小泉株式会社 有価証券報告書 第83期(2022/03/01-2023/02/28)
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小泉株式会社(E02556)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和5年5月30日
【事業年度】 第83期(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
【会社名】 小泉株式会社
【英訳名】 KOIZUMI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役 郷原 文弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町3丁目1番8号
【電話番号】 06-6223-7843
【事務連絡者氏名】 経理担当 中西 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町3丁目1番8号
【電話番号】 06-6223-7843
【事務連絡者氏名】 経理担当 中西 博之
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 平成31年2月 令和2年2月 令和3年2月 令和4年2月 令和5年2月
46,823 42,356 34,270 41,019 51,917
売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失
381 203 704 814
(百万円) △ 2,216
(△)
親会社株主に帰属する当期
393 304
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 313 △ 149 △ 2,022
属する当期純損失(△)
373 294
包括利益 (百万円) △ 477 △ 380 △ 1,828
17,778 17,342 15,451 15,795 16,118
純資産額 (百万円)
27,068 25,729 26,083 26,757 27,752
総資産額 (百万円)
1,927.11 1,879.84 1,691.50 1,732.52 1,770.91
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
43.13 33.46
(円) △ 33.91 △ 16.24 △ 220.23
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
65.6 67.4 59.2 59.0 58.1
自己資本比率 (%)
2.5 1.9
自己資本利益率 (%) △ 1.7 △ 0.8 △ 12.3
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッ
56 834 2,132 868
(百万円) △ 2,433
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 312 △ 1,036 △ 609 △ 385 △ 687
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,042 1,798
(百万円) △ 672 △ 68 △ 430
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
7,967 7,195 5,945 7,653 7,426
(百万円)
残高
717 672 727 649 624
従業員数 (人)
(外、平均臨時雇用者) (人) ( 124 ) ( 116 ) ( 110 ) ( 103 ) ( 85 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 平成31年2月 令和2年2月 令和3年2月 令和4年2月 令和5年2月
524 543 503 514 594
営業収益 (百万円)
205 145 236 418 142
経常利益 (百万円)
96 108 428 366 83
当期純利益 (百万円)
480 480 480 480 480
資本金 (百万円)
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (千株)
6,568 6,581 6,972 7,297 7,331
純資産額 (百万円)
11,343 11,276 11,831 12,080 13,132
総資産額 (百万円)
712.04 713.38 763.28 800.36 805.52
1株当たり純資産額 (円)
6.0 6.0 3.0 6.0 6.0
1株当たり配当額 (円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は
10.39 11.74 46.70 40.18 9.22
(円)
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
57.8 58.3 58.9 60.4 55.8
自己資本比率 (%)
1.4 1.6 6.3 5.1 1.1
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍) - - - - -
57.7 51.0 6.4 14.9 65.1
配当性向 (%)
6 7 16 19 18
従業員数 (人)
(外、平均臨時雇用者) (人) ( 1 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 )
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。
3.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
昭和16年1月 資本金50万円で㈱小泉商店設立、呉服の卸売を開始。
昭和35年1月 資本金9,800万円に増資、本社屋新築。
昭和39年1月 資本金2億5,000万円に増資、
東京営業所開設、豊中流通センター開設。
昭和44年2月 資本金3億8,500万円に増資、名古屋営業所開設。
昭和49年4月 資本金5億円に増資。
昭和59年3月 テキスタイル事業部を小泉テキスタイル㈱に、
アパレル事業部を小泉アパレル㈱にそれぞれ分社する。
昭和63年11月 豊中第二倉庫新設。
平成15年3月 小泉アパレル㈱のジーニングカジュアル事業部をコイズミクロージング㈱に分割する。
平成16年11月 小泉テキスタイル㈱を吸収合併して、小泉㈱テキスタイル事業部とする。
平成20年3月 ㈱東京ヤマモトを完全子会社化する。
平成21年3月 小泉㈱テキスタイル事業部を小泉ライフテックス㈱に分割する。
小杉産業㈱ゴールデンベア部門・レディスニット部門事業他を㈱コスギが譲り受ける。
平成23年4月 ㈱ライカのカステルバジャック事業部を㈱オッジ・インターナショナルが譲り受ける。
平成24年6月 小泉アパレル㈱及びコイズミクロージング㈱を株式交換により完全子会社化する。
平成25年9月 ㈱コスギが㈱東京ヤマモトを吸収合併する。
平成26年3月 小泉㈱が㈱ギャルソンヌを株式取得により完全子会社化する。
コイズミクロージング㈱が㈱ジャックコーポレーション及び㈱ジャック富山を株式取得により完全子
会社化する。
平成28年6月 資本金を4億8,000万円に減資する。
平成28年8月 ㈱ジャックコーポレーションが㈱ジャック富山を吸収合併する。
平成28年10月 小泉アパレル㈱が㈱アイ・アイ・アイを株式取得により完全子会社化する。
令和2年2月 ㈱コスギが㈱Foolishを株式取得により完全子会社化する。
令和2年9月 レナウン(株)のシンプルライフ事業部を小泉アパレル(株)が譲り受け、アクアスキュータム事業部・
ダーバン事業部を(株)オッジ・インターナショナルが譲り受ける。
令和4年9月 ㈱コスギが㈱ジャックコーポレーションを吸収合併する。
令和4年11月 ㈱モアがアルバライズ㈱に社名変更する。
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3【事業の内容】
当社グループは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントで、当社及び関係会社23社(子会社20社、関連会社1
社)から構成されており、その主な事業内容は各種繊維製品の製造、販売です。
当社及び関係会社の事業内訳を記載すると以下の通りです。
事業内訳 会社名
グループ経営管理 小泉㈱
(子会社)
小泉アパレル㈱ コイズミクロージング㈱ ㈱コスギ ㈱オッジ・インターナショナ
アパレル製品の販売 ル ㈱ギャルソンヌ ㈱シーエル ㈱アイ・アイ・アイ ㈱イフ ㈱アルバライズ
㈱アルバライズ西 ㈱Foolish 香港小泉有限公司 上海芭路漫服装貿易有限公司
(株)宮永本店 計14社
(子会社)
蘇州小泉時装有限公司 呉江小泉時装有限公司 I.I.INSPECTION&EXPORT Pvt.Ltd
アパレル製品の製造
計3社
(関連会社)
上海阿邦思有限公司 計1社
(子会社)
テキスタイル製品の販売
小泉ライフテックス㈱
(子会社)
和装呉服の販売
京都小泉㈱ ㈱日本きものセンター 計2社
企業集団を事業系統図によって示すと次の通りであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業の
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 所有割合(%)
(連結子会社) 大阪市 繊維製品販売関 不動産の賃貸及び資金の貸付
100 100.00
中央区 連事業 役員の兼任あり
小泉アパレル㈱
大阪市 繊維製品販売関 不動産の賃貸及び資金の貸付
コイズミクロージング㈱ 100 100.00
中央区 連事業 役員の兼任あり
京都市 繊維製品販売関 不動産の賃貸及び資金の貸付
京都小泉㈱ 100 100.00
下京区 連事業 役員の兼任あり
大阪市 繊維製品販売関 不動産の賃貸及び資金の貸付
㈱オッジ・インターナショナル 30 100.00
中央区 連事業 役員の兼任あり
大阪市 繊維製品販売関 不動産の賃貸及び資金の貸付
小泉ライフテックス㈱ 80 100.00
中央区 連事業 役員の兼任あり
東京都 繊維製品販売関 不動産の賃貸及び資金の借入
㈱コスギ 80 100.00
中央区 連事業 役員の兼任あり
東京都 繊維製品販売関
㈱ギャルソンヌ 45 100.00 役員の兼任あり
江東区 連事業
大阪市 繊維製品販売関 100.00 不動産の賃貸
㈱アイ・アイ・アイ 10
中央区 連事業 役員の兼任あり
(100.00)
東京都 繊維製品販売関 100.00 資金の借入
㈱イフ 16
渋谷区 連事業 (100.00) 役員の兼任あり
大阪市 繊維製品販売関 100.00
アルバライズ㈱ 10
中央区 連事業
(100.00)
大阪市 繊維製品販売関 不動産の賃貸
㈱シーエル 10 100.00
中央区 連事業 役員の兼任あり
京都市 繊維製品販売関 100.00
㈱日本きものセンター 3
下京区 連事業
(100.00)
東京都 繊維製品販売関 100.00
㈱Foolosh 9 役員の兼任あり
目黒区 連事業 (100.00)
中華人民共和国 繊維製品販売関 100.00
蘇州小泉時装有限公司 151 役員の兼任あり
江蘇省 連事業
(100.00)
中華人民共和国 繊維製品販売関 100.00
呉江小泉時装有限公司 11 役員の兼任あり
江蘇省 連事業 (100.00)
中華人民共和国 繊維製品販売関 100.00
香港小泉有限公司 2 役員の兼任あり
九龍 連事業
(100.00)
中華人民共和国 繊維製品販売関 100.00
上海芭路漫服装貿易有限公司 25 役員の兼任あり
上海市 連事業 (100.00)
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.連結子会社のうち、小泉アパレル㈱、コイズミクロージング㈱、小泉ライフテックス㈱、京都小泉㈱、㈱コ
スギ、蘇州小泉時装有限公司が特定子会社に該当します。
3.議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。
4.小泉アパレル㈱、㈱コスギ、(株)オッジ・インターナショナルについては、売上高(連結会社相互間の内部
売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。(百万円)
主要な損益情報等 小泉アパレル㈱ ㈱コスギ ㈱オッジ・インターナショナル
(1)売上高
10,713 13,091 8,755
(2)経常利益
152 1,077 543
(3)当期純利益
136 2,447 310
(4)純資産額
1,769 7,808 577
(5)総資産額 6,326 9,100 3,393
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和5年2月28日現在
従業員数(人)
624(85)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人数を( )外数で記載しております。
2.当社グループの事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業
員数を記載しておりません。
(2)提出会社の状況
令和5年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
18(2) 48.8 23.7 4,204,583
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業セグメントは、繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を
記載しておりません。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は小泉労働組合と称し、事務局が置かれ、令和5年2月28日現在における組合員数は
138名で上部団体のゼンセン同盟に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
お客様のくらしに寄り添ったライフスタイルを創造し続けることで社会の発展に貢献することをグループビジョ
ンとし、そのために、三方よしの精神を大切にし、挑戦する心と創造する心を育み彩りと感動を提供することをグ
ループ理念としています。
