監査無し
CARMONA, S.L.
ン）
（単一株主会社）
ENVATIOS PROMOCIÓN
6.25
III, S.L.
（単一株主会社）
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エンデサ(E05846)
有価証券報告書
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
連結／会
の の
会社名 登録事務所 株式資本 事業 計 株主 監査人
株式保有（％） 株式保有（％）
処理方法
支配 経済的 支配 経済的
ENERGIE ELECTRIQUE
ENDESA GENERACIÓN,
TANGIERS （モ MAD E.M.
32.00 32.00 32.00 32.00 DELOITTE
DE
306,160,000.00 (J.V.)
S.A. （単一株主会社）
ロッコ）
TAHADDART, S.A.
ENIGMA GREEN POWER
MADRID （スペイ SHARK POWER, S.L. （単
EUR 3,000.00 FC 100.00 100.00 - -
1, S.L.
監査無し
ン） 一株主会社）
（単一株主会社）
ENVATIOS PROMOCIÓN ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
I, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ENVATIOS PROMOCIÓN ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
II, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ENVATIOS PROMOCIÓN ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
III, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ENVATIOS PROMOCIÓN ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
XX, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
EÓLICA VALLE DEL KPMG
ZARAGOZA （スペ
FC 50.50 50.50 50.50 50.50
EUR 3,561,342.50 ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
EBRO, S.A.
イン）
（単一株主会社）
LAS PALMAS DE ENEL GREEN POWER
KPMG
EÓLICAS DE AGAETE,
FC 80.00 80.00 80.00 80.00
EUR 240,400.00
GRAN CANARIA ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
S.L.
（スペイン） （単一株主会社）
EÓLICAS DE LAS PALMAS DE ENEL GREEN POWER
KPMG
FC 55.00 55.00 55.00 55.00
EUR 216,360.00
FUENCALIENTE, GRAN CANARIA ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
S.A.
（スペイン） （単一株主会社）
EÓLICAS DE LAS PALMAS DE ENEL GREEN POWER
ERNST &
40.00 40.00 40.00 40.00
EUR 4,558,426.83 E.M. (A)
FUERTEVENTURA, GRAN CANARIA ESPAÑA, S.L.
YOUNG
A.I.E.
（スペイン） （単一株主会社）
CAPITAL ENEL GREEN POWER
EÓLICAS DE LA
50.00 50.00 50.00 50.00
ARS 480,930.00 E.M. (A)
PATAGONIA,
FEDERAL （アルゼ ESPAÑA, S.L. （
監査無し
S.A.
ンチン） 単一株主会社）
LAS PALMAS DE
ENEL GREEN POWER
EÓLICAS DE LUJAN
GRAN
40.00 40.00 40.00 40.00
EUR 1,758,225.50 E.M. (A)
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
CANARIA
LANZAROTE, S.L.
（単一株主会社）
（スペイン）
ENEL GREEN POWER
SANTA CRUZ DE
EÓLICAS DE TENERIFE, BDO
50.00 50.00 50.00 50.00
TENERIFE EUR 420,708.40 E.M. (A)
ESPAÑA, S.L.
A.I.E. AUDITORES
（スペイン）
（単一株主会社）
LAS PALMAS DE
ENEL GREEN POWER
KPMG
EÓLICOS DE TIRAJANA, GRAN
FC 60.00 60.00 60.00 60.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
S.L. CANARIA
（単一株主会社）
（スペイン）
E.M.
CADIZ （スペイ ENDESA RED, S.A. （単一
50.00 50.00 50.00 50.00 DELOITTE
EPRESA ENERGÍA, S.A. EUR 2,500,000.00
(J.V.)
ン） 株主会社）
ENVATIOS PROMOCIÓN I,
3.13
S.L.
（単一株主会社）
EVACUACIÓN
ENVATIOS PROMOCIÓN
CARMONA 400-
SEVILLE （スペイ
3.13 9.39 - -
EUR 10,003.00 E.M. (A)
II, S.L.
監査無し
220 KV RENOVABLES,
ン）
（単一株主会社）
S.L.
ENVATIOS PROMOCIÓN
3.13
III, S.L.
（単一株主会社）
EXPLOTACIONES
ENEL GREEN POWER
KPMG
ZARAGOZA （スペ
FC 70.00 70.00 70.00 70.00
EÓLICAS DE EUR 3,505,000.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
イン）
ESCUCHA, S.A.
（単一株主会社）
535/818
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
有価証券報告書
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
連結／会
の の
会社名 登録事務所 株式資本 事業 計 株主 監査人
株式保有（％） 株式保有（％）
処理方法
支配 経済的 支配 経済的
EXPLOTACIONES
ENEL GREEN POWER
KPMG
ZARAGOZA （スペ
FC 73.60 73.60 73.60 73.60
EÓLICAS EL EUR 3,230,000.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
イン）
PUERTO, S.A.
（単一株主会社）
EXPLOTACIONES
ENEL GREEN POWER
EÓLICAS KPMG
ZARAGOZA （スペ
FC 51.00 51.00 51.00 51.00
EUR 100,000.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
SANTO DOMINGO DE
イン）
（単一株主会社）
LUNA, S.A.
EXPLOTACIONES
ENEL GREEN POWER
KPMG
ZARAGOZA （スペ
FC 65.00 65.00 65.00 65.00
EÓLICAS EUR 5,488,500.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
イン）
SASO PLANO, S.A.
（単一株主会社）
EXPLOTACIONES ENEL GREEN POWER
KPMG
ZARAGOZA （スペ
FC 90.00 90.00 90.00 90.00
EÓLICAS EUR 8,046,800.00 ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
イン）
SIERRA COSTERA, S.A.
（単一株主会社）
EXPLOTACIONES
ENEL GREEN POWER
KPMG
EÓLICAS
ZARAGOZA （スペ
FC 90.00 90.00 90.00 90.00
EUR 4,200,000.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
SIERRA LA VIRGEN,
イン）
（単一株主会社）
S.A.
FOTOVOLTAICA
ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
YUNCLILLOS, FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
FRONT MARÍTIM DEL
ENDESA GENERACIÓN,
E.M.
BARCELONA （ス
61.37 61.37 61.37 61.37
BESÒS, EUR 6,000.00
監査無し
(J.V.)
S.A. （単一株主会社）
ペイン）
S.L.
ENEL GREEN POWER
FRV CORCHITOS I, S.L.
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 75,800.00
ESPAÑA, S.L.
監査無し
（単一株主会社）
ン）
（単一株主会社）
FRV CORCHITOS II ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 22,000.00
SOLAR, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
FRV GIBALBÍN -JEREZ, ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 23,000.00
S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
FRV TARIFA, S.L.
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L.
監査無し
（単一株主会社）
ン）
（単一株主会社）
FRV VILLALOBILLOS, ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
FRV ZAMORA SOLAR 1, ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
FRV ZAMORA SOLAR 3, ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
EUR 3,000.00 FC 100.00 100.00 100.00 100.00
S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
FUNDAMENTAL
ENEL GREEN POWER
RECOGNIZED
TERUEL （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L.
監査無し
SYSTEMS, S.L. （単一株
ン）
（単一株主会社）
主会社）
FURATENA SOLAR 1, ENEL GREEN POWER
KPMG
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
S.L. ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
GAS Y ELECTRICIDAD
PALMA DE
ENDESA GENERACIÓN,
KPMG
EUR
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
MALLORCA
GENERACIÓN, S.A.
AUDITORES
213,775,700.00
S.A. （単一株主会社）
（スペイン）
（単一株主会社）
UNIÓN ELÉCTRICA DE
GORONA DEL VIENTO
SANTA CRUZ DE
CANARIAS
ERNST &
23.21 23.21 23.21 23.21
EL TENERIFE EUR 30,936,736.00 E.M. (A)
YOUNG
GENERACIÓN, S.A. （単一
HIERRO, S.A.
（スペイン）
株主会社）
536/818
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
有価証券報告書
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の の
会計
会社名 登録事務所 株式資本 事業 株主 監査人
株式保有（％） 株式保有（％）
処理方
法
支配 経済的 支配 経済的
GUADARRANQUE SOLAR
ENDESA GENERACIÓN II,
SEVILLE （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,006.00
4, S.L.
監査無し
S.A. （単一株主会社）
ン）
（単一株主会社）
HIDROELÉCTRICA DE
KPMG
BARCELONA （ス ENDESA RED, S.A. （単一株主
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 126,210.00
CATALUNYA, S.L.
AUDITORES
ペイン） 会社）
（単一株主会社）
HIDROELÉCTRICA DE ENEL GREEN POWER
EUR
LA CORUÑA （ス
E.M. (A) 30.00 30.00 30.00 30.00
OUROL, ESPAÑA, S.L.
監査無し
1,608,200.00
ペイン）
S.L.
（単一株主会社）
HIDROELÉCTRICA DE
KPMG
BARCELONA （ス
FC 75.00 75.00 75.00 75.00
HIDROFLAMICELL, S.L. EUR 78,120.00
CATALUNYA, S.L. （
AUDITORES
ペイン）
単一株主会社）
HISPANO GENERACIÓN
ENEL GREEN POWER
BADAJOZ （スペイ
FC 51.00 51.00 51.00 51.00
DE EUR 3,500.00
ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
ENERGÍA SOLAR, S.L.
（単一株主会社）
INFRAESTRUCTURA DE
ENEL GREEN POWER
EVACUACIÓN
E.M.
MADRID （スペイ
41.14 41.14 - -
EUR 3,500.00
ESPAÑA, S.L.
監査無し
PEÑAFLOR 220 (J.V.)
ン）
（単一株主会社）
KV, S.L.
PUERTO SANTA MARÍA
50.00 50.00
ENERGÍA I, S.L.
INFRAESTRUCTURAS
MADRID （スペイ
（単一株主会社）
FC 100.00 100.00
PUERTO EUR 3,000.00
監査無し
PUERTO SANTA MARÍA
ン）
SANTA MARÍA 220, S.L.
50.00 50.00
ENERGÍA II, S.L.
（単一株主会社）
BAYLIO SOLAR, S.L. （単一株
6.41
主会社）
INFRAESTRUCTURAS
FURATENA SOLAR 1, S.L.
6.41
MADRID （スペイ
19.23 - -
SAN EUR 90,000.00 E.M. (A)
監査無し
（単一株主会社）
ン）
SERVÁN SET 400, S.L. ARANORT DESARROLLOS,
6.41
S.L.
（単一株主会社）
VALDECABALLERO SOLAR,
10.30 10.30
S.L.
INFRAESTRUCTURAS
（単一株主会社）
MADRID （スペイ
SAN
NAVALVILLAR SOLAR, S.L.
監査無し
EUR 12,000.00 E.M. (A) 10.30 30.80 10.30 30.80
ン）
SERVÁN 220, S.L.
（単一株主会社）
CASTIBLANCO SOLAR, S.L.
10.20 10.20
（単一株主会社）
BAYLIO SOLAR, S.L. （単一株
7.94
主会社）
INSTALACIONES SAN
FURATENA SOLAR 1, S.L.
7.94
MADRID （スペイ
23.81 - -
SERVÁN II EUR 11,026.00 E.M. (A)
監査無し
（単一株主会社）
ン）
400, S.L. ARANORT DESARROLLOS,
7.94
S.L.
（単一株主会社）
ENDESA MEDIOS Y
ILV AUDIT
BARCELONA （ス
29.26 29.26 29.26 29.26
KROMSCHROEDER, S.A. EUR 627,126.00 E.M. (A) AND
SISTEMAS, S.L.
ペイン）
ADVISORY
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
EUR
MADRID （スペイ
35.29 35.29 35.29 35.29
LUCAS SOSTENIBLE, S.L. E.M. (A)
ESPAÑA, S.L.
監査無し
1,099,775.00
ン）
（単一株主会社）
ENERGÍA EÓLICA GALERNA,
9.31 9.31
S.L.
（単一株主会社）
ENERGÍA EÓLICA GREGAL,
9.31 9.31
S.L.
（単一株主会社）
MINGLANILLA
ENERGÍA EÓLICA ÁBREGO,
VALENCIA （スペ
RENOVABLES - I.P. 7.98 36.16 7.98 36.16
S.L.
監査無し
イン）
400KV, A.I.E.
（単一株主会社）
ENERGÍA BASE NATURAL,
4.78 4.78
S.L.
（単一株主会社）
ENERGÍA Y NATURALEZA,
4.78 4.78
S.L.
（単一株主会社）
537/818
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
有価証券報告書
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
連結／会
の の
会社名 登録事務所 株式資本 事業 計 株主 監査人
株式保有（％） 株式保有（％）
処理方法
支配 経済的 支配 経済的
MINICENTRALES DEL
ENEL GREEN POWER
CANAL
ZARAGOZA （スペ
36.50 36.50 36.50 36.50
EUR 1,820,000.00 E.M. (A)
ESPAÑA, S.L.
監査無し
IMPERIAL-GALLUR,
イン）
（単一株主会社）
S.L.
MONTE REINA
FRV ZAMORA SOLAR 1,
MADRID （スペイ
20.58 20.58 20.58 20.58
EUR 4,000.00 E.M. (A)
RENOVABLES,
監査無し
S.L. （単一株主会社）
ン）
S.L.
NOVOLITIO
ENDESA GENERACIÓN,
E.M.
45.00 45.00 - -
RECUPERACIÓN DE EUR 180,000.00
LEÓN （スペイン）
監査無し
(J.V.)
S.A. （単一株主会社）
BATERÍAS, S.L.
ENDESA GENERACIÓN,
E.M. ERNST &
BURGOS （スペイ
50.00 50.00 50.00 50.00
NUCLENOR, S.A. EUR 5,406,000.00
(J.V.) YOUNG
S.A. （単一株主会社）
ン）
OLIVUM PV FARM 01, ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
OXAGESA, A.I.E. （ 清算 TERUEL （スペイ
33.33 33.33 33.33 33.33
EUR 6,010.12 E.M. (A)
ESPAÑA, S.L.
監査無し
中） ン）
（単一株主会社）
PAMPINUS PV FARM ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
EUR 3,000.00 FC 100.00 100.00 100.00 100.00
01, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
KPMG
LUGO （スペイ
FC 90.00 90.00 90.00 90.00
PARAVENTO, S.L. EUR 3,006.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
ン）
（単一株主会社）
PARC EOLIC LA
ENEL GREEN POWER
TOSSA-LA
MADRID （スペイ
30.00 30.00 30.00 30.00
EUR 1,183,100.00 E.M. (A)
ESPAÑA, S.L.
監査無し
MOLA D’EN PASCUAL,
ン）
（単一株主会社）
S.L.
ENEL GREEN POWER
PARC EOLIC LOS
MADRID （スペイ
30.00 30.00 30.00 30.00
EUR 1,313,100.00 E.M. (A)
ESPAÑA, S.L.
