株式会社大和 有価証券報告書 第107期(2022/03/01-2023/02/28)
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株式会社大和(E03025)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年5月30日
【事業年度】 第107期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社大和
【英訳名】 Daiwa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 二朗
【本店の所在の場所】 石川県金沢市片町二丁目2番5号
【電話番号】 (076)220-1100
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市片町二丁目2番5号
【電話番号】 (076)220-1100
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【縦覧に供する場所】 株式会社大和富山店
(富山県富山市総曲輪三丁目8番6号)
株式会社大和東京駐在所
(東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル5階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
45,627,622 43,667,437 33,930,156 37,698,238 15,852,456
売上高 (千円)
307,238 334,606 137,833
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 624,175 △ 283,859
親会社株主に帰属する当期純
569,554 70,892
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 4,752,406 △ 412,933 △ 303,287
る当期純損失(△)
399,600 238,131
包括利益 (千円) △ 5,057,359 △ 548,960 △ 199,884
3,325,528 3,724,880 3,175,821 2,975,744 3,530,518
純資産額 (千円)
28,227,199 27,398,538 28,078,063 26,733,585 27,143,694
総資産額 (千円)
571.92 653.01 566.00 530.40 629.33
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
101.50 12.64
(円) △ 846.79 △ 73.59 △ 54.06
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
11.4 13.4 11.3 11.1 13.0
自己資本比率 (%)
16.57 2.18
自己資本利益率 (%) △ 82.13 △ 12.07 △ 9.86
3.65 34.11
株価収益率 (倍) △ 0.65 △ 3.67 △ 6.62
営業活動によるキャッシュ・
888,056 777,996 1,396,573 569,425
(千円) △ 702,234
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 155,051 △ 462,957 △ 861,625 △ 147,247 △ 101,037
フロー
財務活動によるキャッシュ・
236,058 410,811
(千円) △ 926,886 △ 315,275 △ 131,225
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,661,731 1,661,494 2,432,501 1,993,829 2,330,991
(千円)
高
714 637 643 620 615
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 12 ) ( 10 ) ( 11 ) ( 10 ) ( 8 )
(注)1.第104期及び第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ていない。また、第103期及び第105期並びに第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等と
なっている。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
43,146,992 41,500,491 32,654,948 36,141,482 13,789,073
売上高 (千円)
234,335 307,462 210,632
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 269,687 △ 159,168
当期純利益又は当期純損失
601,462 223,169
(千円) △ 4,784,655 △ 258,354 △ 151,889
(△)
3,462,700 3,462,700 3,462,700 3,462,700 100,000
資本金 (千円)
6,003 6,003 6,003 6,003 6,003
発行済株式総数 (千株)
1,244,592 1,735,493 1,425,591 1,398,793 1,800,846
純資産額 (千円)
24,277,538 23,401,821 23,255,278 21,980,339 22,299,315
総資産額 (千円)
221.78 309.28 254.07 249.32 321.01
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1株
107.18 39.78
(円) △ 852.54 △ 46.04 △ 27.07
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益
5.1 7.4 6.1 6.4 8.1
自己資本比率 (%)
40.37 13.95
自己資本利益率 (%) △ 124.81 △ 16.35 △ 10.76
3.45 10.83
株価収益率 (倍) △ 0.65 △ 5.86 △ 13.22
配当性向 (%) - - - - -
488 431 430 432 425
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
95.8 64.4 47.0 62.3 75.0
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX配当
(%) ( 92.9 ) ( 89.6 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
込)
最高株価 (円) 587 577 398 431 470
最低株価 (円) 515 361 207 260 312
(注)1.第104期及び第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ていない。また、第103期及び第105期並びに第106期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものである。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
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2【沿革】
年月 沿革
1923年10月 店祖井村徳三郎氏が百貨店事業として京都大丸と提携、石川県金沢市片町に、宮市百貨店を創設。
1930年8月 株式会社宮市大丸(資本金150千円)を、金沢市片町に設立。
1932年11月 富山県富山市に富山店を開設。
1937年9月 福井県福井市に福井店を開設。
1939年9月 大阪府大阪市に大阪出張所を設置。
1940年12月 清津店を開設。
1942年11月 石川県金沢市に石川日産自動車販売㈱を設立。
1943年12月 丸越と合併、株式会社大和(金沢、武蔵、新潟、富山、福井、高岡、清津、計7店舗 資本金
3,100千円)を金沢市片町に設立。
1945年9月 終戦により清津店が消滅。
1948年4月 東京都中央区に東京出張所を設置。
1948年6月 福井地震により福井店を閉鎖。
1949年7月 新潟証券取引所に上場。
1952年7月 武蔵店を閉鎖。
1954年10月 石川県金沢市に㈱大和印刷社(現・連結子会社)を設立。
1958年10月 新潟県長岡市に長岡店を開設。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1967年12月 石川県野々市町に㈱大和ハウジングを設立。
1970年3月 東京都中央区に㈱勁草書房(現・連結子会社)を設立。
1970年9月 石川県金沢市に㈱金沢ニューグランドホテル(現・連結子会社)を設立。
1973年3月 石川県金沢市に㈱大和カーネーションサークル(現・連結子会社)を設立。
1975年7月 新潟県上越市に上越店を開設。
1975年12月 石川県金沢市に㈱レストランダイワ(現・連結子会社)を設立。
1985年9月 石川県金沢市に㈱大和服飾研究所を設立。
1985年9月 石川県金沢市に㈱ディー・アンド・シー(現・連結子会社)を設立。
1986年9月 石川県金沢市に香林坊店を開設し、金沢本店舗を移設するとともに、全店にCISを導入。
1986年11月 金沢本店舗跡に商業複合施設「ラブロ片町」を開設。
1994年3月 高岡店を旧店舗隣接地に開設のオタヤ開発ビルへ移転。
1998年3月 石川県小松市に小松店を開設。
2000年3月 新潟証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年9月 富山店を富山市総曲輪南地区再開発ビルへ移転。
2010年4月 長岡店、上越店を閉鎖。
2010年6月 新潟店、小松店を閉鎖。
2011年5月 ㈱大和ハウジングを閉鎖。
2011年5月 石川日産自動車販売㈱の株式売却。
2012年4月 ㈱大和服飾研究所を閉鎖。
2012年5月 ㈱大和ハウジングの清算結了。
2012年10月 ㈱大和服飾研究所の清算結了。
2014年3月 商業複合施設「ラブロ片町」を閉鎖。
2019年8月 高岡店を閉鎖。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社企業グループは(当社、連結子会社6社、持分法適用関連会社1社(2023年2月28日現在)により構成)、
百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一である。
(百貨店業)
当社は、金沢市・富山市において百貨店2店舗を営んでいる。
このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っている。
(その他事業)
主な連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱金沢ニューグランドホテルであり、持分法
適用関連会社は、㈱プロパティマネジメント片町である。
〔事業系統図〕
当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業
名称 住所 有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
印刷物を発注している
㈱大和印刷社 (注)2 石川県金沢市 58 その他事業 100.0
役員の兼任あり
㈱勁草書房 (注)2 東京都文京区 50 出版業 100.0 役員の兼任あり
当社店舗内食堂の業務委託を行っ
㈱レストランダイワ ている
石川県金沢市 35 飲食業 100.0
(注)2.3 事務所を賃貸している
役員の兼任あり
資金の預りを行っている
買物券の受入を行っている
㈱大和カーネーション
石川県金沢市 90 百貨店業 100.0 債務の連帯保証をしている
サークル (注)2
事務所を賃貸している
役員の兼任あり
商品の仕入をしている
㈱金沢ニューグランド 資金援助あり
ホテル 石川県金沢市 80 ホテル業 50.5 債務保証をしている
(注)2.4 土地及び建物を賃貸している
役員の兼任あり
その他1社
(持分法適用関連会社)
㈱プロパティマネジメン 建物を賃貸している
石川県金沢市 100 その他事業 33.3
ト片町 役員の兼任あり
(注)1.主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載している。
2.特定子会社に該当している。
3.債務超過会社で債務超過の額は、2023年2月末時点で20百万円である。
4.債務超過会社で債務超過の額は、2023年2月末時点で528百万円である。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年2月28日現在
報告セグメントの名称 従業員数(人)
425
百貨店業 ( -)
92
ホテル業 ( 4 )
33
出版業 ( 4 )
27
飲食業 ( -)
38
その他事業 ( -)
615
計 ( 8 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載している。
2.㈱大和カーネーションサークルの従業員は、㈱大和従業員が兼務している。
(2)提出会社の状況
2023年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
425 45.9 17.0 3,510,000
( -)
(注)1.従業員数は就業人員である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員の組織する労働組合は、全大和労働組合(加盟人員339人)と称し、UAゼンセンに所属して
いる。
労働組合との関係は、相互信頼にもとづき良好であり、特記すべき事項はない。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、マーケット対応力の
強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタ
イル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立に繋ぐこ
とを経営方針としている。
新鮮で話題性のある企画や品揃えの充実を図るとともに、常にお客様目線に立ったサービスの提供に努める等、
顧客満足の実現に向けた「ソリューション発想」に立った営業活動を推進していく。
また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、個
人情報保護管理をはじめとしたコンプライアンス等、CSR経営の徹底に取り組み、広く社会への貢献を通じて、
企業グループの発展を目指していくこととしている。
(2)目標とする経営指標
当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。
2023年度
・連結売上高 164億円
・連結営業利益 2億5千万円
(3)経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が次第に収束に向かったが、エネルギー資源や原材
料高騰の影響等から、先行きは不透明な状況が続いた。
百貨店業においては、売上高は次第に回復基調となり、秋にはインバウンド需要も戻り始めたが、物価上昇に伴
う顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。
この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業においては、断続的な感染再拡大が集客に影響したもの
の、売上高は概ね順調に推移した。
ホテル業においては、国内旅行に動きが見られたが、インバウンドや大型宴会需要の回復が遅れたことから、引
き続き厳しい業績推移となった。
今後については、当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍収束への期待感が高まる一方で、物価上昇に伴い節約志
向がますます強まることが予測されるとともに、電気料金等のコスト上昇が見込まれる等、引き続き厳しい状況が
続くものと予測される。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上
質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の
生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ
情報を発信していく。具体的には顧客要望の高い「地域オンリーワンショップ」の導入や北陸初となる人気洋菓子
ブランドの期間限定販売会を開設する等、本物志向の顧客ニーズに対応していく。併せて、地域の有力企業や生産
者との取り組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。
また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立
経営」の確立を目指していく。
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(5)会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍収束への期待感が高まる一方で、物価上昇に伴う顧客の節約志向の強まり
が懸念されるとともに、電気料金等の値上げが見込まれる等、引き続き厳しい状況となることが予測される。
こうした状況の中、更なる営業力の強化に向け、下記の課題に取り組んでいく。
①商品・企画の開発力強化
・北陸オンリーワン、地域初のブランド・商品の導入を軸とした差別化の推進
・地域商材の発掘、地域企業との協業による地域密着営業の推進
・実効性ある創業100周年企画の取組み
②販売力強化
・全従業員参加での販売企画の推進・確立
・商品知識・販売技術向上への勉強機会の創出
・SNSを活用した販促取組みの推進
③営業推進力の強化
・香林坊店・富山店の企画融合、一体運営による販売機会の拡大
・全社挙げての重点企画の推進徹底
④成長戦略の推進
・高級家具・インテリア・建装事業、人材派遣・販売代行事業等、新たなビジネスモデルに挑戦
・EC事業の業容拡大およびデジタル販促の強化
⑤CSR経営の推進
・法令遵守の業務推進の徹底
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
である。ただし、事業等のリスクをすべて網羅したものではなく、これらに限定されるものではない。また、以下に
記載のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるた
め記載していない。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年2月28日)現在において、当社企業グループ
が判断したものである。
(1)事業環境について
当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消
費動向等さらに業際を超えた競合他社との市場競争の激化に加え、新しい生活様式の定着やデジタル社会の進展
に伴い顧客ニーズがますます多様化する等の状況により、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシ
ュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
こうした状況に対し、収益力の回復と将来の安定的収益基盤を確立すべく、営業力の強化に取り組み、地域顧
客の価値観やライフスタイルニーズに対応した品揃えの充実を図り、店舗の魅力向上と存在価値を高めていくと
ともに、Webビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。
(2)法的規制等
当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイ
クル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っている。
万一、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限される可能性がある他、法令上の規制に対応するため経
営コストが増加する可能性があり、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に
影響を及ぼす可能性がある。
このため、「大和コンプライアンスマニュアル」の活用による法令遵守の意識向上や、定期的にコンプライア
ンス委員会を開催する等、コンプライアンスの徹底に取り組んでいる。
(3)自然災害等
当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災
害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。自然災害等の事故に対して
は、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しているが、大規模な自然災害や事故・感染症
が発生した場合には、当社企業グループの営業活動に著しい支障が生じ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、店内入口への消毒液の設置、客用・従業員施設等の換気徹底、
大型集客催事及びレストラン街における密対策等、感染症拡大防止対策を徹底するとともに、今後も政府・行政
の要請や感染状況を慎重に見極めながら、お客様・従業員の安全の確保に最大限配慮し、安心してお買物いただ
ける環境づくりに努めていく。
(4)商品取引
当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っている。提供する商品につ
いては、適正な商品であることや安全等に十分留意しているが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕
疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費
用が発生する場合がある。また、消費者から信用失墜による売上高の減少等、当社企業グループの財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
販売商品の品質管理・衛生管理については、「表示」や「安全衛生」に関して全社的に第三者機関の現状調査
による指導および研修を定期的に開催している。
(5)顧客情報の管理
顧客情報の管理については、社内規程等の整備や従業員教育等によりその徹底を図っているが、万一、不測の
事態が生じた場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による売上高の減少等、当社企業グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
個人情報保護管理については、「個人情報保護管理規程」をはじめ関連規準・マニュアルを遵守すると共に、
施錠管理の徹底や定期的な監査および自己点検を実施している。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用している。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることか
ら、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比(%)を記載せずに説明している。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が次第に収束に向かったが、エネルギー資源や原材
料高騰の影響等から、先行きは不透明な状況が続いた。
百貨店業界においては、売上高が次第に回復傾向となり、秋にはインバウンド需要も戻り始めたが、物価上昇に
伴う顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。
この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業においては、断続的な感染再拡大が集客に影響したもの
の、売上高は概ね順調に推移した。
ホテル業においては、国内旅行に動きが見られたが、インバウンドや大型宴会需要の回復が遅れたことから、引
き続き厳しい業績推移となった。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、271億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1千万円増加し
た。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加した一方、有形固定資産が減価償却費の計上等により
減少したこととの差し引きによるものである。
また、負債については、236億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円減少した。これ
は主に、支払手形及び買掛金が増加した一方、借入金の返済により有利子負債が減少したこととの差し引きによる
ものである。
純資産については、35億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千4百万円増加した。これは主に、収
益認識に関する会計基準の適用に伴う利益剰余金の増加によるものである。
b.経営成績
連結業績は、売上高158億5千2百万円(前連結会計年度は376億9千8百万円)、営業利益1億3百万円(前連
結会計年度は4億9百万円の営業損失)、経常利益1億3千7百万円(前連結会計年度は2億8千3百万円の経常
損失)、親会社株主に帰属する当期純利益7千万円(前連結会計年度は3億3百万円の親会社株主に帰属する当期
純損失)となった。
報告セグメントごとの状況は次のとおりである。
百貨店業においては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の拡大を図るべく、引き続き、新しい「商品と企画」
の開発を機軸とする営業強化策に取り組んできた。
香林坊店では、昨年3月の「ロエベ」ブティックの改装に続き、11月には「クロエ」ブティックを新規導入する
等、好調なラグジュアリーブランドの充実を図ってきた。また、9月には2階婦人服フロアに若い世代を意識した
ファッションブランド、本年2月には、紳士フロアの強化に向け海外ブランドを導入する等、顧客要望の高い「地
域オンリーワンショップ」の導入を進めてきた。
富山店においても、本物志向の顧客ニーズに対応するため、9月に富山地区初となるラグジュアリーブランドの
特別販売会を開催、11月には北陸初となる若い世代の関心が高い人気洋菓子ブランドの期間限定販売会を開催し、
広く次世代顧客の獲得に努めてきた。
また、本年2月には「創業100周年記念」の催事企画として、人気陶芸作家「山本一洋の世界展」を香林坊店で
開催し、富山店を含めた全社取組みにより全国トップクラスの売上高となった。
こうした取組みにより、売上高については、香林坊店、富山店とも増収となり、香林坊店においてはほぼコロナ
禍以前の水準となった。
また、利益面についても、売上高の回復と合わせ販売管理費の圧縮に努めてきた。
この結果、百貨店業の業績は、売上高137億8千9百万円(前連結会計年度は361億4千1百万円)、経常利益2
億2千4百万円(前連結会計年度は1億4千7百万円の経常損失)となった。
ホテル業においては、売上高8億8千8百万円(前連結会計年度は6億2千2百万円)、経常損失1億9千6百
万円(前連結会計年度は2億4千万円の経常損失)となった。
出版業においては、売上高7億4千1百万円(前連結会計年度は7億7千2百万円)、経常利益4千3百万円
(前連結会計年度は8千1百万円の経常利益)となった。
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飲食業においては、売上高3億1千9百万円(前連結会計年度は2億7千8百万円)、経常利益4千3百万円
(前連結会計年度は1千7百万円の経常利益)となった。
その他事業では、売上高7億3千5百万円(前連結会計年度は6億9千7百万円)、経常利益6千8百万円(前
連結会計年度は2千4百万円の経常利益)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、税金等調整前当期純利益が1億7千8百万円
(前連結会計年度は2億6千8百万円の税金等調整前当期純損失)の計上となったことに加え、仕入債務の増加な
どにより、前連結会計年度末と比較して、3億3千7百万円増加し、23億3千万円となった。
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、仕入債務の増加等により、5億6千9百万円の増
加(前連結会計年度は7億2百万円の減少)となった。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出1億4千8百万円等により、1億1
百万円の減少(前連結会計年度は1億4千7百万円の減少)となった。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出6億1千1百万円等により、1億3千
1百万円の減少(前連結会計年度は4億1千万円の増加)となった。
③生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりである。
当連結会計年度
報告セグメントの名称 (自 2022年3月1日 前期比(%)
至 2023年2月28日)
百貨店業(百万円) 13,789 -
ホテル業(百万円) 888 -
出版業(百万円) 741 -
飲食業(百万円) 319 -
その他(百万円) 416 -
△ 303
調整額(百万円) -
合計(百万円) 15,852 -
(注)1.セグメント間の取引については、「調整額」欄で調整している。
2.当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認
識基準」という。)等を適用しており、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従い、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用している。これにより、当連結会計年度と比較
対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、販売実績の前期比の記載は省略している。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであ
る。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用している。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることか
ら、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比(%)を記載せずに説明している。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
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①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、271億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億1千万円増加し
た。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加した一方、有形固定資産が減価償却費の計上等により
減少したこととの差し引きによるものである。
また、負債については、236億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千4百万円減少した。これ
は主に、支払手形及び買掛金が増加した一方、借入金の返済により有利子負債が減少したこととの差し引きによる
ものである。
純資産については、35億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千4百万円増加した。これは主に、収
益認識に関する会計基準の適用に伴う利益剰余金の増加によるものである。
2)経営成績
連結業績は、売上高158億5千2百万円(前連結会計年度は376億9千8百万円)、営業利益1億3百万円(前連
結会計年度は4億9百万円の営業損失)、経常利益1億3千7百万円(前連結会計年度は2億8千3百万円の経常
損失)、親会社株主に帰属する当期純利益7千万円(前連結会計年度は3億3百万円の親会社株主に帰属する当期
純損失)となった。
(売上高)
百貨店業においては、重点顧客層の深掘りと次世代顧客層の拡大を図るべく、引き続き、新しい「商品と企画」
の開発を機軸とする営業強化策に取り組んできた。
香林坊店では、昨年3月の「ロエベ」ブティックの改装に続き、11月には「クロエ」ブティックを新規導入す
る等、好調なラグジュアリーブランドの充実を図ってきた。また、9月には2階婦人服フロアに若い世代を意識し
たファッションブランド、本年2月には、紳士フロアの強化に向け海外ブランドを導入する等、顧客要望の高い
「地域オンリーワンショップ」の導入を進めてきた。
富山店においても、本物志向の顧客ニーズに対応するため、9月に富山地区初となるラグジュアリーブランドの
特別販売会を開催、11月には北陸初となる若い世代の関心が高い人気洋菓子ブランドの期間限定販売会を開催
し、広く次世代顧客の獲得に努めてきた。
また、本年2月には「創業100周年記念」の催事企画として、人気陶芸作家「山本一洋の世界展」を香林坊店で
開催し、富山店を含めた全社取組みにより全国トップクラスの売上高となった。
こうした取組みにより、売上高については、香林坊店、富山店とも増収となり、香林坊店においてはほぼコロナ
禍以前の水準となった。
また、ホテル業においては、国内旅行に動きが見られたが、インバウンドや大型宴会需要の回復が遅れたことか
ら、引き続き厳しい業績推移となった。
(販売費及び一般管理費)
連結の販売費及び一般管理費は、80億3千6百万円(前連結会計年度は84億1千1百万円)となった。宣伝費を
中心に費用対効果を見極めた運営に努める等、きめ細かな経費管理の徹底による販売管理費の圧縮に取り組んでき
た。また、収益認識基準の適用に伴い、従来販売費及び一般管理費として計上していたポイント費用については、
付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として
取引価格の配分を行う方法に変更している。
(特別損益)
特別利益として、保有上場株式の売却に伴う、投資有価証券売却益4千8百万円及び差入保証金の一部返還に伴
う、貸倒引当金戻入額3千万円を計上している。
また、特別損失として、機械設備の操業を停止したことによる減損損失3千2百万円及び保有株式に係る投資有
価証券評価損2百万円のほか、改装工事等に係る固定資産除却損2百万円を計上している。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社企業グループの経営に影響を与える可能性のある要因としては、以下のようなものがある。
①事業環境
当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでいるため、国内における景気や
消費動向等さらに市場競争等の状況に影響を受けると予測される。こうした状況に対し、収益力の回復と将来の安
定的収益基盤を確立すべく、営業力の強化に取り組み店舗の魅力向上と存在価値を高めていくとともに、Webビ
ジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。
②法的規制等
当社企業グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、環境・リサイク
ル等に関する法令等に十分留意した営業活動を行っているが、不測の事態が生じた場合には、企業活動が制限され
る等、経営成績等に影響を与える可能性がある。このため、厳正な業務運営の推進を徹底するとともに、法令遵守
の意識向上に取り組んでいく。
③自然災害等
主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大
等により、店舗の営業継続に悪影響を来たす可能性がある。緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を
整備し、自然災害等の事故の発生に備える取り組みを進めていく。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、感染症拡大防止対策を徹底し、お客様・従業員の安全の確保に最
大限配慮し、安心してお買物できる環境づくりに努めていく。
④商品取引
主要なセグメントである百貨店業は、消費者と商品取引を行っており、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品
等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受けるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用の発
生、消費者からの信用失墜による売上高の減少等のリスクがある。このため提供する商品については、適正な商品
であることや安全等に十分留意しているほか、「表示」や「安全衛生」に関して、全社的に第三者機関の現状調査
による指導および研修を定期的に開催している。
c.報告セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
百貨店業の業績は、断続的な感染再拡大が集客に影響したものの、香林坊店、富山店とも増収となり、香林坊店
においてはほぼコロナ禍以前の水準となる、売上高137億8千9百万円(前連結会計年度は361億4千1百万円)と
なった。利益面では、販売管理費の圧縮に努めた結果、経常利益2億2千4百万円(前連結会計年度は1億4千7
百万円の経常損失)となった。
ホテル業においては、国内旅行に動きが見られたが、インバウンドや大型宴会需要の回復が遅れたことから、引
き続き厳しい業績推移となった結果、売上高8億8千8百万円(前連結会計年度は6億2千2百万円)、経常損失
1億9千6百万円(前連結会計年度は2億4千万円の経常損失)となった。
出版業においては、売上高7億4千1百万円(前連結会計年度は7億7千2百万円)、経常利益4千3百万円
(前連結会計年度は8千1百万円の経常利益)となった。
飲食業においては、売上高3億1千9百万円(前連結会計年度は2億7千8百万円)、経常利益4千3百万円
(前連結会計年度は1千7百万円の経常利益)となった。
その他事業では、売上高7億3千5百万円(前連結会計年度は6億9千7百万円)、経常利益6千8百万円(前
連結会計年度は2千4百万円の経常利益)となった。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりである。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社企業グループの運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用に
係るものである。
また投資資金需要の主なものは、営業用店舗の売場改装・設備の修繕、機械装置等の更新に係る設備投資資金で
ある。
運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー獲得額による自己資金での充当を基本としている
が、必要に応じて取引金融機関からの資金調達を実施し、手元流動性の充実を図っている。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
いる。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の金額に影響を与え
る見積りを必要としている。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断している
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社企業グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」
(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しているが、会計上の
見積り及び仮定のうち、主要なものは以下のとおりである。
a.固定資産の減損処理
当社企業グループは重要な店舗資産等を保有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである等
により、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上している。回収可能価額の算定にあたっては、外部の情報等を含む、決算時点で入手可能な情
報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画の見直しが必要
となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性がある。
b.繰延税金資産の回収可能性
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対し
て繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理
的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった
場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与
える可能性がある。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
5【研究開発活動】
該当事項なし
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、全体で 191,957 千円の設備投資を実施した。
〔百貨店業〕
お客様満足の実現に向け、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」づくりを目指した取り組みとして、新し
い「商品と企画」の開発を機軸とする営業強化策に取り組み、売場の魅力向上を図るとともに、新たな顧客層の拡大
を図るべく、各店舗の売場改装・附属設備の改修等に 180,501 千円の設備投資を行った。
〔その他事業〕
各社の専門性をいかし、それぞれの事業分野で経営効率向上と収益力強化を図るため、建物設備の維持更新工事を
含めて11,455千円の設備投資を行った。
なお、設備の状況における事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。
2【主要な設備の状況】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。
(1)提出会社
2023年2月28日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 報告セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び構 車輌及び運 土地 (人)
その他 合計
築物 搬具
(面積㎡)
香林坊店及び本社 2,967,938
百貨店業 店舗等
3,501,713 0 180,167 6,649,819 219
(金沢市香林坊・片町他) (5,137)
富山店
1,951,138
百貨店業 店舗等 2,519,898 - 305 4,471,342 206
(富山市総曲輪他) (6,472)
(2)国内子会社
2023年2月28日現在
帳簿価額(千円)
会社名 報告セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 土地 (人)
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
㈱大和印刷社
89,026
その他事業 工場等 14,096 25,843 4,831 133,798 38
(石川県金沢市)
(2,571)
㈱勁草書房 291,856 33
出版業 事務所等 137,668 0 415 429,940
(東京都文京区) (378) (4)
㈱レストランダイワ -
飲食業 店舗等 0 - 101 101 27
(石川県金沢市) (-)
㈱金沢ニューグランドホテル ホテル設備 1,884,359 92
ホテル業 1,325,403 548 66,544 3,276,856
(石川県金沢市) 等
(1,832) (4)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでいる。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書している。
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3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。
(1)新設
該当事項なし
(2)改修
投資予定額 着手及び完了予定
報告セグメン 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
売場・設備
㈱ 大和
石川県金沢市 百貨店業 480 - 自己資金 2023年3月 2024年2月 -
改修
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(3)除売却
経常的な設備の更新の為の除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月28日) (2023年5月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,003,400 6,003,400
普通株式
スタンダード市場 100株
6,003,400 6,003,400
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
②【ライツプランの内容】
該当事項なし
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
△ 3,362,700
2022年7月1日(注) - 6,003,400 100,000 - 1,151,981