この基本方針の実現のために、ワクワク・ドキドキする繊維商品の開発と幅広い提供を基本戦略としています。
(2)経営環境
小泉株式会社を中核として、グループ会社内には、幅広く繊維製品を提供する企業構造を確立しております。即
ち、時代のファッション・ニーズに合わせて、多くのブランドを持ち、「ミセスアパレルNo.1」を目指し、カジュ
アルからエレガントまで幅広いゾーンを形成する事業、ジーニングカジュアル事業に特化した事業、キモノを中心
とした和のトータルファッションと宝飾貴金属を提供する事業、個性あるテキスタイル及びインテリア、雑貨
ファッションの事業、スポーツウエアーブランドを中心に展開する事業、パジャマを中心にルームウェア・エプロ
ンを展開する事業等です。
これらの事業を行う市場の最近の状況は、国内市場規模がかつてのバブル期の70%程度に減少する一方、供給
量は倍増しています。このため衣料品の購入単価は、かつての6割前後の水準に下落しています。
このような厳しい経営環境ではありますが、当グループは創業以来の伝統を踏まえ、強固な財務基盤と安定した
顧客基盤を生かし、常に攻めの経営姿勢で時代に適合した製品ラインを揃えることを強みとしております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
店舗閉鎖や消費者の購買意欲の減少により、来店客が大幅に減少しました。実店舗だけに頼らない販売展開の構
築が急務です。
社会情勢の変化に対応すべく、ペーパーレスを前提としたシステム構築、物流業務のグループ共通化と省力化投
資による合理化、働き方改革に向けた雇用と人事制度改革を進めることで、収益力および競争力向上を図ってまい
ります。アパレル専門企業としてSDGsへの積極的な取組みを通じ企業ブランド価値の向上に努めることで、変
化する消費社会にも対応してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。
当社グループが主に扱う各種繊維製品は、中国を中心に生産を展開しており、為替相場の変動、予期せぬ法律や規
制の変更、縫製工賃の上昇、などのリスクが発生する可能性があります。
また様々な検査を実施し、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしており、技術力に裏付けされた品質維
持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、当社グループの業績と財
務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、国内外の経済情勢、訴訟、事故・災害の発生、大規模な感染症の発生による影響等が当社グループの業績
と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、断続的な新型コロナウイルス感染症の拡大や資源価格高騰に伴う物価の上昇、急激
な円安の進展などにより、先行き不透明な状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻に見られる地政
学リスクは世界の不確実性を増幅することになり、国内経済にも少なからず影響を及ぼす結果となりました。
当アパレル業界におきましては、依然コロナ禍の影響は続くものの収束を見据えた政府による緩和策により、消
費マインドに一部好転の兆しが見られました。しかし、急激に進展した円安は輸入価格の上昇により収益を下押し
する結果となり、総じて厳しい市場環境に終始しました。
このような経済環境のもと、全社を挙げてボリューム(量)からバリュー(価値)への転換を目指し、競争力の
強化と収益力の向上に取り組んでまいりました。
このような状況下において、当グループは環境変化に対応すべくバランス経営に主眼を置き、組織の見直しを
図って対応して参りました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高51,917百万円(従前の会計方針によれば前年同期比107.6%の
44,136百万円)、経常利益814百万円(前年同期比115.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益304百万円(前年
同期比77.4%)となりました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ994百万円増加して、27,752百万円となりました。
一方、当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ672百万円増加して、11,633百万円となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は税金等調整前当期純利
益が789百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが868百万円の資金増加, 投資活動によるキャッシュ・フロー
が687百万円の資金減少、財務活動によるキャッシュ・フローが430百万円の資金減少等により、前連結会計年度末
に比べ、226百万円減少し、当連結会計年度末には7,426百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は868百万円(前年同期は2,132百万円の資金の増加)となりました。
これは売上債権の増加による支出が524百万円等があったものの、その他の負債の増加による収入が1,014百万円
あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は687百万円(前年同期は385百万円の資金の使用)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が494百万円あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は430百万円(前年同期は68百万円の資金の減少)となりました。
これは、短期借入金の純減額が797百万円あったこと等によります。
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③生産、受注及び販売の状況
当社グループは繊維製品販売関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注状況
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
繊維製品販売関連事業 51,917 126.6
合計 51,917 126.6
(注)上記の前年同期比には、会計方針の変更による影響を含んでおり、その影響を除外すると107.6%です。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ994百万円増加して、27,752百万円となりました。その
うち流動資産は、同950百万円増加して18,648百万円、固定資産は同44百万円増加し、9,103百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、売掛金の増加443百万円であり、新型コロナウイルス感染拡大の厳しい環境のも
とに、当社グループの積極的な攻めの経営姿勢による売上高の増加の結果です。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ672百万円増加して、11,633百万円となりました。その
うち流動負債は、同575百万円減少して5,046百万円、固定負債は同1,247百万円増加し、6,587百万円となりまし
た。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであり、固定負債増加の主な要因は、長期借
入金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末に比べて、332百万円増加して、15,516百万円となりまし
た。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.0%から58.1%へ、1株当たり純資産額は前連結会計年度末
1,732円52銭から1,770円91銭へそれぞれ推移しました。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高の一定の回復及び経常損益の黒字化、親会社株主に帰属する当期純損益の
黒字化でした。
その主な要因は、グループの中核であるアパレル事業会社の売上高が、緊急事態宣言による店舗の閉鎖等があっ
たものの、新規ブランド投入等の積極的な攻めの経営が成果を上げたしたことにあります。その結果として現金及
び預金の金額が増加しております。但し、税務上の繰越欠損金については、ワクチン接種の遅れや変異ウイルスの
懸念も有り、収益の回復の程度や時期が不透明であることから、繰延税金資産の回収可能性を慎重に判断しており
ます。
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③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報
投資活動による資金の減少及び財務活動による資金の支出がある一方、営業活動により資金を獲得しました。
営業活動による資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益789百万円等によります。
投資活動による資金の主な使用先は、有形固定資産とりわけ豊中倉庫の改修等のために資金を使用しました。
財務活動による資金の支出は、短期借入金の返済等です。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載のと
おりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(令和5年2月28日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 土地 (人)
建物及び構
ソフトウェア 合計
築物 (面積 ㎡)
本社 繊維製品販売関連
1,439
18
90 568 2,097
7階建建物
(大阪市中央区) 事業
(1,420)
小泉アパレル㈱本社 繊維製品販売関連
135
(大阪市中央区) 事業
コイズミクロージング㈱本社 繊維製品販売関連
40
事業
(大阪市中央区)
京都小泉㈱ 繊維製品販売関連 256
6階建建物
64 - 320 50
事業
(京都市下京区) (475)
豊中倉庫
繊維製品販売関連 48
5階建建物
16 - 65 -
事業
(大阪府豊中市) (2,696)
豊中新倉庫
繊維製品販売関連 499
4階建建物 32 - 531 -
事業
(大阪府豊中市) (1,895)
小泉アパレル㈱東京ビル 繊維製品販売関連
67
7階建建物 28
58 - 125
(東京都中央区) 事業
(326)
コイズミクロージング㈱ 繊維製品販売関連
-
東京ビル (東京都中央区) 事業
船場アルファビル 繊維製品販売関連 500
9階建建物 193 - 694 216
(大阪市中央区) 事業 (458)
(注)1.本社事業所以外は全て連結子会社へ賃貸しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の改修
投資予定総額 着手及び完了予定年月
資金
セグメント 設備の 完成後の
事業所名 所在地 調達
総額 既支払額
の名称 内容 増加能力
着手 完了
方法
(百万円) (百万円)
耐震工事
繊維製品
大阪府 5階建 自己 のため能
豊中倉庫 販売関連 394 382 令和4年9月 令和5年5月
豊中市 建物 資金 力増加は
事業
ない
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年2月28日) (令和5年5月30日)
取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 10,000,000 10,000,000 非上場・非登録 は採用しておりま
せん。
計 10,000,000 10,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
平成28年6月30日
- 10,000 △20,000 480,000 - 988
(注)
(注)平成28年5月30日開催の株主総会において、小泉株式会社の資本金を5億円より4億8千万円に減少し、全額をそ
の他資本剰余金に振替えることを決議し、平成28年6月30日にその効力が発生いたしました。
(5)【所有者別状況】
令和5年2月28日現在
株式の状況
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 43 - - 294 337 -
所有株式数(株) - - - 643,500 - - 9,356,500 10,000,000 -
所有株式数の割合
- - - 6.43 - - 93.56 100.00 -
(%)
(注) 自己株式898,250株は「個人その他」に含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
令和5年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪市中央区備後町3-1-8 660 7.25
小泉従業員持株会
大阪市中央区備後町3-1-8 472 5.19
小泉役員持株会
440 4.83
植本 勇 大阪府豊中市
391 4.30
小泉 祐助 兵庫県芦屋市
382 4.19
小泉 英助 兵庫県芦屋市
380 4.17
植本 登代子 大阪市住吉区
212 2.32
奥野 純彦 大阪府高槻市
東京都千代田区大手町1-5-5 200 2.19
株式会社みずほ銀行
196 2.15
山本 明夫 東京都世田谷区
195 2.14
栁瀬 由郎 京都府京田辺市
3,530 38.78
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 898,250 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,101,750 9,101,750 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 10,000,000 - -
総株主の議決権 - 9,101,750 -
②【自己株式等】
令和5年2月28日現在