監査無し
ALIGARS, S.L.
ン）
（単一株主会社）
PARQUE EÓLICO A
ENEL GREEN POWER
KPMG
CAPELADA,
LA CORUÑA （ス
FC ESPAÑA, S.L. 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 5,857,704.37
AUDITORES
S.L.
ペイン）
（単一株主会社）
（単一株主会社）
PARQUE EÓLICO ENEL GREEN POWER
KPMG
MADRID （スペイ
FC 50.17 50.17 50.17 50.17
EUR 120,400.00
BELMONTE, ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
ン）
S.A.
（単一株主会社）
LAS PALMAS DE
PARQUE EÓLICO
ENEL GREEN POWER
KPMG
GRAN
FC 80.00 80.00 80.00 80.00
CARRETERA EUR 1,007,000.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
CANARIA
DE ARINAGA, S.A.
（単一株主会社）
（スペイン）
ENEL GREEN POWER
PARQUE EÓLICO DE KPMG
LA CORUÑA （ス
FC 75.00 75.00 75.00 75.00
EUR 3,606,072.63
ESPAÑA, S.L
AUDITORES
BARBANZA, S.A.
ペイン）
（単一株主会社）
PARQUE EÓLICO DE
ENEL GREEN POWER
KPMG
LA CORUÑA （ス
FC 82.00 82.00 82.00 82.00
SAN EUR 552,920.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
ペイン）
ANDRÉS, S.A.
（単一株主会社）
LAS PALMAS DE
PARQUE EÓLICO DE
ENEL GREEN POWER
KPMG
GRAN
FC 66.33 66.33 66.33 66.33
SANTA EUR 901,500.00
ESPAÑA, S.L.
CANARIA AUDITORES
LUCÍA, S.A.
（単一株主会社）
（スペイン）
PARQUE EÓLICO
ENEL GREEN POWER
SANTA CRUZ DE
KPMG
FC 90.00 90.00 90.00 90.00
FINCA DE TENERIFE EUR 3,810,340.00
ESPAÑA, S.L
AUDITORES
MOGÁN, S.A.
（スペイン）
（単一株主会社）
PARQUE EÓLICO
ENEL GREEN POWER
KPMG
MADRID （スペイ
FC 75.50 75.50 75.50 75.50
MONTES DE EUR 6,540,000.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
ン）
LAS NAVAS, S.A.
（単一株主会社）
PARQUE EÓLICO ENEL GREEN POWER
KPMG
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,006.00
MUNIESA, S.L. ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
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538/818
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
有価証券報告書
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
連結／会
の の
会社名 登録事務所 株式資本 事業 計 株主 監査人
株式保有（％） 株式保有（％）
処理方法
支配 経済的 支配 経済的
PARQUE EÓLICO
ENEL GREEN POWER
SANTA CRUZ DE
KPMG
FC 52.00 52.00 52.00 52.00
PUNTA DE TENERIFE EUR 528,880.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
TENO, S.A.
（スペイン）
（単一株主会社）
PARQUE EÓLICO
ENEL GREEN POWER
KPMG
MADRID （スペイ
FC 58.00 58.00 58.00 58.00
SIERRA DEL EUR 7,193,970.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
ン）
MADERO, S.A.
（単一株主会社）
ENDESA GENERACIÓN,
49.98 49.98
PEGOP -ENERGÍA
KPMG
E.M. S.A. （単一株主会社）
SANTAREM （ポル
50.00 50.00
EUR 50,000.00
ELÉCTRICA,
AUDITORES
(J.V.)
ENDESA GENERACIÓN
トガル）
S.A.
0.02 0.02
PORTUGAL, S.A.
PRODUCTIVE SOLAR
ENEL GREEN POWER
TERUEL （スペイ
SYSTEMS, FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
PRODUCTORA DE ENEL GREEN POWER
BARCELONA （ス
30.00 30.00 30.00 30.00
EUR 60,101.21 E.M. (A)
ENERGÍAS, ESPAÑA, S.L.
監査無し
ペイン）
S.A.
（単一株主会社）
PROMOCIONES
ENEL GREEN POWER
KPMG
ENERGÉTICAS
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 12,020.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
DEL BIERZO, S.L.
ン）
単一株主会社）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
24.75
ESPAÑA, S.L.
（単一株主会社）
PROMOTORES RENOVABLES
ZARAGOZA （スペ
5.69 37.19 - -
EUR 3,000.00 E.M. (A)
MUDÉJAR 400KV, MEDIAVILLA, S.L.
監査無し
イン）
S.L.
（単一株主会社）
RENOVABLES LA
6.75
PEDRERA, S.L.
（単一株主会社）
PROYECTOS
UNIVERSITARIOS ENEL GREEN POWER
ALICANTE （スペイ
33.33 33.33 33.33 33.33
EUR 27,000.00 E.M. (A)
DE ENERGÍAS ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
RENOVABLES,
（単一株主会社）
S.L.
PUERTO SANTA MARÍA ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ENERGÍA I, S.L. ESPAÑA, S.L
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
PUERTO SANTA MARÍA ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ENERGÍA II, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
REBUILDING AGENTE
E.M. ENDESA X SERVICIOS, S.L.
MADRID （スペイ
50.00 50.00 - -
EUR 250,000.00
監査無し
(J.V.)
REHABILITADOR, S.L.
（単一株主会社）
ン）
RENOVABLES ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ANDORRA, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
DEHESA DE LOS
6.24
GUADALUPES SOLAR, S.L.
（単一株主会社）
FURATENA SOLAR 1, S.L.
6.24
（単一株主会社）
BAYLIO SOLAR, S.L. （単
6.24
RENOVABLES
一株主会社）
SEVILLE （スペイ
64.15 - -
BROVALES EUR 5,000.00 E.M. (A)
SEGUIDORES SOLARES
監査無し
ン）
6.24
400KV, S.L.
PLANTA 2, S.L.
（単一株主会社）
EMINTEGRAL CYCLE, S.L.
16.99
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
22.20
ESPAÑA, S.L.
（単一株主会社）
RENOVABLES LA ENEL GREEN POWER
ZARAGOZA （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
PEDRERA, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
イン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
539/818
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
有価証券報告書
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の の
会計
会社名 登録事務所 株式資本 事業 株主 監査人
株式保有（％） 株式保有（％）
処理方
法
支配 経済的 支配 経済的
ENEL GREEN POWER
27.86
ESPAÑA, S.L
RENOVABLES
MADRID （スペイ
（単一株主会社）
43.98 27.86 27.86
MANZANARES EUR 5,000.00 E.M. (A)
監査無し
STONEWOOD
ン）
400 KV, S.L.
16.12
DESARROLLOS, S.L.
（単一株主会社）
RENOVABLES ENEL GREEN POWER
ZARAGOZA （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
MEDIAVILLA, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
イン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
RENOVABLES TERUEL, ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
RIBINA RENOVABLES
MADRID （スペイ
39.24 39.24 - -
EUR 3,000.00 E.M. (A)
ESPAÑA, S.L
監査無し
400, S.L.
ン）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
SALTO DE SAN
SEVILLE （スペイ
EUR 462,185.88 E.M. (A) 50.00 50.00 50.00 50.00
ESPAÑA, S.L.
監査無し
RAFAEL, S.L.
ン）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
SAN FRANCISCO DE KPMG
ZARAGOZA （スペ
FC 66.67 66.67 66.67 66.67
EUR 60,000.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
BORJA, S.A.
イン）
（単一株主会社）
SANTO ROSTRO ENEL GREEN POWER
SEVILLE （スペイ
45.00 45.00 45.00 45.00
EUR 207,340.00 E.M. (A)
COGENERACIÓN, S.A. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（清算中） （単一株主会社）
SAVANNA POWER ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
SOLAR 4, S.L. ESPAÑA, S.L
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
SAVANNA POWER ENEL GREEN POWER
SEVILLE （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
SOLAR 5, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
SAVANNA POWER ENEL GREEN POWER
SEVILLE （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
SOLAR 6, S.L ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
SAVANNA POWER ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
SOLAR 9, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
SAVANNA POWER
ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
SOLAR 10, FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
SAVANNA POWER
ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
SOLAR 12, FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00 ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
SAVANNA POWER
ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
SOLAR 13, FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L
監査無し
ン）
S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
SECCIONADORA
ENEL GREEN POWER
MALAGA （スペイ
37.50 37.50 - -
ALMODÓVAR EUR 5,000.00 E.M. (A)
ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
RENOVABLES, S.L.
（単一株主会社）
SEGUIDORES SOLARES
ENEL GREEN POWER
KPMG
MADRID （スペイ
PLANTA FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,010.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
ン）
2, S.L. （単一株主会社）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
SET CARMONA 400 KV
SEVILLE （スペイ
16.00 16.00 - -
EUR 10,000.00 E.M. (A) ESPAÑA, S.L.
監査無し
RENOVABLES, S.L.
ン）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
SHARK POWER, S.L.
SEVILLE （スペイ
FC 100.00 100.00 - -
EUR 143,000.00
ESPAÑA, S.L.
監査無し
（単一株主会社）
ン）
（単一株主会社）
540/818
EDINET提出書類
エンデサ(E05846)
有価証券報告書
2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の の
会計
会社名 登録事務所 株式資本 事業 株主 監査人
株式保有（％） 株式保有（％）
処理方
法
支配 経済的 支配 経済的
SHARK POWER REN 4,
MADRID （スペイ SHARK POWER, S.L. （単一
FC 100.00 100.00 - -
S.L. EUR 3,000.00
監査無し
ン） 株主会社）
（単一株主会社）
SHARK POWER REN 5,
MADRID （スペイ SHARK POWER, S.L. （単一
FC 100.00 100.00 - -
EUR 3,000.00
S.L.
監査無し
ン） 株主会社）
（単一株主会社）
SHARK POWER REN 6,
MADRID （スペイ SHARK POWER, S.L. （単一
FC 100.00 100.00 - -
S.L EUR 3,000.00
監査無し
ン） 株主会社）
（単一株主会社）
SHARK POWER REN 7,
MADRID （スペイ SHARK POWER, S.L. （単一
FC 100.00 100.00 - -
S.L EUR 3,000.00
監査無し
ン） 株主会社）
（単一株主会社）
SHARK POWER REN 8,
MADRID （スペイ SHARK POWER, S.L. （単一
FC 100.00 100.00 - -
S.L EUR 3,000.00
監査無し
ン） 株主会社）
（単一株主会社）
SHARK POWER REN 9,
MADRID （スペイ SHARK POWER, S.L. （単一
FC 100.00 100.00 - -
S.L. EUR 3,000.00
監査無し
ン） 株主会社）
（単一株主会社）
SHARK POWER REN 10,
MADRID （スペイ SHARK POWER, S.L. （単一
FC 100.00 100.00 - -
S.L. EUR 3,000.00
監査無し
ン） 株主会社）
（単一株主会社）
SISTEMA ELÉCTRICO
ENEL GREEN POWER
DE
MADRID （スペイ
28.12 28.12 28.12 28.12
EUR 175,200.00 E.M. (A)
ESPAÑA, S.L.
監査無し
CONEXIÓN VALCAIRE,
ン）
（単一株主会社）
S.L.
SISTEMAS
ENEL GREEN POWER
KPMG
ENERGÉTICOS
LA CORUÑA （ス
FC 96.00 96.00 96.00 96.00
EUR 2,007,750.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
MAÑÓN ORTIGUEIRA,
ペイン）
（単一株主会社）
S.A.
ENEL GREEN POWER
SOCIEDAD EÓLICA DE KPMG
SEVILLE （スペイ
FC 64.73 64.73 64.73 64.73
EUR 4,507,590.78
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
ANDALUCÍA, S.A.
ン）
（単一株主会社）
SOCIEDAD EÓLICA EL ENEL GREEN POWER
KPMG
SEVILLE （スペイ
EUR 3,286,000.00 E.M. (A) 50.00 50.00 50.00 50.00
PUNTAL, ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
ン）
S.L.
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
SOCIEDAD EÓLICA LOS KPMG
SEVILLE （スペイ
FC 60.00 60.00 60.00 60.00
EUR 2,404,048.42
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
LANCES, S.A.
ン）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
SOLANA RENOVABLES,
MADRID （スペイ
49.84 49.84 49.84 49.84
EUR 5,000.00 E.M. (A)
ESPAÑA, S.L
監査無し
S.L.
ン）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
SOTAVENTO GALICIA,
LA CORUÑA （ス
36.00 36.00 36.00 36.00 AUDIESA
EUR 601,000.00 E.M. (A)
ESPAÑA, S.L.
S.A.
ペイン）
（単一株主会社）
STONEWOOD ENEL GREEN POWER
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 - -
EUR 4,053,000.00
DESARROLLOS, S.L. ESPAÑA, S.L.
監査無し
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
SUGGESTION POWER, ENDESA GENERACIÓN
LISBON （ポルトガ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 50,000.00
監査無し
UNIPESSOAL, LDA. PORTUGAL, S.A.
ル）
SUMINISTRADORA
EUR E.M.
CADIZ （スペイ ENDESA RED, S.A. （単一株
33.50 33.50 33.50 33.50 DELOITTE
ELÉCTRICA
12,020,240.00 (J.V.)
ン） 主会社）
DE CÁDIZ, S.A.
SUMINISTRO DE LUZ Y HIDROELÉCTRICA DE
KPMG
BARCELONA （ス
FC 60.00 60.00 60.00 60.00
EUR 2,800,000.00
FUERZA, CATALUNYA, S.L.
AUDITORES
ペイン）
S.L.
（単一株主会社）
TAUSTE ENERGÍA ENEL GREEN POWER
KPMG
ZARAGOZA （スペ
FC 51.00 51.00 51.00 51.00
EUR 60,508.00
DISTRIBUIDA, ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
イン）
S.L.
（単一株主会社）
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2022 年 12 月 31 日現在 2021 年 12 月 31 日現在
連結／
の の
会計
会社名 登録事務所 株式資本 事業 株主 監査人
株式保有（％） 株式保有（％）
処理方
法
支配 経済的 支配 経済的
ENDESA GENERACIÓN,
ERNST &
MADRID （スペイ
45.00 45.00 45.00 45.00
TECNATOM, S.A. EUR 4,025,700.00 E.M. (A)
YOUNG
S.A. （単一株主会社）
ン）
TEJO ENERGIA -
PRODUÇÃO E
ENDESA GENERACIÓN,
E.M. KPMG
LISBON （ポルト
43.75 43.75 43.75 43.75
DISTRIBUIÇÃO DE EUR 5,025,000.00
AUDITORES
(J.V.)
S.A. （単一株主会社）
ガル）
ENERGIA
ELÉCTRICA, S.A.