(注)会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものである。
なお、資本金の減資割合は、97.11%である。
(5)【所有者別状況】
2023年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人その
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
7 13 161 11 7 4,629 4,828
株主数(人) - -
所有株式数
7,442 1,488 13,595 550 20 36,322 59,417 61,700
-
(単元)
所有株式数の割
12.53 2.50 22.88 0.93 0.03 61.13
- 100.00 -
合(%)
(注)自己株式393,406株は、「個人その他」に3,934単元、及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載してい
る。
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(6)【大株主の状況】
2023年2月28日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
524 9.35
宮 二朗 石川県金沢市
大阪市中央区久太郎町二丁目4-31 292 5.22
倉敷紡績株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目2-1 285 5.09
東京海上日動火災保険株式会社
石川県金沢市香林坊一丁目1-1 200 3.57
一般財団法人大和文化財団
石川県金沢市広岡二丁目12-6 192 3.43
株式会社北國銀行
181 3.24
河井 英夫 東京都足立区
富山県富山市堤町通り一丁目2-26 181 3.23
株式会社北陸銀行
東京都中央区京橋二丁目16-1 165 2.95
清水建設株式会社
156 2.79
伍嶋 憲一 富山県富山市
大阪市西区江戸堀一丁目9-25 152 2.72
ダイダン株式会社
2,332 41.58
計 -
(注) 2022年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.1)において、バークレイズ
証券株式会社及びその共同保有者2社が、2022年9月26日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされてい
るものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めていない。
なお、大量保有報告書(変更報告書No.1)の内容は次のとおりである。
株式等
保有株券等
氏名及び名称 住所 保有割合
の数(株)
(%)
バークレイズ・キャピタル・セキュリ
英国 ロンドン市 カナリーワーフ 202,600 3.37
ティーズ・リミテッド
ノース・コロネード5
(Barclays Capital Securities Ltd.)
バークレイズ証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番1号 0 0
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 英国 ロンドン市 チャーチル・プレ 0 0
(Barclays Bank PLC) イス1
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
393,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,548,300 55,483
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満の
61,700
単元未満株式 普通株式 -
株式
6,003,400
発行済株式総数 - -
55,483
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式6株が含まれている。
②【自己株式等】
2023年2月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
金沢市片町二丁目2番5
393,400 393,400 6.55
株式会社大和 -
号
393,400 393,400 6.55
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 432 171,510
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日迄の単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 393,406 - 393,406 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日迄の単元未満株式の買取り
による株式は含まれていない。
3【配当政策】
当社は、利益配分については、企業体質の強化と今後の事業展開等を総合的に判断し、配当を行うことを基本方針
としている。
当社は、中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことができるが、剰余金の配当の決定機関は、機動的な
資本政策の遂行を目的として取締役会としている。
当期の配当については、財務状況等を総合的に勘案した結果、無配とした。
今後については、営業強化策を推進するとともに、更なる経営効率の改善に努め、収益力の回復に取り組み、内部
留保を高めるとともに財務体質の一層の健全化に努め、株主各位のご期待にそえるよう努力する。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、1923年創業以来、店祖遺訓「正しきを履んで怖れず真剣たれ」を常に企業活動の信条・従業員の行動
指針と掲げ、顧客・株主・取引先・従業員そして社会公共に対する使命を果たすことを使命としてきた。
北陸の地に根ざす百貨店として、地域の皆様に信頼いただく事こそが企業活動の根幹と認識しており、コーポ
レート・ガバナンスの体制整備はその信頼を永続的にいただくために必要不可欠なものであり、社会規範とお客
様のご満足を最優先した体制整備と開示に努めていく所存である。
当連結会計年度末現在、当社は監査等委員会設置会社の経営執行体制を採っているが、これは議決権のある監
査等委員である取締役をおき、取締役会の監督機能を強化することにより、一層のコーポレート・ガバナンスの
充実を図ることが、株主利益に通ずるものと考えるからである。
当社をはじめ当社企業グループは、今後とも地域に貢献できる企業として法令順守をはじめとする企業倫理に
根ざした経営を推進し、時々の状況に即したコーポレート・ガバナンスの体制整備を続けていく所存である。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は2016年5月26日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し
た。以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載してい
る。
当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)6名及び監査等委員である取締役4名で構成して
おり、うち社外取締役は3名である。
経営会議は本社在籍取締役で構成しており現在6名である。経営課題を見極め、取締役会に付議される案件の
検討等、経営に係る事項について協議している。
当社及び当社企業グループでは、新たな監査等委員会設置会社制度下における内部統制システムの基本方針に
基づき取締役の職務執行の監督・監査体制を整えている。
また監査等委員会の機能が有効に果たされるよう、監査等委員会監査を支える体制を構築し、独立性の高い社
外取締役(監査等委員)及び財務・会計に関する知見を有する取締役(監査等委員)を選任している。監査等委
員会設置会社へ移行することで、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することにより監査・監督
機能が強化され、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることができるものと判断し、現状のガ
バナンス体制を採用している。
なお、機関毎の構成員は次のとおりである。
a.取締役会
「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役であり、議長は代表取締役社長 宮二朗である。
b.監査等委員会
「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査等委員である取締役である。
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会社の機関及び内部統制システムの関係図(2023年5月30日現在)
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社では内部統制を、経営の有効性・効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、経営に関わる法令の順守を
目的とし、業務が適正かつ効果的に遂行されるために、社内に構築され、運用される体制およびプロセスと認識
している。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制
・代表取締役、本部長、副本部長、内部監査室長、常勤監査等委員に加え各店運営責任者(店長)が参画す
る「コンプライアンス委員会」を設置しており、この委員会活動を中核に、取締役および使用人の職務の
執行が法令および定款に適合することを確保する体制をとる。
・内部統制システムの一環として、独立機関として監査等委員会を設置しており、企業倫理と法令順守、企
業の健全性に軸足を置いた業務監査を実施する。
・内部監査部門として内部監査室を設置しており、当社および企業グループの日常業務・運営の内部監査を
行い、その業務プロセスの適正性、有効性を検証し、重要な事項については、取締役会、監査等委員会等
へ適切に報告する体制をとる。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を適切に保存・管理する。
・個人情報の管理については「個人情報保護管理規程」および関連規準・マニュアルを順守するとともに、
個人情報を取扱う取引先とも契約書を締結、台帳の施錠保管の徹底、シュレッダーの配備実施等保護施策
に取り組む。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、社長、専務、本部長、副本部長、常
勤監査等委員、各店運営責任者(店長)が一堂に会する店長会議において審議、管理する。
・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際の危機管理対応は、情報開
示も含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、原則として年5回以上開催し、経営全般に係る意思決定を行う。
・社長、専務、本部長、副本部長、常勤監査等委員による経営会議は、経営課題を見極め取締役会に付議さ
れる案件の検討等経営に関わる事項について協議する。
・店長会議を原則毎月開催し、実務的な業務執行の協議ならびに具体的な取り組みについて決定する。
(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・企業グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づく内部統
制の整備、運用の体制および評価に関する基本方針を定め、適正に機能することを継続的に評価し、必要
な場合は適宜改善を行う。
(6) 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業グループ全体での一体的な企業統治を図るため、本社経営戦略本部において経営戦略本部長、経営企
画部長、子会社取締役による会議を定期的に開催し、業績や財務状況について子会社取締役から報告を受
け、グループ各社の経営状況やリスクを掌握の上、必要な場合は支援、助言を実施する。
・子会社取締役会において重要な事項の意思決定を諮ることとし、本社経営戦略本部において、経営戦略本
部長、経営企画部長、子会社取締役が出席することにより、企業グループ全体の経営執行を把握できる体
制をとる。
・企業グループ全体の内部統制を徹底するため、グループ各社の内部統制システム構築に努める。
(7) 監査等委員会を補助する使用人体制とその独立性ならびに当該使用人に関する実効性の確保に関する体制
・取締役(監査等委員である取締役は除く)は、監査等委員会の求めにより監査等委員会の職務を補助する
従業員として適切な人材を配置することとし、その従業員の人事に関する事項は、監査等委員会と協議の
うえ決定する。
・当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合、他部署の業務と同等以上に監査等委員会に係る業務に従
事するものとする。
(8) 当社およびその子会社から成る企業集団の取締役・監査役および使用人等が監査等委員会に報告するための
体制および報告をした者が不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員には取締役会および重要な会議に出席を依頼するほか、必要に応じて担当部門およびグループ
各社の取締役・監査役・使用人等から報告・説明等を行う。
・「公益通報者保護法に関する社内規程」を企業グループ全体に適用し、取締役および使用人ならびにグ
ループ各社の取締役・監査役・使用人等は、重大な法令違反、定款違反、企業集団に著しい損害を及ぼす
事実や不正な行為を発見した場合、速やかに監査等委員にその事実を報告する。また、監査等委員会へ当
該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをすることを禁止するも
のとする。
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(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、必要に応じ担当部門に協力を要請することができるものとし、会計監査人に対しては会計
監査への臨席検証および税務相談等、助言を求める。
(10) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針
・監査等委員会がその職務を執行する上で、会社法第399条2第4項に基づく費用の前払い等の請求をした
ときは、担当部門で審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとする。
(11) 反社会的な勢力等との関係断絶に係る体制
・反社会的勢力や反社会的勢力等と関係のある取引先・団体とはいかなる取引も一切行わないこととし、市
民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力等からの接触や要求に対しては、毅然とした態度で臨
み、不当な要求には一切応じないこととする。また「大和コンプライアンスマニュアル」で反社会的な勢
力等との関係断絶について明文化の上、社内周知を徹底し、必要に応じて外部の専門家に相談できる体制
をとる。
(12) リスク管理体制の整備の状況
・当社のリスク管理体制は、業務執行上の重要な意思ないし事業遂行等に内在するリスクを取締役および本
社各部門責任者、各店運営責任者(店長)が一堂に会する店長会議において審議、管理している。
・緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際の危機管理対応は、情報開示
を含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行うこととしている。
・また、当社は経営理念に基づく「コンプライアンス委員会規程」を策定し「コンプライアンス委員会」を
設置しており、この委員会活動を中核に全従業員に対する啓蒙活動を行う等、全社をあげてコンプライア
ンス経営によるリスク管理に取り組んでいる。「公益通報者保護法」に基づく内部通報制度によって、従
業員等から通報・相談を速やかに受け付ける体制を整えており、法令違反および企業倫理に反する恐れの
ある行為の早期発見と未然防止に努めている。
・個人情報漏洩のリスク管理体制については、個人情報保護管理規程・関連規準を整備し、全従業員の教育
を実施するとともに、顧客情報の保有に関する問い合わせ等の窓口を設置し、顧客対応を強化、整備する
等個人情報の保護管理の徹底を図っている。
④ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は、17名以内、監査等委員である取締役は、5名以内とする
旨を定款に定めている。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、より機能的な配当政策を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につい
ては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定
めている。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めている。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的としている。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めている。こ
れは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備
することを目的としている。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年10月 当社入社
1987年3月 当社営業本部副本部長
1987年5月 当社取締役
1989年5月 当社常務取締役
取締役社長
宮 二朗 1957年4月5日 生 (注)2 524
1990年3月 当社経営戦略室長
(代表取締役)
1993年5月 当社専務取締役
1997年5月 当社代表取締役副社長
1999年5月 当社代表取締役社長(現任)
1978年4月 当社入社
2007年2月 当社業務開発本部長
2007年5月 当社取締役
専務取締役
2011年3月 当社業務本部長
寺口 時弘 1955年1月30日 生 (注)2 2
(代表取締役)
2011年5月 当社常務取締役
2015年5月 当社代表取締役・専務取締役(現
任)
1986年4月 当社入社
2015年2月 当社富山店長
2015年5月 当社取締役
常務取締役
岡本 志郎 1963年5月5日 生 (注)2 2
2018年2月 当社営業本部長・香林坊店長(現
営業本部長・香林坊店長
任)
2018年5月 当社常務取締役(現任)
1981年4月 当社入社
2005年3月 当社富山店営業第2部長
取締役
中﨑 俊也 1958年7月12日 生
(注)2 1
2018年2月
当社富山店長(現任)
富山店長
2018年5月
当社取締役(現任)
1988年4月 当社入社
2013年3月 当社業務本部副本部長
取締役
坂本 哲治 1965年7月13日 生 (注)2 1
2018年2月 当社業務本部長(現任)
業務本部長
2018年5月 当社取締役(現任)
1984年4月 当社入社
2018年3月 当社経営戦略室副室長
取締役
藪内 信昭 1959年4月21日 生
(注)2 3
2020年3月
当社経営戦略本部長(現任)
経営戦略本部長
2020年5月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年4月 当社入社
2003年3月 当社新潟店長
2003年5月 当社取締役
取締役
北村 秀明 1946年2月13日 生 (注)3 2
2011年5月 当社常勤監査役
(常勤監査等委員)
2016年5月
当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
1991年4月 中村酒造株式会社入社
1996年7月 中村酒造株式会社代表取締役社長
取締役
(現任)
中村 太郎 1964年9月30日 生 (注)3 12
(監査等委員)
2014年5月 当社監査役
2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1978年4月 株式会社北國銀行入行
2009年6月 株式会社北國銀行取締役兼執行役員
営業統括部長
2012年6月 株式会社北國銀行常務取締役兼執行
役員営業統括部長
2015年5月 当社監査役
取締役
2016年4月 株式会社北國銀行専務取締役
浜崎 英明 1954年6月25日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月 株式会社北國銀行代表取締役会長
2021年10月 株式会社北國フィナンシャルホール
ディングス代表取締役
2022年3月 株式会社北國銀行会長
2023年3月 株式会社北國銀行特別顧問(現任)
1990年4月 清水建設株式会社入社
2016年4月 同社北陸支店営業部長
2019年10月 北陸興業株式会社入社
取締役
浅田 英郎 1967年10月12日 生 (注)3 1
2020年2月 同社代表取締役社長(現任)
(監査等委員)
2023年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 549
(注)1.取締役 中村太郎、浜崎英明及び浅田英郎は、社外取締役である。
2.2023年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間である。なお、2023年5月25日開催の定時株主総
会で新たに選任された監査等委員である取締役浅田英郎の任期は、当社定款の定めにより、前任の監査等委
員である取締役の残任期間となる。
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② 社外役員の状況
当社における社外取締役は監査等委員である社外取締役3名である。
当社では、社外取締役には業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定そのものに対する妥当性
までを監督し、助言を受けている。
社外取締役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、常勤監査等委員が内部監査室と意見
交換を行った内容について常勤監査等委員より報告を受けている。
社外取締役中村太郎氏は、中村酒造株式会社代表取締役社長であり、当社株式12千株を保有している。当社
は同社と商品仕入れ取引がある。
社外取締役浜崎英明氏は、株式会社北國銀行特別顧問であり、同行は当社株式192千株を保有しており、当
社は同行より借入金がある。
社外取締役浅田英郎氏は、当社株式1千株を保有している。浅田氏と当社の間には、当社株式の保有以外、
特別な人間関係、取引関係その他利害関係はない。
当社と社外取締役中村太郎氏、浜崎英明氏、浅田英郎氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定す
