タキヒヨー株式会社 有価証券報告書 第112期(2022/03/01－2023/02/28)
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タキヒヨー株式会社(E02776)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年５月30日
【事業年度】 第112期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 タキヒヨー株式会社
【英訳名】 Takihyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 滝 一 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】 ０５２(５８７)７１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画セクションリーダー 稲 葉 友 一 郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区牛島町６番１号
【電話番号】 ０５２(５８７)７１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画セクションリーダー 稲 葉 友 一 郎
【縦覧に供する場所】 タキヒヨー株式会社東京支店
(東京都千代田区神田和泉町１番地)
タキヒヨー株式会社大阪支店
(大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 64,815 60,274 50,042 53,753 61,813
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 209 1 △ 770 △ 2,015 303
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 1,621 45 △ 1,121 △ 2,027 △ 282
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 1,533 △ 463 △ 826 △ 1,886 △ 1,064
純資産額 (百万円) 33,456 32,619 31,404 29,151 27,868
総資産額 (百万円) 47,785 44,694 44,673 47,087 47,121
１株当たり純資産額 (円) 3,558.94 3,469.15 3,357.62 3,151.49 3,014.62
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 173.80 4.86 △ 120.36 △ 219.65 △ 30.75
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― 4.79 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 69.5 72.4 69.8 61.4 58.9
自己資本利益率 (％) ― 0.1 ― ― ―
株価収益率 (倍) ― 291.2 ― ― ―
営業活動による
(百万円) △ 283 875 △ 630 △ 5,167 △ 1,333
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,621 423 △ 111 △ 118 1,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 290 △ 1,386 1,215 5,729 △ 1,358
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,510 3,406 3,877 4,404 3,333
の期末残高
従業員数
905 887 881 841 732
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 406 〕 〔 404 〕 〔 374 〕 〔 413 〕 〔 429 〕
(注)1．第108期、第110期、第111期及び第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2．第108期、第110期、第111期及び第112期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する
当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用してお
り、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 58,331 54,274 47,192 52,206 60,465
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 281 △ 256 △ 1,147 △ 1,965 556
当期純利益又は
(百万円) △ 1,372 △ 203 △ 909 △ 1,863 46
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,622 3,622 3,622 3,622 3,622
発行済株式総数 (株) 9,600,000 9,600,000 9,600,000 9,500,000 9,500,000
純資産額 (百万円) 30,158 29,137 28,082 25,897 24,848
総資産額 (百万円) 44,298 41,182 41,917 44,361 44,866
１株当たり純資産額 (円) 3,205.35 3,095.79 2,999.80 2,796.91 2,686.42
１株当たり配当額
40.00 40.00 20.00 20.00 20.00
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 147.14 △ 21.81 △ 97.58 △ 201.92 5.08
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 5.03
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.5 70.1 66.4 57.9 55.1
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 0.2
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 187.4
配当性向 (％) ― ― ― ― 393.7
従業員数
664 663 680 658 559
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 51 〕 〔 222 〕 〔 208 〕 〔 218 〕 〔 216 〕
株主総利回り (％) 83.0 66.5 82.3 59.4 48.6
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 (円) 2,586 2,001 2,048 1,983 1,241
最低株価 (円) 1,606 1,406 1,014 1,204 732
(注)1．第108期、第109期、第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2．第108期、第109期、第110期及び第111期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を
計上しているため、記載しておりません。
3．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月３日以前は東京
証券取引所市場第一部におけるものであります。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用してお
り、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 概要
1751年５月 古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業
1912年11月 名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立
1943年７月 瀧兵㈱に商号変更
1948年３月 東京都中央区に東京出張所を開設(1958年８月支店に昇格、2022年５月に現在地東京都千代田区
へ移転)
1956年１月 婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)
1956年６月 大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転)
1967年３月 物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立
1967年12月 タキヒヨー㈱に商号を変更
1972年４月 ニューヨーク駐在事務所を開設
1972年11月 ソウル駐在事務所を開設
1974年４月 子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立
1985年３月 物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立
1987年２月 婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立
1988年10月 香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立(提出日現在、清算手続き中)
1991年３月 物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立
1991年８月 ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設
1994年７月 名古屋証券取引所市場第二部上場
イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(2007年６月TAKIHYO
1995年12月
ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了）
1997年３月 子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を
合併
1997年12月 子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立
1998年３月
子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒ
ヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子
会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡
2002年３月 東京証券取引所市場第二部上場
2005年２月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2008年２月 中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立
2008年３月 子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併
2008年７月 ミラノ駐在事務所を開設
2009年７月 子会社、㈱中部流通センター（存続会社）と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを
合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更
2010年９月 ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国㈱を設立(提出日現在、清算手続き中)
2012年２月 ㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化
2012年３月 ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設
子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設(提出日現在、閉鎖手続
2013年７月
き中)
2014年12月 子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併
2015年７月 子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設
2020年６月 子会社、ティー・エル・シー㈱を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社６社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製
品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、マテリアル事業、ライフスタイル事業を展開していま
す。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区
分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を
主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としてお
ります。
海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有
限公司、タキヒヨー韓国㈱）は、現地における当社向け商品の生産管理、
納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っ
ております。
なお、瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー韓国㈱は、提出日現在、清算手
続き中であります。
国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー㈱は、パターン・サンプル
の製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っ
ております。
㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品
をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を
担っております。
賃貸事業 ………………………………… 当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っており
ます。ティー・ティー・シー㈱は、主に当社グループ企業に対しての機器
リース及び不動産の賃貸管理を行っております。
マテリアル事業 ………………………… 当社は、合成樹脂、化成品等の販売を行っております。
ライフスタイル事業 …………………… 当社は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営、化粧品の販
売等を行っております。
その他 …………………………………… 当社と株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、他社の物流業
務の受託を行っております。
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以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) ※１は連結子会社であります。
※２は提出日現在、清算手続き中であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％)
(連結子会社)
中国 アパレル・
海外生産品の品質・納期管理、検
瀧兵香港有限公司 10
品等を委託する。
香港特別 テキスタイル 100.0
(注)４ 百万HK$
役員の兼任等…有
行政区 関連事業
名古屋市 賃貸事業 同社から事務機器等を賃借する。
ティー・ティー・シー㈱ 80 100.0
西区 役員の兼任等…有
アパレル・
同社からパターン、サンプルを購
名古屋市
入する。
ティー・エフ・シー㈱ 50 テキスタイル 100.0
西区
役員の兼任等…有
関連事業
アパレル・
海外生産品の品質・納期管理、検
タキヒヨー(上海)貿易 中国 3
品等を委託する。
テキスタイル 100.0
有限公司 上海市 百万元
役員の兼任等…有
関連事業
アパレル・
当社商品の発送、入出荷管理を委
愛知県
㈱タキヒヨー・オペレー
託する。
40 テキスタイル 100.0
ション・プラザ
犬山市
役員の兼任等…有
関連事業
アパレル・
海外生産品の品質・納期管理、検
タキヒヨー韓国㈱ 韓国 350
品等を委託する。
テキスタイル 100.0
(注)４ ソウル特別市 百万KRW
役員の兼任等…有
関連事業
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３. 上記子会社は特定子会社ではありません。
４. 瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー韓国㈱は、提出日現在、清算手続き中であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