発行済株式総数に対す
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 る所有株式数の割合
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
(%)
大阪市中央区備後町
小泉㈱ 898,250 - 898,250 8.98
3丁目1番8号
計 - 898,250 - 898,250 8.98
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(令和4年5月30日)での議決状況
500,000 37,500,000
(取得期間 令和4年5月30日~令和5年5月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 15,500 1,162,500
残存授権株式の総数及び価額の総額 484,500 36,337,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 96.9 96.9
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 96.9 96.9
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 898,250 - 898,250 -
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、安定的な配当の維持、継
続を基本方針としております。当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金
の配当の決定機関は、株主総会であります。
株主配当金につきましては、令和5年5月29日開催の第83期定時株主総会決議により、1株につき6円00銭、配当
金の総額 54,610,500円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして留保していくこととしております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
小泉株式会社(以下、「当社」という)は、「社会の発展と福祉を促進する奉仕活動に徹する。」を経営
理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うと共に、その方針や戦略を確
実に、スピーディー且つタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値
を高め当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。
意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しておりま
す。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚して、株主・顧客・取
引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことが、経営の最重要課題の一つとして
位置付けております。
このような観点から株主総会・取締役会・監査役等の法律上の機能や制度はもとより、社内標準(規則・
規定)等の自主ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業としての継続的発展に取り組
んで参ります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、内部統制システムとして取締役会、監査役、内部監査室がそれぞれ
の役割に応じて担当しております。また、金融商品取引法に基づき公認会計士と会計監査契約を締結してお
ります。
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b.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしましては、社長直属の組織である「経営監査室」(3名)を設置しておりま
す。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状況
等の業務監査・会計監査を中心に実施し、チェック体制の構築と業務の適正実施を推進・指導しておりま
す。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制への取組に関しては、不慮の事故や経営上の様々なリスクに的確・スピーディーに
対応する様に、社内基準にて各種規定を制定しリスク管理の充実に努めています。
また、コンプライアンスへの取組みに関しては、社員一人一人が社会的役割、責任を自覚した活動を行うた
めの指針として、「小泉グループ価値基準」「小泉グループ行動指針」を制定し、徹底・実践を推進してお
ります。今後も継続的に社員の法令遵守やモラルアップに必要な教育・啓蒙活動を実施し、コンプライアン
スの強化を図ってまいります。
③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社グループの企業価値の向上を図るため、また社会的責任を全うするために、グループ経営理念に基づ
きグループ各社の管理規定の一元化と事業の総括的管理を行ない、グループ間の指揮・命令、意思疎通のグ
ループ経営会議を開催し、指導・助言を行ないながらグループ全体の業務の適正を図っております。
④役員報酬の内容
当社の取締役(全員、社内取締役)に対する報酬は50百万円、監査役に対する報酬は8百万円です。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和31年3月 当社入社
50年12月 当社営業第3事業部部長就任
53年2月 当社取締役就任
53年12月 当社アパレル事業部長就任
58年12月 当社アパレル事業部分離独立
取締役会長 (注)
植本 勇 昭和13年2月15日生 小泉アパレル㈱設立代表取締役社長就任 440
(代表取締役) 1
平成3年2月 当社常務取締役就任
7年2月 当社専務取締役就任
13年2月 当社代表取締役社長就任
18年5月 小泉アパレル㈱代表取締役会長就任
22年5月 当社代表取締役会長就任 現在に至る
昭和45年3月 当社入社
平成15年3月 小泉アパレル㈱第2事業部事業部長就任
17年5月 小泉アパレル㈱取締役第2事業部
事業部長就任
18年5月 小泉アパレル㈱取締役第2営業本部本部
長就任
取締役社長 (注)
19年2月 当社取締役就任
郷原 文弘 昭和26年8月13日生 7
19年5月 小泉アパレル㈱常務取締役長第2営業本
(代表取締役)
1
部本部長就任
22年5月 小泉アパレル㈱専務取締役営業本部長兼
第2事業部事業部長就任
24年5月 小泉アパレル㈱代表取締役社長就任
26年5月 当社専務取締役就任
令和元年5月 当社代表取締役社長就任 現在に至る
平成21年3月 小泉アパレル㈱第3事業部執行役員営業
第31部部長
23年3月 小泉アパレル㈱第2事業部営業第31部取
締役部長
(注)
取締役 海原 耕司 昭和42年8月30日生 24年3月 小泉アパレル㈱第2事業部取締役事業部 -
1
長 就任 現在に至る
令和元年5月 当社取締役就任 現在に至る
小泉アパレル㈱代表取締役社長就任 現
在に至る
平成21年3月 ㈱コスギ 取締役営業本部長
24年5月 ㈱コスギ 常務取締役営業本部長
(注)
取締役 小杉 佐太郎 昭和47年10月23日生 28年5月 ㈱コスギ 代表取締役社長 就任 現在 -
1
に至る
令和元年5月 当社取締役就任 現在に至る
平成3年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)
入行
(注)
取締役 富家 秀明 昭和44年3月22日生 令和元年6月 当社入社 -
1
当社 経理部財務部長
令和3年5月 当社取締役就任 現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成24年5月 ㈱オッジ・インターナショナル 執
行役員 第2事業部事業部長
(注)
平成25年5月 同 取締役 第2事業部事業部長
取締役 辰己 貴義 昭和35年3月15日生 -
平成28年5月 同 常務取締役営業本部長
1
令和元年5月 同 代表取締役社長 現在に至る
令和5年5月 当社取締役 現在に至る
平成26年6月 小泉アパレル㈱ 取締役 第1事業
部事業部長
(注)
平成31年3月 同 取締役 販売事業部長
取締役 石田 淳士 昭和37年7月20日生
-
令和元年6月 同 常務取締役
1
令和5年3月 同 専務取締役 現在に至る
令和5年5月 当社取締役 現在に至る
平成26年3月 コイズミクロージング㈱ リテール
事業部 取締役部長
監査役 (注) 1
27年6月 コイズミクロージング㈱ 代表取締
福光 聡 昭和31年6月26日生
役社長
(常勤) 2
令和5年3月 同 監査役 現在に至る
令和5年5月 当社取締役就任 現在に至る
448
(注)1.令和5年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
2.令和5年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査については、常勤監査役1名で担当しています。常勤監査役福光聡氏は、当社
グループのアパレル事業に長く従事し、繊維事業内容に詳しく、更には当社グループ各社の監査役を兼ね
ることにより、当社グループの財政状態、経営成績及び業務運営の適正性の監査を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査については、社長直属の組織である「経営監査室」(3名)を設置しておりま
す。当室は、期毎に定めた監査計画に基づき当社グループの業務遂行における、これら社内標準の遵守状
況等の業務監査・会計監査を中心に、監査役・公認会計士と連携して実施し、チェック体制の構築と業務
の適正な実施を推進・指導しております。
③会計監査の状況
a.公認会計士の指名
池尻省三
古寺 隆
b.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に掛る補助者は、「その他」1名であり、「委託審査制度における審査の方法等につい
て」(日本公認会計士協会)に従って独立した公認会計士に審査を委託しています。
c.公認会計士の選定方針と理由
当社グループが所属する繊維衣料業界の取引慣行等に精通していること。
d.監査役による公認会計士の評価
当社の監査役は、公認会計士に対して独立性・専門性等につき、評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基 非監査業務に基づ 監査証明業務に基 非監査業務に基づ
づく報酬(円) く報酬(円) づく報酬(円) く報酬(円)
提出会社 10,000,000 - 10,000,000 -
連結子会社 - - - -
計 10,000,000 - 10,000,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当ありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当ありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、代表取締役が監査役の同意を得て定めております。
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(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレー
ト・ガバナンスの概況」に記載しております。
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(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号 以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和4年3月1日から令和5年2月
28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和4年3月1日から令和5年2月28日まで)の財務諸表について、公認
会計士池尻省三及び公認会計士古寺隆により監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情
報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確
保に取組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
資産の部
流動資産
7,822 7,603
現金及び預金
4,683
受取手形及び売掛金 -
575
受取手形 -
4,635
売掛金 -
※1 4,551 ※1 4,909
棚卸資産
635 964
その他
42
為替予約 -
△ 36 △ 38
貸倒引当金
17,698 18,648
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※4 4,816 ※2 ,※4 4,845
建物及び構築物
△ 4,044 △ 4,101
減価償却累計額
772 744
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 15 15
△ 13 △ 14
減価償却累計額
1 1
機械装置及び運搬具(純額)
※4 4,046 ※4 4,046
土地
44 39
リース資産
△ 27 △ 26
減価償却累計額
16 12
リース資産(純額)
1,335 1,352
その他
△ 1,193 △ 1,191
減価償却累計額
142 161
その他(純額)
19 382
建設仮勘定
4,998 5,348
有形固定資産合計
無形固定資産
203 679
ソフトウエア
553
ソフトウエア仮勘定 -
765 694
商標権
130 86
のれん
76 57
その他
1,729 1,518
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 ,※4 1,330 ※3 ,※4 1,396
投資有価証券
650 645
長期貸付金
71
為替予約 -
369 298
繰延税金資産
465 478
その他
△ 556 △ 582
貸倒引当金
2,330 2,236