る最低責任限度額である。
当社は、社外取締役中村太郎氏及び浅田英郎氏を東京証券取引所の規程に基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ている。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準、方針は定めていないが、東京証券取引所に
定める独立役員に関する要件を参考にし、一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、実質的に独立した立場
にある者を選任している。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査部門である内部監査室等は、監査等委員会と適宜、情報及び意見の交換を行う等密接に連携し、内
部統制状況、コンプライアンスの状況等、必要な監査を実施するとともに、監査等委員会に対して年次業務
監査計画及び結果や社内外の諸情報を報告する等、監査等委員会業務を補佐している。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名で構成され、社内取締役(常勤)1名と社外取締役3
名の構成である。監査等委員会は、原則として取締役会の開催に合せて開催することとしている。監査等委員
は取締役会の他、経営の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行状況については監査等委員会の定める監
査の方針及び分担に従い監査を行っている。
また、監査等委員会は、会計監査人と定例の報告・説明会を開催しており、会計監査人との連携を密にして
いる。
監査等委員会は、当事業年度において計5回開催しており、個々の監査等委員の出席回数は以下のとおりで
ある。
役 職 名 氏 名 開催回数 出席回数
取締役(常勤監査等委員) 北村 秀明 5回 5回
社外取締役(監査等委員) 細川 清悦 5回 4回
社外取締役(監査等委員) 中村 太郎 5回 5回
社外取締役(監査等委員) 浜崎 英明 5回 5回
(注)細川清悦は、2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任している。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・
妥当性、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等である。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席の上、監査等委員会において情報の共有を図る他、
会計監査人と定期的に課題について議論し、情報交換に努めた。
②内部監査の状況
内部監査部門である内部監査室等は、監査等委員会と適宜、情報及び意見の交換を行う等密接に連携し、内
部統制状況、コンプライアンスの状況等、必要な監査を実施するとともに、監査等委員会に対して年次業務
監査計画及び結果や社内外の諸情報を報告する等、監査等委員会業務を補佐している。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
57年間
なお、記載以前の期間の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性がある。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 尾川 克明
指定有限責任社員 業務執行社員 南波 洋行
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、12名であり、うち、公認会計士5名、その他7名である。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたり、品質管理体制や独立性等、監査法人の概要および提示さ
れた監査計画、監査の実施体制並びに監査報酬の見積額の妥当性等を検討し、選定している。
また、会計監査人が継続して職責を全うする上で、重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査
等委員会の決議に基づき、解任または不選任に関する議案を株主総会へ上程する方針である。
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f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、定期的に報告会を開催する等、適時適切に監査
状況を把握している。その結果、監査活動の適切性・妥当性その他職務の執行に関する状況等から、当社
の会計監査が適正に行われていると評価している。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
27 27
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
27 27
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項なし
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬について、事業の規模や特性、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬
見積資料を勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定している。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等につき、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年
度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第1項及び
第3項の同意を行っている。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の決定に係る基本方針については、2021年1月12日
開催の取締役会において改定の上、決議している。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等については、短期的な利益に左右されず、企業の永
続的な発展を持続するため、固定報酬としての基本報酬(金銭報酬)とする。
取締役(監査等委員である取締役を除く)個人別の基本報酬等の額の決定方針については、総額を定時株主総
会決議の承認を経た金額の範囲内で、月例の固定報酬とし、役割、職責、代表権、在任年数等に応じ、他社を含
めた社会的水準、当社の業績、従業員給与の水準も総合的に勘案し決定するものとする。個人別の報酬の額の内
容については、当社取締役会決議に基づき、代表取締役社長宮二朗および代表取締役専務寺口時弘に具体的内容
の決定について委任するものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、この権限を委任した
理由は、当社全体の業績を俯瞰しながら、各取締役の担当事業を評価するには、代表取締役社長および代表取締
役専務による合議制が最も適していると考えられるからである。なお、この権限が適切に行使されるよう、必要
に応じ社外取締役の意見を参考にするものとする。社外取締役の意見については、監査等委員会等を通じヒアリ
ングできる体制を整えている。なお、本年度については2022年5月26日開催の取締役会において、取締役(監査
等委員である取締役を除く)の報酬を代表取締役に一任する決定をしている。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員会等において監査等委員である取締役の協議により全員一致
で、社会的水準や職責を勘案し、当社基準に基づき決定している。
役員の報酬等の限度額については、取締役(監査等委員である取締役を除く)については、2016年5月26日開
催の第100期定時株主総会決議に基づく年額1億7千万円以内を限度として、また監査等委員である取締役の報
酬については、2016年5月26日開催の第100期定時株主総会決議に基づく年額3千万円以内を限度としている。
なお、上記限度額の支給対象の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く)が7名、監査等委員である取
締役は5名である。
業績連動報酬や株式報酬について、当社は導入していないが、今後他社事例等も研究しながら慎重に検討をし
ていく方針である。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等
60 60 6
委員である取締 - -
役を除く)
取締役(監査等
13 13 4
- -
委員)
(社外役員) ( 6 ) ( 6 ) ( -) ( -) ( 3 )
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員がいないため、記載していない。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがある場合
該当事項なし
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするいわゆ
る純投資目的の株式と、中長期的視点での営業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、重要な取引先との商品
供給、資金調達等取引の関係維持・強化の目的で中長期的な企業価値の向上に資するため必要と判断する企業の
株式を政策保有株式として保有している。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は企業価値向上のため戦略上重要な取引関係の維持発展が認められる場合に限り、政策保有株式を
保有している。
個別銘柄ごとに保有目的・取引関係・経済合理性(市場環境・株価動向・配当状況等)を勘案、関連部
門で定期的に検証し、毎年取締役会で確認を行っている。その結果、下記の通り保有合理性が認められな
いものについては、株式市場の動向も確認しながら適宜、縮減することを基本方針としている。
・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値向上につながるかどうか
・当社の財務に悪影響を与える恐れがないか
・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないか
なお、現時点で保有している政策保有株式については、2023年5月開催の取締役会で検証の結果、継続
保有が妥当であると判断している。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
42 456
非上場株式
13 1,579
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
1 49
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
223,200 223,200
百貨店業営業部門等における取引関係の
倉敷紡績㈱
有
維持強化を図るため
580 426
123,300 41,100
東京海上ホールディ
リスク管理・管財部門における取引関係
有(注2)
ングス㈱
の維持・強化を図るため
356 270
208,000 208,000
百貨店業営業部門および管財部門等にお
清水建設㈱
有
ける取引関係の維持・強化を図るため
152 158
財務上の取引関係に加え、財務活動の円
140,700 140,700
㈱ほくほくフィナン
有(注2)
滑化および金融取引における関係強化を
シャルグループ
147 132
図るため
財務上の取引関係に加え、財務活動の円
35,100 35,100
㈱北國フィナンシャ
有(注2)
滑化および金融取引における関係強化を
ルホールディングス
146 106
図るため
31,500 31,500
㈱第四北越フィナン 財務上の取引関係に加え、上場企業の情
無
シャルグループ 報収集を図るため
102 83
10,800 23,000
百貨店業営業部門等における取引関係の
㈱ジャックス 有
維持・強化を図るため
47 74
6,000 6,000
百貨店業営業部門等における取引関係の
モロゾフ㈱
有
維持・強化を図るため
20 16
6,500 6,500
百貨店業営業部門および管財部門等にお
ダイダン㈱
有
ける取引関係の維持・強化を図るため
15 15
10,100 10,100
百貨店業営業部門および管財部門等にお
北陸電力㈱
無
ける取引関係の維持・強化を図るため
5 5
百貨店業営業部門等における取引関係の
2,000 2,000
小松マテーレ㈱
維持・強化および地元企業の情報収集を 無
1 2
図るため
300 300
トナミホールディン
物流関連における取引関係の維持・強化
有
グス㈱
および地元企業の情報収集を図るため
1 1
2,000 2,000
地元企業との関係の維持・強化および上
三谷産業㈱
無
場企業の情報収集を図るため
0 0
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難なため、本有価証券報告書では記載していない。なお、保有の
合理性を検証した方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保
有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりである。
2.保有先企業は、当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
みなし保有株式
該当事項なし
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③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成している。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してい
る。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年3月1日から2023年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けている。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの
参加や会計専門誌の定期購読を行っている。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
2,043,829 2,380,991
現金及び預金
1,548,053
受取手形及び売掛金 -
11,797
受取手形 -
1,930,894
売掛金 -
1,414,517 1,389,127
商品及び製品
16,030 16,067
仕掛品
39,711 42,215
原材料及び貯蔵品
403,192 442,573
その他
△ 17,877 △ 17,877
貸倒引当金
5,447,457 6,195,789
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,492,025 23,652,351
建物及び構築物
△ 15,516,381 △ 16,165,358
減価償却累計額及び減損損失累計額
※1 7,975,644 ※1 7,486,993
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 776,372 782,646
△ 706,484 △ 755,985
減価償却累計額
69,887 26,661
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※2 8,265,239 ※1 ,※2 8,265,239
土地
1,736,665 1,732,997
その他
△ 1,186,330 △ 1,259,235
減価償却累計額及び減損損失累計額
550,334 473,762
その他(純額)
16,861,106 16,252,656
有形固定資産合計
無形固定資産
1,572 1,572
施設利用権
55,532 41,979
ソフトウエア
10,120
-
ソフトウエア仮勘定
57,105 53,672
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※3 1,960,947 ※1 ,※3 2,244,361
投資有価証券
5,658,545 5,634,313
差入保証金
171,863 154,158
繰延税金資産
101,558 103,744
その他
△ 3,525,000 △ 3,495,000
貸倒引当金
4,367,915 4,641,576
投資その他の資産合計
21,286,127 20,947,905
固定資産合計
26,733,585 27,143,694
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
2,153,500 2,643,794
支払手形及び買掛金
4,732,573
契約負債 -
※1 5,028,472 ※1 5,399,016
短期借入金
52,847 28,862
未払法人税等
5,630,298 785,038
商品券
2,707,026 2,651,376
預り金
68,200 68,500
賞与引当金
148,755
ポイント引当金 -
564,872 239,203
商品券等回収損失引当金
796,704 859,761
その他
17,150,674 17,408,125
流動負債合計
固定負債
※1 3,793,673 ※1 3,321,537
長期借入金
638,507 799,505
繰延税金負債
353,427 353,427
再評価に係る繰延税金負債
1,352,497 1,361,925
退職給付に係る負債
148,303 151,566
資産除去債務
75,607
環境対策引当金 -
245,149 217,089
その他
6,607,166 6,205,050
固定負債合計
23,757,841 23,613,175
負債合計
純資産の部
株主資本
3,462,700 100,000
資本金
1,151,981 1,595,438
資本剰余金
1,078,092
利益剰余金 △ 2,228,858
△ 594,993 △ 595,165
自己株式
1,790,829 2,178,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
298,298 475,566
その他有価証券評価差額金
871,201 871,201
土地再評価差額金
15,415 5,385
退職給付に係る調整累計額
1,184,914 1,352,153
その他の包括利益累計額合計
2,975,744 3,530,518
純資産合計
26,733,585 27,143,694
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
37,698,238 15,852,456
売上高
29,696,149 7,712,129
売上原価
8,002,089 8,140,327
売上総利益
※1 8,411,332 ※1 8,036,978
販売費及び一般管理費
103,348
営業利益又は営業損失(△) △ 409,242
営業外収益
5,217 1,429
受取利息
52,059 63,945
受取配当金
106,018 105,902
受取賃貸料
378,782 423,178
長期未回収商品券
111,895 52,511
助成金収入
519
持分法による投資利益 -
64,535 9,136
雑収入
718,509 656,622
営業外収益合計
営業外費用
118,013 117,897
支払利息
104,350 106,661
減価償却費
306,936 136,889
商品券等回収損失引当金繰入額
173,655
旧商品券回収 -
3,707
持分法による投資損失 -
60,118 87,034
雑損失
593,126 622,138
営業外費用合計
137,833
経常利益又は経常損失(△) △ 283,859
特別利益
48,481
投資有価証券売却益 -
30,000 30,000
貸倒引当金戻入額
65,874
-
環境対策引当金戻入額
95,874 78,481
特別利益合計
特別損失
※2 32,463
減損損失 -
77,374 2,778
投資有価証券評価損
※3 3,517 ※3 2,698
固定資産除却損
80,892 37,940
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
178,375
△ 268,877
失(△)
法人税、住民税及び事業税 43,274 38,100
69,381
△ 8,864
法人税等調整額
34,410 107,482
法人税等合計
70,892
当期純利益又は当期純損失(△) △ 303,287
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
70,892
△ 303,287
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
70,892
当期純利益又は当期純損失(△) △ 303,287
その他の包括利益
125,297 177,268
その他有価証券評価差額金
△ 21,894 △ 10,029
退職給付に係る調整額
※ 103,403 ※ 167,238
その他の包括利益合計
238,131
包括利益 △ 199,884
(内訳)
238,131
親会社株主に係る包括利益 △ 199,884
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,462,700 1,151,981 △ 1,925,570 △ 594,801 2,094,309
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 303,287 △ 303,287
失(△)
自己株式の取得 △ 192 △ 192
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 303,287 △ 192 △ 303,480
当期末残高 3,462,700 1,151,981 △ 2,228,858 △ 594,993 1,790,829
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 173,000 871,201 37,309 1,081,511 3,175,821
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損
△ 303,287
失(△)
自己株式の取得 △ 192
株主資本以外の項目の当期変動
125,297 △ 21,894 103,403 103,403
額(純額)
当期変動額合計
125,297 - △ 21,894 103,403 △ 200,076
当期末残高 298,298 871,201 15,415 1,184,914 2,975,744
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,462,700 1,151,981 △ 2,228,858 △ 594,993 1,790,829