アパレル・テキスタイル関連事業 706 〔 279 〕
賃貸事業 1 〔 ― 〕
マテリアル事業 17 〔 ― 〕
ライフスタイル事業 8 〔 150 〕
その他 ― 〔 ― 〕
合計 732 〔 429 〕
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含
んでおります。
３. 当社の賃貸事業及びその他は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。
４．従業員数が前連結会計年度末と比べて109名減少しておりますが、その主な理由は、希望退職の実施による
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
559 〔 216 〕 40.8 12.9 4,591,044
セグメントの名称 従業員数(人)
アパレル・テキスタイル関連事業 534 〔 66 〕
賃貸事業 ― 〔 ― 〕
マテリアル事業 17 〔 ― 〕
ライフスタイル事業 8 〔 150 〕
その他 ― 〔 ― 〕
合計 559 〔 216 〕
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 賃貸事業 及びその他 は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。
５．従業員数が前事業年度末と比べて99名減少しておりますが、その主な理由は、希望退職の実施によるもので
あります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、タキヒヨー労働組合が組織(2023年２月28日現在、組合員数174人)されており、ＵＡゼンセンに属
しております。
また、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザには、タキヒヨー・オペレーション・プラザ労働組合が組織され
ております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、引き続き「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組み、収益改善を進め黒字体質を定
着させていく所存であります。
コア事業である卸売（ＢtoＢ）事業については、マルチタスク人材（１人の社員が複数のアイテムを提案すると
ともに、企画・提案・生産・販売に至る一連の業務プロセスを体得）を育成し、得意先毎に少数精鋭で対応できる
チームを並列させてまいります。またグローバルトレード（貿易）について、欧米の著名ブランド、中国の大手先
に向け、サステナブルの要素と独自性を加味した開発素材の販売を強化してまいります。加えて、「ＺＯＹ」「Ｗ
ＡＡＣ」「Ｇ／ＦＯＲＥ」のゴルフウエア３ブランドについて、各々の特長を磨き、市場での位置づけを確立させ
てまいります。
また、当社が客観的指標として位置づけておりますのは営業利益であります。
２ 【事業等のリスク】
事業等のリスク情報につきましては、以下の通りであります。
なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものでありま
す。
① 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続してマイナスの営業キャッシュ・フロー（３期連続）を計上しております。当連結会計年
度において営業損益は、４期ぶりに黒字転換したものの通期で親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしまし
た。
したがいまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が引き続き存在していると認識してお
ります。このような状況を早期に解消するために当社グループは、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載の取り組みを進めてまいります。
なお、資金面においては、当連結会計年度末に現金及び預金3,333百万円を有するとともに、運転資金の効率的
な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、投資有価証券
3,000百万円、担保に供していない土地16,660百万円を保有しております。更に、純資産残高27,868百万円と十分
な財務基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
② 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影
響、他社との競合による販売価格の抑制などを受けやすい傾向にあります。このような状況下におきまして、当社
グループは情報力、分析力の強化による企画精度の向上や生産期間の短縮化を図り、売れ筋商品の開発に努めてお
りますが、さらなる競合の激化や、予測と異なるトレンドの変化に対して適切な商品政策が実施できない場合、当
社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
③ 為替に関するリスク
当社グループは、仕入高に占める海外商品の依存度が高く、主として米ドル決済を行っております。為替リスク
ヘッジのために四半期ごとに仕入れ予測に基づいた実需の範囲で為替予約を実施しております。しかしながら、予
期せぬ為替レートの変動が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
④ 生産地に関するリスク
当社グループは、中国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期しない法律
または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・地域の混
乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績は影
響を受ける可能性があります。
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⑤ 販売先に関するリスク
ⅰ）売上高依存度
当社グループの販売先上位５社における売上高依存度は約47.1％であります。当社グループは主力販売先との
緊密な関係を強化するよう常に心掛けるとともに、新規販路の拡大を重要な営業政策としておりますが、販売先
の経営方針の変更等予期せぬ事態により取引の中断や取引の継続に支障が生じた場合、当社グループの業績は影
響を受ける可能性があります。
ⅱ）与信面
当社グループにおける主要な販売先は、量販店、専門店、通販、百貨店等の小売業者及び衣料品卸売業者と多
岐にわたります。当社グループにおいては、これらの販売先に対して、社内規定等に基づいた与信管理を徹底
し、万全な債権の保全に努めておりますが、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じ
た場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑥ 天候に関するリスク
レディス・アパレルをはじめとした当社グループの主要製品は、シーズン性が強いアパレル製品の割合が高く、
冷夏・暖冬等の天候不順によりシーズン商品の販売が予測と大きく異なった場合、当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
⑦ 個人情報に関するリスク
当社グループは、個人情報保護に関して、情報の利用や管理等について社内で安全管理体制を整えております
が、予期せぬ事由によって外部漏洩が発生し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業
績は影響を受ける可能性があります。
⑧ 新規事業に伴うリスク
当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発や、ブランド開発
などの事業投資に積極的に取り組んでおります。事業投資については予め充分な調査・研究を行っておりますが、
市場環境の変化により、事業活動が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性
があります。
⑨ 品質に関するリスク
当社グループは、商品の品質管理におきまして、厳しい品質基準を設け適切な管理体制のもと対応しております
が、当社グループまたは仕入先などに原因が存する予期せぬ事由により、商品の製造物責任を問われる事故が発生
し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績は影響を受
ける可能性があります。
また、商品の品質不良発生により主力販売先と取引が継続できない状態が生じた場合、当社グループの業績は影
響を受ける可能性があります。
⑩ ライセンス契約に関するリスク
当社グループは様々な企業からライセンス供与を受けておりますが、契約の満了、解除または大幅な条件変更が
あった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
⑪ 感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症は概ね収束傾向にありますが、今後再拡大した場合や別の感染症の流行が発生した場
合は、生産拠点・物流体制・経済活動停滞や個人消費の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断
したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っ
ております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢の長期化、ＯＰＥＣ(石油輸出機構)による減産措置、
コロナ禍後の需要の急回復、各国の金融政策の見直しに伴う円安傾向の定着などの要因により、原料価格、工賃、
海上運賃などが高止まりし、先行きが不透明な状況が続いております。個人消費においては、経済活動が正常化し
つつあり、消費マインドの回復が見込まれるものの、食品・光熱費などを中心とした物価の上昇により、衣料品に
対して慎重な購買行動が継続しております。
こうした状況のなか当社は、収益力の挽回に向け、品番毎の適正利益確保、原価上昇分の販売価格への反映に取
り組むとともに、商品企画からデザイン、生産までトータルで提案できる体制づくりを進めてまいりました。加え
て当連結会計年度から「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」をスタートさせ、希望退職者の募集、本社オフィ
スの縮小、東京支店の移転を行うとともに、海外拠点の統廃合を実施するなど、固定費削減に取り組んでまいりま
した。
この結果、当連結会計年度の売上高は、61,813百万円（前期比15.0％増）となりました。損益面では、売上総利
益率の改善（19.1％、前期比2.4ポイントアップ）により、営業利益は94百万円（前期は営業損失2,231百万円）、
経常利益は303百万円（前期は経常損失2,015百万円）と赤字を大きく圧縮し黒字を計上することができました。親
会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失として減損損失および希望退職関連費用を計上したことなどに伴い、
282百万円の純損失（前期は純損失2,027百万円）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
＜アパレル・テキスタイル関連事業＞
上記の取り組みの結果、売上高は56,146百万円（前期比14.4％増）、営業損失は398百万円（前期は営業損失
2,642百万円）となりました。
＜賃貸事業＞
概ね前年並みに推移し、売上高は858百万円（前期比1.0％増）、営業利益は561百万円（前期比0.2％減）となり
ました。
＜マテリアル事業＞
化成品販売等が堅調に推移し、売上高は3,737百万円（前期比31.9％増）、営業利益は211百万円（前期比203.2％
増）となりました。
＜ライフスタイル事業＞
売上高は967百万円（前期比7.8％増）、営業損失は303百万円（前期は営業損失239百万円）となりました。
＜その他＞
売上高は103百万円（前期比25.4％増）、営業利益は18百万円（前期比30.1％増）となりました。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の
比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載してお
ります。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
アパレル・テキスタイル関連事業 974 △9.0
賃貸事業 ― ―
マテリアル事業 ― ―
ライフスタイル事業 ― ―
その他 ― ―
合計 974 △9.0
(注) 金額は製造原価であります。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
アパレル・テキスタイル関連事業 46,202 ＋13.6
賃貸事業 ― ―
マテリアル事業 3,403 ＋27.5
ライフスタイル事業 690 ＋4.1
その他 ― ―
合計 50,296 ＋14.2
③ 受注状況
該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
アパレル・テキスタイル関連事業 56,146 ＋14.4
賃貸事業 858 ＋1.0
マテリアル事業 3,737 ＋31.9
ライフスタイル事業 967 ＋7.8
その他 103 ＋25.4
合計 61,813 ＋15.0
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱しまむら 18,785 34.9 20,839 33.7
(2) 財政状態
総資産
流動資産は、前連結会計年度末比1,273百万円増加し、22,912百万円となりました。これは主として、現金及び
預金が1,200百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,341百万円、商品及び製品が1,639百万円増加したこ
となどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比1,240百万円減少し、24,208百万円となりました。これは主として、有形固定
資産が796百万円、投資有価証券が205百万円、長期差入保証金が206百万円減少したことなどによるものでありま
す。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比33百万円増加し、47,121百万円となりました。
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負債
負債は、前連結会計年度末比1,315百万円増加し、19,252百万円となりました。これは主として、借入金が
1,075百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が2,410百万円増加したことなどによるものであります。
純資産
純資産は、前連結会計年度末比1,282百万円減少し、27,868百万円となりました。これは主として、利益剰余金
が470百万円、繰延ヘッジ損益が945百万円減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ
1,070百万円（24.3％）減少の3,333百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により減少した資金は、1,333百万円（前期は5,167百万円の減少）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純損失が162百万円、売上債権が1,332百万円増加、棚卸資産が1,666百万円増
加、仕入債務が2,410百万円増加となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により増加した資金は、1,570百万円（前期は118百万円の減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の売却による収入787百万円、投資有価証券の売却による収入820百万円となったこ
となどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、1,358百万円（前期は5,729百万円の増加）となりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入が3,000百万円となった一方で、短期借入金の純増減額が2,000百万円の減
少、長期借入金の返済による支出が2,075百万円となったことなどによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 主要な資金需要および財源
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、賃貸不動産の取得、設備新設・改修等によるものであります。
これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュフロー及び自己資本のほか、金融機関からの借
入による資金調達にて対応していくこととしております。
② 資金の流動性