TERMOTEC ENERGÍA, ENEL GREEN POWER
VALENCIA （スペ
45.00 45.00 45.00 45.00
EUR 481,000.00 E.M. (A)
A.I.E. ESPAÑA, S.L.
監査無し
イン）
（清算中） （単一株主会社）
SEGUIDORES SOLARES
9.08 9.08
PLANTA 2, S.L.
（単一株主会社）
DEHESA DE LOS
E.M.
TERRER RENOVABLES,
MADRID （スペイ
8.83 29.57 8.83 29.57
EUR 5,000.00 (J.V.)
GUADALUPES SOLAR, S.L.
監査無し
S.L.
ン）
（単一株主会社）
BAYLIO SOLAR, S.L. （単一
11.66 11.66
株主会社）
ENEL GREEN POWER
KPMG
TICO SOLAR 1, S.L.
ZARAGOZA （ス
EUR 3,000.00 FC 100.00 100.00 100.00 100.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
（単一株主会社）
ペイン）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
KPMG
TICO SOLAR 2, S.L.
ZARAGOZA （ス
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
（単一株主会社）
ペイン）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
KPMG
MADRID （スペイ
33.33 33.33 33.33 33.33
TOLEDO PV, A.I.E. EUR 26,887.96 E.M. (A)
ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
ン）
（単一株主会社）
FRV ZAMORA SOLAR 1,
TORO RENOVABLES 400
MADRID （スペイ
8.28 8.28 8.28 8.28
EUR 3,000.00 E.M. (A)
監査無し
KV, S.L.
S.L. （単一株主会社）
ン）
TORREPALMA ENERGY ENEL GREEN POWER
KPMG
MADRID （スペイ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
1, S.L. EUR 3,100.00 ESPAÑA, S.L.
AUDITORES
ン）
（単一株主会社） （単一株主会社）
TRANSFORMADORA
ENEL GREEN POWER
ALMODÓVAR
SEVILLE （スペイ
EUR 5,000.00 E.M. (A) 60.53 60.53 - -
ESPAÑA, S.L.
監査無し
RENOVABLES,
ン）
（単一株主会社）
S.L.
TRANSPORTES Y
EDISTRIBUCIÓN REDES
DISTRIBUCIONES
GIRONA （スペイ
FC 73.33 73.33 73.33 73.33
EUR 72,121.45
DIGITALES, S.L.
監査無し
ELÉCTRICAS,
ン）
（単一株主会社）
S.A. （清算中）
SEGUIDORES SOLARES
17.77 17.77
PLANTA 2, S.L.
TRÉVAGO
MADRID （スペイ
35.50 35.50
EUR 3,000.00 E.M. (A)
（単一株主会社） 監査無し
RENOVABLES, S.L.
ン）
FURATENA SOLAR 1, S.L.
17.73 17.73
（単一株主会社）
UNIÓN ELÉCTRICA DE
LAS PALMAS DE
ENDESA GENERACIÓN,
KPMG
CANARIAS GRAN EUR
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
AUDITORES
CANARIA 190,171,521.16
GENERACIÓN, S.A. S.A. （単一株主会社）
（スペイン）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
LA CORUÑA （ス
FC 67.00 67.00 67.00 67.00
VIRULEIROS, S.L. EUR 160,000.00
ESPAÑA, S.L.
監査無し
ペイン）
（単一株主会社）
ENEL GREEN POWER
XALOC SOLAR, S.L.
VALENCIA （スペ
FC 100.00 100.00 100.00 100.00
EUR 3,000.00
ESPAÑA, S.L.
監査無し
（単一株主会社）
イン）
（単一株主会社）
YEDESA ENEL GREEN POWER
ALMERIA （スペ
40.00 40.00 40.00 40.00
EUR 234,394.72 E.M. (A)
COGENERACIÓN, S.A. ESPAÑA, S.L.
監査無し
イン）
（清算中） （単一株主会社）
FC ：全連結、 PC ：比例連結、 EM ：持分法、 JV ：ジョイント・ベンチャー、 A ：関連会社
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
連結財務書類注記を参照のこと。
３【その他】
(1) 後発事象
連結財務書類注記 53 を参照のこと。また、第３．事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 後発事象 も参照のこと。
(2) 訴訟
連結財務書類注記 51 を参照のこと。
４【日本の会計原則及び報告実務とIFRSとの相違】
下記に記載されている国際財務報告基準 (以下、 IFRS) と日本で一般に認められた会計原則（以下、日本の会計
原則)との相違は、当社が採用している IFRS と日本で適用されている日本の会計原則との相違を全て明示するも
のではない。従って、これらの会計原則の相違に起因する財務書類への影響は、下記に明示された相違のみに限
られるものではない。更に当社は、当該相違を特定し、その金額を測定していないので、必要と思われる場合
は、会計の専門家に相談することが推奨される。当社が採用している IFRS と日本の会計原則との主な相違は下記
に要約される。
(a) 金融商品
IFRS では、 IFRS9 号で、公表価格がない資本性金融商品及びそのデリバティブ（資産）は、必ず公正価値で測
定する必要がある。公表価格がない資本性金融商品及びそのデリバティブは、原則、必ず公正価値で測定する必
要があるが、但し、公正価値が信頼性をもって測定できない場合に限り、取得原価による測定を認めており、こ
のようなケースは稀である。
一方で、日本の会計原則では、市場で売買されない株式については、時価を把握することが極めて困難と認め
られる有価証券として取り扱う。取引慣行が成熟していない一部のウェザー・デリバティブ等で公正な評価額を
算定することが極めて困難と認められるデリバティブ取引については、取得価格をもって貸借対照表価額とす
る。
(b) 減損の戻入
IFRS では、 IAS 第 36 号（資産の減損）で、過年度に減損処理を実施したのれん以外の資産について、報告期間
ごとに過年度に認識した減損の兆候が存在しない、もしくは改善しているかを検討しなければならない。必要が
あれば過年度に計上した減損損失を、償却分を調整した当初の帳簿価額を上回らない範囲で戻入を行う。
日本の会計原則では、全ての資産について減損の戻入を行うことはできない。
(c) 減損のレビュープロセス
IFRS では、 IAS 第 36 号 (資産の減損 )で、減損の兆候が存在する場合に、資産の帳簿価額がその回収可能価額を
上回る金額として減損損失を算定する。回収可能価額は (i) 売却費用控除後の公正価値及び (ii) 使用価値（処分価値
を含め、使用を通じて発生する将来キャッシュ・フローの現在価値）のうちいずれか高い金額となる。
日本の会計原則では、最初に資産の帳簿価額を、使用及び最終的処分を通じて発生する割引前キャッシュ・フ
ローの総額と比較する。その結果、資産の帳簿価額が割引前キャッシュ・フローの総額よりも大きいため回収不
能であると判断された場合、資産の帳簿価額と割引後キャッシュ・フローの総額との差額を減損損失として認識
する。
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(d) 従業員給付
IFRS では、 IAS 第 19 号 （従業員給付)で、数理計算上の差異は、従前に設定した仮定条件の変更による差異及
び実際に発生した結果と従前に設定した仮定条件の差から生じる差異から構成される。これらの差異は、資本項
目に認識され、包括利益計算書に計上される。
日本の会計原則では、数理計算上の差異は、通常、平均残存勤務年数内の一定の期間にわたり償却され毎期の
償却額は損益計算書上で認識される。
(e ) 有給休暇引当金
IFRS では、 IAS 第 19 号 （従業員給付)で一定の条件が満たされた場合、将来の休暇に関する従業員の受給権に
対して債務を認識することが要求される。
日本の会計原則では有給休暇に関する会計処理については言及しておらず、日本における一般的な会計慣行で
は関連する債務の認識は行なわれない。
(f) のれん
IFRS では、 IFRS 第 ３号 (企業結合 )及び IAS 第 36 号 (資産の減損 )でのれんは償却せず減損の有無を毎年検討するこ
とが求められている。
日本の会計原則では、のれん及びその他の無形資産は、その効果が及ぶ期間又は契約期間等 (20 年以内 )にわ
たって償却される。
(g) 売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業
IFRS では、 IFRS 第 ５号 (売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業 )で、 (1) 売却目的で保有する資産は帳簿価
額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で測定し、その後の減価償却を中止する。 (2) 売却目的で保有
する資産は財政状態計算書上区分して表示され、また、廃止事業に係る損益についても損益計算書上区分して表
示される。
日本の会計原則では、特に規定されていない。
(h) 研究開発費
IFRS では、 IAS 第 38 号 (無形資産 )で、開発段階の支出は一定の要件に従い、資産計上される。
日本の会計原則では、研究開発費は原則として発生時に費用として処理される。
(i) 企業結合
IFRS では、 IFRS 第 3 号（企業結合）で、条件付対価は取得日における公正価値にて測定され、当該公正価値は
事後的に損益計算書での認識を通じて再測定される。非支配持分は取得企業の識別可能純資産の公正価値に対す
る比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法、もしくは非支配持
分も含めた取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識する方法により
のれんを測定する。
日本の会計原則では、条件付取得対価として交付又は引渡しが確実となり、時価が合理的に決定可能となった
時点で対価として認識し、のれんを修正する。修正は、暫定的な会計処理期間内に限られない。非支配株主持分
についてのれんを認識することはできない。共通支配下の企業又は事業の企業結合において、資産及び負債は、
当初の帳価額で認識され、測定される。
企業結合において想定される条件付負債は、過去の事象から生じる現在の義務であり、 IAS 第 37 号の蓋然性基
準が満たされない場合であっても、その公正価値を信頼性をもって測定することができる場合には、識別可能な
負債として認識される。日本の会計基準では、引当金の蓋然性基準が満たされている場合、条件付負債が負債と
して認識される
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(j) 非支配持分
IFRS では、 IFRS 第 10 号 （連結財務諸表）で、支配喪失の場合、投資持分の残額は、公正価値で評価され、損
益として損益計算書上で認識される。
日本の会計原則では、支配の喪失により関連会社となる場合は持分法による投資評価額、関連会社にも該当し
なくなる場合は個別貸借対照表上の帳簿価額により評価する。
(k) ジョイント・オペレーション
IFRS では、 IFRS 第 11 号 （共同支配の取決め）で、共同支配の取決めのうち、共同支配事業（ジョイント・オ
ペレーション)は、自らの資産、負債、収益及び費用並びに事者に共通して発生したそれらに対する持分相当額
を認識する方法により会計処理される。
日本の会計原則では、共同支配投資企業は、共同支配事業に対する投資について、連結財務諸表上、持分法を
適用する。また、ジョイント・ベンチャーとジョイント・オペレーションの会計上の取扱いについては区分され
ていない。
(l) 賦課金
IFRS では、 IFRIC 第 21 号 （賦課金）に従い、賦課金を支払う負債は、関連する法規制により定められた賦課金
を支払う原因となる活動が生じた時点で認識する。もし、関連する法規制によって、支払の原因となる活動が一
定期間にわたって生じる場合、賦課金を支払う負債は徐々に認識されることになる。
日本の会計原則では、賦課金について特に規定されていない。
(m) リース会計
IFRS （ IFRS 第 16 号)では、借手は、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類する
ことはないが、免除規定を選択した場合の短期リース、及び少額資産のリースを除き、使用権資産とリース負債
を認識する。貸手は、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類する。当該分類は、
資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て借手に移転しているかに基づいて行われ、契約の形式ではな
く、取引の実質に基づいて判断される。
日本の会計原則では、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するリース取引をファイナンス・リース取引
といい、以下のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リース取引と判定される。
ⅰ )解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、見積現金購入価額の概ね 90 ％以上
ⅱ )解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 ％以上
(n) 法人所得税務処理に関する不確実性
IFRS （ IFRIC 第 23 号）に従い、法人所得税の税務処理上の不確実について、不確実性がある税務処理が税務当
局に容認される「可能性が高い」かどうかを検討し、可能性が高いと結論付けた場合、課税所得、課税標準、未
使用の繰越欠損金、石用の繰延税金控除及び税率は、税務申告において使用されたか又は使用される予定の税務
処理に整合するように処理することになっている。
税務当局が不確実な税務処理を容認する可能性が低いと判断した場合、企業は、関連する課税所得（税務上の
欠損金）、課税基準額、未使用の税務上の損失、未使用の税額控除又は税率を決定する際に、不確実性の影響を
反映させなければならない。企業は、不確実性の解消をより適切に描写する方法に従い、以下のいずれかの方法
を用いて、不確実性の影響を各不確実性のある税務処理に反映させなければならない。
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ⅰ )最も可能性の高い金額 - 可能性のある結果の範囲内で最も可能性の高い単一の金額
ⅱ )期待値 - 可能性のある結果の範囲内での確率加重量の合計
一方、日本の会計原則では過年度の所得税に対する法人税、住民税及び事業税等について、以下の場合には追
徴又は還付税額を損益に計上することになっている。
ⅰ )更正等により追徴される税額：追加で徴収される可能性が高く、当該追徴税額が合理的に見積ることが
できる場合
ⅱ )更正等や追徴の内容を不服として法的手段を突場合の還付される税額：還付されることが確実に見込ま
れ、当該還付税額を合理的に見積もることができる場合
主な表示と区分の相違
(o ) 財政状態計算書
IFRS （ IAS 第 1 号 「財務諸表の表示」 )では、 財政状態計算書の特定の雛形を定めていない。流動性表示がより
適切で信頼ある情報を提供しない限り、資産及び負債は流動／固定により表示する。
日本の会計原則では、一般的な貸借対照表の雛形を定めている。 IFRS に比べ貸借対照表の見出しは、より詳細
に記載することが求められている。公開会社は特定の開示規定に準拠しなければならない。
(p) 損益計算書及びその他の包括利益
IFRS （ IAS 第 1 号 「財務諸表の表示」）では、標準的な雛形を定めていないが、費用は２つの雛形（機能別も
しくは性質別）から選択する。損益計算書には最低限の項目を表示することが求められる。
IFRS では損益項目とその他の包括利益の構成要素の表示について、下記の選択がある。
・ １計算書方式（小計を使用）
・ ２計算書方式
日本の会計原則では、３つの利益区分の表示が要求される。それは、営業利益、経常利益、純利益である。通
常、性質別に表示される。損益計算書の見出しに関して、日本の会計原則は、 IFRS/IAS のフレームワークと比較
してより詳細に表示することが要求されている。
(q) 例外的（重要）項目
IFRS （ IAS 第 1 号 「財務諸表の表示」）では、例外的項目の用語を用いず、その金額、影響を及ぼす範囲及び
性質を考慮して、企業の業績をより明らかにするために説明が求められるべき項目については別個に開示する。
日本の会計原則では、例外的項目は、損益計算書の「特別損益」の区分で別個に表示される。
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第７ 【外国為替相場の推移】
1 【最近5年間の事業年度別為替相場の推移】
企業内容等の開示に関する内閣府令第8号様式の記載上の注意に従い記載を省略する。
2 【最近6月間の月別最高・最低為替相場】
企業内容等の開示に関する内閣府令第8号様式の記載上の注意に従い記載を省略する。
3 【最近日の為替相場】
企業内容等の開示に関する内閣府令第8号様式の記載上の注意に従い記載を省略する。
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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
以下は、株式事務、権利行使の方法および関連事項の概要である。本株式の所有者は下記を参照のこと。
1 日本における株式事務等の概要
(A) 本株式の株式事務
株式を取得する者(以下「実質株主」という。)と、その取得窓口となった証券会社(以下「窓口証券会社」
という。)との間の外国証券取引口座約款により、実質株主の名義で外国証券取引口座(以下「取引口座」とい
う。)が開設される。売買の執行、売買代金の決済、証券の保管およびその他本株式の取引に関する事項は全
てこの取引口座を通じて処理される。
以下は、外国証券取引口座約款に従った、株式に関する事務手続の概要である。
(a) 証券の保管
株式は、窓口証券会社のためにスペインにおける保管機関(以下「スペイン保管機関」という。)またはそ
の名義人の名義で登録される。実質株主については、窓口証券会社の法定帳簿上に所有者として記載され、
実質株主には窓口証券会社から取引残高報告書が交付される。
(b) 本株式の譲渡に関する手続
実質株主は、その持株の保管替えまたは売却注文をなすことができる。実質株主と窓口証券会社との間の
決済は、円貨または窓口証券会社が応じ得る範囲内で実質株主が指定した外貨による。