会計方針の変更による累積的影
316,814 316,814
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,462,700 1,151,981 △ 1,912,044 △ 594,993 2,107,643
残高
当期変動額
減資 △ 3,362,700 3,362,700 -
欠損填補 △ 2,919,243 2,919,243 -
親会社株主に帰属する当期純利
70,892 70,892
益
自己株式の取得 △ 171 △ 171
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 △ 3,362,700 443,456 2,990,136 △ 171 70,721
当期末残高 100,000 1,595,438 1,078,092 △ 595,165 2,178,365
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 298,298 871,201 15,415 1,184,914 2,975,744
会計方針の変更による累積的影
316,814
響額
会計方針の変更を反映した当期首
298,298 871,201 15,415 1,184,914 3,292,558
残高
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期純利
70,892
益
自己株式の取得 △ 171
株主資本以外の項目の当期変動
177,268 △ 10,029 167,238 167,238
額(純額)
当期変動額合計 177,268 - △ 10,029 167,238 237,960
当期末残高 475,566 871,201 5,385 1,352,153 3,530,518
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
178,375
△ 268,877
損失(△)
899,384 767,271
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 47,459 △ 602
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 154,392 △ 75,607
24,185
引当金の増減額(△は減少) △ 189,124
32,463
減損損失 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 48,481
助成金収入 △ 111,895 △ 52,511
3,517 2,698
固定資産除却損
77,374 2,778
投資有価証券評価損益(△は益)
受取利息及び受取配当金 △ 57,276 △ 65,374
118,013 117,897
支払利息
3,707
持分法による投資損益(△は益) △ 519
205,719
売上債権の増減額(△は増加) △ 394,638
17,306 22,850
棚卸資産の増減額(△は増加)
差入保証金の増減額(△は増加) △ 8,213 -
490,294
仕入債務の増減額(△は減少) △ 460,507
7,452
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 144,989
預り金の増減額(△は減少) △ 498,182 △ 365,159
40,140 33,500
その他の資産の増減額(△は増加)
167,960
△ 292,097
その他の負債の増減額(△は減少)
631,521
小計 △ 654,542
57,276 65,374
利息及び配当金の受取額
111,895 52,511
補助金の受取額
利息の支払額 △ 118,013 △ 117,897
△ 98,850 △ 62,085
法人税等の支払額
569,425
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 702,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000 △ 50,000
50,000 50,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 218,149 △ 148,536
無形固定資産の取得による支出 △ 43,916 △ 13,286
80,065 49,340
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 45,713 △ 16,611
37,500 30,000
差入保証金の回収による収入
その他の支出 △ 4,242 △ 3,989
47,207 2,046
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 147,247 △ 101,037
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
859,600 409,600
短期借入金の増減額(△は減少)
280,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 692,191 △ 611,192
自己株式の取得による支出 △ 192 △ 171
△ 36,405 △ 29,462
リース債務の返済による支出
410,811
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 131,225
337,161
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 438,671
2,432,501 1,993,829
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,993,829 ※ 2,330,991
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は「第1企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称 ㈱プロパティマネジメント片町
(2)他の会社等の議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社と
しなかった主要な会社等の名称
総曲輪シテイ㈱
金沢都市開発㈱
オタヤ開発㈱
以上の会社等は、出資目的及び取引の状況などの実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、
重要な影響を与えていないため関連会社に含めていない。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
商品 主として売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)
その他 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5~60年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 商品券等回収損失引当金
他社でも利用可能な全国百貨店共通商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備え
るため、過去の実績に基づく将来の回収見込額等を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により、発生時から費用処理している。また、数理計算上の差異は、発生の翌連結会計
年度に一括して費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 子会社における簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社企業グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りである。
商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において
総額で収益(売上高)を計上している。
なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総
額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上している。また、当社は会員
顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における
商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上
している。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づ
いて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上
し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから
短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいない。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上している。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 16,861,106 16,252,656
無形固定資産 57,105 53,672
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定
している。株式会社金沢ニューグランドホテルの有形固定資産及び無形固定資産3,277,233千円について
は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより減損の兆候があるが、減損損失を認識し
ていない。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染
症の収束に伴う需要の回復度合いや北陸新幹線延伸、大阪・関西万博の開催に伴う経済効果、並びに売上
高の成長率である。なお、長期経営計画で策定されている期間を超える期間については、主として新型コ
ロナウイルス感染症拡大前の実績から見積った売上高の成長率に基づき算定している。しかしこれらは外
部環境に大きく影響を受け、重要な判断及び不確実性を伴うことから、見積りの前提や仮定に変更が生じ
た場合には、固定資産の減損の判定に重要な影響を及ぼし、実際の結果はこれらの仮定と異なる可能性が
ある。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
① 代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し
引いた純額で収益を認識する方法に変更している。なお、当該収益を売上高に計上している。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込
まれる額をポイント引当金として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上していた
が、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する方法に変
更している。
③ 商品券等に係る収益認識
当社グループが発行している自社商品券等の未使用分については、従来は一定期間経過後に収益に計上する
とともに、将来の使用に備えるため、商品券等回収損失引当金を計上していたが、顧客が権利を行使する可能
性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更している。
④ 返品に係る収益認識
従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると
見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を
流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減
している。
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この結果、当連結会計年度の売上高が24,240,606千円、売上原価が23,732,289千円、販売費及び一般管理費
が504,464千円それぞれ減少し、営業利益が3,852千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
3,369千円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は316,814千円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「負債の部」に表示して
いた「商品券」の一部及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っていない。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
(未適用の会計基準等)
該当事項なし
(表示方法の変更)
該当事項なし
(会計上の見積りの変更)
該当事項なし
(追加情報)
該当事項なし
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
建物及び構築物 7,667,859千円 7,214,553千円
土地 8,047,795 8,047,795
投資有価証券 853,590 924,059
計 16,569,244 16,186,408
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
短期借入金 4,987,729千円 5,095,503千円
長期借入金 2,541,211 2,021,589
計 7,528,940 7,117,092
※2 土地の再評価
連結子会社㈱金沢ニューグランドホテルは、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第
34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法……………土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第
2条第四号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の基礎とな
る土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出
した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年2月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△ 915,857千円
△891,766千円
再評価後の帳簿価額との差額
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
投資有価証券(株式) 196,579千円 197,103千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
給料手当 1,708,224 千円 1,697,056 千円
933,396 973,710
賃借料
771,403 859,705
水道光熱費
795,034 660,609
減価償却費
53,467 64,198
退職給付費用
45,200 6,300
賞与引当金繰入額
200
貸倒引当金繰入額 △ 3,600
318,364
ポイント引当金繰入額 -
※2 減損損失
当社企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
場所 用途 種類
石川県金沢市 機械設備及び運搬具 機械設備
機械設備及び運搬具については、継続して収支を把握している単位で資産のグルーピングをしている。
当該資産グループは、機械の操業を停止したため、帳簿価額32,463千円について、回収可能性が見込
めないとして減損損失を計上した。
減損損失の内訳は、機械設備及び運搬具32,463千円であり、特別損失の減損損失に表示している。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
建物及び構築物 2,845千円 2,698千円
機械装置及び運搬具 672 -
その他 0 0
計 3,517 2,698
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 102,910千円 335,376千円
組替調整額 77,374 △ 48,812
税効果調整前
180,285 286,563
税効果額 △54,987 △ 109,295
その他有価証券評価差額金
125,297 177,268
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △9,568 △ 10,513
組替調整額 △12,325 483
税効果調整前
△21,894 △ 10,029
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
△21,894 △ 10,029
その他の包括利益合計
103,403 167,238
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,003,400 - - 6,003,400
合計 6,003,400 - - 6,003,400
自己株式
普通株式 392,396 578 - 392,974
合計 392,396 578 - 392,974
(注) 普通株式の自己株式の株式数増加578株は、単元未満株式の買取によるものである。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
3.配当に関する事項
該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,003,400 - - 6,003,400
合計 6,003,400 - - 6,003,400
自己株式
普通株式 392,974 432 - 393,406
合計 392,974 432 - 393,406
(注) 普通株式の自己株式の株式数増加432株は、単元未満株式の買取によるものである。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
3.配当に関する事項
該当事項なし
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
現金及び預金勘定 2,043,829千円 2,380,991千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 1,993,829 2,330,991
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
建物設備、機械装置、工具、器具及び備品
(イ)無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等
金融機関からの借入により資金を調達している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当
社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。投資有価証券である株式は、主に業
務上の関係を有する企業(取引先企業)の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リス
クに関しては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日である。借入金のうち、短期借入金
は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借
入金は、金利の変動リスクに晒されている。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金は、当社企業グループ各社の社内ルールに沿って、取引先ごとの期日管理及び残
高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク低減を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社企業グループでは、月次で資金繰計画を
作成・更新するなどの方法によりリスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十
分な手許流動性を確保している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 その他有価証券 1,294,939 1,294,939 -
(2)差入保証金 5,658,545
△3,525,000
貸倒引当金
2,133,545 1,910,819 △222,726
資産計 3,428,485 3,205,759 △222,726
(1)長期借入金 4,405,864 4,398,359 △7,504
負債計 4,405,864 4,398,359 △7,504
当連結会計年度(2023年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券 その他有価証券 1,580,611 1,580,611 -
(2)差入保証金 5,634,313
△ 3,495,000
貸倒引当金
△ 340,952
2,139,313 1,798,360
△ 340,952
資産計 3,719,924 3,378,971
△ 11,330
(1)長期借入金 3,894,672 3,883,341
△ 11,330
負債計 3,894,672 3,883,341
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(2)投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっている。
(3)差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債
の利回り等で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1)「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略している。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっている。
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(注)2.市場価格のない株式等
前連結会計年度(2022年2月28日)
以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1)投資
有価証券」には含めていない。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 666,008