投資その他の資産合計
9,059 9,103
固定資産合計
26,757 27,752
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
負債の部
流動負債
1,489 1,767
支払手形及び買掛金
※4 2,128 ※4 912
短期借入金
135 295
未払法人税等
135
返品調整引当金 -
34 36
賞与引当金
15 20
役員賞与引当金
1,683 2,013
その他
5,622 5,046
流動負債合計
固定負債
※4 4,206 ※4 5,075
長期借入金
56 62
繰延税金負債
632 623
退職給付に係る負債
315 335
役員退職慰労引当金
6 393
為替予約
122 97
その他
5,339 6,587
固定負債合計
10,961 11,633
負債合計
純資産の部
株主資本
480 480
資本金
245 245
資本剰余金
14,524 14,858
利益剰余金
△ 66 △ 67
自己株式
15,183 15,516
株主資本合計
その他の包括利益累計額
342 330
その他有価証券評価差額金
12
繰延ヘッジ損益 △ 17
256 288
為替換算調整勘定
612 601
その他の包括利益累計額合計
15,795 16,118
純資産合計
26,757 27,752
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
※1 51,917
41,019
売上高
※2 24,575 ※2 26,931
売上原価
16,443 24,986
売上総利益
※3 16,584 ※3 24,270
販売費及び一般管理費
715
営業利益又は営業損失(△) △ 140
営業外収益
10 14
受取利息
36 74
受取配当金
91 90
仕入割引
52 50
不動産賃貸料
0 0
貸倒引当金戻入額
410 174
雇用調整助成金
199 238
受取ロイヤリティー
173 180
その他
974 824
営業外収益合計
営業外費用
26 29
支払利息
9
売上割引 -
36 26
不動産賃貸費用
35 28
貸倒引当金繰入額
5 607
為替差損
10
貸倒損失 -
5 33
その他
129 725
営業外費用合計
704 814
経常利益
特別利益
74 0
投資有価証券売却益
0
-
その他
74 0
特別利益合計
特別損失
※4 32 ※4 13
固定資産除売却損
0 0
投資有価証券売却損
※5 70 ※5 9
減損損失
37 1
店舗閉鎖損失
141 24
特別損失合計
637 789
税金等調整前当期純利益
188 388
法人税、住民税及び事業税
55 96
法人税等調整額
244 485
法人税等合計
393 304
当期純利益
393 304
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
393 304
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 92 △ 12
0
繰延ヘッジ損益 △ 30
71 32
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 20 △ 10
373 294
包括利益
(内訳)
373 294
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 480 245 14,158 △ 64 14,818
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
480 245 14,158 △ 64 14,818
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 27 △ 27
親会社株主に帰属する当期
393 393
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 366 △ 1 364
当期末残高 480 245 14,524 △ 66 15,183
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 435 12 185 632 15,451
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
435 12 185 632 15,451
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 27
親会社株主に帰属する当期
393
純利益
自己株式の取得
△ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 92 0 71 △ 20 △ 20
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 92 0 71 △ 20 344
当期末残高 342 12 256 612 15,795
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当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
480 245 14,524 △ 66 15,183
会計方針の変更による累積
84 84
的影響額
会計方針の変更を反映した当
480 245 14,608 △ 66 15,267
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 54 △ 54
親会社株主に帰属する当期
304 304
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 250 △ 1 249
当期末残高 480 245 14,858 △ 67 15,516
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 342 12 256 612 15,795
会計方針の変更による累積
84
的影響額
会計方針の変更を反映した当
342 12 256 612 15,879
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 54
親会社株主に帰属する当期
304
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 12 △ 30 32 △ 10 △ 10
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 12 △ 30 32 △ 10 239
当期末残高 330 △ 17 288 601 16,118
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
637 789
税金等調整前当期純利益
221 331
減価償却費
145 43
のれん償却額
32 13
有形固定資産除売却損益(△は益)
0
投資有価証券売却損益(△は益) △ 74
7
返品調整引当金の増減額(△は減少) -
70 9
減損損失
27
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
9
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 138
受取利息及び受取配当金 △ 47 △ 89
26 29
支払利息
2
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7
5
為替差損益(△は益) △ 5
10 5
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
167
売上債権の増減額(△は増加) △ 524
309
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 356
196 277
仕入債務の増減額(△は減少)
287
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 392
441
その他の資産の増減額(△は増加) △ 148
1,014
その他の負債の増減額(△は減少) △ 30
△ 8 -
その他
2,253 1,036
小計
47 89
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 26 △ 29
△ 142 △ 228
法人税等の支払額
2,132 868
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4 △ 6
投資有価証券の取得による支出 △ 35 △ 85
108 2
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 58 △ 494
有形固定資産の売却による収入 - -
無形固定資産の取得による支出 △ 402 △ 4
12
短期貸付金の増減額(△は増加) △ 2
ソフトウエアの取得による支出 △ 97 △ 101
長期貸付けによる支出 △ 20 △ 1
112 6
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 385 △ 687
財務活動によるキャッシュ・フロー
835
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 797
400 1,400
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,244 △ 950
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 27 △ 54
△ 31 △ 27
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 68 △ 430
28 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,707
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 226
5,945 7,653
現金及び現金同等物の期首残高
7,653 7,426
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略していま
す。
㈱モアは新しいブランド事業の開始に伴い社名をアルバライズ㈱に変更しております。
また、㈱コスギは㈱ジャックコーポレーションを、コイズミクロージング㈱はケイ・アイ・ティー㈱をそれ
ぞれ吸収合併致しました。
(ロ)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 ㈱宮永本店他2社の計3社
アルバライズ㈱(旧社名㈱モア)が、ブランド保有会社のアルバライズ㈱(西区)を取得しましたが、非連
結子会社としております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模な製造会社・販売会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0 社
(ロ)持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社はありません。
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社3社及び関連会社1社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱イフ及び㈱シーエルは決算期が1月末日、㈱アイ・アイ・アイは決算期が11月末日で
あります。連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算
日との間に生じた重要な取引については連結上、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
…主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
よって算定)によっています。
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定し
ています)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ
…時価法
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ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15~47年
機械装置及び運搬具 6~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念先債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上
しています。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。
ニ)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)お
よび「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下
「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容および収益
を認識する通常の時点は以下のとおりです。
卸売販売に係る収益
卸売販売に係る収益は、製品の引渡および配送を履行義務として識別しています。卸売販売において
は、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないた
め、当該製品の出荷時点で収益を認識しています。
契約に返品、返金、その他の類似の義務が含まれる場合の取引価格の算定は、これら返品等の発生が商
品の販売動向に大きく作用され将来予想が困難であることから、過去の発生率と直近の販売実績による方
法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しています。
②小売販売に係る収益
小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しています。小売販売においては、通常製品