(c) 実質株主に対する諸通知
エンデサが株主に対して行い、窓口証券会社が受領した通知および通信は、窓口証券会社が保管し、実質
株主の閲覧に供される。実質株主がかかる通知および通信の送付を希望する場合は、窓口証券会社は、実質
株主にそれらを送付し、実費は当該実質株主に請求される。
(B) 株主に対する特典
なし
(C) 本株式の譲渡制限
本株式に譲渡制限はない。
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(D) その他の株主事務に関する事項
(a) 事業年度の終了 …………… エンデサの事業年度は毎年12月31日に終了する。
(b) 定時株主総会 …………… … 当社の年次株主総会は、各事業年度初めの6か月以内の当社の
取締役会が定める日にマドリッドで開催されなければならな
い。
(c) 実質株主明細表の基準日 … エンデサは配当の支払または新株引受権の付与のため基準日を
定めることができる。かかる配当または新株引受権を受領する
資格を有する実質株主を決定するための基準日は、通常当該基
準日と同一の暦日となる。
(d) 株券の種類 …………… …… 額面普通株式
(e) 株券に関する手数料 … …… 実質株主は、窓口証券会社に取引口座を開設するときに窓口証
券会社の定めるところにより口座管理料を支払うほか、必要に
応じて実費を支払う。
(f) 公告 …………… ……………… 日本において公告を行わない。
2 日本における実質株主の権利行使に関する手続
(A) 株主名簿管理人および名義書換取扱場所
日本には株式に関するエンデサの株主名簿管理人または名義書換取扱場所はない。
(B) 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、スペイン保管機関またはその名義
人が行う。実質株主が指示をしない場合、スペイン保管機関またはその名義人は議決権を行使しない。
(C) 現金配当の交付手続
外国証券取引口座約款に従い、配当金は、窓口証券会社がスペイン保管機関またはその名義人から一括受
領し、取引口座を通じて実質株主に交付される。
(D) 株式配当の交付手続
株式配当により割り当てられた株式は、実質株主が特に要請した場合を除き、窓口証券会社を代理するス
ペイン保管機関によりスペインで売却され、その純手取金は、窓口証券会社がスペイン保管機関またはその
名義人から一括受領し、取引口座を通じて実質株主に支払われる。
資本組入れにより発行される株式は、スペイン保管機関またはその名義人に対して交付される。実質株主
については、窓口証券会社の法定帳簿上に所有者として記載され、実質株主には窓口証券会社から取引残高
報告書が交付される。
(E) 新株引受権
株式について新株引受権が与えられた場合は、新株引受権は、原則として、窓口証券会社を代理するスペ
イン保管機関によりスペインで売却され、その純手取金は、窓口証券会社がスペイン保管機関またはその名
義人から一括受領し、その取引口座を通じて実質株主に支払われる。
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(F) 本邦における課税
本邦における課税上の取扱いの概要は以下のとおりである。ただし、課税上の取扱いが変更され、また当
該実質株主の具体的事情により異なった取扱いがなされることがある。個別の課税上の取扱いについては各
人の税務顧問に相談すべきである。
(a) 配 当
日本の居住者たる個人が支払を受ける配当金については、スペインにおいて当該配当の支払の際に源泉徴
収された所得税があるときは、当該配当額から源泉徴収された所得税を控除した金額に対して、20％(所得
税15％、住民税5％)の税率が適用され、国内の支払者によって、原則として源泉徴収が行われる。
これに加えて、2037年12月31日までに支払われる配当については、東日本大震災に関する復興財源を確保
するため復興特別所得税が適用される。したがって、2037年12月31日までに支払われる配当については
20.315％、また2038年1月1日以降に支払われる配当については20％の税率が適用される。
かかる配当に関しては、適用ある法令に従い、原則として総合課税の対象となるが、日本の居住者たる個
人株主は、適用ある法令に従い、上場株式等の配当に関する課税を源泉徴収のみで完了させ、確定申告をし
ないことを選択することができる。
確定申告を選択する場合には、申告分離課税を選択することも可能である。
なお、源泉徴収のみで課税関係を終了させない場合、スペインにおいて源泉徴収された所得税額がある場
合には、外国税額控除が利用できる場合がある。
内国法人が支払を受ける配当金については、益金として法人税の課税所得に算入されるほか、スペインに
おいて当該配当の支払の際に源泉徴収された所得税があるときは、当該配当額から源泉徴収された所得税を
控除した金額に対して、15％(所得税)の税率が適用され、国内の支払者によって、原則として源泉徴収が行
われる。
これに加えて、2037年12月31日までに支払われる配当については、復興特別所得税が課税される。した
がって、2037年12月31日までに支払われる配当については15.315％、2038年1月1日以降に支払われる配当に
ついては15％の税率が適用される。
なお、スペインにおいて源泉徴収された所得税額については、外国税額控除が利用できる場合があり、ま
た、日本において課せられた上記源泉徴収税額は、適用ある法令に従い、所得税額控除の対象とすることが
できる。
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(b) 売却損益
日本の居住者たる個人株主において、当社株式に係る売却損益は、申告分離課税により確定申告を行う必
要がある。譲渡所得の算定にあたっては、他の上場株式等の譲渡損益と相殺することができる。当該相殺後
の譲渡益は、20％(所得税15％、住民税5％)の税率で課税されるが、これに加えて、2037年12月31日までの
期間においては、東日本大震災による復興特別所得税が適用される。したがって、2037年12月31日までに生
じた譲渡益については20.315％、2038年1月1日以降に生じた譲渡益については20％の税率が適用される。一
方で、当該相殺後の譲渡損失は、一定の要件を満たす場合には、各年分の上場株式等に係る配当所得(申告
分離課税を選択したものに限る。)と損益通算を行うことができる。なおも譲渡損失が上回る場合には、3年
間繰越すことができる。
法人株主の場合には、原則として、益金として通常の法人税率により課税がなされる。
(c) 相 続 税
日本国の居住者またはその他法定の要件に該当する者が株式を相続しまたはその遺贈を受けた場合には、
日本国の相続税の対象となる。
この場合、同時にスペインの相続税の対象となることがあるが、スペインで徴収された当該相続税につい
ては、日本国の相続税法の下で外国税額控除が受けられる場合がある。
スペインにおける課税上の取扱いについては、上記「第1 本国における法制等の概要 3 課税上の取扱
い」を参照のこと。
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第９ 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
ENEL は、ENELによって完全所有されるEIを通して、エンデサが発行する株式の70.1％を保有する。ENELは、イ
タリア法に基づいて設立された、イタリア ローマ市 00198、ビアーレ レジーナ マルゲリータ 137に住所があ
る、イタリアの電力会社である。なお、ENELおよびEIは、金融商品取引法第24条の7第1項に定義される「親会社
等」には該当しない。
上記「第5 提出会社の状況 1 株式等の状況 (5) 大株主の状況」を参照のこと。
2 【その他の参考情報】
以下の書類が、2022年1月1日から本有価証券報告書提出日までに提出された。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類(2021年1月1日から2021年12月31日までの営業年度)を2022年5月31日
に関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書およびその添付書類(2022年1月1日から2022年6月30日までの6か月間)を2022年9月28日に関東
財務局長に提出。
(3) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書およびその添付書類を
2022年4月1日に関東財務局長に提出。
(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書およびその添付書類を
2022年9月28日に関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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ENDESA, S.A.
取締役会
独立監査人の同意書
( 原文からの翻訳)
私たちは、独立した職業会計士としてここに ENDESA, S.A. 及びその子会社（エンデサ・グルー
プ）の連結財務書類及び英語翻訳に係る私たちの2022年２月21日付けの監査報告書が、日本の財務
省へ提出される本有価証券報告書（様式８）の一部に使用されることに同意します。
KPMG Auditores, S.L.
エスティバレス ビルバオ
2022 年５月19日
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連結年次財務書類に対する報告書
(スペイン語原文で発行された報告書及び財務書類からの翻訳。原文と相違がある場合は、スペイン語の原文が有
効である )
ENDESA, S.A. の株主各位
意見
私たちは、 ENDESA, S.A. （以下「親会社」という。）及びその子会社（以下「当グループ」という。）の 202 1 年
12 月 31 日現在の連結財政状態計算書、並びに同日に終了した年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持
分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記から成る連結年次財務書類について監査を行った。
私たちは、添付の連結年次財務書類は、欧州連合が採択した国際財務報告基準（以下「 IFRS-EU 」という。）及び
スペインにおいて適用される財務情報に係る他の規定に準拠して、 202 1 年 12 月 31 日現在の当グループの連結株主持
分及び連結財政状態、並びに同日をもって終了した年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローをすべての重
要な点において、適正に表示しているものと認める。
意見の基礎
私たちは、私たちの監査をスペインにおいて適用されている監査基準に準拠し実施した。これらの基準に基づき私
たちの責任は、当監査報告書の連結年次財務書類の監査に対する監査人の責任で詳細に記述されている。 .
私たちは、適用される監査規則に求められるように、スペインにおける連結年次財務書類の監査に適用される監査
基準に基づき、独立性に関する要件を含む職業倫理要件を遵守し、当グループから独立した立場にある。私たちは
非監査サービスを提供しておらず、また、上記要件で禁止されているような方法で私たちに義務付けられている独
立性を損なう可能性があったいかなる状況も発生していない。
私たちは、私たちが入手した監査証拠は、監査意見の基礎を提供するために十分かつ適切であると判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な事項とは、私たちの職業的専門家としての判断により、当事業年度の連結年次財務書類に対する監
査において最も重要であると判断された事項である。監査上の主要な事項は、連結年次財務書類全体に対する監査
の実施及びそれに対する監査意見の形成において検討した事項であり、私たちは監査意見とは別個に、これらの事
項に対して別個の意見を表明しない。
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収益認識。供給済みであるが未請求のエネルギー
連結年次財務書類の注記 3 .2 , p.1. Ⅱ 及び 33 を 参照
監査上の主要な検討事項 監査上の対応事項
電力供給活動を行う当グループの事業では、最後 － 供給済みであるが未請求のエネルギーの計算
の検針日から事業年度末までの期間におけるエン に関する主要な統制のデザイン及び業務への
ド・ユーザへの未請求の供給を見積らなければな 適用状況の分析
らない。 2021 年 12 月 31 日現在、グループが未請求 － 前期末に行われた見積りと実際の請求データ
を比較して行う、使用した計算モデルの合理
の電力及びガスの売上高は、それぞれ 1,548 百万
性の評価（遡及的分析）
ユーロ、 1,684 百万ユーロだった。
－ 履歴情報及びその他の利用可能な社内外の
供給済みであるが未請求のエネルギーの量は、社
データの分析による、未請求のエネルギー量
内外の情報を利用して、季節性などの要因につい
の合理性の分析
て調整した過去のデータに基づいて見積られる。
－ 見積りに適用された料金の合理性の検討
収益は、請求予定の見積量を各顧客との間で取り
－ 連結年次財務書類の開示が適用される財務報
決められた単価を乗じて計算される。
告の枠組みの要件を満たしているかどうかの
供給済みであるが未請求のエネルギーを算定する
評価
には、グループの経営陣による見積りを使用し
て、計算において基準、判断、仮定を適用する必
要があるため、供給済みであるが未請求のエネル
ギーの収益の認識は、本年度の監査上の主要な検
討事項とみなされる。
有形固定資産の減損
連結年次財務書類の注記 3. 2f f4, 15.1 及び 20 .3 を参照
監査上の主要な検討事項 監査上の対応事項
2021 年 12 月 31 日時点で、当グループは注記 3.2.f.1 － 回収可能価額の決定に関する主要な統制のデ
ザイン及び業務への適用状況の分析
で詳述されている異なる資金生成単位（ CGUs ）
－ 当グループが認識した資金生成単位の減損の
に有形固定資産 22,097 百万ユーロを計上してい
兆候の分析
る。決算日ごとに、当グループは減損の兆候があ
－ 我々のビジネスの理解を参考にした上での、
る CGUs について、有形固定資産の回収可能価額
CGUs の構成の妥当性の評価
を見積もっており、 2021 年 12 月 31 日時点で本土外
－ 政府機関によって承認されたビジネスプラン
のそれぞれの地域の CGUs （バレアレス諸島、カ
と共に評価技法に含まれる将来キャッシュ・
ナリア諸島、セウタ及びメリ ーヤ ）が減損の兆候
フローの一貫性の分析
がある。
－ 評価専門家の関与を用いての、使用価値の計
回収可能価額は使用価値と正味売却価額のうち、
算方法及び考慮された主要な仮定の妥当性の
より高い金額である。使用価値は割引キャッ
評価
シュ・フロー法を用いて計算される。
－ 合理的と見なすことができる一定の過程にお
これらの見積りの結果、 2021 年 12 月 31 日、当グ
ける変更に対する重要な CGUs の回収可能価
ループはバレアレス諸島、カナリア諸島、セウタ
額の感応度への評価
及びメリ ーヤ の本土外の地域の資産について 652
－ 連結年次財務書類の開示が、適用される財務
百万ユーロの減損損失を認識した。 CGUs の回収
報告フレームワークの要求を満たすかどうか
可能価額を見積もるためには、当社は、経営者に
の評価
判断の行使並びに仮定及び見積を求める評価技法
を使用している。求められる判断及びこれらの見
積に関連する不確実性により、当該事項を監査上
の主要な検討事項とした。
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その他の情報：連結経営者報告書
その他の情報は 202 1 年 度の連結経営者報告書のみを含むが、本報告書の作成は親会社の取締役の責任であり、連結
財務書類の不可欠な部分を構成しない。
連結年次財務書類対する我々の監査意見は連結経営者報告書を含まない。連結経営者報告書に含まれる情報に関す
る我々の責任は、勘定科目の監査を規制する法律の中で定義されており、以下のとおりである 。
a) スペイン監査法の定めにより、連結非財務情報書類及び年次コーポレート・ガバナンス報告書並びに取締役報酬
に関する年次報告書に含まれる一定の情報が、適用される法令で定められている方法で提供されているかどうか
を単独で判断する。適用される法令で定められている方法で作成されていない場合は、当該事項について報告を
行う。
b) 前述の連結年次財務書類の監査の過程で入手したエンデサグループに関する知識に基づいて、連結経営者報告書
に含まれる残りの情報と連結年次財務書類との整合性について評価し、報告する。さらに、連結経営者報告書の
当該箇所の内容と表示が適用される法令に準拠しているかどうかについても評価と報告を行う。実施した手続き
に基づき、私たちが重要な虚偽表示が存在すると結論付けている場合には、その虚偽表示の報告が求められる。
上記のように、遂行した手続に基づいて、私たちは上記のセクション a) で言及された情報が適用される法律で規定
された方法で提供されていること、連結経営報告書に含まれるその他の情報が 2020 年 度の連結年次財務書類で開示
されている情報と一貫していること、並びに、連結経営報告書の内容及び表示は適用される法律に準拠しているこ
とを 確認し た。
連結年次財務書類に対する取締役及び監査及びコンプライアンス委員会の責任
親会社の取締役の責任は、連結年次財務書類が IFRS-EU 及びスペインにおいて当グループに適用される財務報告の
枠組みの他の規定に従い、当グループの株主持分、財政状態及び連結業績を適正に表示するように添付の連結年次
財務書類を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない連結年次財務書類の作成を
可能にするために取締役会が必要と判断した内部統制に対する責任が含まれる。
連結年次財務書類の作成において、親会社の取締役は、当グループの継続企業として存続する能力を評価する責任
を有し、適宜、継続企業に関連する事項を開示し、親会社の取締役が当グループを清算するもしくはグループの業
務を停止する意図を有している場合、あるいはそれ以外に現実的な代替案がない場合のいずれかである場合を除
き、継続企業を前提とした会計処理を適用する責任を有する。
親会社の監査及びコンプライアンス委員会は、連結年次財務書類の作成及び表示を監視する責任を有する。
連結年次財務書類の監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、連結年次財務書類全体として不正又は誤謬による重要な虚偽記載がないかどうかについて合理的
な保証を得ること、及び私たちの意見を含んだ監査報告書を発行することである。
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合理的な保証とは、高水準の保証ではあるものの、スペインで適用される監査基準に準拠して実施された監査が、
重要な虚偽表示が存在する場合に常にそれを検知することを保証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬から
発生する可能性があり、個別又は合計で重要とみなされる場合には、これらの虚偽表示が、これらの連結年次財務
書類に基づいて行われた財務書類利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に見込まれるおそれがあ
る。
スペインにおいて適用される監査基準に準拠した監査の一環として、私たちは監査全体を通じて職業的専門家とし
ての判断を行使し、職業的懐疑心を維持している。私たちはまた、
－ 不正又は誤謬による連結年次財務書類の重要な虚偽記載のリスクを特定及び評価し、これらのリスク
に対応する監査手続きを設計及び実施し、監査意見の基礎を提供するために十分かつ適切な監査証拠