当連結会計年度(2023年2月28日)
市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 663,750
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,043,829 - - -
受取手形及び売掛金 1,530,175 - - -
差入保証金 358 - - 2,133,186
合計 3,574,364 - - 2,133,186
当連結会計年度(2023年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,380,991 - - -
受取手形 11,797 - - -
売掛金 1,913,016 - - -
差入保証金 58 - - 2,139,254
合計 4,305,864 - - 2,139,254
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(注)4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,416,281 - - - - -
長期借入金 612,191 572,970 563,136 408,056 418,713 1,830,798
リース債務 29,462 28,676 26,146 24,383 24,383 37,674
合計 5,057,934 601,646 589,282 432,439 443,096 1,868,472
当連結会計年度(2023年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,825,881 - - - - -
長期借入金 573,135 563,136 408,056 418,713 423,354 1,508,278
リース債務 28,676 26,146 24,383 24,383 17,752 19,921
合計 5,427,692 589,282 432,439 443,096 441,106 1,528,199
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,580,611 - - 1,580,611
資産計 1,580,611 - - 1,580,611
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
諸保証金 - - 1,798,360 1,798,360
資産計 - - 1,798,360 1,798,360
長期借入金 - 3,883,341 - 3,883,341
負債計 - 3,883,341 - 3,883,341
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類している。
諸保証金
諸保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債
の利回り等で割り引いた現在価値により算定している。観察できない時価の算定に係るインプットである回
収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを使用して算定しているため、レベル3の時価に分類してい
る。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の借り入れを行った場合に適用される、合理的に見積もられ
る利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類している。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 735,641 186,774 548,867
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 735,641 186,774 548,867
株式 559,297 678,963 △119,665
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 559,297 678,963 △119,665
合計 1,294,939 865,737 429,201
当連結会計年度(2023年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 1,579,759 863,957 715,801
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,579,759 863,957 715,801
△ 36
株式 852 888
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 36
小計 852 888
合計 1,580,611 864,845 715,765
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略している。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 49,705 48,481 -
合計 49,705 48,481 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
有価証券について、77,374千円(その他有価証券の株式77,374千円)の減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
有価証券について、2,778千円(その他有価証券の株式2,778千円)の減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減
損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
該当事項なし
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会
社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,399,957 千円
勤務費用 69,973 千円
利息費用 6,929 千円
数理計算上の差異の発生額 9,568 千円
退職給付の支払額 △133,931 千円
退職給付債務の期末残高 1,352,497 千円
※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,352,497 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,352,497 千円
退職給付に係る負債 1,352,497 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,352,497 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,973 千円
利息費用 6,929 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △3,240 千円
過去勤務費用の費用処理額 △9,085 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 64,577 千円
※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
数理計算上の差異 △12,809 千円
過去勤務費用 △9,085 千円
合計 △21,894 千円
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異 △9,568 千円
未認識過去勤務費用 24,984 千円
合計 15,415 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。なお、一部の連結子会
社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,352,497 千円
勤務費用 67,547 千円
利息費用 6,745 千円
数理計算上の差異の発生額 10,513 千円
△ 75,378
退職給付の支払額 千円
退職給付債務の期末残高 1,361,925 千円
※簡便法を適用した制度を含んでいる。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,361,925 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,361,925 千円
退職給付に係る負債 1,361,925 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,361,925 千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 67,547 千円
利息費用 6,745 千円
数理計算上の差異の費用処理額 9,568 千円
△ 9,085
過去勤務費用の費用処理額 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 74,776 千円
※簡便法を適用した制度を含んでいる。
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有価証券報告書
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
△ 944
数理計算上の差異 千円
△ 9,085
過去勤務費用 千円
△ 10,029
合計 千円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
△ 10,513
未認識数理計算上の差異 千円
未認識過去勤務費用 15,899 千円
合計 5,385 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 23,467千円 25,594千円
退職給付に係る負債 413,365 467,140
貸倒引当金繰入限度超過額 1,430,866 1,597,866
減価償却費損金算入限度超過額 41,823 41,755
減損損失 160,905 191,854
繰越欠損金 (注)1 583,830 737,752
商品券等回収損失引当金 184,255 82,046
役員退職慰労金 24,476 27,440
393,927 393,289
その他
3,256,919 3,564,739
繰延税金資産小計
△ 573,409 △ 643,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △ 2,511,646 △ 2,755,709
△ 3,085,055 △ 3,399,529
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 171,863 165,210
繰延税金負債
△ 10,583 △ 11,432
資産除去債務
△ 130,930 △ 240,211
その他有価証券評価差額金
△ 496,993 △ 558,913
合併による土地評価差額
△ 638,507 △ 810,557
繰延税金負債合計
△ 466,643 △ 645,347
繰延税金負債の純額
(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が353,427千円ある。
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
税務上の繰越
283 3,006 2,437 23,081 38,218 516,802 583,830
欠損金(※1)
△ 283 △ 3,006 △ 2,437 △ 23,081 △ 38,218 △ 506,381 △ 573,409
評価性引当額
繰延税金資産 - - - - - 10,421 (※2)10,421
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金583,830千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,421千円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断している。
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株式会社大和(E03025)
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当連結会計年度(2023年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (千円)
税務上の繰越
1,936 - 9,039 17,460 15,702 693,613 737,752
欠損金(※1)
△ 1,936 △ 9,039 △ 17,460 △ 5,280 △ 610,103 △ 643,819
評価性引当額 -
繰延税金資産 - - - - 10,421 83,510 (※2)93,932
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(※2) 税務上の繰越欠損金737,752千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93,932千円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断している。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
法定実効税率
30.5% 34.3%
(調整)
△ 0.8 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△ 3.1
1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 38.1 △ 7.2
評価性引当額の増減
- 29.0
税率変更による影響額
△ 3.8 5.7
住民税均等割額
0.2
△ 0.4
持分法投資損益
△ 0.0
△ 1.7
その他
△ 12.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 60.3
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年7月1日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適
用となっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から
34.3%に変更している。
この変更により、繰延税金負債の金額が79,502千円増加、その他有価証券評価差額金が16,312千円減少
し、法人税等調整額が63,189千円増加している。
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(企業結合等関係)
該当事項なし
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社企業グループは、賃貸用店舗および事業用資産の一部について土地または建物所有者との間で不動
産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関
して資産除去債務を計上している。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から55年から60年と見積り、割引率は2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算
している。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
期首残高 145,111千円 148,303千円
時の経過による調整額 3,192 3,263
期末残高 148,303 151,566
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、石川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有し
ている。なお、賃貸用商業施設の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産と
して使用される部分を含む不動産としている。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
△307,068千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。当連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△270,249千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用に計
上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
期首残高 1,183,863 1,175,752
△ 7,824
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △8,110
賃貸等不動産
期末残高 1,175,752 1,167,928
期末時価 944,951 941,705
期首残高 7,055,669 6,779,740
賃貸等不動産とし
△ 282,763
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △275,929
て使用される部分
を含む不動産
期末残高 6,779,740 6,496,976
期末時価 7,400,198 7,253,975
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得(8,887千円)、主な減少額は減価償却費
(290,958千円)である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(270,141千円)である。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)である。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント 合計
その他
百貨店業 ホテル業 出版業 飲食業 計 (注)
顧客との契
約から生じ 13,789,073 888,953 741,936 319,766 15,739,730 416,142 16,155,872
る収益
セグメント
間の内部売
5,927 57,336 - - 63,263 240,152 303,415
上高又は振
替高
外部顧客へ
13,783,146 831,616 741,936 319,766 15,676,466 175,990 15,852,456
の売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載して
いる。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複
数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」及び「出版業」を報告セグメントとし
ている。
当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「飲食業」について、量的な重要性が増したため報告
セグメントとして記載する方法に変更している。
前連結会計年度までは、「飲食業」の売上高はその全額が「百貨店業」に対する売上高であることか
ら、セグメント間の内部売上高又は振替高としていた。しかし、「収益認識に関する会計基準」等を適用
したことにより、「百貨店業」において代理人取引と判断される収益認識については、総額から仕入高に
対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更したことに伴い、「飲食業」から「百貨店
業」を介して計上される外部顧客に対する売上高のうち、代理人取引とみなされる部分を「百貨店業」の
外部顧客への売上高とし、それ以外の売上高については、「飲食業」の外部顧客への売上高として表示す
る方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいている。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「百貨店業」の売上高は24,238,478千円、セ
グメント利益は3,369千円減少している。「出版業」の売上高は2,127千円減少し、セグメント利益に与え
る影響はない。なお、「ホテル業」「飲食業」及び「その他」に与える影響はない。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)1 (注)2
百貨店業 ホテル業 出版業 飲食業 計 (注)3
売上高
外部顧客へ
36,138,182 573,350 772,140 - 37,483,673 214,565 37,698,238 - 37,698,238
の売上高
セグメント
間の内部売
3,299 48,950 - 278,001 330,250 204,949 535,200 △ 535,200 -
上高又は振
替高
36,141,482 622,300 772,140 278,001 37,813,924 419,514 38,233,439 △ 535,200 37,698,238
計
セグメント
△ 147,091 △ 240,202 81,309 17,445 △ 288,538 7,178 △ 281,359 △ 2,500 △ 283,859
利益又は損失
(△)
セグメント
20,804,633 3,806,395 1,270,890 34,189 25,916,108 416,826 26,332,935 400,650 26,733,585
資産
その他の項目
789,254 97,616 6,004 61 892,937 22,191 915,129 △ 15,744 899,384
減価償却費
有形固定資
産及び無形
227,775 19,772 8,500 - 256,047 5,547 261,595 - 261,595
固定資産の
増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額400,650千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,560,297千円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産1,960,947千円である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
(注)1 (注)2
百貨店業 ホテル業 出版業 飲食業 計 (注)3
売上高
外部顧客への売
13,783,146 831,616 741,936 319,766 15,676,466 175,990 15,852,456 - 15,852,456
上高
セグメント間の