当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入することにより、各
社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり
であります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実
性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
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(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあ
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 399 百万円であります。その主な内訳は、アパレル・テキスタイル関連事業
における、提出会社の店舗設備、ソフトウエアの取得であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容
リース資産 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
(名古屋市西区) 全セグメント 事務所設備 ― ― ― ― 1,131 1,131 394
(注)２
東京支店
アパレル・
(東京都千代田区) 事務所設備 ― ― ― ― 9 9 130
テキスタイル関連事業
(注)２
11,828
(名古屋市中区) 賃貸事業 賃貸用土地 ― ― ― ― 11,828 ―
(3)
(注)１. 帳簿価額のうち「その他」は器具備品であります。
２. 連結会社以外から建物を賃借しております。
３. 上記の他、連結会社以外から賃借及びリースをしている主要な設備の内容は、下記の通りであります。
年間賃借料
セグメントの 設備の 土地面積
所在地 及びリース料
名称 内容 (千㎡)
(百万円)
アパレル・テキスタイル関連事業
愛知県犬山市 物流設備 57 627
その他
(注) 連結子会社の㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザが管理運営しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年２月28日 ) (2023年５月30日)
東京証券取引所スタンダード 単元株式数は
普通株式 9,500,000 9,500,000
名古屋証券取引所プレミア 100株であります
計 9,500,000 9,500,000 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2017年５月24日開催の第106期定時株主総会決議により、2017年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合
を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、当該株式併合以前に発行し
た新株予約権について、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
2007年新株予約権
決議年月日 2007年５月23日
Ａプラン ３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役
Ｂプラン ７
Ａプラン ―
新株予約権の数(個) ※ (注)１
Ｂプラン ８
新株予約権の目的となる Ａプラン ―
普通株式 (注)１
株式の種類、内容及び数(株) ※ Ｂプラン 1,600
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
Ａプラン 2007年６月23日～2014年６月22日
新株予約権の行使期間 ※
Ｂプラン 2007年６月23日～2027年６月22日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)４
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)５
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月30日）
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３．① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ａプランを当社取締役在任中に限り行使
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することができるものとします。また、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始
日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Ａプランは当事業年度末までに
全 て行使済みであります。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2026年６月22日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2026
年６月23日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2008年新株予約権
決議年月日 2008年５月21日
Ａプラン ３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役
Ｂプラン ７
Ａプラン ―
新株予約権の数(個) ※ (注)１
Ｂプラン 29[20]
新株予約権の目的となる Ａプラン ―
普通株式 (注)１
株式の種類、内容及び数(株) ※ Ｂプラン 5,800[4,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
Ａプラン 2008年６月21日～2015年６月20日
新株予約権の行使期間 ※
Ｂプラン 2008年６月21日～2028年６月20日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)４
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)５
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ａプランを当社取締役在任中に限り行使
することができるものとします。また、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始
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日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Ａプランは当事業年度末までに
全て行使済みであります。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2027年６月20日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2027
年６月21日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2009年新株予約権
決議年月日 2009年５月20日
Ａプラン ４
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役
Ｂプラン ７
Ａプラン ―
新株予約権の数(個) ※ (注)１
Ｂプラン 25[18]
新株予約権の目的となる Ａプラン ―
普通株式 (注)１
株式の種類、内容及び数(株) ※ Ｂプラン 5,000[3,600]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
Ａプラン 2009年６月20日～2016年６月19日
新株予約権の行使期間 ※
Ｂプラン 2009年６月20日～2029年６月19日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)４
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)５
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ａプランを当社取締役在任中に限り行使
することができるものとします。また、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始
日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Ａプランは当事業年度末までに
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全て行使済みであります。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2028年６月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2028
年６月20日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2010年新株予約権
決議年月日 2010年５月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 Ｂプラン ７
新株予約権の数(個) ※ Ｂプラン 22[16] (注)１
新株予約権の目的となる
普通株式 Ｂプラン 4,400[3,200] (注)１
株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ Ｂプラン 2010年６月19日～2030年６月18日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)４
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)５
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌
日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2029年６月18日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2029
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年６月19日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2011年新株予約権
決議年月日 2011年５月18日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 Ｂプラン ７
新株予約権の数(個) ※ Ｂプラン 42[32] (注)１
新株予約権の目的となる
普通株式 Ｂプラン 8,400[6,400] (注)１
株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ Ｂプラン 2011年６月18日～2031年６月17日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)４
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)５
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌
日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2030年６月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2030
年６月18日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
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③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2012年新株予約権
決議年月日 2012年５月23日
Ａプラン ５
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役
Ｂプラン ７
Ａプラン ―
新株予約権の数(個) ※ (注)１
Ｂプラン 35[27]
新株予約権の目的となる Ａプラン ―
普通株式 (注)１
株式の種類、内容及び数(株) ※ Ｂプラン 7,000[5,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
Ａプラン 2012年６月23日～2019年６月22日
新株予約権の行使期間 ※
Ｂプラン 2012年６月23日～2032年６月22日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)４
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)５
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ａプランを当社取締役在任中に限り行使
することができるものとします。また、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始
日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Ａプランは当事業年度末までに
全て行使済みであります。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2031年６月22日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2031
年６月23日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
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有価証券報告書
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2013年新株予約権
決議年月日 2013年５月22日
Ａプラン ５
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役
Ｂプラン ７
Ａプラン ―
新株予約権の数(個) ※ (注)１
Ｂプラン 38[27]
新株予約権の目的となる Ａプラン ―
普通株式 (注)１
株式の種類、内容及び数(株) ※ Ｂプラン 7,600[5,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
Ａプラン 2013年６月22日～2020年６月21日
新株予約権の行使期間 ※
Ｂプラン 2013年６月22日～2033年６月21日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)４
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)５
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ａプランを当社取締役在任中に限り行使
することができるものとします。また、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始
日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。なお、Ａプランは当事業年度末までに
全て行使済みであります。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2032年６月21日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2032
年６月22日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
22/115
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タキヒヨー株式会社(E02776)
有価証券報告書
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2014年新株予約権
決議年月日 2014年５月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 Ｂプラン ７
新株予約権の数(個) ※ Ｂプラン 39[29] (注)１
新株予約権の目的となる
普通株式 Ｂプラン 7,800[5,800] (注)１
株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ Ｂプラン 2014年６月21日～2034年６月20日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)４
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)５
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌
日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2033年６月20日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2033
年６月21日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
23/115
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タキヒヨー株式会社(E02776)
有価証券報告書
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2015年新株予約権
決議年月日 2015年５月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 Ｂプラン ７
新株予約権の数(個) ※ Ｂプラン 37[27] (注)１
新株予約権の目的となる
普通株式 Ｂプラン 7,400[5,400] (注)１
株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ Ｂプラン 2015年６月20日～2035年６月19日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)４
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)５
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌
日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2034年６月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2034
年６月20日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
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吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2016年新株予約権
決議年月日 2016年５月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 Ｂプラン ７
新株予約権の数(個) ※ Ｂプラン 40[30] (注)１
新株予約権の目的となる
普通株式 Ｂプラン 8,000[6,000] (注)１
株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ Ｂプラン 2016年６月18日～2036年６月17日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)４
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)５
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌
日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2035年６月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2035
年６月18日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
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株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2017年新株予約権
決議年月日 2017年５月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 Ｂプラン ７
新株予約権の数(個) ※ Ｂプラン 39[29] (注)１
新株予約権の目的となる
普通株式 Ｂプラン 7,800[5,800] (注)１
株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ Ｂプラン 2017年６月17日～2037年６月16日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)４
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)５
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌
日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2036年６月16日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2036
年６月17日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
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ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
2018年新株予約権
決議年月日 2018年５月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 Ｂプラン ６
新株予約権の数(個) ※ Ｂプラン ４[２] (注)１
新株予約権の目的となる
Ｂプラン 800[400]
普通株式 (注)１
株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ Ｂプラン 2018年６月16日～2038年６月15日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注)２
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う
(注)４
新株予約権の交付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事項 (注)５
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨て
ます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の
無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資
された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とし
ます。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌
日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り
新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、2037年６月15日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2037
年６月16日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社
となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承
認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた
取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとし
ます。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
る株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予
約権を無償で取得することができるものとします。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2021年４月30日(注) △100,000 9,500,000 ― 3,622 ― 4,148
(注) 2021年４月14日開催の取締役会決議により、2021年４月30日付で自己株式の消却を実施いたしました。
(5)【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 20 21 124 25 18 5,549 5,757 ―
(人)
所有株式数
― 17,290 2,211 38,017 479 37 36,883 94,917 8,300
(単元)
所有株式数
― 18.22 2.33 40.05 0.50 0.04 38.86 100.00 ―
の割合(％)
(注)１. 自己株式297,868株は、「個人その他」に2,978単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
２. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単
元及び84株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社キョクヨーホールディングス 名古屋市天白区御幸山120―１ 2,400 26.08
株式会社旭洋興産 名古屋市天白区御幸山120―１ 420 4.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２―11―３ 342 3.71
社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 258 2.80
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１―13―１ 240 2.60
名古屋市西区牛島町６―１
タキヒヨー取引先持株会 236 2.57
タキヒヨー取引先持株会事務局
滝 茂 夫
名古屋市千種区 223 2.42
佐 藤 宏 樹
千葉県松戸市 171 1.86
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１―６―６ 164 1.79
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３―３―１ 138 1.50
計 － 4,596 49.90
(注) 上記のほか当社所有の自己株式297千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 297,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,939 ―
9,193,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,300
発行済株式総数 9,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 91,939 ―
(注)１.「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれており
ます。
２.「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式84株及び当社保有の自己株式68株がそれぞれ
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市西区牛島町
(自己保有株式)
297,800 ― 297,800 3.13
タキヒヨー株式会社
６番１号
計 ― 297,800 ― 297,800 3.13
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年10月11日)での決議状況
150,000 300,000,000
(取得期間2021年10月12日～2022年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 46,300 72,907,400
当事業年度における取得自己株式 31,600 34,933,800
残存決議株式の総数及び価額の総額 72,100 192,158,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 48.1 64.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 48.1 64.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 30 26,340
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
― ― ― ―
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストックオプションの権利行使) 57,200 108,411,400 18,600 34,744,800
保有自己株式数 297,868 ― 279,268 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの権
利行使、単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期的な経営基盤の確立のため、財務体質の強化に努めるとともに、配当についても株主への利益還元を
経営の重要課題の一つであると考えております。更に、安定した配当を継続するとともに、内部留保を充実すること
等を勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり20円（うち中間配当金10円）としております。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える商品開発及び将来を展望した事業展開の投資に備えるものとい
たしたいと考えております。
当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月12日
92 10.00
取締役会決議
2023年５月24日
92 10.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努め、その充実に継続的に取り組んでおります。ま
た、取締役会の監督機能の更なる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会
設置会社を採用しております。主に次の観点からコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
・独立社外取締役及び監査等委員会が取締役候補の選解任、取締役の報酬など重要事項の検討に関与し、取締役会
による業務執行に対する監督機能を実効化します。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2020年５月27日開催の第109期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款
の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行の目
的は、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任および報酬等についての意見陳述権を
有すること、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有すること等により、取締役会の監督機能の実
効性を高め、ガバナンス体制の一層の充実を図ることにあります。
また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することが可能になり、より迅速な経営の意思決定を
行うことで、業務執行の機動性を向上させ、企業価値の更なる向上を目指します。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は６名で、そのうち２名は社外取締役、監査等委員である取締役は３
名で、そのうち２名は社外取締役であります。
当社グループは執行役員制を導入することで、意思決定及び業務執行の迅速化と取締役会の活性化を図り、取締
役が担う経営に関する意思決定及び監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離し、更なるガバナンス
の強化を図っております。また、当社は営業政策上重要な事項について意思決定の迅速化を図るため、社長執行役
員および社長執行役員が指名する者等によって構成する経営会議を定期的に開催いたしております。
監査等委員会は定期に開催され、必要である時は随時開催することができ、監査方針及び監査計画に基づいて、
取締役の職務執行の監査、重要書類の閲覧等の監査を行っており、会計監査人や内部監査部門とも連携して、意
見・情報交換を行っております。
上記取締役会、監査等委員会の構成員は次のとおりであります。
役職 氏名 取締役会 監査等委員会
代表取締役社長執行役員 滝 一夫 ◎
取締役専務執行役員 武藤 篤 ○
取締役常務執行役員 板倉 秀紀 ○
取締役執行役員 土屋 旅人 ○
社外取締役 今井 博 ○
社外取締役 小笠原 剛 ○
取締役(常勤監査等委員) 丹羽 卓三 ○ ○
社外取締役(監査等委員) 鷲野 直久 ○ ◎
社外取締役(監査等委員) 菊間 千乃 ○ ○
※表中の「○」は機関の構成員であることを示しており、「◎」は議長であることを示しております。