の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しています。
カスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、付与したポイントを履行義務と
して識別し将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしてい
ます。
③サービス提供に係る収益
サービスの提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、これらの貸与を履行義務と
して識別しています。これらは、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるように
なった時点で収益を認識しています。
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ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たし
ている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を
採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
a.ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金の支払金利
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る
為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
ただし特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
ト)のれんの償却に関する事項
原則として5年間の均等償却を行い、少額なときは一括償却しています。
チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の来る短期投資からなっています。
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(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 4,551 4,909
収益性の低下に基づく簿価の切下額 1,277 962
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループ棚卸資産の評価方法は主に月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
当社グループの棚卸資産には、アパレル商品等を中心とする「季節商品」と小物等を中心とする「継続商品」
があります。「季節商品」は、対象シーズンにより収益性を管理しており、シーズン終了後は過去の実績に基づ
き見積もった正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。「継続商品」は、複数シーズンにわた
り継続して販売を行っていることから、過去の実績に基づき見積もった一定期間経過後に処分見込価額による評
価損の計上を行っています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は、過去の販売実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。なお、新型コロナウイ
ルス感染症の影響に関しては、変異ウイルス発生やワクチン接種の遅れ等でその影響が一定期間継続するもの
の、ブランド力の強化・EC販売の強化等で穏やかに商品需要が回復していくものと仮定して、将来の販売予測
に基づく商品の正味売却価額及び処分見込額を見積っております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
棚卸資産の評価に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が
見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺後) 369 298
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 540 440
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資
産の回収可能性を判断しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来
の事業計画を元に見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、緩やかに商品需要
が回復していくものと仮定して、将来の売上高等を含む課税所得を見積っております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の
業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を、当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
1.本人取引に係る収益認識
販売店等における消化仕入取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額から販売店の手数料相当額を控
除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が本人に該当する取引
については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する処理に変更しております。
2.値引が見込まれる商品の販売に係る収益認識
売上から生じる値引について、従来は値引の確定時に売上高から控除しておりましたが、過去の発生率からそ
の金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法に変更しております。これにより、値引が見込まれる
金額を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
3.返品が見込まれる商品の販売に係る収益認識
一定の返品が見込まれる取引について、従来は返品実績率及び売上利益率に基づく損失見込額を返品調整引当
金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高
及び売上原価として認識する方法に変更しております。これにより、返品されると見込まれる商品の対価を返金
負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産
を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
4.売上割引に係る収益認識
売上債権を回収するときに生じる売上割引について、従来は売上割引の確定時に営業外収益に計上しておりまし
たが、過去の発生率からその金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法に変更しております。これ
により、割引が見込まれる金額を返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
5.利用が見込まれる付与したポイントに係る収益認識
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販
売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金とし
て計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上していましたが、付与したポイントを履行
義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う
方法に変更しています。
6.受取ライセンスに係る収益認識
営業外収益で計上している受取ライセンス料ついて、従来はライセンス使用料の支払期日に収益を認識しており
ましたが、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結累計年度の売上高は7,780百万円増加、売上原価は25百万円減少、販売費及び一般管理費は
7,813百万円増加し、営業利益は7百万円減少し、経常利益及び税金等調整前純利益はそれぞれ75百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は84百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令
和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会
計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(表示方法の変更)
記載該当なし。
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(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
商品 4,551 百万円 4,909 百万円
※2 国庫補助金等(補助金収入)により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
建物及び構築物 29百万円 29百万円
計 29 29
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
投資有価証券 0百万円 40百万円
※4 担保に供している資産及び担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
担保に供している資産
投資有価証券 0百万円 0百万円
土地 196百万円 196百万円
建物 42百万円 40百万円
担保にかかる債務
短期借入金 497百万円 400百万円
1年内返済予定の長期借入金 8百万円 22百万円
長期借入金 191百万円 169百万円
5 当座借越契約
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
当座借越契約の総額 13,480百万円 12,780百万円
借入実行額 1,377 580
差引額 12,102 12,199
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(連結損益計算書関係)
※ 1 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客と
の契約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報 」 に記載しております 。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の金額の簿価切り下げ額を売上原価と
して計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
△ 1,277 百万円 △ 962 百万円
※3 主要な販売費及び一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
給料 7,906 百万円 7,601 百万円
2,254 2,137
物流費
※4 固定資産除売却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
建物 14百万円 -百万円
建物附属設備 8 -
器具備品 8 13
その他 0 -
計 32 13
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類及び金額
建物及び構築物 70百万円
石川県、兵庫県、徳島県等
事業用資産(店舗)
61店舗
合計 70百万円
当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピン
グしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価
額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 場所 種類及び金額
建物及び構築物 9百万円
栃木県、兵庫県、高知県等
事業用資産(店舗)
21店舗
合計 9百万円
当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は各物件ごとにグルーピン
グしております。
上記の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、投資額の将来の回収も見込めないため、帳簿価
額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △59百万円 △17百万円
組替調整額 △74 0
税効果調整前
△133 △17
税効果額 40 5
その他有価証券評価差額金
△92 △12
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 0 △44
組替調整額 - -
税効果調整前
0 △44
税効果額 △0 13
繰延ヘッジ損益
0 △30
為替換算調整勘定
当期発生額 71 32
組替調整額 - -
税効果調整前
71 32
税効果額 - -
為替換算調整勘定
71 32
その他の包括利益合計
△20 △10
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,000 - - 10,000
合計 10,000 - - 10,000
自己株式
普通株式(注) 865 17 - 882
合計 865 17 - 882
(注)普通株式の自己株式の増加17千株は、株主総会決議による自己株式の増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項ありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和3年5月27日
普通株式 27 利益剰余金 3 令和3年2月28日 令和3年5月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和4年5月30日