を入手する。不正には、共謀、偽造、故意の脱漏、虚偽の陳述又は内部統制の無効化が関与する可能
性があるため、不正による重要な虚偽記載を検知できないリスクは、誤謬による重要な虚偽記載を検
知できないリスクよりも高い。
－ 状況に応じた適切な監査手続きを立案するために監査に関連した内部統制に対する理解を行うが、こ
れは当グループの内部統制の有効性について意見を表明することを目的とするものではない。
－ 採用された会計方針の適切性並びに親会社の取締役による会計上の見積り及び関連する開示の合理性
を評価する。
－ 親会社の取締役による継続企業を前提とした会計基準の適用の適切性について判断を下し、また入手
した監査証拠に基づいて、当グループが継続企業として存続する能力に重大な疑念を生じる可能性の
ある事象又は状況に関する重要な不確実性が存在するかについて判断を下す。重要な不確実性が存在
すると判断した場合、私たちは監査報告書上で連結財務書類における関連する開示に対して強調事項
を付すことを求められ、当該開示が不十分な場合には、監査意見を修正することを求められる。監査
意見は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象又は状況により、
当グループが継続企業として存続しなくなる可能性はある。
－ 開示を含む連結年次財務書類全体に対する表示、構成及び内容、並びに、連結年次財務書類が真実か
つ公正な表示を達成するような方法で基礎となる取引及び事象を表しているかを評価する。
－ 連結年次財務書類に対する意見を表明するために、グループ内の事業体又は事業活動の財務情報に関
して、十分かつ適切な監査証拠を入手する。私たちは、グループの監査の管理、監督及び実行につい
て責任を有している。私たちは、監査意見について単独で責任を有する。
私たちは、特に計画した監査の範囲及びその実施時期並びに、監査中に特定した内部統制の重要な不備を含む監査
上の重要な発見事項に関して、親会社の監査及びコンプライアンス委員会との間でコミュニケーションを持つ。
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私たちはまた、親会社の監査及びコンプライアンス委員会に、私たちが、独立性に関連する要件を含め、適用され
る職業倫理要件に順守したこと並びに、私たちの独立性に影響すると合理的に考えられるすべての事項及び該当す
る場合に関連する予防措置を伝達した旨の陳述書を提供している。
親会社の監査及びコンプライアンス委員会との連絡事項から、私たちは当該期間の連結年次財務書類の監査におい
て最も重要であり、そのため監査上の主要な事項となる事項を決定する。
私たちは、法又は規則によりこれらの事項に関する一般への開示が妨げられない限り、これらの事項を監査報告書
上で記述する。
その他の法的及び規制上の要件に係る報告
EU 市場の単一の電子フォーマット
私たちは 202 1 年 に EU 市場の単一の電子フォーマット（ ESEF ）によるグループのデジタルファイルを査閲した。当
該デジタルファイルは、前述の年度の連結年次財務書類を含む XHTML ファイル、及び年次財務報告書の一部を形
成する親会社がタグ付けした XBRL ファイルで構成される。
エンデサの取締役は、 2018 年 12 月 17 日付欧州委員会委任規則 201 9 /81 5 （以下、「 ESEF 規制」という。）に規定され
ているフォーマット 及びマークアップ の要件に準拠した 202 1 年 度の年次財務報告書の表示について責任を負う。 な
お、年次コーポレート・ガバナンス報告書及び取締役報酬に関する年次報告書については、連結経営者報告書に参
考として記載している。
私たちは、財務書類の監査を規制するスペイン国内の法律に従い、エンデサの取締役が作成したデジタルファイル
を査閲する責任を負う。この法律により、私たちは前述のデジタルファイルに含まれる連結年次財務書類の内容
が、監査人が監査した連結年次財務書類と完全に対応しているかどうか、並びに連結財務書類と前述のファイルが
すべての重要な点において ESEF 規制の要件に準拠して フォーマット及びマークアップ が整えられ、編集されてい
るかどうかを判断するための監査手続きを計画し実施することが要求される。
私たちは、査閲したデジタルファイルが監査した連結年次財務書類と完全に対応しており、すべての重要な点にお
いて、 ESEF 規制の要件に準拠して 表示及び編集されているものと認める。
親会社の監査及びコンプライアンス委員会への追加報告書
本報告書において表明された意見は、 202 2 年 2 月 2 1 日付けの親会社の監査及びコンプライアンス委員会に対する追
加報告書と一貫している。
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契約の期間
2019 年 4 月 12 日に開催された定時株主総会で、私たちは 2020 年 12 月 31 日に終了した年度からの 3 年 間、当グループの
監査人として指名された。
KPMG Auditores, S.L.
（スペインの公的な監査人登録簿である ROAC に番号 S0702 で登録されている。）
（スペイン語の原文に署名）
エ スティバ レス ・ビルバオ・ ベルダ
スペイン監査人の公的登録番号 16109
202 2 年 2 月 2 1 日
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ENDESA, S.A.
Board of Directors
Independent Auditor's Firm Authorisation
(translation from original in Japanese)
We, as independent auditors, authorise our Audit report dated February 21, 2022 on Endesa, S.A. and Subsidiaries
(Endesa Group) consolidated financial statements and the translation to English to be used in this Quoted Companies
Report (model 8) submitted to the Japanese Ministry of Economy.
KPMG Auditores, S.L.
Estibaliz Bilbao
May 19, 2022
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Informe de Auditoría de Cuentas Anuales Consolidadas emitido por
un Auditor Independiente
A los accionistas de Endesa, S.A.
INFORME SOBRE LAS CUENTAS ANUALES CONSOLIDADAS
Opinión
Hemos auditado las cuentas anuales consolidadas de Endesa, S.A. (la Sociedad dominante) y sus sociedades
dependientes (el Grupo), que comprenden el estado de situación financiera a 31 de diciembre de 2021, el estado
del resultado, el estado de otro resultado global, el estado de cambios en el patrimonio neto, el estado de flujos de
efectivo y la memoria, todos ellos consolidados, correspondientes al ejercicio terminado en dicha fecha.
En nuestra opinión, las cuentas anuales consolidadas adjuntas expresan, en todos los aspectos significativos, la
imagen fiel del patrimonio y de la situación financiera del Grupo a 31 de diciembre de 2021, así como de sus
resultados y flujos de efectivo, todos ellos consolidados, correspondientes al ejercicio terminado en dicha fecha, de
conformidad con las Normas Internacionales de Información Financiera, adoptadas por la Unión Europea (NIIF-
UE), y demás disposiciones del marco normativo de información financiera que resultan de aplicación en España.
Fundamento de la opinión
Hemos llevado a cabo nuestra auditoría de conformidad con la normativa reguladora de la actividad de auditoría
de cuentas vigente en España. Nuestras responsabilidades de acuerdo con dichas normas se describen más
adelante en la sección Responsabilidades del auditor en relación con la auditoría de las cuentas anuales
consolidadas de nuestro informe.
Somos independientes del Grupo de conformidad con los requerimientos de ética, incluidos los de independencia,
que son aplicables a nuestra auditoría de las cuentas anuales consolidadas en España, según lo exigido por la
normativa reguladora de la actividad de auditoría de cuentas. En este sentido, no hemos prestado servicios
distintos a los de la auditoría de cuentas ni han concurrido situaciones o circunstancias que, de acuerdo con lo
establecido en la citada normativa reguladora, hayan afectado a la necesaria independencia de modo que se haya
visto comprometida.
Consideramos que la evidencia de auditoría que hemos obtenido proporciona una base suficiente y adecuada para
nuestra opinión.
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Cuestiones clave de la auditoría
Las cuestiones clave de la auditoría son aquellas cuestiones que, según nuestro juicio profesional, han sido de la
mayor significatividad en nuestra auditoría de las cuentas anuales consolidadas del periodo actual. Estas
cuestiones han sido tratadas en el contexto de nuestra auditoría de las cuentas anuales consolidadas en su
conjunto, y en la formación de nuestra opinión sobre éstas, y no expresamos una opinión por separado sobre esas
cuestiones.
Reconocimiento de ingresos. Energía suministrada pendiente de facturar
Véase Notas 3.2.p.1.II y 33 de las cuentas anuales consolidadas
Cuestión clave de la auditoría Cómo se abordó la cuestión en nuestra auditoría
Los negocios del Grupo que realizan actividades
・ Análisis del diseño e implementación de los
de comercialización de energía deben efectuar
controles clave relacionados con el cálculo de
estimaciones de los suministros pendientes de
la energía suministrada pendiente de
facturar a sus clientes finales correspondientes al
facturar.
periodo comprendido entre la última medición de
los contadores y el cierre del ejercicio. Al 31 de
・ Evaluación de la razonabilidad del modelo de
diciembre de 2021 el importe de las ventas de
cálculo utilizado mediante la comparación de
electricidad y gas pendientes de facturar por el
las estimaciones efectuadas al cierre del
Grupo ascienden a 1.584 millones de euros y 684
ejercicio anterior con los datos de facturación
millones de euros respectivamente.
reales (análisis retrospectivo).
La cantidad de energía suministrada no facturada
・ Análisis de la razonabilidad del volumen de
se estima a partir de información tanto interna
energía pendiente de facturar mediante el
como externa y se basa en datos históricos
análisis de la información histórica y otra
ajustados por factores como la estacionalidad.
información interna y externa disponible.
Los ingresos se calculan multiplicando la cantidad
estimada pendiente de facturar por el precio
・ Comprobación de la razonabilidad de las
unitario contratado con cada cliente.
tarifas aplicadas en la estimación.
La determinación de la energía suministrada
pendiente de facturar requiere la realización de
・ Evaluación de si la información revelada en
estimaciones por parte de la Dirección del Grupo
las cuentas anuales consolidadas cumple con
con la aplicación de criterios, juicios e hipótesis en
los requerimientos del marco normativo de
sus cálculos, por lo que el reconocimiento de
información financiera aplicable.
ingresos por la energía suministrada no facturada
se ha considerado una cuestión clave de nuestra
auditoría del ejercicio.
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Deterioro de valor del inmovilizado material
Véase Notas 3.2f f4, 15.1 y 20.3 de las cuentas anuales consolidadas
Cuestión clave de la auditoría Cómo se abordó la cuestión en nuestra auditoría
El Grupo tiene registrado al 31 de diciembre de
・ Análisis del diseño e implementación de los
2021 inmovilizado material por importe de 22.097
controles clave vinculados al proceso de
millones de euros, asignado a las Unidades
determinación del valor recuperable.
Generadoras de Efectivo (UGEs) tal y como que
se detalla en la nota 3.2.f.1. El Grupo estima, en
・ Análisis de los indicadores de deterioro de
cada fecha de cierre, el valor recuperable del
valor de las unidades generadoras de
inmovilizado material asignado a las UGEs para
efectivo identificados por el Grupo.
las que existen indicios de deterioro de valor, que
a 31 de diciembre de 2021 son las UGEs por cada
・ Evaluación de la idoneidad de la composición
uno de los Territorios No Peninsulares (Baleares,
de las UGEs con referencia a nuestra
Canarias, Ceuta y Melilla).
comprensión del negocio.