5,927 57,336 - - 63,263 240,152 303,415 △ 303,415 -
内部売上高又は
振替高
13,789,073 888,953 741,936 319,766 15,739,730 416,142 16,155,872 △ 303,415 15,852,456
計
セグメント
224,449 △ 196,058 43,386 43,105 114,883 25,449 140,333 △ 2,500 137,833
利益又は損失
(△)
セグメント
20,809,829 3,712,855 1,317,050 69,587 25,909,322 428,446 26,337,768 805,925 27,143,694
資産
その他の項目
665,171 89,946 6,133 61 761,313 20,657 781,971 △ 14,700 767,271
減価償却費
有形固定資産及
183,668 2,097 - - 185,765 9,358 195,124 - 195,124
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、印刷業他を含んでいる。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,500千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額805,925千円は、セグメント間の債権債務の消去等△1,438,435千円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産2,244,361千円である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はな
い。
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はな
い。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
全社・消去
百貨店業 ホテル業 出版業 飲食業 その他 合計
減損損失 - - - - 32,463 - 32,463
減損損失の詳細は、(連結損益計算書関係)に記載の通りである。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項なし
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
いずれも該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
いずれも該当事項なし
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
いずれも該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
いずれも該当事項なし
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
いずれも該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
いずれも該当事項なし
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
いずれも該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
いずれも該当事項なし
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
いずれも該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
いずれも該当事項なし
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
いずれも該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
いずれも該当事項なし
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
いずれも該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
いずれも該当事項なし
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
いずれも該当事項なし
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
いずれも該当事項なし
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項なし
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1株当たり純資産額 530.40円 1株当たり純資産額 629.33円
△ 54.06円 1株当たり当期純利益 12.64円
1株当たり当期純損失
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失( △ )の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
70,892
△303,287
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△303,287 70,892
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 5,610,715 5,610,210
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2023年1月12日開催の取締役会において、子会社の設立を決議し、3月1日に設立した。
1.子会社設立の目的
今後の当社企業グループにおける成長戦略の一環として、当社および当社お取引先における「販売専門従
業員」確保、販売業務委託事業の内製化による経費削減・業務効率化を図り、同時に販売員の採用・育成・
配置・紹介等を効率的に行う「人材総合サービス会社」を設立することで、地域の人材雇用への貢献と利益
確保に結び付けることを目的としている。
2.設立する子会社の概要
名称 大和マネージメントサービス株式会社
本店所在地 石川県金沢市香林坊1丁目1番1号
代表者の役職・氏名 代表取締役 岡本 志郎(株式会社大和常務取締役)
当社に関わる販売代行をはじめ業務代行、人材派遣、人材紹介等人材
事業内容
総合サービス
資本金 2,000万円
設立年月日 2023年3月1日
出資比率 当社100%
決算期 2月末日
3.日程
(1)取締役会決議日 2023年1月12日
(2)設立日 2023年3月1日
(3)事業開始日 2023年3月1日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,416,281 4,825,881 1.242 -
1年以内に返済予定の長期借入金 612,191 573,135 1.522 -
1年以内に返済予定のリース債務 29,462 28,676 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 3,793,673 3,321,537 1.309 2024年~2040年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 141,263 112,587 - 2024年~2029年
合計 8,992,870 8,861,816 - -
(注)1.平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を使って算定している。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定
額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 563,136 408,056 418,713 423,354
リース債務 26,146 24,383 24,383 17,752
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 148,303 3,263 - 151,566
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,927,413 7,687,485 11,302,254 15,852,456
税金等調整前四半期(当期)
164,745 105,119 96,888 178,375
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
△ 16,907
71,137 13,805 70,892
主に帰属する四半期純損失
( △ )(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 △ 3.01
12.68 2.46 12.64
損失( △ )(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△ 10.22 △ 5.47
1株当たり四半期純損失 12.68 15.65
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
1,332,325 1,625,339
現金及び預金
※2 7,429 ※2 4,809
受取手形
※2 1,230,237 ※2 1,576,452
売掛金
1,305,181 1,275,450
商品
15,282 15,121
貯蔵品
94,224 93,855
前払費用
38,412 40,012
未収入金
※2 226,196 ※2 229,425
その他
△ 15,100 △ 15,100
貸倒引当金
4,234,190 4,845,366
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 6,433,029 ※1 6,021,612
建物
0 0
車両運搬具
462,945 401,882
工具、器具及び備品
※1 5,999,996 ※1 5,999,996
土地
12,895,971 12,423,492
有形固定資産合計
無形固定資産
52,265 40,542
ソフトウエア
10,120
-
ソフトウエア仮勘定
52,265 50,662
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,753,270 ※1 2,036,121
投資有価証券
455,500 455,500
関係会社株式
※2 1,528,000 ※2 1,408,000
関係会社長期貸付金
5,265,079 5,251,691
差入保証金
52,858 52,858
その他
△ 4,256,795 △ 4,224,377
貸倒引当金
4,797,912 4,979,793
投資その他の資産合計
17,746,149 17,453,948
固定資産合計
21,980,339 22,299,315
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
※2 49,840 ※2 47,312
支払手形
※2 1,913,025 ※2 2,383,184
買掛金
196,823
契約負債 -
※1 3,603,499 ※1 3,820,299
短期借入金
※1 558,452 ※1 508,752
1年内返済予定の長期借入金
22,728 22,502
リース債務
136,956 173,142
未払金
70,564 59,286
未払消費税等
32,887 8,951
未払法人税等
35,000 35,000
未払事業所税
※2 220,716 ※2 252,725
未払費用
37,045 51,755
前受金
897,390 785,038
商品券
※2 7,701,228 ※2 7,515,497
預り金
48,000 48,000
賞与引当金
148,755
ポイント引当金 -
10,406 7,609
設備関係支払手形
249,872 239,203
商品券回収損失引当金
13,065 16,421
その他
15,749,433 16,171,503
流動負債合計
固定負債
※1 2,530,341 ※1 2,021,589
長期借入金
126,271 103,769
リース債務
638,110 799,125
繰延税金負債
1,169,723 1,163,890
退職給付引当金
142,349 145,480
資産除去債務
68,659 12,059
関係会社事業損失引当金
75,607
環境対策引当金 -
81,050 81,050
その他
4,832,112 4,326,965
固定負債合計
20,581,546 20,498,468
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
純資産の部
株主資本
3,462,700 100,000
資本金
資本剰余金
1,151,981 1,151,981
資本準備金
443,456
-
その他資本剰余金
1,151,981 1,595,438
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
224,983
△ 2,919,243
繰越利益剰余金
224,983
利益剰余金合計 △ 2,919,243
自己株式 △ 594,993 △ 595,165
1,100,444 1,325,256
株主資本合計
評価・換算差額等
298,349 475,590
その他有価証券評価差額金
298,349 475,590
評価・換算差額等合計
1,398,793 1,800,846
純資産合計
21,980,339 22,299,315
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
※2 36,141,482 ※2 13,789,073
売上高
28,981,324 6,743,063
売上原価
7,160,157 7,046,009
売上総利益
※1 7,153,021 ※1 6,674,143
販売費及び一般管理費
7,136 371,866
営業利益
営業外収益
※2 12,464 ※2 10,267
受取利息
※2 53,890 ※2 65,783
受取配当金
※2 116,276 ※2 116,159
受取賃貸料
135,057 126,828
長期未回収商品券
56,599
関係会社事業損失引当金戻入額 -
※2 40,742 ※2 12,361
雑収入
358,430 387,999
営業外収益合計
営業外費用
※2 224,629 ※2 221,649
支払利息
116,116 115,517
減価償却費
137,804 129,105
商品券回収損失引当金繰入額
※2 46,184 ※2 82,961
雑損失
524,735 549,233
営業外費用合計
210,632
経常利益又は経常損失(△) △ 159,168
特別利益
48,481
投資有価証券売却益 -
30,000 30,000
貸倒引当金戻入額
65,874
-
環境対策引当金戻入額
95,874 78,481
特別利益合計
特別損失
77,374 2,778
投資有価証券評価損
2,845 2,698
固定資産除却損
80,219 5,476
特別損失合計
283,637
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 143,513
法人税、住民税及び事業税 8,735 8,735
51,733
△ 359
法人税等調整額
8,375 60,468
法人税等合計
223,169
当期純利益又は当期純損失(△) △ 151,889
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,462,700 1,151,981 1,151,981 △ 2,767,354 △ 2,767,354 △ 594,801
当期変動額
当期純損失(△) - △ 151,889 △ 151,889
自己株式の取得 - - △ 192
株主資本以外の項目の当期変動
- -
額(純額)
当期変動額合計
- - - △ 151,889 △ 151,889 △ 192
当期末残高 3,462,700 1,151,981 1,151,981 △ 2,919,243 △ 2,919,243 △ 594,993
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 1,252,526 173,064 173,064 1,425,591
当期変動額
当期純損失(△) △ 151,889 △ 151,889
自己株式の取得 △ 192 △ 192
株主資本以外の項目の当期変動
- 125,284 125,284 125,284
額(純額)
当期変動額合計
△ 152,082 125,284 125,284 △ 26,797
当期末残高 1,100,444 298,349 298,349 1,398,793
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
3,462,700 1,151,981 - 1,151,981 △ 2,919,243 △ 2,919,243 △ 594,993
会計方針の変更による累積的影
1,814 1,814
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,462,700 1,151,981 - 1,151,981 △ 2,917,429 △ 2,917,429 △ 594,993
残高
当期変動額
減資 △ 3,362,700 3,362,700 3,362,700 - -
欠損填補 △ 2,919,243 △ 2,919,243 2,919,243 2,919,243
当期純利益 - 223,169 223,169
自己株式の取得 - △ 171
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
△ 3,362,700 - 443,456 443,456 3,142,413 3,142,413 △ 171
当期末残高 100,000 1,151,981 443,456 1,595,438 224,983 224,983 △ 595,165
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 1,100,444 298,349 298,349 1,398,793
会計方針の変更による累積的影
1,814 1,814
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,102,258 298,349 298,349 1,400,608
残高
当期変動額
減資 - -
欠損填補 - -
当期純利益
223,169 223,169
自己株式の取得 △ 171 △ 171
株主資本以外の項目の当期変動
- 177,240 177,240 177,240
額(純額)
当期変動額合計 222,997 177,240 177,240 400,238
当期末残高 1,325,256 475,590 475,590 1,800,846
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 売価還元法による低価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 5~60年
車両及び運搬具 5年
器具及び備品 3~10年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理している。
また、数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括して費用処理している。
(4)商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収
見込額を計上している。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上し
ている。
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5.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりである。
商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総
額で収益(売上高)を計上している。
なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額
から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上している。また、当社は会員顧客
向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購
入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上してい
る。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履
行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイン
トの利用及び失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期の内に受
領し、重要な金融要素は含んでいない。
(重要な会計上の見積り)
関係会社への貸付金の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
長期貸付金 1,528,000 1,408,000
貸倒引当金 723,795 721,377
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への貸付金は、その全額が株式会社金沢ニューグランドホテルに対するものであるが、その回
収期間が長期にわたること、及び過去に条件緩和を行ったことにより回収可能性に不確実性が認められた
ことから、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上している。
回収可能性の判断の基礎となる関係会社の長期経営計画に基づく返済計画の主要な仮定は、新型コロナ
ウイルス感染症の収束に伴う需要の回復度合いや北陸新幹線延伸、大阪・関西万博の開催に伴う経済効
果、並びに売上高の成長率である。なお、長期経営計画で策定されている期間を超える期間については、
主として新型コロナウイルス感染症拡大前の実績から見積った売上高の成長率に基づき算定している。し
かし、これらは外部環境に大きく影響を受け、重要な判断及び不確実性を伴うことから、見積りの前提や
仮定に変更が生じた場合には、貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼし、実際の結果はこれらの仮定と異
なる可能性がある。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
① 代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し
引いた純額で収益を認識する方法に変更している。なお、当該収益を売上高に計上している。
② 自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込