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当社の本報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりです。
③ 内部統制システムに関する基本的方針及び整備の状況
〔取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制〕
a 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は第109期から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監督機能の強化によるガバナンス体制の一層の
充実を図っております。
監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名と、監査等委員である社外取締役２名で構成され、取締役の
職務の執行の監査を行います。当社は、「信用第一」、「謙虚利中」、「客六自四」の経営哲学に基づき、業務の
適正を図ってきたことに鑑み、取締役会と監査等委員会がこれらの哲学と情報を共有し、連携を図り、当社の取締
役の職務の執行が法令及び定款に適合するよう監視することにより、その適正を一層図っております。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に従い適切に保存及び管理を行います。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」に基づき「統合リスク管理委員会」を設置し、その下に「統合リスク管理部会」と「内部統
制整備部会」を置いております。
「統合リスク管理委員会」は、網羅的なリスクの洗い出し及びリスクカテゴリーごとの定量的・定性的な評価を
行った結果を踏まえ、「統合リスク管理シート」を作成し、定期的に取締役会へ報告しております。
また、法務・コンプライアンスセクションを設け、法的リスクの管理を強化しております。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
業務執行の効率性の確保は、「組織規程」、「決裁権限規程」等の業務管理諸規程に従い行うこととし、併せ
て、「経営会議規程」に基づき経営会議を定期的に開催し、会社の経営戦略の見直しを図っております。
e 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス規程」に基づき「コンプライアンス委員会」を設置し、従業員の事業活動に関わるコンプラ
イアンス体制の構築、整備を推進しております。
業務監査セクションは、「内部監査規程」に基づきコンプライアンス体制の妥当性を監査し、従業員の事業活動
の健全性を確保しております。
また、法令・諸規程に反する行為を早期に発見し是正することを目的として、匿名性・利便性を確保した社外相
談窓口（タキヒヨーホットライン）の内部通報制度を設置しております。
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f 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に則った当社グループの財務報告に関する内部統制システムとしては、年度の「基本計画書」、
「内部統制評価規程」及び「内部統制評価マニュアル」に基づき財務報告の信頼性に影響を与える事象を抽出・評
価、不備があると判断される場合には業務プロセスの見直しを図るなどして、適正な報告を実施しております。
g 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ）子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規程」は、子会社の取締役の職務執行に係る事項のうち、当社の取締役会の承認が必要な事項
及び当社の取締役会への報告が必要な事項を定め、企業集団の総合的なリスク管理及び内部統制の強化を図って
おります。
ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ全体の一元的なリスク管理を実施するための「リスク管理規程」に基づき、当社の「統合リスク管理
委員会」が上記ⅰ）の報告及び業務監査セクションの内部監査により集められた子会社のリスク情報をまとめ、
必要に応じて当社の取締役会に報告しております。
ⅲ）子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性及び独立性を尊重するとともに、当社と子会社が相互に密接な連携のもと経営を円滑に
遂行し、総合的な事業の発展と相乗効果を図っております。
ⅳ）子会社の取締役及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
業務監査セクションは「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき子会社の内部監査を行い、子会社
のコンプライアンス体制の妥当性を監査しております。
h 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
「監査等委員会室」を設置し、監査等委員会を補助すべき従業員を配置しております。また、監査等委員会は、
職務の執行に必要な場合は、業務監査セクションの所属員に職務の遂行の補助を委嘱できるものとしております。
「監査等委員会室」の所属員および委嘱された業務監査セクションの所属員は、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）から独立して、監査等委員会の指示に従うとともに、監査等委員会から指示を受けた職務を遂行する上
で必要な情報の収集権限を有するものとしております。また、当該所属員の人事異動及び人事考課については、監
査等委員会の事前同意を得るものとしております。
i 監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ）当社の取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等について取締役は監査等委員会
に報告し、従業員は、直属上長及び業務監査セクションに報告するものとしております。また、監査等委員会が
必要と認めた場合、取締役及び業務監査セクションは業務内容等について監査等委員会に報告するものとしてお
ります。
ⅱ）子会社の取締役・監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をする
ための体制
子会社の監査役は当社の監査等委員が兼務し、子会社の取締役会に出席しております。また業務監査セクショ
ンは定期的に子会社の業務監査及び内部統制監査を実施し、当社の監査等委員会に監査結果を報告しておりま
す。
ⅲ）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
業務監査セクションは、監査等委員会と連携して、監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けていないかを監視するものとしております。
j 監査等委員会の職務の執行について生じる費用に関する事項
監査等委員会の職務の執行について生じる費用等については、監査等委員会の請求に応じすみやかに支払う体制
としております。
k その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の円滑な情報収集のため、当社及び子会社の重要情報の報告体制の整備を行っております。
l 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で
臨み、取引関係その他一切の関係を持たないことといたします。
実際の対応に当たっては、総務セクションを統括部署とし、警察、企業防衛対策協議会など外部専門機関との連
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携を密にして反社会的勢力に関する情報の収集、管理、周知を行うものとしております。
〔業務の適正を確保するための体制の運用状況〕
上記に掲げた業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
a 内部統制システム全般
統合リスク管理委員会は、会社法に係る内部統制及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性
の評価と確認を行っております。
定期的に開催される内部統制整備部会では、当社及び当社グループの内部統制に関わる課題を検討し、業務改善
を行っております。
b コンプライアンス
コンプライアンス委員会では、当社及び当社グループのコンプライアンスの実態を定期的に把握し、対策を講じ
ております。
業務監査セクション及び法務・コンプライアンスセクションは、定期的に社内研修を実施し、社員のコンプライ
アンス意識の向上に努めております。
c 統合リスク管理
統合リスク管理委員会は、四半期にリスクカテゴリーごとのリスク評価を実施し、統合リスク管理シートを作成
して取締役会に報告を行っております。
定期的に開催される統合リスク管理部会では、当社及び当社グループのリスクを洗い出し、必要に応じて対策を
講じております。
d 子会社管理
取締役会は、関係会社管理規程に基づき、子会社の一定事項について承認を行い、必要に応じて報告を受けてお
ります。
常勤監査等委員及び業務監査セクションは、子会社を定期的に往査し、相互に情報共有を行っております。
④ 企業統治に関するその他の事項
a 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めております。
b 取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法
令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定す
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。
d 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責
任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険に
より填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責
事由があります。
当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、保険料は会社が負担し
ておりますが、株主代表訴訟部分（保険料総額の概ね５％）については、当社取締役が報酬等に応じて負担してお
ります。
e 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数を以って行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
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f 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
ⅰ）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取
得 することができる旨定款に定めております。
ⅱ）中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の定める剰余金の
配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。
g 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以って決する旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
h サステナビリティ委員会
当社は、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。気候変動に対す
る取り組みについては、重要課題として「環境に配慮した製品の開発と提供および国際認証取得に向けた環境整
備」、「製品のリサイクルやアップサイクルを通じた循環型経済への貢献」等を掲げております。
削減計画と施策の策定、検討と実行を進め、また人権やサプライチェーン管理等も含め取締役会による管理監督
のもと、会社全体として各部署が連携し、その進捗状況を相互にモニタリングしつつ、サステナブルな取り組みを
推進してまいります。
〔株式会社の支配に関する基本方針の概要〕
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆さまをはじめ当社の従業員、取引先などと
の信頼関係を十分に理解し、中長期的な視野のもと当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させる者でな
ければならないと考えます。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を最大化させるためには、具体的な施策として、後記Ⅱに記載の施策を
多面的かつ継続的に実施することが必要となりますが、これらの施策を実施するうえで、当社が有する経営ノウハ
ウ及び人材が重要な経営資源として位置付けられることは勿論のこと、取引先などとの長期にわたる信頼関係が重
要な基盤となります。
したがって、企業価値ひいては株主共同の利益の最大化を目指す当社の経営に当たっては、専門性の高い業務知
識や経営ノウハウを備えた者が取締役に就任して、中長期的な視野のもと財務及び事業の方針の決定につき重要な
職務を担当するとともに、株主の皆さまをはじめ、当社の従業員、取引先などとの間に築かれた信頼関係を十分理
解したうえで、具体的な施策を継続的に実行することなくしては、将来にわたって当社の企業価値ひいては株主共
同の利益の最大化を図ることはできないものと考えております。
Ⅱ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
(1) 当社の企業理念及び企業価値向上に向けた取組み
当社は、「信用第一」、「謙虚利中」、「客六自四」を経営哲学とし、「夢のあるおもしろい企業を創り、心
の豊かな社会を目指す」を経営理念に掲げ、付加価値の高い商品の企画提案力の強化、多品種小ロット・短納期
化ニーズへの対応、経営体制の効率化、物流拠点の集約等により、企業価値向上に向けた継続的な取り組みを強
化・推進してまいりました。
さらに、「グローバルチャレンジ／変革と前進」をキーワードに、中長期的な視点から海外市場をはじめとし
た新しいマーケットの開拓を目指しております。
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(2) コーポレート・ガバナンスの取組み
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、
業務の執行を監督しております。また、当社は、独立役員である社外取締役を４名（そのうち２名は監査等委員
である社外取締役）とし、取締役会の監督機能の強化を図っております。
監査等委員会（上記のとおり独立役員である社外取締役２名が監査等委員に含まれます。）は、監査方針及び
監査計画に基づいて、取締役の職務執行の監査を行うほか、会計監査人や内部監査部門とも連携して、意見・情
報交換を行っております。
社内管理体制においても、統合リスク管理委員会とコンプライアンス委員会を設置し、統合リスク管理委員会
の下に統合リスク管理部会と内部統制整備部会を置くなど、内部統制機能及び監査機能の強化を図っておりま
す。
これらのコーポレート・ガバナンス体制の品質向上を図ることにより、経営の透明性と健全性を継続的に高
め、株主の皆さまやお得意さまはもとより社会全体から高い信頼を得るように努めております。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
１ 当社株式の大規模買付行為への対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）の内容
（概要は資料１のとおりです。）
(1) 本対応方針の目的
近時、事業を取り巻く環境はますます厳しくなっており、企業の事業戦略の一手段として他企業の買収が一般
的に考慮される時代となりました。
当社取締役会は、当社の買収を企図した大規模買付行為であっても、それが会社に回復し難い損害をもたらす
など、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められない限り、これを阻止しようとするも
のではありません。当社株券等の大規模買付行為を受入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆さまの判
断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、突如として大規模買付行為がなされた場合、株主の皆さまが大規模買付者の買付行為が妥当か
どうかを判断いただくための十分な時間と情報が提供されず、結果として当社の企業価値ひいては株主共同の利
益が著しく毀損される場合が生じる可能性も否定できません。
本対応方針は、当社の経営に影響力を持ちうる規模の当社株券等に対する買付等がなされる際に、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させるという観点から、当該買付等に応ずるべきか否かを株主の皆さ