El valor recuperable es el mayor entre el valor en
・ Análisis de la coherencia de los flujos de
uso y el valor razonable menos costes de venta.
efectivo futuros incluidos en el modelo de
El valor en uso es calculado mediante el método
valoración con los planes de negocio
de descuento de flujos de caja futuros.
aprobados por los órganos de gobierno.
Como resultado de dichas estimaciones, el Grupo
・ Evaluación de la razonabilidad de la
ha registrado a 31 de diciembre de 2021 un
metodología empleada en el cálculo del valor
deterioro de 652 millones de euros por los activos
en uso y las principales hipótesis
de los territorios No Peninsulares (TNP) de
consideradas, con la involucración de
Baleares, Canarias, Ceuta y Melilla.
nuestros especialistas en valoración.
Para la estimación del valor recuperable de las
・ Evaluación de la sensibilidad del valor
UGEs, el Grupo utiliza técnicas de valoración que
recuperable de las UGEs significativas ante
requieren el ejercicio de juicio por parte de la
cambios en determinadas hipótesis que
Dirección y el uso de hipótesis y estimaciones.
pueden considerarse razonables.
Debido al elevado grado de juicio requerido, la
incertidumbre asociada a las citadas estimaciones
・ Evaluación de si la información revelada en
y la significatividad del valor de los activos no
las cuentas anuales consolidadas cumple con
corrientes se ha considerado una cuestión clave
los requerimientos del marco normativo de
de nuestra auditoría.
información financiera aplicable.
Otra información: Informe de gestión consolidado
La otra información comprende exclusivamente el informe de gestión consolidado del ejercicio 2021, cuya
formulación es responsabilidad de los administradores de la Sociedad dominante y no forma parte integrante de
las cuentas anuales consolidadas.
Nuestra opinión de auditoría sobre las cuentas anuales consolidadas no cubre el informe de gestión consolidado.
Nuestra responsabilidad sobre la información contenida en el informe de gestión consolidado, de conformidad con
lo exigido por la normativa reguladora de la actividad de auditoría de cuentas, consiste en:
a) Comprobar únicamente que el estado de la información no financiera consolidado, determinada información
incluida en el Informe Anual de Gobierno Corporativo y el Informe Anual de Remuneraciones de los
Consejeros, a los que se refiere la Ley de Auditoría de Cuentas, se ha facilitado en la forma prevista en la
normativa aplicable y en caso contrario, a informar sobre ello.
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b) Evaluar e informar sobre la concordancia del resto de la información incluida en el informe de gestión
consolidado con las cuentas anuales consolidadas, a partir del conocimiento del Grupo obtenido en la
realización de la auditoría de las citadas cuentas, así como evaluar e informar de si el contenido y
presentación de esta parte del informe de gestión consolidado son conformes a la normativa que resulta de
aplicación. Si, basándonos en el trabajo que hemos realizado, concluimos que existen incorrecciones
materiales, estamos obligados a informar de ello.
Sobre la base del trabajo realizado, según lo descrito anteriormente, hemos comprobado que la información
mencionada en el apartado a) anterior se facilita en la forma prevista en la normativa aplicable y que el resto de la
información que contiene el informe de gestión consolidado concuerda con la de las cuentas anuales consolidadas
del ejercicio 2021 y su contenido y presentación son conformes a la normativa que resulta de aplicación.
Responsabilidad de los administradores y del comité de auditoría y
cumplimiento en relación con las cuentas anuales consolidadas
Los administradores de la Sociedad dominante son responsables de formular las cuentas anuales consolidadas
adjuntas, de forma que expresen la imagen fiel del patrimonio, de la situación financiera y de los resultados
consolidados del Grupo, de conformidad con las NIIF-UE y demás disposiciones del marco normativo de
información financiera aplicable al Grupo en España, y del control interno que consideren necesario para permitir la
preparación de cuentas anuales consolidadas libres de incorrección material, debida a fraude o error.
En la preparación de las cuentas anuales consolidadas, los administradores de la Sociedad dominante son
responsables de la valoración de la capacidad del Grupo para continuar como empresa en funcionamiento,
revelando, según corresponda, las cuestiones relacionadas con empresa en funcionamiento y utilizando el
principio contable de empresa en funcionamiento excepto si los citados administradores tienen intención de
liquidar el Grupo o de cesar sus operaciones, o bien no exista otra alternativa realista.
El comité de auditoría y cumplimiento de la Sociedad dominante es responsable de la supervisión del proceso de
elaboración y presentación de las cuentas anuales consolidadas.
Responsabilidades del auditor en relación con la auditoría de las cuentas
anuales consolidadas
Nuestros objetivos son obtener una seguridad razonable de que las cuentas anuales consolidadas en su conjunto
están libres de incorrección material, debida a fraude o error, y emitir un informe de auditoría que contiene nuestra
opinión.
Seguridad razonable es un alto grado de seguridad pero no garantiza que una auditoría realizada de conformidad
con la normativa reguladora de la actividad de auditoría de cuentas vigente en España siempre detecte una
incorrección material cuando existe. Las incorrecciones pueden deberse a fraude o error y se consideran
materiales si, individualmente o de forma agregada, puede preverse razonablemente que influyan en las
decisiones económicas que los usuarios toman basándose en las cuentas anuales consolidadas.
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Como parte de una auditoría de conformidad con la normativa reguladora de la actividad de auditoría de cuentas
vigente en España, aplicamos nuestro juicio profesional y mantenemos una actitud de escepticismo profesional
durante toda la auditoría. También:
－ Identificamos y valoramos los riesgos de incorrección material en las cuentas anuales consolidadas, debida a
fraude o error, diseñamos y aplicamos procedimientos de auditoría para responder a dichos riesgos y
obtenemos evidencia de auditoría suficiente y adecuada para proporcionar una base para nuestra opinión. El
riesgo de no detectar una incorrección material debida a fraude es más elevado que en el caso de una
incorrección material debida a error, ya que el fraude puede implicar colusión, falsificación, omisiones
deliberadas, manifestaciones intencionadamente erróneas, o la elusión del control interno.
－ Obtenemos conocimiento del control interno relevante para la auditoría con el fin de diseñar procedimientos de
auditoría que sean adecuados en función de las circunstancias, y no con la finalidad de expresar una opinión
sobre la eficacia del control interno del Grupo.
－ Evaluamos si las políticas contables aplicadas son adecuadas y la razonabilidad de las estimaciones
contables y la correspondiente información revelada por los administradores de la Sociedad dominante.
－ Concluimos sobre si es adecuada la utilización, por los administradores de la Sociedad dominante, del
principio contable de empresa en funcionamiento y basándonos en la evidencia de auditoría obtenida,
concluimos sobre si existe o no una incertidumbre material relacionada con hechos o con condiciones que
pueden generar dudas significativas sobre la capacidad del Grupo para continuar como empresa en
funcionamiento. Si concluimos que existe una incertidumbre material, se requiere que llamemos la atención en
nuestro informe de auditoría sobre la correspondiente información revelada en las cuentas anuales
consolidadas o, si dichas revelaciones no son adecuadas, que expresemos una opinión modificada. Nuestras
conclusiones se basan en la evidencia de auditoría obtenida hasta la fecha de nuestro informe de auditoría.
Sin embargo, los hechos o condiciones futuros pueden ser la causa de que el Grupo deje de ser una empresa
en funcionamiento.
－ Evaluamos la presentación global, la estructura y el contenido de las cuentas anuales consolidadas, incluida la
información revelada, y si las cuentas anuales consolidadas representan las transacciones y hechos
subyacentes de un modo que logran expresar la imagen fiel.
－ Obtenemos evidencia suficiente y adecuada en relación con la información financiera de las entidades o
actividades empresariales dentro del grupo para expresar una opinión sobre las cuentas anuales
consolidadas. Somos responsables de la dirección, supervisión y realización de la auditoría del Grupo. Somos
los únicos responsables de nuestra opinión de auditoría.
Nos comunicamos con el comité de auditoría y cumplimiento de la Sociedad dominante en relación con, entre otras
cuestiones, el alcance y el momento de realización de la auditoría planificados y los hallazgos significativos de la
auditoría, así como cualquier deficiencia significativa del control interno que identificamos en el transcurso de la
auditoría.
También proporcionamos al comité de auditoría y cumplimiento de la Sociedad dominante una declaración de que
hemos cumplido los requerimientos de ética aplicables, incluidos los de independencia, y nos hemos comunicado
con la misma para informar de aquellas cuestiones que razonablemente puedan suponer una amenaza para
nuestra independencia y, en su caso, de las correspondientes salvaguardas.
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Entre las cuestiones que han sido objeto de comunicación al comité de auditoría y cumplimiento de la Sociedad
dominante, determinamos las que han sido de la mayor significatividad en la auditoría de las cuentas anuales
consolidadas del periodo actual y que son, en consecuencia, las cuestiones clave de la auditoría.
Describimos esas cuestiones en nuestro informe de auditoría salvo que las disposiciones legales o reglamentarias
prohíban revelar públicamente la cuestión.
INFORME SOBRE OTROS REQUERIMIENTOS LEGALES Y REGLAMENTARIOS
Formato electrónico único europeo
Hemos examinado los archivos digitales del formato electrónico único europeo (FEUE) de Endesa, S.A. y
sociedades dependientes del ejercicio 2021 que comprenden el archivo XHTML en el que se incluyen las cuentas
anuales consolidadas del ejercicio y los ficheros XBRL con el etiquetado realizado por la sociedad, que formarán
parte del informe financiero anual.
Los administradores de Endesa, S.A. son responsables de presentar el informe financiero anual del ejercicio 2021
de conformidad con los requerimientos de formato y marcado establecidos en el Reglamento Delegado UE
2019/815, de 17 de diciembre de 2018, de la Comisión Europea (en adelante Reglamento FEUE). A este respecto,
han incorporado el Informe Anual de Gobierno Corporativo y el Informe Anual sobre Remuneraciones de los
Consejeros por referencia en el informe de gestión consolidado.
Nuestra responsabilidad consiste en examinar los archivos digitales preparados por los administradores de la
sociedad dominante, de conformidad con la normativa reguladora de la actividad de auditoría de cuentas en vigor
en España. Dicha normativa exige que planifiquemos y ejecutemos nuestros procedimientos de auditoría con el fin
de comprobar si el contenido de las cuentas anuales consolidadas incluidas en los citados archivos digitales se
corresponde íntegramente con el de las cuentas anuales consolidadas que hemos auditado, y si el formato y
marcado de las mismas y de los archivos antes referidos se ha realizado en todos los aspectos significativos, de
conformidad con los requerimientos establecidos en el Reglamento FEUE.
En nuestra opinión, los archivos digitales examinados se corresponden íntegramente con las cuentas anuales
consolidadas auditadas, y éstas se presentan y han sido marcadas, en todos sus aspectos significativos, de
conformidad con los requerimientos establecidos en el Reglamento FEUE.
Informe adicional para el comité de auditoría y cumplimiento de la Sociedad
dominante
La opinión expresada en este informe es coherente con lo manifestado en nuestro informe adicional para el comité
de auditoría y cumplimiento de la Sociedad dominante de fecha 21 de febrero de 2022.
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Periodo de contratación
La Junta General Ordinaria de Accionistas celebrada el 12 de abril de 2019 nos nombró como auditores del Grupo
por un período de tres años, contados a partir del ejercicio finalizado el 31 de diciembre de 2020.
KPMG Auditores, S.L.
Este informe se
Inscrito en el R.O.A.C nº S0702
corresponde con el
sello distintivo nº
01/22/00166 emitido
por el Instituto de
Censores Jurados de
Cuentas de España
Inscrito en el R.O.A.C. nº 16109
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Endesa, S.A. 取締役会
独立監査人の同意書
( 原文から日本語に翻訳)
私たちは、独立した職業会計士としてここに Endesa, S.A. 及びその子会社（エンデサ・グループ）
の連結財務書類及び英語翻訳に係る私たちの2023年２月22日付けの監査報告書が、日本の財務省
へ提出される本有価証券報告書（様式８）の一部に使用されることに同意します。
KPMG Auditores, S.L.
エスティバレス ビルバオ
2023 年4月10日
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有価証券報告書
連結年次財務書類に対する独立監査人の報告書
(スペイン語原文で発行された報告書及び財務書類からの翻訳。原文と相違がある場合は、スペイン語の原文
が有効である )
Endesa, S.A. の株主各位
連結年次財務書類に対する報告書
意見
私たちは、 Endesa, S.A. （以下「親会社」という。）及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の 2022 年 12
月 31 日現在の連結財政状態計算書、及び同日に終了した年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結注記から成る連結年次財務書類について監査を行った。
私たちは、添付の連結年次財務書類は、欧州連合が採択した国際財務報告基準（以下「 IFRS-EU 」という。）及び
スペインにおいて適用される財務情報に係る他の規定に準拠して、 2022 年 12 月 31 日現在の当社グループの連結株主
持分及び連結財政状態、並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結経営成績及び連結キャッシュ・フローを
全ての重要な点において、適正に表示しているものと認める。
意見の基礎
私たちは、私たちの監査をスペインにおいて適用されている監査の基準に準拠し監査を行った。当該基準に基づく
私たちの責任は、当該監査報告書の連結年次財務書類の監査における監査人の責任で詳細に記述されている。 .