普通株式 54 利益剰余金 6 令和4年2月28日 令和4年5月31日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,000 - - 10,000
合計 10,000 - - 10,000
自己株式
普通株式(注) 882 15 - 898
合計 882 15 - 898
(注)普通株式の自己株式の増加15千株は、株主総会決議による自己株式の増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項ありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和4年5月30日
普通株式 54 利益剰余金 6 令和4年2月28日 令和4年5月31日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和5年5月29日
普通株式 54 利益剰余金 6 令和5年2月28日 令和5年5月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
現金及び預金勘定 7,822百万円 7,603百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △169 △176
現金及び現金同等物 7,653 7,426
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資
金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
なわない方針であります。
短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は主に資金の長期的な安定性を確保することを目的とし
た資金調達であります。社債は主に設備投資資金であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。ま
た非連結子会社等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にある
ものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引です。
(3)金融商品に係るリスク管理体制等
信用リスクについては与信管理規程に従い、各社の財務部門にて営業債権等のリスク管理を行っていま
す。 市場リスクについては、投資有価証券は、定期的に時価等を把握し保有状況等を継続的に見直してお
ります。また、外貨建債務に対し当社グループの為替予約基準に従って、先物為替予約を利用してヘッジを
しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和4年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 7,822 7,822 -
(2)受取手形及び売掛金 4,683 4,683 -
(3)投資有価証券 1,330 1,330 -
(4)長期貸付金 650
△489
貸倒引当金(*1)
160 159 △1
資産計 13,997 13,996 △1
(1)支払手形及び買掛金 1,489 1,489 -
(2)短期借入金 1,377 1,377 -
(3)長期借入金(1年内返済予定額を含む) 4,957 4,939 17
負債計 7,824 7,806 17
デリバティブ取引(*2) 107 107 -
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
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当連結会計年度(令和5年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)投資有価証券 1,066 1,066 -
(2)長期貸付金 645
△475
貸倒引当金(*1)
169 162 △6
資産計 1,235 1,228 △6
(3)長期借入金(1年内返済予定額を含む) 5,406 5,390 16
負債計
デリバティブ取引(*2) △531 △531 -
「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済
されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しています。
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.市場価格のない株式等は「(3)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は
以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
非上場株式 318 330
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和4年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,822 - - -
受取手形及び売掛金 4,683 - - -
長期貸付金 77 223 350 -
合計 12,583 223 350 -
当連結会計年度(令和5年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,603 - - -
売掛金 4,635 - - -
受取手形 575 - - -
長期貸付金 77 317 250 -
合計 12,891 317 250 -
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和4年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,377 - - - - -
長期借入金 750 1,111 2,533 433 33 92
リース債務 27 25 20 2 0 -
合計 2,156 1,137 2,554 436 34 92
当連結会計年度(令和5年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 580 - - - - -
長期借入金 331 3,114 1,133 333 430 62
リース債務 26 21 3 0 - -
合計 938 3,136 1,137 334 430 62
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5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和5年2月28日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,066 - - 1,066
デリバティブ取引(通貨関連) - △531 - △531
資産計 1,066 △531 - 534
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和5年2月28日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期貸付金 - 162 - 162
資産計 - 162 - 162
長期借入金 - 5,390 - 5,390
負債計 - 5,390 - 5,390
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によってお
り、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル2の時価に分類して
おります。
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(令和4年2月28日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(令和5年2月28日)
該当事項ありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和4年2月28日)
該当事項ありません。
当連結会計年度(令和5年2月28日)
該当事項ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(令和4年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(令和5年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
該当事項ありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
該当事項ありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(令和4年2月28日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨オプション取引
買建
コール
米ドル 3,579 2,293 65 65
市場取引以外の取引
売建
プット
米ドル
為替予約取引
買建 846 - 12 12
米ドル
合計 4,425 2,293 77 77
(注)時価の算定方法
1.時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体
の契約の為、一括して記載しております。
当連結会計年度(令和5年2月28日)
契約額等 うち1年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨オプション取引
買建
コール
米ドル 9,092 1,562 △393 △393
市場取引以外の取引
売建
プット
米ドル
為替予約取引
買建 3,327 - △123 △123
米ドル
合計 12,420 1,562 △517 △517
(注)時価の算定方法
1.時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体
の契約の為、一括して記載しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(令和4年2月28日)
主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引 買建(米ドル) 1,582 29
為替予約の振当処理 買掛金 -
買建(人民元) 19 0
合計 1,602 - 30
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(令和5年2月28日)
主なヘッジ 契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類
対象 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引 買建(米ドル)
為替予約の振当処理 買掛金 1,449 - △14
買建(人民元)
合計 1,449 - △14
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度(令和4年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(令和5年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。また一部の連結子会社
は、確定拠出年金制度を採用し、または中小企業退職金共済に加入しております。
当社及び一部の連結子会社は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成28年12月16日)第
4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金を採用しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかに、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められて
おり、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状態に応じて給付額が増減し、年金に関する財政
の均衡が図られることとなります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 662百万円 632百万円
退職給付費用 34 35
退職給付の支払額 △64 △44
退職給付に係る負債の期末残高 632 623
(2)退職給付債務と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 632百万円 623百万円
貸借対照表に計上された負債 632 623
退職給付に係る負債 632 623
貸借対照表に計上された負債 632 623
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34百万円 当連結会計年度35百万円
3.確定拠出制度
(1)当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額
前連結会計年度61百万円 当連結会計年度63百万円
(2)リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は23百万円であり、当該リスク対応
掛金相当額に拠出に関する残存年数は15年であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 192百万円 190百万円
役員退職慰労引当金 123 103
貸倒引当金 179 173
減損損失 381 369
有価証券評価損 58 59
資産除去債務 27 28
ゴルフ会員権評価損 0 0
賞与引当金 11 22
未払事業税等 10 8
棚卸資産 412 295
返品調整引当金 31 -
税務上の繰越欠損金(注)2 2,079 2,160
28 60
その他
繰延税金資産小計 3,531 3,467
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△2,054 △2,160
△937 △867
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,991 △3,027
繰延税金資産合計 540 440