まに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案の提示の機
会を確保することを目的として大規模買付ルールを定め、併せて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守
ることを目的として、必要に応じて発動しうる大規模買付行為に対する相応の対抗措置を定めるものです。
(2) 対象となる大規模買付行為
本対応方針の対象となる大規模買付行為とは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上と
することを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％
以上となる当社株券等の買付行為(いずれについても、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場
取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）とします。
(注１)：特定株主グループとは、
(ⅰ)当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条
の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。）及びその共同保有者（同法第
27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みま
す。以下同じとします。）
または、
(ⅱ)当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１
項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。）を行う者及びそ
の特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。以下同じとします。）をいいま
す。
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(注２)：議決権割合とは、
(ⅰ)特定株主グループが（注１）の(ⅰ)記載の者である場合は、当該保有者の株券等保有割合（同法第27条の
23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株
券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も計算上考慮されるものと
します。）
または、
(ⅱ)特定株主グループが（注１）の(ⅱ)記載の者である場合は、当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券
等所有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各議決
権割合の算出に当たっては、議決権の数（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）及び発行
済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書
及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。
(注３)：株券等とは、
同法第27条の23第１項または同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。
(3) 大規模買付ルールの内容
当社は、大規模買付行為が以下に定める大規模買付ルールに従って行われることにより、当該大規模買付行為
についての情報収集と当社取締役会の意見や代替案の提示の機会が確保され、ひいては当社の企業価値と株主共
同の利益につながることが重要であると考えます。この大規模買付ルールとは、
(ⅰ)大規模買付者は、大規模買付行為に先立ち当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供しなければなら
ず、
(ⅱ)当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後（株主意思確認のための
株主総会が招集される場合には、当該株主総会において対抗措置の発動に関する議案が承認されなかった場
合）にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるというものです。
具体的には以下のとおりであります。
① 意向表明書の提出の要求
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社宛に、「意向表明書」をご提出いただく
こととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、提案
する大規模買付行為の概要等及び大規模買付ルールを遵守する旨を示していただきます。
② 情報提供の要求
次に、当社株主の皆さまの判断及び当社取締役会の意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買
付情報」といいます。）を大規模買付者に提供していただくために、当社取締役会は、大規模買付者に対し、
①の意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大規模買付情報の項目を記載した書面を交付します。
大規模買付情報の主要な項目は以下のとおりです。
(ａ)大規模買付者及びグループ（共同保有者、特別関係者及び組合員（ファンドの場合）その他の構成員を含み
ます。）の概要（氏名または名称及び住所または所在地、代表者の役職及び氏名、会社等の目的及び事業の
内容、資本構成、財務内容、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験、国内連絡先、設立
準拠法、過去の法令違反等の有無及び内容を含みます。）
(ｂ)大規模買付行為の目的、方法及び内容（関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等及び関連す
る取引の実現可能性、買付等の対価の種類・価格、買付等の時期等を含みます。）
(ｃ)買付価格の算定根拠（算定の前提となる事実や仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに大規模買付行
為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容及びその根拠を含みます。）及び買付資
金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容を
含みます。）
(ｄ)当社及び当社グループの経営に参画した後に想定している経営者候補（当社及び当社グループの事業と同種
の事業についての経験等に関する情報を含みます。)、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策
及び資産活用策等
(ｅ)大規模買付行為の完了後における当社の従業員、取引先等利害関係者の処遇方針
(ｆ)大規模買付情報の一部を提供できない場合には、その具体的な理由
なお、大規模買付情報は株主の皆さまの判断及び取締役会の意見形成のために必要な範囲に限定されます
が、大規模買付者から提供していただいた情報だけでは不十分と認められる場合には、大規模買付者に対して
必要かつ十分な大規模買付情報が揃うまで、合理的な回答期間を定めた上で、追加的に情報提供を求めること
があります。
但し、当社取締役会が情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、大
規模買付情報の一部の提供を受けていないことをもって大規模買付情報の提供が完了していないと判断するこ
とはできないことといたします。情報提供期間の満了までに大規模買付者が大規模買付情報の一部について情
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報提供を行わなかった場合、その事実及び理由は、他の大規模買付情報とともに、株主の皆さまの判断及び当
社取締役会としての意見形成のための情報として開示、評価及び検討の対象といたします。
大規模買付行為の提案があった事実及び大規模買付情報は、株主の皆さまの判断のために必要であると認め
られる場合には、当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
③ 取締役会による評価期間及び大規模買付情報等の開示
大規模買付者は、当社取締役会による一定の評価期間が経過するまでの間は、大規模買付行為を開始するこ
とができません。
すなわち当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し大
規模買付情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株券等の
買付の場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意
見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
取締役会評価期間中、当社取締役会は、独立の外部専門家 (財務アドバイザー、公認会計士、弁護士など）
のほか、社外取締役の助言を最大限尊重して、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役
会としての意見をとりまとめ、株主の皆さまに対し開示します。
また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会
として株主の皆さまに対し代替案を提示することもあります。
④ 当社取締役会が、後記(4)④記載のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置の発動につき株主の皆さまの意
思確認が必要であると判断した場合には、以下に定める要領に従って、新株予約権の無償割当等を行うこと、
またはこれを当社取締役会に委任することを議案とする株主総会（以下「本件株主総会」といいます。）を開
催するものとします。
本件株主総会は、取締役会評価期間終了後60日以内に開催するものとしますが、事務手続き上やむを得ず当
該期間内に開催することができない場合は、事務手続き上可能な最も早い日に開催するものとします。
当社取締役会が本件株主総会を開催することとした場合は、大規模買付者は、本件株主総会が終了するまで
は、大規模買付行為を開始することはできません。
(ａ)当社取締役会は、対抗措置を発動する必要があると判断した後速やかに本件株主総会において議決権を行使
しうる株主を確定するために基準日（以下「本件基準日」といいます。）を設定し、本件基準日の２週間前
までに当社定款に定める方法により公告します。
(ｂ)本件株主総会において議決権を行使できる株主は、本件基準日の最終の株主名簿に記録された株主としま
す。
(ｃ)本件株主総会の決議は、法令及び当社定款第17条第１項に基づき、出席した議決権を行使できる株主の議決
権の過半数をもって行うものとします。
(ｄ)当社取締役会は、本件株主総会において株主の皆さまが判断するための情報等に関し、重要な変更等が発生
した場合には、本件株主総会の基準日を設定した後であっても、本件基準日の変更、または本件株主総会の
延期もしくは中止をすることができるものとします。
なお、当社取締役会は、本件株主総会開催の決定及び本件株主総会の決議内容について速やかに開示するこ
ととします。
(4) 大規模買付行為がなされた場合の対応
① 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合には、原則として、大規模買付行為を阻止するものではあ
りません。
しかしながら、大規模買付ルールを遵守する場合であっても、大規模買付行為において、例えば次の(ａ)か
ら(ｅ)までに掲げられる行為が意図されており、その結果として、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損
害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、取締役の
善管注意義務に基づき、例外的に下記③の対抗措置をとることがあります。
(ａ)株券等を買い占め、その株券等について当社に対して高値で買取を要求する行為
(ｂ)経営を一時的に支配し、重要な資産を廉価に取得する等当社の犠牲の下に買付者の利益を実現する経営を行
う行為
(ｃ)当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(ｄ)経営を一時的に支配し、高額資産を処分させ、一時的な高配当や株価高騰の機会をねらって高値で売り抜け
る行為
(ｅ)強圧的二段階買付等株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等の行為
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なお、当該大規模買付行為において、大規模買付者が上記(ａ)から(ｅ)に記載の意図を有している場合で
あっても、上記例外的措置は、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値
ひ いては株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限ってとるものであり、かかる大規模買付者の意
図がそれらに形式的に該当することのみを理由として上記例外的措置をとることはしないものとします。
② 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
意向表明書の提出や大規模買付情報の提供をしないなど大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、下記③の対抗措置
をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、必ずしも大規模買付者
が当社に関する詳細な情報を有していない場合があること、あるいは大規模買付者の買収戦略上自発的に情報
開示を行うことが期待できない事項もあること等の大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案するも
のとし、少なくとも、大規模買付情報の一部が大規模買付者によって提出されないことのみをもって大規模買
付ルールの不遵守と認定することはしないものとします。
③ 対抗措置の内容
具体的な対抗措置については、当社定款に基づく新株予約権の無償割当等、法令及び定款により認められる
対抗措置の中から最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
新株予約権の無償割当をする場合の概要は資料２に記載のとおりですが、議決権割合が一定割合以上の特定
株主グループに属する者に新株予約権の行使を認めない旨の条件を付すことや、新株予約権者に対して当社株
式を交付するのと引き換えに当社が新株予約権を取得する旨の取得条項を付けることがあります。
④ 対抗措置発動の手続
対抗措置の発動は上記①及び②に従い、独立の外部専門家(財務アドバイザー、公認会計士、弁護士など）の
ほか、社外取締役の助言を最大限尊重して、当社取締役会で決定することといたします。但し、当社取締役会
がなお株主の皆さまの意思確認が必要であると判断した場合には、株主総会の開催を求めることがあります。
対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び当社が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、当
該決定について適時・適切な開示を行います。なお、かかる開示には、対抗措置発動に関し助言を得た外部専
門家の氏名または名称及び助言内容並びに対抗措置発動についての当社の考え方を含めるものとします。
⑤ 対抗措置発動の停止等について
当社取締役会は、具体的対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回ま
たは変更を行うなど対抗措置の発動が適切でない場合には、独立の外部専門家(財務アドバイザー、公認会計
士、弁護士など）のほか、社外取締役の助言を最大限尊重して、対抗措置の発動の停止または変更を行うこと
があります。
例えば、対抗措置として新株予約権を無償割当する場合において、権利の割当てを受けるべき株主が確定し
た後に、大規模買付者が大規模買付行為の撤回または変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締
役会が判断した場合には、当該新株予約権の無償割当の効力発生日までの間は、新株予約権の無償割当を中止
することとし、また、新株予約権の無償割当後においては、行使期間開始までの間は、当社が当該新株予約権
を無償取得することにより対抗措置発動の停止を行うことができるものとします。
このような対抗措置発動の停止を行う場合は、速やかな情報開示を行います。
２ 株主及び投資家の皆さまに与える影響
(1) 大規模買付ルールが株主及び投資家の皆さまに与える影響
大規模買付ルールは、大規模買付者に対して、大規模買付行為を行うに当たり従うべきルールを定めたもので
あり、株主の皆さまの所有する当社株券等に係る法的権利及び経済的利益に対して直接的な影響を与えるもので
はありません。
また、大規模買付ルールは、当社株主の皆さまに対し、大規模買付行為に応じるか否かを判断するために、必