私たちは、スペインの会計監査を規制する法制に従い、連結年次財務書類の監査に関連する独立性を含む職業倫理
要件を遵守し、当社グループから独立した立場にある。私たちは非監査サービスを提供しておらず、また、上記の
規制の下で、求められる独立性を損われるようないかなる状況又は環境も生じていない。
私たちは、監査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な事項とは、私たちの職業的専門家としての判断により、当連結年度の連結年次財務書類の監査にお
いて、最も重要であると判断した事項である。監査上の主要な事項は、連結年次財務書類全体に対する監査の実施
及び監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
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収益認識、供給済み未請求エネルギー
連結年次財務書類の注記 3.2, p.1. Ⅱ 及び 32 を参照
監査上の主要な検討事項 監査上の対応事項
エネルギー供給業務を行う当社グループの事業 私たちの監査手続は以下を含んでいる。
は、最後の検針日から事業年度末までの期間にお － 未請求収益の計算に関する主要な統制のデザ
ける最終消費者への供給済み未請求を見積らなけ イン及び業務への適用状況の分析
ればならない。 2022 年 12 月 31 日現在、当社グルー － 前期末に行われた見積りと実際の請求データ
を比較して行う、使用した計算モデルの合理
プが未請求の電力及びガスの売上高は、各々 1,850
性の評価（遡及的分析）
百万ユーロ及び 529 百万ユーロである。
－ 履歴情報及びその他の利用可能な社内外の
供給済み未請求の量は、社内外の情報を利用し
データの分析による、未請求収益の合理性の
て、季節性などの要因について調整した過去に属
分析
するデータに基づいて見積られる。収益は、請求
－ 連結年次財務書類の開示が適用される財務報
予定の見積量を各顧客との間で取り決められた単
告の枠組みの要件を充たしているかどうかの
価を乗じて計算される。
評価
供給済み未請求を算定するには、グループの経営
陣による見積りを使用して、計算において基準、
判断、仮定を適用する必要があるため、供給済み
未請求のエネルギーの収益の認識は、監査上の主
要な検討事項とした。
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有形固定資産の減損
連結年次財務書類の注記 3.2f 、 15.1 及び 20.3 を参照
監査上の主要な検討事項 監査上の対応事項
2022 年 12 月 31 日現在、当社グループは注記 3.2f.1 で 私たちの監査手続は以下を含んでいる。
－ 回収可能価額の見積りに関する主要な統制の
詳述されている異なる資金生成単位（以下
デザイン及び業務への適用状況の分析
「 CGUs 」という）に割り当てられた有形固定資
－ 当社グループが識別した CGUs の減損の指標
産 22,338 百万ユーロを認識している。
の分析
IFRS-EU の下、各報告日現在で、減損の兆候があ
－ 当該事業の私たちの理解を参考にした上での
る場合に CGUs に割り当てられた有形固定資産の
CGUs の構成の適切性の評価
回収可能価額に係る分析を行わなければならな
－ 価格決定モデルに含まれる将来のキャッシュ
い。 2022 年 12 月 31 日現在では、各非半島地域（バ
フローと統治機関により承認された事業計画
レアレス諸島、カナリア諸島、セウタ及びメリ ー
との整合性の分析
ヤ ）の CGUs が該当する。
－ 評価専門家の関与を用いての、使用価値算定
当該分析の結果、 2022 年 12 月 31 日現在、当社グ
に用いた方法論及び考慮された主要な仮定の
ループはカナリア諸島及びセウタの非半島地域の
妥当性の評価
資産に係る 60 百万ユーロの減損損失を認識し、バ
－ 合理的と考えられる一定の仮定の変更に対す
レアレス諸島の資産に係る 24 百万ユーロの減損損
る重要な CGUs の回収可能価額の感応度の評
失を戻し入れた。
価
回収可能価額とは、使用価値及び売却費用控除後
－ 連結年次財務諸表における開示が、適用され
の公正価値のいずれか高い方の金額である。当社
る財務報告の枠組みの要件を充たしているか
グループは、 CGUs の回収可能価額を見積るため
どうかの評価
に、経営者に判断の行使並びに仮定及び見積りを
求める割引キャッシュ・フロー評価技法を用いて
いる。求められる判断の水準が高く、当該見積り
に伴う不確実性及び非流動資産の金額の重要性か
ら、当該項目は監査上の主要な検討事項とした。
その他の情報 : 連結経営者報告書
その他の情報は 2022 年 度の連結経営者報告書のみを含むが、本報告書の作成は親会社の取締役の責任であり、連結
年次財務書類の不可欠な部分を構成しない。
連結年次財務書類に対する我々の監査意見は連結経営者報告書を含まない。連結経営者報告書に含まれる情報に関
する我々の責任は、勘定科目の監査を規制する法律の中で定義されており、以下のとおりである。
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有価証券報告書
a) ペイン監査法の定めにより、連結非財務情報書類及び年次コーポレート・ガバナンス報告書並びに取締役報酬
に関する年次報告書に含まれる一定の情報が、適用される法令で定められている方法で提供されているかどう
かを単独で判断する。適用される法令で定められている方法で作成されていない場合は、当該事項について報
告を行う。
b) 前述の連結年次財務書類の監査の過程で入手したエンデサグループに関する知識に基づいて、連結経営者報告
書に含まれる残りの情報と連結年次財務書類との整合性について評価し、報告する。さらに、連結経営者報告
書の当該箇所の内容と表示が適用される法令に準拠しているかどうかについても評価と報告を行う。実施した
手続きに基づき、私たちが重要な虚偽表示が存在すると結論付けている場合には、その虚偽表示の報告が求め
られる。
上記のように、遂行した手続に基づいて、私たちは上記のセクション a) で言及された情報が適用される法律で規定
された方法で提供されていること、連結経営報告書に含まれるその他の情報が 2022 年 度の連結年次財務書類で開示
されている情報と一貫していること、並びに、連結経営報告書の内容及び表示は適用される法律に準拠しているこ
とを確認した。
連結年次財務書類に対する取締役及び監査及びコンプライアンス委員会の責任
親会社の取締役の責任は、連結年次財務書類が IFRS-EU 及び スペインにおいて当社グループに適用される財務報告
の枠組みの他の規定に従い、当社グループの株主持分、財政状態及び連結業績を適正に表示するように添付の連結
年次財務書類を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない連結年次財務書類の作
成を可能にするために取締役会が必要と判断した内部統制に対する責任が含まれる。
連結年次財務書類の作成において、親会社の取締役は、当社グループの継続企業として存続する能力を評価する責
任を有し、適宜、継続企業に関連する事項を開示し、親会社の取締役が当社グループを清算するもしくは当社グ
ループの業務を停止する意図を有している場合、あるいはそれ以外に現実的な代替案がない場合のいずれかである
場合を除き、継続企業を前提とした会計処理を適用する責任を有する。
親会社の監査及びコンプライアンス委員会は、連結年次財務書類の作成及び表示を監視する責任を有する。
連結年次財務書類の監査に対する監査人の責任
私たちの目的は、連結年次財務書類全体として不正又は誤謬による重要な虚偽記載がないかどうかについて合理的
な保証を得ること、及び私たちの意見を含んだ監査報告書を発行することである。
合理的な保証とは、高水準の保証ではあるものの、スペインで適用される監査基準に準拠して実施された監査が、
重要な虚偽表示が存在する場合に常にそれを検知することを保証するものではない。虚偽表示は不正又は誤謬から
発生する可能性があり、個別又は合計で重要とみなされる場合には、当該虚偽表示が、当該連結年次財務書類に基
づいて行われた財務書類利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に見込まれるおそれがある。
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有価証券報告書
スペインで適用される監査基準に準拠した監査の一環として、私たちは監査全体を通じて職業的専門家としての判
断を行使し、職業的懐疑心を維持している。私たちはまた、
－ 不正又は誤謬による連結年次財務書類の重要な虚偽記載のリスクを特定及び評価し、これらのリスクに対応する
監査手続きを設計及び実施し、監査意見の基礎を提供するために十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正に
は、共謀、偽造、故意の脱漏、虚偽の陳述又は内部統制の無効化が関与する可能性があるため、不正による重要
な虚偽記載を検知できないリスクは、誤謬による重要な虚偽記載を検知できないリスクよりも高い。
－ 状況に応じた適切な監査手続きを立案するために監査に関連した内部統制に対する理解を行うが、これは当社グ
ループの内部統制の有効性について意見を表明することを目的とするものではない。
－ 採用された会計方針の適切性並びに親会社の取締役による会計上の見積り及び関連する開示の合理性を評価す
る。
－ 親会社の取締役による継続企業を前提とした会計基準の適用の適切性について判断を下し、また入手した監査証
拠に基づいて、当社グループが継続企業として存続する能力に重大な疑念を生じる可能性のある事象又は状況に
関する重要な不確実性が存在するかについて判断を下す。重要な不確実性が存在すると判断した場合、私たちは
監査報告書上で連結年次財務書類における関連する開示に対して強調事項を付すことを求められ、当該開示が不
十分な場合には、監査意見の修正を求められる。監査意見は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づ
く。しかし将来の事象又は状況により当社グループが継続企業として存続しなくなる可能性はある。
－ 開示を含む連結年次財務書類全体に対する表示、構成及び内容、並びに、連結年次財務書類が真実かつ公正な表
示を達成するような方法で基礎となる取引及び事象を表しているかを評価する。
－ 連結年次財務書類に対する意見を表明するために、当社グループ内の事業体又は事業活動の財務情報に関して、
十分かつ適切な監査証拠を入手する。私たちは、当社グループの監査の管理、監督及び実行について責任を有し
ている。私たちは、監査意見について単独で責任を有する。
私たちは、特に計画した監査の範囲及びその実施時期並びに、監査中に特定した内部統制の重要な不備を含む監査
上の重要な発見事項に関して、親会社の監査及びコンプライアンス委員会との間でコミュニケーションを持ってい
る。
私たちはまた、親会社の監査及びコンプライアンス委員会に、私たちが、独立性に関連する要件を含め、適用され
る職業倫理要件に遵守した旨、並びに、私たちの独立性に影響すると合理的に考えられる全ての事項及び該当する
場合に関連する予防措置を伝達した旨の陳述書を提供している。
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親会社の監査及びコンプライアンス委員会との連絡事項から、私たちは当該期間の連結年次財務書類の監査におい
て特に重要であり、そのため監査上の主要な検討事項となる事項を決定する。
私たちは、法令又は規則により当該事項に関する一般への開示が妨げられない限り、監査報告書に当該事項を記述
する。
その他の法的及び規制上の要件に係る報告書
EU 市場の単一の電子フォーマット
私たちは、 EU 市場の単一の電子フォーマット（ ESEF ）において、 2022 年 度における当社グループのデジタルファ
イルを査閲した。当該デジタルファイルは、前述の年度における連結年次財務書類を含む XHTML ファイル、及び
年次財務報告書の一部を形成する親会社によりタグ付けされた XBRL ファイルで構成される。
エンデサの取締役は、 2018 年 12 月 17 日付け欧州委員会委任規則第 2019/815 号（以下「 ESEF 規制」という。）に規定
されているフォーマット及びマークアップの要件に準拠した 2022 年 度の年次財務報告書の表示において責任を負
う。なお、年次コーポレート・ガバナンス報告書及び取締役報酬に係る年次報告書については、連結経営者報告書
に参考として記載している。
私たちの責任は、スペイン国内の財務書類の監査を規制する法令に従い、エンデサの経営者により作成されたデジ
タルファイルを査閲することにある。当該法令は、私たちが前述のデジタルファイルに含まれる連結年次財務書類
の内容が、監査人の監査した連結年次財務書類と完全に対応しているかどうか、並びに連結年次財務書類及び前述
のファイルが全ての重要な点において ESEF 規制の要件に準拠してフォーマット及びマークアップが整えられ、編
集されているかどうかを判断するための監査手続を計画し実施することを要請している。
私たちは、査閲したデジタルファイルが監査した連結年次財務書類と完全に対応しており、全ての重要な点におい
て、 ESEF 規制の要件に準拠して表示及び編集されているものと認める。
親会社の監査及びコンプライアンス委員会への追加報告書
本報告書において表明された意見は、 2023 年 2 月 22 日付けの親会社の監査及びコンプライアンス委員会への私たち
の追加報告書と一貫している。
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契約の期間
私たちは、 2019 年 4 月 12 日開催の定時株主総会で、 2020 年 12 月 31 日に終了した年度からの 3 年 間、当社グループの監
査人として指名された。
私たちは、 2022 年 4 月 29 日開催の定時株主総会で、 2025 年 12 月 31 日に終了する年度までの 3 年 間、追加して当社グ
ループの監査人として指名された。
KPMG Auditores, S.L.
スペイン公的監査人登録番号（ ROAC ） S0702
（スペイン語の原文に署名）
エスティバレス・ビルバオ・ ベルダ
スペイン監査人公的登録番号（ ROAC ） 16.109
2023 年 2 月 22 日
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To Endesa, S.A.’s Board of Directors
Independent Auditor's Firm Authorization
(translation from original in Japanese)
We, as independent auditors, authorize our Audit report dated February 22, 2023 on Endesa, S.A. and Subsidiaries
(Endesa Group) consolidated financial statements and the translation to English to be used in this Quoted Companies
Report (model 8) submitted to the Japanese Ministry of Economy.
KPMG Auditores, S.L.
Estibaliz Bilbao
April 10, 2023
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Informe de Auditoría de Cuentas Anuales Consolidadas
emitido por un Auditor Independiente
A los accionistas de Endesa, S.A.
INFORME SOBRE LAS CUENTAS ANUALES CONSOLIDADAS
Opinión
Hemos auditado las cuentas anuales consolidadas de Endesa, S.A. (la Sociedad dominante) y sus sociedades
dependientes (el Grupo), que comprenden el estado de situación financiera a 31 de diciembre de 2022, el estado
del resultado, el estado de otro resultado global, el estado de cambios en el patrimonio neto, el estado de flujos de
efectivo y la memoria, todos ellos consolidados, correspondientes al ejercicio terminado en dicha fecha.
En nuestra opinión, las cuentas anuales consolidadas adjuntas expresan, en todos los aspectos significativos, la
imagen fiel del patrimonio y de la situación financiera del Grupo a 31 de diciembre de 2022, así como de sus
resultados y flujos de efectivo, todos ellos consolidados, correspondientes al ejercicio terminado en dicha fecha, de
conformidad con las Normas Internacionales de Información Financiera, adoptadas por la Unión Europea (NIIF-
UE), y demás disposiciones del marco normativo de información financiera que resultan de aplicación en España.
Fundamento de la opinión
Hemos llevado a cabo nuestra auditoría de conformidad con la normativa reguladora de la actividad de auditoría
de cuentas vigente en España. Nuestras responsabilidades de acuerdo con dichas normas se describen más
adelante en la sección Responsabilidades del auditor en relación con la auditoría de las cuentas anuales
consolidadas de nuestro informe.
Somos independientes del Grupo de conformidad con los requerimientos de ética, incluidos los de independencia,
que son aplicables a nuestra auditoría de las cuentas anuales consolidadas en España, según lo exigido por la
normativa reguladora de la actividad de auditoría de cuentas. En este sentido, no hemos prestado servicios
distintos a los de la auditoría de cuentas ni han concurrido situaciones o circunstancias que, de acuerdo con lo
establecido en la citada normativa reguladora, hayan afectado a la necesaria independencia de modo que se haya
visto comprometida.
Consideramos que la evidencia de auditoría que hemos obtenido proporciona una base suficiente y adecuada para
nuestra opinión.
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Cuestiones clave de la auditoría
Las cuestiones clave de la auditoría son aquellas cuestiones que, según nuestro juicio profesional, han sido de la
mayor significatividad en nuestra auditoría de las cuentas anuales consolidadas del periodo actual. Estas
cuestiones han sido tratadas en el contexto de nuestra auditoría de las cuentas anuales consolidadas en su
conjunto, y en la formación de nuestra opinión sobre éstas, y no expresamos una opinión por separado sobre esas
cuestiones.