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △69 △68
繰延ヘッジ △9 7
△149 △144
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △227 △205
繰延税金資産の純額 313 235
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より36百万円増加しております。
この主な要因は、繰越欠損金の増加等に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) 137 172 252 190 208 1,120 2,079
評価性引当額 △137 △172 △252 △190 △208 △1,096 △2,054
繰延税金資産 - - - - - 25 25
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(令和5年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超 合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) 54 250 190 208 200 1,258 2,160
評価性引当額 △54 △250 △190 △208 △200 △1,258 △2,160
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3 △2.9
住民税均等割 3.0 2.4
役員賞与 1.0 0.8
評価性引当額の増減 0.8 30.0
4.8 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.3 61.4
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しておりますが、当該債務の総額に対する重要性が乏しいため、記載は省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)
を有しております。また滋賀県には遊休資産(土地)を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
連結貸借対照表計上額
期首残高
重要性が乏しいため 重要性が乏しいため
期中増減額
記載を省略しております。 記載を省略しております。
期末残高
期末時価
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、賃貸不動産については固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。遊休不動産につ
いては、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変
動が生じていないため、社外の不動産鑑定士による直近の不動産鑑定評価額に基づく金額を計上しておりま
す。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、繊維製品販売関連事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、
セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりで
あります。
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
区分 金額(百万円)
卸売販売 18,805
小売販売 33,111
顧客との契約から生じる収益 51,917
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項 4.会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
契約負債の金額が僅少のため、記載を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)及び当連結会計年度(自 令和4年
3月1日 至 令和5年2月28日)
報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
当社の報告セグメントは「繊維製品販売関連事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
いずれも該当事項なし
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
いずれも該当事項なし
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
いずれも該当事項なし
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
いずれも該当事項なし
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
いずれも該当事項なし
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金等 (被所有) 科目
名称 内容 との関係 内容
(百万円) (百万円)
割合(%)
資金貸付 20 長期
I.I.
620
(注) 貸付金
非連結 INSPECTION インド 58,206千 (所有) 資金貸付
製造業 利息の 8
子会社 &EXPORT ハリヤーナー州 ルピー 間接100.00 役員の兼任
受取 貸倒引
Pvt.Ltd △489
当金
(注)資金貸付に対する利息については、市場金利を勘案して決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
いずれも該当事項なし
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
いずれも該当事項なし
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項なし
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし
当連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
いずれも該当事項なし
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
いずれも該当事項なし
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
いずれも該当事項なし
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
いずれも該当事項なし
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
いずれも該当事項なし
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 資本金等 (被所有) 科目
名称 内容 との関係 内容 (百万円) (百万円)
割合(%)
資金貸付 - 長期
I.I.
(注) 貸付金 620
非連結 INSPECTION インド 58,206千 (所有) 資金貸付
製造業 利息の 8
子会社 ハリヤーナー州 ルピー 役員の兼任
&EXPORT 間接100.00
貸倒引
受取 △517
Pvt.Ltd
当金
(注)資金貸付に対する利息については、市場金利を勘案して決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
いずれも該当事項なし
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
いずれも該当事項なし
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項なし
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 令和3年3月1日 自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日 至 令和5年2月28日
1株当たり純資産額 1,732円52銭 1株当たり純資産額 1,770円91銭
1株当たり当期純利益 43円13銭 1株当たり当期純利益 33円46銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。 は、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 令和3年3月1日 自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日 至 令和5年2月28日
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 393 304
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万
393 304
円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,124 9,106
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。これが及ぼす
当連結会計年度の1株当たり純資産および1株当たり当期純利益の増減の影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,377 580 0.46 -
1年以内に返済予定の長期借入金 750 331 0.25 令和6年2月29日
1年以内に返済予定のリース債務 27 26 - 令和6年2月29日
令和6年3月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 4,206 5,075 0.16
令和12年6月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 49 26 - 令和8年6月30日
合計 6,412 6,040 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため,記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,114 1,133 333 430 62
リース債務 21 3 0 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
重要な訴訟事件等
当社の連結子会社 上海芭路漫服装貿易有限公司が、青島錦尚興進出口有限公司より担保責任に関する損害
賠償請求訴訟が提起されております。上海芭路漫服装貿易有限公司は、青島錦尚興進出口有限公司の主張、請
求について正当な理由等はないものと考え、当該仲裁手続において上海芭路漫服装貿易有限公司の正当性を主
張してまいりました。この結果、青島錦尚興進出口有限公司は上海芭路漫服装貿易有限公司に対する訴訟を取
り下げ、当該訴訟事件は解消致しました。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
資産の部
流動資産
1,958 2,253
現金及び預金
0 0
前払費用
2,270 2,870
関係会社短期貸付金
27 29
未収入金
15
未収還付法人税等 -
35
-
未収消費税等
4,292 5,170
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,199 ※1 3,212
建物
△ 2,687 △ 2,722
減価償却累計額
512 490
建物(純額)
構築物 27 27
△ 24 △ 24
減価償却累計額
2 2
構築物(純額)
車両運搬具 6 6
△ 4 △ 5
減価償却累計額
1 0
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 73 73
△ 71 △ 72
減価償却累計額
1 0
工具、器具及び備品(純額)
土地 2,856 2,856
19 382
建設仮勘定
3,394 3,733
有形固定資産合計
無形固定資産
2 2
電話加入権
103 568
ソフトウエア
553
-
ソフトウエア仮勘定
658 570
無形固定資産合計
投資その他の資産
149 158
投資有価証券
1,785 1,715
関係会社株式
1,860 1,875
関係会社長期貸付金
17 17
その他
貸倒引当金 △ 28 △ 108
△ 49 -
投資損失引当金
3,735 3,658
投資その他の資産合計
7,788 7,962
固定資産合計
12,080 13,132
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
負債の部
流動負債
700 300
1年内返済予定の長期借入金
700
短期借入金 -
1,050 2,050
関係会社短期借入金
9 11
未払金
2 2
未払費用
14 3
未払法人税等
20
未払消費税等 -
13 14
預り金
2,489 2,401
流動負債合計
固定負債
2,100 3,200
長期借入金
40 35
退職給付引当金
97 106
役員退職慰労引当金
55 56
繰延税金負債
2,293 3,399
固定負債合計
4,783 5,801
負債合計
純資産の部
株主資本
480 480
資本金
資本剰余金
0 0
資本準備金
244 244
その他資本剰余金
245 245
資本剰余金合計
利益剰余金
125 125
利益準備金
その他利益剰余金
33 31
固定資産圧縮積立金
4,500 4,500
別途積立金
191 191
固定資産圧縮特別勘定積立金
1,719 1,750
繰越利益剰余金
6,569 6,598
利益剰余金合計
自己株式 △ 66 △ 67
7,228 7,256
株主資本合計
評価・換算差額等
68 75
その他有価証券評価差額金
68 75
評価・換算差額等合計
7,297 7,331
純資産合計
12,080 13,132
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
営業収益
102 150
グループ運営収入
319 307
不動産事業収入
92 136
関係会社受取配当金収入
514 594
営業収益合計
営業費用
160 281
不動産事業費用