要な情報と当社取締役会の意見や代替案をそれぞれ提供するものであります。これにより、株主の皆さまは、十
分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当
社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。
(2) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆さまに与える影響
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合などには、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、大規模買付
者以外の株主の皆さまが、法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりませ
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ん。
例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合には、株主の皆さまは、保有する株式１株につき１
個 の割合で新株予約権の割当てを無償で受けることとなります。
そして、当社が当該新株予約権の取得の手続きをとることを決定した場合には、大規模買付者以外の株主の皆
さまは、当社による当該新株予約権の取得の対価として当社株式を無償にて受領することとなります。
(3) 対抗措置発動の停止等について
当該新株予約権の無償割当を受けるべき株主が確定した後 (権利落ち日以降）に、当社取締役会が当該新株予
約権の発行を中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生
じなくなることとなるため、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主または投資
家の皆さまは、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
(4) 対抗措置発動に伴って株主の皆さまに必要となる手続き
対抗措置として、新株予約権の無償割当が行われる場合に、株主の皆さまがこの割当てを受けるためには、別
途当社取締役会が決定し公告する新株予約権の割当期日における最終の株主名簿に記録される必要があります。
新株予約権の割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆さまには、当該新株予約権の無償割当の
効力発生日において、申込みを要することなく新株予約権が割り当てられます。
また、当社が新株予約権の取得の手続きをとった場合には、大規模買付者以外の株主の皆さまは、申込みや金
銭の払込みを要することなく、当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することとなります。
これらの手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権の無償割当を行うことになった際に、法令及び当社
が上場する金融商品取引所の上場規則等に従い、適時・適切に開示いたします。
３ 本対応方針の有効期間、廃止及び変更等
本対応方針の有効期間は、2024年５月に開催される予定の定時株主総会終結の時までといたします。
なお、当社は、関係法令等の整備状況や企業価値・株主共同の利益保護の観点を踏まえ、本対応方針の見直しを
随時行い、必要に応じて取締役会決議または株主総会決議により本対応方針を廃止し、または変更する場合がござ
います。
本対応方針の廃止または変更がなされた場合には、当該廃止または変更の事実及び変更の内容その他当社取締役
会が適切と認める事項について、法令等に従って情報開示いたします。
また、本対応方針の有効期間経過後における、本対応方針の継続（一部変更した上での継続を含みます。）につ
いては定時株主総会のご承認を得ることとします。
４ 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、会社役
員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
(1) 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、当社株券等に対する大規模な買付等がなされる場合に、それに応ずるべきか否かを株主の皆さ
まに適切に判断していただくため、当該買付等についての情報の収集と当社取締役会の意見や代替案の提示の機
会の確保を目的として、大規模買付ルールを設定し、大規模買付行為を行う者に対して大規模買付ルールの遵守
を求めることとし、当該大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合及び大規模買付ルールを遵守する場
合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会として、独立の外部専門家（財務アドバイザー、公
認会計士、弁護士など）のほか、社外取締役の助言を最大限尊重した上で、一定の対抗措置を講じることを内容
としております。このような本対応方針は、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
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(2) 本対応方針が株主共同の利益を損なうものではなく、また、会社役員の地位の維持を目的とするものではない
こと
当社は、以下の理由により、本対応方針が、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないと考えております。
① 本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則や、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近
時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言の趣旨に沿った内容となっております。
② 本対応方針は、当社株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当
社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を確
保し、株主の皆さまが、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすること
を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を保護するという目的をもって導入される
ものです。
③ 本対応方針の有効期間は、継続の承認を得た定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。また、本対応方針は、その有効期間満
了前であっても、株主総会決議または取締役会決議により、廃止することが可能です。なお、当社は、株主総
会における取締役の解任要件を普通決議から加重はしておりません。
④ 当社取締役会は、本対応方針が定める対抗措置発動の判断において、独立の外部専門家のほか、社外取締役
の助言を最大限尊重しなければならないこととしております。また、かかる助言及び当社取締役会の判断の概
要については株主の皆さまに情報開示をすることとしており、本対応方針の透明な運営が行われる仕組みが確
保されております。
⑤ 以上のほか、本対応方針は、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止すべく、合理的かつ客観的
な要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように工夫されております。
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（資料１）
本対応方針の概要
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（資料２）
新株予約権無償割当の概要
1. 新株予約権割当の対象となる株主及び発行条件
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式
（但し、当社の所有する当社普通株式を除く。）１株につき１個の割合で新たに払込みをすることなく新株予約権
を割当てる。
2. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的となる株式の総数は、当社取締役会
が基準日として定める日における当社発行可能株式総数から当社普通株式の発行済株式（当社の所有する当社普通
株式を除く。）の総数を減じた株式数を上限とする。新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は１株とする。
但し、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものとする。
3. 発行する新株予約権の総数
新株予約権の発行総数は、当社取締役会が別途定める数とする。当社取締役会は、複数回にわたり新株予約権の
割当を行うことがある。
4. 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 (払込みをなすべき額)
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（払込みをなすべき額）は１円以上で当社取締役会が定める
額とする。
5. 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡による当該新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
6. 新株予約権の行使条件
本対応方針の発効日以降に議決権割合が20％以上となったことのある特定株主グループに属する者（但し、あら
かじめ当社取締役会が同意した者を除く。）でないこと等を行使の条件として定めるものとする。詳細について
は、当社取締役会が別途定めるものとする。
7. 新株予約権の行使期間等
新株予約権の割当てがその効力を生ずる日、行使期間、取得条項その他必要な事項については、当社取締役会が
別途定めるものとする。なお、取得条項については、上記6．の行使条件のため新株予約権の行使が認められない者
以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、新株予約権１個につき当社取締役会が別途定める株数の当社普通株
式を交付することができる旨の条項を定めることができる。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年３月 当社入社
2003年３月 執行役員テキスタイル事業部副事業部長兼テ
キスタイルⅡ部長兼企画開発室長
2004年５月 取締役テキスタイル事業部長兼企画開発室長
2008年３月 常務取締役テキスタイル事業部長
2008年９月 常務取締役テキスタイル事業部長兼テキスタ
イルⅠ部長
代表取締役
滝 一 夫 1960年１月27日 生 (注)３ 114,760
社長執行役員 2009年３月 常務取締役テキスタイル事業部長兼テキスタ
イル企画営業部長
2010年３月 常務取締役営業部門副統轄
2011年３月 取締役社長
2016年５月 代表取締役社長執行役員
2019年９月 代表取締役社長執行役員営業本部長
2021年１月 代表取締役社長執行役員(現任)
1978年４月
㈱東海銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2006年１月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)
企画部部長
2006年４月 当社入社執行役員特命担当兼スタッフ部門担
当
2006年５月 取締役特命担当兼スタッフ部門担当
2009年３月 常務取締役特命担当兼スタッフ部門担当
2012年３月 常務取締役スタッフ部門統轄
2015年３月 専務取締役スタッフ部門統轄
2016年５月 取締役専務執行役員スタッフ部門統轄
2019年４月 取締役専務執行役員スタッフ部門統轄兼コメ
ダ営業部担当
取締役専務執行役員
社長補佐兼 武 藤 篤 1956年２月23日 生 (注)３ 12,000
2020年３月 取締役専務執行役員スタッフ部門統轄兼アパ
スタッフ担当
レル第一営業部担当兼コメダ営業部担当兼法
務・コンプライアンス室長
2021年１月 取締役上席専務執行役員社長補佐兼新規事業
案件担当兼ジョイントビジネスグループマネ
ジャー
2021年５月 取締役上席専務執行役員社長補佐兼スタッフ
担当兼新規営業案件担当兼ジョイントビジネ
スグループマネジャー
2022年３月 取締役上席専務執行役員社長補佐兼スタッフ
担当
2023年３月 取締役専務執行役員社長補佐兼スタッフ担当
(現任)
1994年４月 当社入社
2013年３月 アパレル事業部婦人Ⅱ部長
2014年３月 アパレル営業部メンズ部長
2019年３月 アパレル第一営業部婦人Ⅱ部長
2021年１月 執行役員アパレルグループ副マネジャー兼布
取締役常務執行役員
板 倉 秀 紀
ガーメント第１ 1971年２月15日 生 帛・ボトムスセクションリーダー (注)３ 1,000
グループマネジャー
2022年３月 執行役員ガーメント第１グループマネジャー
2022年５月 取締役執行役員ガーメント第１グループマネ
ジャー
2023年３月 取締役常務執行役員ガーメント第１グループ
マネジャー(現任)
2002年４月 当社入社
2019年３月 グローバルテキスタイル営業部貿易部長
2021年１月 グローバルトレードグループマネジャー
2022年２月 グローバルトレードグループマネジャー兼メ
ランジトップグループマネジャー
取締役執行役員
2022年３月 執行役員社長付兼グローバルトレードグルー
グローバルトレード
プマネジャー兼メランジトップグループマネ
グループマネジャー兼
土屋 旅人 1979年８月30日 生 (注)３ 600
メランジトップグループ
ジャー
マネジャー兼
2022年12月 執行役員社長付兼グローバルトレードグルー
広報・IRチーム管掌
プマネジャー兼メランジトップグループマネ
ジャー兼広報・IRチーム管掌
2023年５月 取締役執行役員グローバルトレードグループ
マネジャー兼メランジトップグループマネ
ジャー兼広報・IRチーム管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 ㈱オンワード樫山(現㈱オンワードホール
ディングス)入社
2000年３月 同社執行役員ポールスミス事業本部長
2005年５月 同社取締役常務執行役員事業本部統括
2008年３月 同社執行役員ブランドマーケティング室長
2012年３月 同社執行役員レディス事業本部長
取締役 今 井 博 1952年７月17日 生 (注)３ 400
2014年３月 同社顧問
2015年５月 同社顧問退社
㈱マインドウインド入社
2015年６月
同社常務取締役レディス事業部長
2016年５月 当社社外取締役(現任)
2019年１月 ㈱マインドウインド退社
1977年４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2004年５月 ㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員
2004年６月 同行取締役執行役員
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役
員
2007年５月 同行常務執行役員
2008年６月 同行常務取締役
取締役 小笠原 剛 1953年８月１日 生 2011年５月 同行専務取締役 (注)３ 200
2012年６月 同行代表取締役副頭取
2016年６月 同行常任顧問
2017年６月 ㈱御園座代表取締役会長(現任)
2018年６月 ㈱三菱UFJ銀行顧問(現任)
2020年５月 当社社外取締役(現任)
2021年６月 ㈱スズケン社外取締役監査等委員(現任)
2022年８月 ㈱ウッドフレンズ社外取締役(現任)
1989年４月 当社入社
2012年３月 経理部長
取締役
丹 羽 卓 三
1964年10月23日 生 2013年３月 監査室長 (注)４ 6,600
常勤監査等委員
2015年５月 常勤監査役
2020年５月 取締役常勤監査等委員(現任)
1984年４月 大成建設㈱入社
1988年３月 同社退社
1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査
法人)名古屋事務所入所
1998年５月 同法人退所
取締役
鷲 野 直 久
1959年８月25日 生 1998年６月 ㈲鷲野経営サービス代表取締役（現任） (注)４ 8,500
監査等委員
2001年１月 鷲野公認会計士事務所所長(現任)
2009年５月 当社社外監査役
2019年１月 税理士法人鷲野会計代表社員
2020年５月 当社社外取締役監査等委員(現任)
2020年７月 税理士法人鷲野会計社員(現任)
1995年４月 ㈱フジテレビジョン入社
2011年12月 弁護士登録
2012年１月 弁護士法人松尾綜合法律事務所入所
2018年６月 ㈱コーセー社外取締役(現任)
取締役
菊 間 千 乃
1972年３月５日 生 (注)４ 1,100
2020年５月 当社社外取締役監査等委員(現任)
監査等委員
2020年６月 アルコニックス㈱社外取締役(現任)
2020年６月 ㈱キッツ社外取締役(現任)
2022年１月 弁護士法人松尾綜合法律事務所代表社員弁護
士(現任)