まれる額をポイント引当金として流動負債に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上していた
が、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する方法に変
更している。
③ 商品券等に係る収益認識
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当社が発行している自社商品券等の未使用分については、従来は一定期間経過後に収益に計上するととも
に、将来の使用に備えるため、商品券等回収損失引当金を計上していたが、顧客が権利を行使する可能性が極
めて低くなった時に収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を
適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の売上高が24,238,478千円、売上原価が23,730,162千円、販売費及び一般管理費が
504,464千円それぞれ減少し、営業利益が3,852千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,369千円減
少している。また、利益剰余金の当期首残高は1,814千円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「負債の部」に表示していた「商
品券」の一部及び「ポイント引当金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとした。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
えを行っていない。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
「収益認識関係」注記については記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
(表示方法の変更)
該当事項なし
(会計上の見積りの変更)
該当事項なし
(追加情報)
該当事項なし
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
建物 6,351,106千円 5,947,416千円
土地 5,871,579 5,871,579
投資有価証券 853,590 924,059
計 13,076,275 12,743,055
担保付債務は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
短期借入金 4,161,951千円 4,329,051千円
長期借入金 2,530,341 2,021,589
計 6,692,292 6,350,640
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
短期金銭債権 3,062千円 10,238千円
長期金銭債権 1,528,000 1,408,000
短期金銭債務 7,692,021 7,514,469
3 偶発債務
① 下記の関係会社の銀行借入に対して次の債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
㈱金沢ニューグランドホテル 762,782千円 755,582千円
② 下記の連結子会社の前受金業務保証金供託に対して、次の連帯保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
㈱大和カーネーションサークル 3,339,000千円 3,316,000千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度75%、当事業年度77%である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
広告宣伝費 452,544 千円 420,096 千円
576,275 487,608
販売手数料
200
貸倒引当金繰入額 △ 1,600
1,638,835 1,410,133
給料及び手当
24,000
賞与引当金繰入額 -
44,519 56,181
退職給付費用
805,546 814,699
賃借料
676,203 552,786
減価償却費
318,364
ポイント引当金繰入額 -
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 3,299千円 5,927千円
営業費用 919,571 983,635
営業取引以外の取引による取引高 204,874 201,646
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年2月28日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(千円)
子会社株式 255,500
関連会社株式 200,000
当事業年度(2023年2月28日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(千円)
子会社株式 255,500
関連会社株式 200,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 16,250千円 18,275千円
退職給付引当金 356,765 399,214
貸倒引当金繰入限度超過額 1,429,913 1,597,016
減損損失 159,995 179,929
繰越欠損金 312,417 328,967
商品券回収損失引当金 76,210 82,046
410,744 410,826
その他
繰延税金資産小計
2,762,298 3,016,276
△ 328,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △312,417
△ 2,676,256
△2,449,880
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 3,005,223
評価性引当額 △2,762,298
繰延税金資産合計 - 11,052
繰延税金負債
△ 11,052
資産除去債務 △10,187
△ 240,211
その他有価証券評価差額金 △130,930
△ 558,913
△496,993
合併による土地評価差額
△ 810,177
繰延税金負債合計 △638,110
△ 799,125
繰延税金負債の純額 △638,110
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
法定実効税率
30.5% 34.3%
(調整)
△1.3 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8 △ 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△6.1 3.1
住民税均等割額
△31.2 △ 33.9
評価性引当額の増減
- 18.2
税率変更による影響額
△0.5 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.8 21.3
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年7月1日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不
適用となっている。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%か
ら34.3%に変更している。
この変更により、繰延税金負債の金額が79,502千円増加、その他有価証券評価差額金が16,312千円減少
し、法人税等調整額が63,189千円増加している。
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(企業結合等関係)
該当事項なし
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
子会社の設立については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているた
め、記載を省略している。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 6,433,029 178,788 2,698 587,507 6,021,612 12,938,190
有形固定資産
車両及び運搬具 0 - - - 0 34,017
工具、器具及び備品 462,945 1,713 0 62,775 401,882 733,577
土地 5,999,996 - - - 5,999,996 -
計 12,895,971 180,501 2,698 650,282 12,423,492 13,705,785
ソフトウエア 52,265 3,166 - 14,889 40,542 -
無形固定資産
ソフトウェア仮勘定 - 10,120 - - 10,120 -
計 52,265 13,286 - 14,889 50,662 -
(注)1.「減価償却累計額」には減損損失累計額を含めて記載している。
2.建物の「当期増加額」のうち、主なものは香林坊店売場改装による増加147,419千円である。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,271,895 700 33,118 4,239,477
賞与引当金 48,000 30,000 30,000 48,000
商品券回収損失引当金 247,509 129,105 137,411 239,203
関係会社事業損失引当金 68,659 - 56,599 12,059
環境対策引当金 75,607 - 75,607 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3)【その他】
該当事項なし
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
2月末日
剰余金の配当の基準日
8月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 -
2006年5月25日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告の
方法は次のとおりとなる。
「当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。」
公告掲載URL(http://www.daiwa-dp.co.jp/)
2月末日現在100株以上の株主に対し、現金のお買物に限り、年間ご利用限度額
の範囲内で10%を割引する「大和株主様ご優待カード」を送付する。
年間ご利用額については、100株から500株未満の保有の株主に30万円付与し、以
後保有株式数に応じ、年間ご利用限度額が加算され、3,000株以上220万円を限度と
株主に対する特典
する。
その他の特典として、本人および同伴者1名様に限り、大和各店で開催される有
料文化催事入場を無料とする。
なお、カードの有効期限は1年間とする。
(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有していない。
2 2017年5月25日開催の第101期定時株主総会において、同年9月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株か
ら100株に変更することを決議している。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第106期)(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)2022年5月30日北陸財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年5月30日北陸財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第107期第1四半期)(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)2022年7月13日北陸財務局長に提出
(第107期第2四半期)(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)2022年10月13日北陸財務局長に提出
(第107期第3四半期)(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)2023年1月13日北陸財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年5月31日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書である。
2023年1月13日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書である。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月30日
株式会社大和
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尾 川 克 明 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 洋 行 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大和の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大和及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社金沢ニューグランドホテルの固定資産の減損会計
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2023年2月28日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、株式会社金沢ニューグランドホテルの固
上に有形固定資産16,252,656千円及び無形固定資産53,672 定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の
千円を計上している。このうち、株式会社金沢ニューグラ 監査手続を実施した。
ンドホテルの有形固定資産3,276,856千円及び無形固定資 ・ 長期経営計画が取締役会で承認されていることを確か
産376千円については、新型コロナウイルス感染症の影響 めた。
を大きく受けたことにより継続して営業損失を計上し、減 ・ 減損損失の認識の判定において利用されている将来
損の兆候があると判断した。しかし減損損失の認識の判定 キャッシュ・フローについて、長期経営計画を基礎とし
において、当該資産グループから得られる割引前将来 て合理的に策定されていることを確かめた。
キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っている ・ 過年度に策定された長期経営計画と実績を比較し、計
ことから、減損損失を認識していない。資産グループの継 画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連
続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積り 結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討し
は、会社が作成した長期経営計画を基礎とし、当該計画で た。
策定されている期間を超える期間については、主として新 ・ 長期経営計画の主要な仮定である新型コロナウイルス
型コロナウイルス感染症拡大前の実績から見積った売上高 感染症の収束に伴う需要の回復度合いについて、過去に
の成長率に基づき算定している。会社は、 【注記事項】 おける感染状況と売上高の実績を参考に会社及び子会社
(重要な会計上の見積り) において関連する開示を行って の経営者と議論した。
いる。 ・ 長期経営計画の主要な仮定である売上高の成長率につ
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる長期経営 いて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の実績を
計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束に もとに会社及び子会社の経営者と議論した。
伴う需要の回復度合いや北陸新幹線延伸、大阪・関西万博 ・ 長期経営計画に含まれる北陸新幹線延伸や大阪・関西
の開催に伴う経済効果、並びに売上高の成長率である。し 万博の開催に伴い見込まれている売上高への影響につい
かしこれらは外部環境に大きく影響を受け、経営者の重要 て、過去の類似実績や利用可能な外部データと比較し、
な判断及び不確実性を伴うことから、当監査法人は当該事 不確実性の評価等について検討した。
項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる長期経営計画に
おいて策定されている期間を超える期間について、過去
の実績及び市場動向の予測等と比較し、利用されている
売上高の成長率の合理性を検討した。
・ 以下の感応度分析を実施し、減損損失を認識するかど
うかの会社の判定の妥当性を検討した。
- 将来の売上高の成長率を変化させた場合の将来
キャッシュ・フローの総額への影響の分析
- 翌連結会計年度以降も新型コロナウイルス感染症に
よる売上高への影響が一定程度残る場合における将来
キャッシュ・フローの総額への影響の分析
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大和の2023年2月28
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大和が2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社大和(E03025)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年5月30日
株式会社大和
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 尾 川 克 明 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 南 波 洋 行 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大和の2022年3月1日から2023年2月28日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大和の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
株式会社金沢ニューグランドホテルに対する貸付金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年2月28日現在、貸借対照表上に関係会社 当監査法人は、子会社である株式会社金沢ニューグラン
長期貸付金1,408,000千円を計上しており、 【注記事項】 ドホテルに対する関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検
(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、その全額が子 討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
会社である株式会社金沢ニューグランドホテルに対する貸 ・ 長期経営計画が取締役会で承認されていることを確か
付金である。 めた。
会社は株式会社金沢ニューグランドホテルに対する関係 ・ 関係会社長期貸付金の回収可能性の判断において利用
会社長期貸付金については、その回収期間が長期にわたる されている将来キャッシュ・フローについて、長期経営
こと、及び過去に条件緩和を行ったことにより回収可能性 計画を基礎として合理的に策定されていることを確かめ
に不確実性が認められたことから、キャッシュ・フロー見 た。
積法により貸倒引当金を計上している。 ・ 過年度に策定された長期経営計画と実績を比較し、計
会社は関係会社長期貸付金の回収可能性を判断するに当 画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当事
たり、貸付先の株式会社金沢ニューグランドホテルが策定 業年度末における会社の見積方法への影響を検討した。
した長期経営計画に基づく返済計画を基礎としている。 ・ 返済計画に基づいて、返済が行われていることを確か
関係会社長期貸付金の回収可能性の判断の基礎となる長 めた。
期経営計画の主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の ・ キャッシュ・フロー見積法による貸倒引当金の算定に
収束に伴う需要の回復度合いや北陸新幹線延伸、大阪・関 ついて、回収期間及び算定の基礎となる割引率の適切性
西万博の開催に伴う経済効果、並びに売上高の成長率であ を検証した。
る。しかしこれらは外部環境に大きく影響を受け、経営者 ・ 長期経営計画の主要な仮定である新型コロナウイルス
の重要な判断及び不確実性を伴うことから、当監査法人は 感染症の収束に伴う需要の回復度合いについて、過去に
当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 おける感染状況と売上高の実績を参考に会社及び子会社
した。 の経営者と議論した。
・ 長期経営計画の主要な仮定である売上高の成長率につ
いて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の実績を
もとに会社及び子会社の経営者と議論した。
・ 長期経営計画に含まれる北陸新幹線延伸や大阪・関西
万博の開催に伴い見込まれている売上高への影響につい
て、過去の類似実績や利用可能な外部データと比較し、
不確実性の評価等について検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる長期経営計画に
おいて策定されている期間を超える期間について、過去
の実績及び市場動向の予測等と比較し、利用されている
売上高の成長率の合理性を検討した。
・ 以下の感応度分析を実施し、貸付金の回収可能性に係
る会社の判断の妥当性を検討した。
- 将来の売上高の成長率を変化させた場合の将来
キャッシュ・フローの総額への影響の分析
- 翌事業年度以降も新型コロナウイルス感染症による
売上高への影響が一定程度残る場合における将来
キャッシュ・フローの総額への影響の分析
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社大和(E03025)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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