Reconocimiento de ingresos. Energía suministrada pendiente de facturar
Véase Nota 3.2.p.1.II y 32 de las cuentas anuales consolidadas
Cuestión clave de la auditoría Cómo se abordó la cuestión en nuestra auditoría
Los negocios del Grupo que realizan actividades Nuestros procedimientos de auditoria han incluido,
de comercialización de energía deben efectuar entre otros, los siguientes:
estimaciones de los suministros pendientes de
facturar a sus clientes finales correspondientes al
・ Análisis del diseño e implementación de los
periodo comprendido entre la última medición de
controles clave relacionados con el cálculo de
los contadores y el cierre del ejercicio. Al 31 de
los ingresos no facturados.
diciembre de 2022 el importe de las ventas de
electricidad y gas pendientes de facturar por el
・ Evaluación de la razonabilidad del modelo de
Grupo ascienden a 1.850 millones de euros y 529
cálculo utilizado mediante la comparación de
millones de euros respectivamente.
las estimaciones efectuadas al cierre del
ejercicio anterior con los datos de facturación
La cantidad de energía suministrada no facturada
reales (análisis retrospectivo).
se estima a partir de información tanto interna
como externa que incluye, entre otros, datos
・ Análisis de la razonabilidad del importe
históricos ajustados por factores como la
pendiente de facturar mediante el análisis de
estacionalidad. Los ingresos se calculan
la información histórica y otra información
multiplicando el volumen de consumo de energía
interna y externa disponible.
estimado pendiente de facturar por el precio
unitario contratado con cada cliente.
・ Evaluación de si la información revelada en
las cuentas anuales consolidadas cumple con
La determinación de la energía suministrada
los requerimientos del marco normativo de
pendiente de facturar requiere la realización de
información financiera aplicable.
estimaciones por parte de la dirección del Grupo
con la aplicación de criterios, juicios e hipótesis en
sus cálculos, por lo que el reconocimiento de
ingresos por la energía suministrada no facturada
se ha considerado una cuestión clave de nuestra
auditoría.
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Deterioro de valor del inmovilizado material
Véase Nota 3.2.f., 15.1 y 20.3 de las cuentas anuales consolidadas
Cuestión clave de la auditoría Cómo se abordó la cuestión en nuestra auditoría
El Grupo tiene registrado al 31 de diciembre de Nuestros procedimientos de auditoria han incluido,
2022 inmovilizado material por importe de 22.338 entre otros, los siguientes:
millones de euros, asignado a distintas Unidades
Generadoras de Efectivo (UGEs) tal y como que
・ Análisis del diseño e implementación de los
se detalla en la nota 3.2.f.1.
controles clave vinculados al proceso de
estimación del valor recuperable.
Las NIIF-UE determinan la necesidad de efectuar,
en cada fecha de cierre, un análisis del valor
・ Análisis de los indicadores de deterioro de
recuperable del inmovilizado material asignado a
valor de las unidades generadoras de
las UGEs para aquellos casos en los que se
efectivo identificados por el Grupo.
hubieran identificado indicios de deterioro de
valor, que a 31 de diciembre de 2022 son las
・ Evaluación de la idoneidad de la composición
UGEs de cada uno de los Territorios No
de las UGEs con referencia a nuestra
Peninsulares (Baleares, Canarias, Ceuta y
comprensión del negocio.
Melilla).
・ Análisis de la coherencia de los flujos de
Como resultado de dicho análisis, el Grupo ha
efectivo futuros incluidos en el modelo de
registrado a 31 de diciembre de 2022 un deterioro
valoración con los planes de negocio
de 60 millones de euros por los activos de los
aprobados por los órganos de gobierno.
Territorios No Peninsulares (TNP) de Canarias y
Ceuta y la reversión de 24 millones de euros en
・ Evaluación de la razonabilidad de la
Baleares.
metodología empleada en el cálculo del valor
en uso y las principales hipótesis
El valor recuperable es el mayor entre el valor en
consideradas, con la involucración de
uso y el valor razonable menos costes de venta.
nuestros especialistas en valoración.
Para la estimación del valor recuperable de las
UGEs, el Grupo utiliza técnicas de valoración
・ Evaluación de la sensibilidad del valor
basadas en el descuento de flujos de efectivo que
recuperable de las UGEs significativas ante
requieren el ejercicio de juicio por parte de la
cambios en determinadas hipótesis que
Dirección y el uso de hipótesis y estimaciones.
pueden considerarse razonables.
Debido al elevado grado de juicio requerido, la
incertidumbre asociada a las citadas estimaciones
・ Evaluación de si la información revelada en
y la significatividad del valor de los activos no
las cuentas anuales consolidadas cumple con
corrientes se ha considerado una cuestión clave
los requerimientos del marco normativo de
de nuestra auditoría.
información financiera aplicable.
Otra información: Informe de gestión consolidado
La otra información comprende exclusivamente el informe de gestión consolidado del ejercicio 2022, cuya
formulación es responsabilidad de los administradores de la Sociedad dominante y no forma parte integrante de
las cuentas anuales consolidadas.
Nuestra opinión de auditoría sobre las cuentas anuales consolidadas no cubre el informe de gestión consolidado.
Nuestra responsabilidad sobre la información contenida en el informe de gestión consolidado, de conformidad con
lo exigido por la normativa reguladora de la actividad de auditoría de cuentas, consiste en:
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a) Comprobar únicamente que el estado de la información no financiera consolidado, determinada información
incluida en el Informe Anual de Gobierno Corporativo y el Informe Anual de Remuneraciones de los
Consejeros, a los que se refiere la Ley de Auditoría de Cuentas, se ha facilitado en la forma prevista en la
normativa aplicable y en caso contrario, a informar sobre ello.
b) Evaluar e informar sobre la concordancia del resto de la información incluida en el informe de gestión
consolidado con las cuentas anuales consolidadas, a partir del conocimiento del Grupo obtenido en la
realización de la auditoría de las citadas cuentas, así como evaluar e informar de si el contenido y
presentación de esta parte del informe de gestión consolidado son conformes a la normativa que resulta de
aplicación. Si, basándonos en el trabajo que hemos realizado, concluimos que existen incorrecciones
materiales, estamos obligados a informar de ello.
Sobre la base del trabajo realizado, según lo descrito anteriormente, hemos comprobado que la información
mencionada en el apartado a) anterior se facilita en la forma prevista en la normativa aplicable y que el resto de la
información que contiene el informe de gestión consolidado concuerda con la de las cuentas anuales consolidadas
del ejercicio 2022 y su contenido y presentación son conformes a la normativa que resulta de aplicación.
Responsabilidad de los administradores y del comité de auditoría y
cumplimiento en relación con las cuentas anuales consolidadas
Los administradores de la Sociedad dominante son responsables de formular las cuentas anuales consolidadas
adjuntas, de forma que expresen la imagen fiel del patrimonio, de la situación financiera y de los resultados
consolidados del Grupo, de conformidad con las NIIF-UE y demás disposiciones del marco normativo de
información financiera aplicable al Grupo en España, y del control interno que consideren necesario para permitir la
preparación de cuentas anuales consolidadas libres de incorrección material, debida a fraude o error.
En la preparación de las cuentas anuales consolidadas, los administradores de la Sociedad dominante son
responsables de la valoración de la capacidad del Grupo para continuar como empresa en funcionamiento,
revelando, según corresponda, las cuestiones relacionadas con empresa en funcionamiento y utilizando el
principio contable de empresa en funcionamiento excepto si los citados administradores tienen intención de
liquidar el Grupo o de cesar sus operaciones, o bien no exista otra alternativa realista.
El comité de auditoría y cumplimiento de la Sociedad dominante es responsable de la supervisión del proceso de
elaboración y presentación de las cuentas anuales consolidadas.
Responsabilidades del auditor en relación con la auditoría de las cuentas
anuales consolidadas
Nuestros objetivos son obtener una seguridad razonable de que las cuentas anuales consolidadas en su conjunto
están libres de incorrección material, debida a fraude o error, y emitir un informe de auditoría que contiene nuestra
opinión.
Seguridad razonable es un alto grado de seguridad, pero no garantiza que una auditoría realizada de conformidad
con la normativa reguladora de la actividad de auditoría de cuentas vigente en España siempre detecte una
incorrección material cuando existe. Las incorrecciones pueden deberse a fraude o error y se consideran
materiales si, individualmente o de forma agregada, puede preverse razonablemente que influyan en las
decisiones económicas que los usuarios toman basándose en las cuentas anuales consolidadas.
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Como parte de una auditoría de conformidad con la normativa reguladora de la actividad de auditoría de cuentas
vigente en España, aplicamos nuestro juicio profesional y mantenemos una actitud de escepticismo profesional
durante toda la auditoría. También:
－ Identificamos y valoramos los riesgos de incorrección material en las cuentas anuales consolidadas, debida a
fraude o error, diseñamos y aplicamos procedimientos de auditoría para responder a dichos riesgos y
obtenemos evidencia de auditoría suficiente y adecuada para proporcionar una base para nuestra opinión. El
riesgo de no detectar una incorrección material debida a fraude es más elevado que en el caso de una
incorrección material debida a error, ya que el fraude puede implicar colusión, falsificación, omisiones
deliberadas, manifestaciones intencionadamente erróneas, o la elusión del control interno.
－ Obtenemos conocimiento del control interno relevante para la auditoría con el fin de diseñar procedimientos de
auditoría que sean adecuados en función de las circunstancias, y no con la finalidad de expresar una opinión
sobre la eficacia del control interno del Grupo.
－ Evaluamos si las políticas contables aplicadas son adecuadas y la razonabilidad de las estimaciones
contables y la correspondiente información revelada por los administradores de la Sociedad dominante.
－ Concluimos sobre si es adecuada la utilización, por los administradores de la Sociedad dominante, del
principio contable de empresa en funcionamiento y basándonos en la evidencia de auditoría obtenida,
concluimos sobre si existe o no una incertidumbre material relacionada con hechos o con condiciones que
pueden generar dudas significativas sobre la capacidad del Grupo para continuar como empresa en
funcionamiento. Si concluimos que existe una incertidumbre material, se requiere que llamemos la atención en
nuestro informe de auditoría sobre la correspondiente información revelada en las cuentas anuales
consolidadas o, si dichas revelaciones no son adecuadas, que expresemos una opinión modificada. Nuestras
conclusiones se basan en la evidencia de auditoría obtenida hasta la fecha de nuestro informe de auditoría.
Sin embargo, los hechos o condiciones futuros pueden ser la causa de que el Grupo deje de ser una empresa
en funcionamiento.
－ Evaluamos la presentación global, la estructura y el contenido de las cuentas anuales consolidadas, incluida la
información revelada, y si las cuentas anuales consolidadas representan las transacciones y hechos
subyacentes de un modo que logran expresar la imagen fiel.
－ Obtenemos evidencia suficiente y adecuada en relación con la información financiera de las entidades o
actividades empresariales dentro del grupo para expresar una opinión sobre las cuentas anuales
consolidadas. Somos responsables de la dirección, supervisión y realización de la auditoría del Grupo. Somos
los únicos responsables de nuestra opinión de auditoría.
Nos comunicamos con el comité de auditoría y cumplimiento de la Sociedad dominante en relación con, entre otras
cuestiones, el alcance y el momento de realización de la auditoría planificados y los hallazgos significativos de la
auditoría, así como cualquier deficiencia significativa del control interno que identificamos en el transcurso de la
auditoría.
También proporcionamos al comité de auditoría y cumplimiento de la Sociedad dominante una declaración de que
hemos cumplido los requerimientos de ética aplicables, incluidos los de independencia, y nos hemos comunicado
con la misma para informar de aquellas cuestiones que razonablemente puedan suponer una amenaza para
nuestra independencia y, en su caso, de las correspondientes salvaguardas.
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Entre las cuestiones que han sido objeto de comunicación al comité de auditoría y cumplimiento de la Sociedad
dominante, determinamos las que han sido de la mayor significatividad en la auditoría de las cuentas anuales
consolidadas del periodo actual y que son, en consecuencia, las cuestiones clave de la auditoría.
Describimos esas cuestiones en nuestro informe de auditoría salvo que las disposiciones legales o reglamentarias
prohíban revelar públicamente la cuestión.
INFORME SOBRE OTROS REQUERIMIENTOS LEGALES Y REGLAMENTARIOS
Formato electrónico único europeo
Hemos examinado los archivos digitales del formato electrónico único europeo (FEUE) de Endesa,
S.A. y sociedades dependientes del ejercicio 2022 que comprenden el archivo XHTML en el que se incluyen las
cuentas anuales consolidadas del ejercicio y los ficheros XBRL con el etiquetado realizado por la sociedad, que
formarán parte del informe financiero anual.
Los administradores de Endesa, S.A. son responsables de presentar el informe financiero anual del ejercicio 2022
de conformidad con los requerimientos de formato y marcado establecidos en el Reglamento Delegado UE
2019/815, de 17 de diciembre de 2018, de la Comisión Europea (en adelante Reglamento FEUE). A este respecto,
han incorporado el Informe Anual de Gobierno Corporativo y el Informe Anual sobre Remuneraciones de los
Consejeros por referencia en el informe de gestión consolidado.
Nuestra responsabilidad consiste en examinar los archivos digitales preparados por los administradores de la
sociedad dominante, de conformidad con la normativa reguladora de la actividad de auditoría de cuentas en vigor
en España. Dicha normativa exige que planifiquemos y ejecutemos nuestros procedimientos de auditoría con el fin
de comprobar si el contenido de las cuentas anuales consolidadas incluidas en los citados archivos digitales se
corresponde íntegramente con el de las cuentas anuales consolidadas que hemos auditado, y si el formato y
marcado de las mismas y de los archivos antes referidos se ha realizado en todos los aspectos significativos, de
conformidad con los requerimientos establecidos en el Reglamento FEUE.
En nuestra opinión, los archivos digitales examinados se corresponden íntegramente con las cuentas anuales
consolidadas auditadas, y éstas se presentan y han sido marcadas, en todos sus aspectos significativos, de
conformidad con los requerimientos establecidos en el Reglamento FEUE.
Informe adicional para el Comité de Auditoría y Cumplimiento de la Sociedad
dominante
La opinión expresada en este informe es coherente con lo manifestado en nuestro informe adicional para el Comité
de Auditoría y Cumplimiento de la Sociedad dominante de fecha 22 de febrero de 2023.
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Periodo de contratación
La Junta General Ordinaria de Accionistas celebrada el 12 de abril de 2019 nos nombró como auditores del Grupo
por un período de 3 años, contados a partir del ejercicio finalizado el 31 de diciembre de 2020.
Asimismo, la Junta General Ordinaria de Accionistas celebrada el 29 de abril de 2022 nos nombró auditores del
Grupo por un período adicional de 3 años hasta el ejercicio finalizado el 31 de diciembre de 2025 inclusive.
KPMG Auditores, S.L.
Este informe se
Inscrito en el R.O.A.C nº S0702
corresponde con el
sello distintivo nº
Estíbaliz Bilbao Belda
01/23/00056 emitido
22/02/2023
por el Instituto de
Censores Jurados de
Inscrito en el R.O.A.C. 16.109
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