※1 122 ※1 123
一般管理費
282 404
営業費用合計
231 189
営業利益
営業外収益
※2 27 ※2 24
受取利息
4 4
受取配当金
27 29
不動産賃貸料
2 1
雑収入
147
-
貸倒引当金戻入額
211 60
営業外収益合計
営業外費用
※2 8 ※2 11
支払利息
14 15
不動産賃貸費用
80
貸倒引当金繰入額 -
1
-
雑損失
24 107
営業外費用合計
418 142
経常利益
特別利益
2 49
投資損失引当金戻入額
2 49
特別利益合計
特別損失
79
-
関係会社株式評価損
79
特別損失合計 -
420 111
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 45 29
7
△ 1
法人税等調整額
53 27
法人税等合計
366 83
当期純利益
68/85
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 固定資 利益剰
資本準 利益準
資本剰 余金合 固定資 産圧縮 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 産圧縮 特別勘 益剰余 計
立金
積立金 定積立 金
金
当期首残高 480 0 244 245 125 35 191 4,500 1,377 6,230
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
剰余金の配当
△ 27 △ 27
当期純利益 366 366
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 2 - - 341 339
当期末残高 480 0 244 245 125 33 191 4,500 1,719 6,569
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 64 6,890 81 81 6,972
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 27 △ 27
当期純利益
366 366
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 13 △ 13 △ 13
(純額)
当期変動額合計
△ 1 337 △ 13 △ 13 324
当期末残高 △ 66 7,228 68 68 7,297
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小泉株式会社(E02556)
有価証券報告書
当事業年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 固定資 利益剰
資本準 利益準
資本剰 余金合 固定資 産圧縮 繰越利 余金合
備金 備金 別途積
余金 計 産圧縮 特別勘 益剰余 計
立金
積立金 定積立 金
金
当期首残高 480 0 244 245 125 33 191 4,500 1,719 6,569
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 2 2 -
剰余金の配当 △ 54 △ 54
当期純利益
83 83
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 2 - - 31 29
当期末残高
480 0 244 245 125 31 191 4,500 1,750 6,598
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 66 7,228 68 68 7,297
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 54 △ 54
当期純利益 83 83
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変動額
6 6 6
(純額)
当期変動額合計 △ 1 28 6 6 34
当期末残高
△ 67 7,256 75 75 7,331
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小泉株式会社(E02556)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。なお、主な耐用年数は以下の
とおりです。
建物及び構築物 15~47年
運搬具・器具備品 6~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額を計上しています。なお、退職給
付債務の計算は簡便法によっています。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識しています。
当社の収益は、主に子会社からのグループ運営収入および受取配当金です。グループ運営収入について
は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の
履行義務が充足されることから、当該時点で収益および費用を認識しています。受取配当金については、配
当金の効力発生日をもって認識しています。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 44 45
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定は、連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)
2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を、当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点及び影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 圧縮記帳額
取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
建物 29百万円 29百万円
2 当座借越契約
前事業年度 当事業年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
当座借越契約の総額 4,300百万円 3,600百万円
借入実行額 700 -
差引額 3,600 3,600
3 保証債務
子会社の金融機関からの為替予約取引に対し、保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
(株)シーエル -百万円 65百万円
(損益計算書関係)
※1 一般管理費の主な内容
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
役員報酬 43 百万円 49 百万円
71 75
給料
13 7
支払手数料
※2 区分掲記されたもの以外で関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年3月1日 (自 令和4年3月1日
至 令和4年2月28日) 至 令和5年2月28日)
関係会社からの受取利息 27百万円 24百万円
関係会社への支払利息 2 5
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(令和4年2月28日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 1,785
当事業年度(令和5年2月28日)
市場価額のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 1,715
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等 1百万円 1百万円
退職給付引当金 13 11
役員退職慰労引当金 30 33
貸倒引当金 7 32
関係会社株式評価損 38 63
17 1
その他
繰延税金資産小計
106 141
△62 △96
評価性引当額
繰延税金資産合計
44 45
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △10 △10
固定資産圧縮特別勘定積立金 △58 △59
△31 △33
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △99 △102
繰延税金資産(負債)の純額 △55 △56
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年2月28日) (令和5年2月28日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.7 △37.7
住民税均等割 0.1 0.4
△10.1 31.3
評価性引当額の計上
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.0 24.7
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客の契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載していますので注記を省略していま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
16,360 22
㈱イズミ 15,076 44
小泉産業㈱ 300,000 15
イオン㈱ 13,845 35
その他有
投資有価証券 ㈱平和堂 11,699 24
価証券
㈱みずほフィナンシャルグループ 6,026 12
その他(1銘柄) 64,000 3
その他有価証券合計 427,006 158
計 427,006 158
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
区分 資産の種類
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
建物 3,199 12 - 3,212 △2,722 △34 490
構築物
27 - - 27 △24 △0 2
車両運搬具 6 - - 6 △5 △0 0
有形
固定 工具、器具及び備品 73 - - 73 △72 △0 0
資産
土地 2,856 - - 2,856 - - 2,856
建設仮勘定 19 363 - 382 - - 382
計
6,182 375 - 6,558 △2,824 △36 3,733
電話加入権 2 - - 2 - - 2
無形
ソフトウエア 197 616 - 813 △245 △151 568
固定
ソフトウェア仮勘定 553 - △553 - - - -
資産
計 752 616 △553 815 △245 △151 570
※ソフトウエアの増加は、基幹システムの取得によるものです。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 28 80 - - 108
役員退職慰労引当金 97 9 - - 106
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 2月末日
1単元の株式数 該当事項なし
株式の名義書換え
取扱場所 大阪市中央区備後町3-1-8 小泉株式会社
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当額
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項なし
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
買取手数料 該当事項なし
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第82期)(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日)令和4年5月31日近畿財務局長に提出
(2)半期報告書
事業年度(第83期中)(自 令和4年3月1日 至 令和4年8月31日)令和4年11月30日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項ありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和5年5月29日
小泉株式会社
取締役会 御中
池尻公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士
池尻 省三
古寺公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士
古寺 隆
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る小泉株式会社の令和4年3月1日から令和5年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小泉
株式会社及び連結子会社の令和5年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
私たちの責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和5年5月29日
小泉株式会社
取締役会 御中
池尻公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士
池尻 省三
古寺公認会計士事務所
大阪府大阪市
公認会計士
古寺 隆
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る小泉株式会社の令和4年3月1日から令和5年2月28日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小泉株式
会社の令和5年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関
する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思
決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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