計 145,160
(注) １. 2020年５月27日開催の第109期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置
会社へ移行しております。
２. 取締役 今井博氏、小笠原剛氏、鷲野直久氏、菊間千乃氏は社外取締役であります。
３. 2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間。
４. 2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から２年間。
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② 社外役員の状況
(a) 社外取締役の員数
当社の社外取締役は４名であります。このうち、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、今井博氏
と小笠原剛氏の２名であり、監査等委員である社外取締役は、鷲野直久氏と菊間千乃氏の２名であります。
(b) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会等に出席し、幅広い見識と豊富な経営経験に基づ
き的確な発言を行い、経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。監査等委員である社外取締役は、
取締役会及び監査等委員会等に出席し、幅広い見識と豊富な実務経験に基づき的確な発言を行い、ガバナンス体制
の強化及び経営の監督機能の向上に適切な役割を果たしております。
(c) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係等
社外取締役４名は、当社の株主でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。今井博氏は、当社
の取引先である株式会社オンワードホールディングスの執行役員を2014年に退任しております。小笠原剛氏は、当
社の主要な取引先である株式会社三菱UFJ銀行の代表取締役副頭取を2016年に退任しており、現在は同行の非業務執
行の顧問であります。同行は当社の株主であり、2023年２月末時点において、当社グループの同行からの借入残高
は3,675百万円であります。
(d) 社外取締役の独立性に関する基準又は方針並びに選任状況に関する提出会社の考え方
取締役会は、当社の社外取締役の独立性基準を定めて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が
期待できる候補者を選定できるよう努めております。指名諮問委員会は、取締役の選任に関する株主総会の議案の
内容について、当該議案の確定前に検討し、取締役会に勧告します。また、独立性基準の内容につき、取締役会に
勧告します。社外取締役４名について、東京証券取引所及び当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と
利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
＜当社の社外取締役の独立性に関する基準＞
当社の社外取締役の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえ、次
のとおりとする。
(1) 現在または最近１年間において、以下に掲げる者に該当しないこと
① 当社グループの年間取引金額が当社連結売上高の５％を超える取引先またはその取締役、執行役、執行役
員、使用人その他の会社法施行規則第２条第３項第６号に定める業務執行者（以下「業務執行者」という。）
② 当社グループとの年間取引金額がその者の年間連結売上高の５％を超える取引先またはその業務執行者
③ 当社グループが借入を行っている金融機関であって、事業年度末の当社グループの借入残高が連結総資産の
５％を超える借入先またはその業務執行者
④ 当社グループから役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、
税理士、コンサルタント等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者をいう。）
(2) 次の①または②に該当する者の配偶者または二親等内の親族でないこと
① 現在または最近５年間における、当社グループの取締役、執行役、執行役員または部長格以上の使用人その
他これらに準ずる者
② 上記(1)①～④のいずれかに該当する者（上記(1)①～③の業務執行者については、取締役、執行役、執行役
員または部長格以上の使用人その他これらに準ずる者に限る。）
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役(監査等委員である取締役は除く。)は、取締役会において内部統制に関する事項、会計監査等の情報を
得ております。また、取締役会への出席のみならず、監査等委員である社外取締役との会合、監査等委員である社外
取締役に代表取締役を加えた会合に参加し、情報交換、認識の共有を進めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席と、常勤監査等委員である取締役が監査等委員会で、日常監査
や業務監査セクションの監査結果その他についての報告を行っております。
また、業務監査セクション、監査等委員会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、
必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
加えて、監査等委員である社外取締役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員
会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代
表取締役との相互認識を深めるよう努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a) 監査等委員会の組織・人員・手続
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と、監査等委員である社外取締役２名で構成されて
おります。監査等委員の鷲野直久氏は公認会計士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知
見を有しております。監査等委員の菊間千乃氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有し
ております。また、監査等委員会室を設置し、監査等委員会を補助すべき専任の従業員を配置しております。
監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員以外の取締役等との面談を通
じて、重要事項に関する経営の意思決定（その過程を含む）とその職務遂行の適正性を監査しております。また、
監査等委員以外の社外取締役、会計監査人及び業務監査セクションと連携し、適宜情報交換を実施しております。
(b) 監査等委員会の活動状況
当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 監査等委員会開催回数 監査等委員会出席回数
取締役 常勤監査等委員
丹羽 卓三 13回 13回
社外取締役 監査等委員
鷲野 直久 13回 13回
社外取締役 監査等委員
菊間 千乃 13回 13回
(c) 主な検討事項
監査計画（監査方針・役割分担を含む）、会計監査人の報酬同意、会計監査人の評価及び再任、監査等委員以外
の取締役の選任・報酬に関する意見形成、内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員会監査基準の改定、監
査等委員会の監査報告
(d) 常勤の監査等委員の活動
監査等委員会で定めた監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を
除く。)及び各セクションの責任者等から報告・説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、提出会社及び子会社の主
要な事業所への往査を実施しました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務監査セクションを設置し、専任４名体制により、年間計画に基づいた業務監査や
財務報告に係る内部統制の有効性の評価等を実施し、業務執行の適正化、効率化を図っております。業務監査セク
ション、監査等委員会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交
換を行うことで相互の連携を高めております。
また、業務監査セクションは、内部統制に関わる課題等について統合リスク管理委員会に報告するとともに、監査
等委員会及び会計監査人と情報共有しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
38年間
(c) 業務を執行した公認会計士
大橋正明
水野大
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名であります。
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(e) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の評価において日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価基準策定に関する実
務指針」の評価基準項目にもとづき、監査実務に関わる関連部署へのヒアリング結果も勘案して会計監査人の評価
を実施し選定を行います。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断され
る場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価
品質管理体制、ならびに監査チームの監査手続や当社の業務等に対する認識・理解度は相応のレベルを有してお
り、再任することについて問題は認められませんでした。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,500 ― 32,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,500 ― 32,000 ―
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で会計監査人の監査
計画の内容、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
第109期定時株主総会（2020年５月27日開催）において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度
額は月額30百万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分を含まない）、うち社外取締役分は月額３百万円以内と
し、監査等委員である取締役の報酬限度額は月額８百万円以内とすることをご承認いただいております。当該株主
総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役は２名）、監査等委員で
ある取締役の員数は３名です。
また、この報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、年額70百万
円以内の範囲内で株式報酬型ストックオプションを付与することを、同定時株主総会においてご承認いただいてお
ります。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は６名です。
(b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。本項において、以下同じ。）の個人別の報酬等
(ⅰ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を
決議しております。
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(ⅱ) 決定方針の概要
固定報酬は、各取締役の役位、職責、会社業績に対する貢献度を総合的に勘案して決定し、毎月支給いたしま
す。賞与は、各取締役の会社業績に対する貢献度を総合的に勘案して決定し、固定報酬に上乗せして支給いたし
ます。
非金銭報酬に関しては、２種類のストックオプション制度を導入しており、Ａプラン（取締役在任中に限り新
株予約権を行使できるもの）、Ｂプラン（取締役退任後に限り新株予約権を行使できるもの）とも、各事業年度
の会社業績と会社業績への貢献度に応じ、定時株主総会後の取締役会で決定いたします。
業績連動報酬は、現時点では導入しておりません。
報酬等の種類ごとの割合については、報酬諮問委員会に諮問し、その答申を踏まえ取締役会で決定いたしま
す。
(ⅲ) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議に基づき、代表取締役社長執行役員 滝一夫氏が取締役の個人別の報酬等の内容
を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションの付与の具体的金額について
の決定であり、当該権限を委任した理由は、代表取締役社長執行役員が各取締役の相対評価を最も適切に行える
立場にあり、報酬額を決定するに相応しいと判断しているからであります。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長執行役員は、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬
諮問委員会における答申を尊重し、取締役の個人別の報酬を決定することとしております。
(ⅳ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、報酬諮問委員会の検討を経て、決定方針に基づき決定されており、取締役
会はその決定プロセスを妥当と判断しております。
(c) 監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬と賞与で構成されており、監査等委員は、常勤・非常勤の別、監査
業務の分担の状況、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査等委員
の協議をもって各監査等委員が受ける報酬等の額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
支給人数
区分
(名)
(百万円)
取締役(監査等委員を除く) 7 111
(うち、社外取締役) ( 2 ) ( 12 )
取締役(監査等委員) 3 24
(うち、社外取締役) ( 2 ) ( 13 )
合計 10 136
(うち、社外取締役) ( 4 ) ( 25 )
(注)1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬等の額136百万円は、全て固定報酬であります。
3．上記支給額のほか、2022年５月25日開催の第111期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員
である取締役を除く。）１名に対して、役員退職慰労金として146百万円を支給しております。なお、この金額
には過年度の有価証券報告書において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金の繰入額が含まれており
ます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を取得し保有いたし
ます。保有する取引先の株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合ってい
るか等の検証を行っております。保有意義が乏しいと判断する株式については、株価や市場動向を注視しながら速
やかに売却します。
当社は全ての政策保有株式について、個社別に取引状況・経済合理性（株式の時価状況、受取配当金額）などか
ら総合的に保有意義を確認しております。
2023年２月28日を基準とした検証の結果、政策保有株式はいずれも保有方針に沿って保有していることを確認し
ております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 20 101
非上場株式以外の株式 23 2,209
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 4 9
非上場株式以外の株式 3 49
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(ⅰ)特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情
409,440 459,440
㈱三菱UFJフィナンシャ 報交換、経営全般に関する助言を受けてお
無(注4)
ル・グループ り、当該関係の維持・強化を図るために保
395 327
有しております。
28,017 28,017 アパレル・テキスタイル関連事業において
㈱しまむら の販売先であり、営業上の関係の維持・強 有
356 291 化を図るために保有しております。
90,574 90,574 アパレル・テキスタイル関連事業において
イオン㈱ の販売先であり、営業上の関係の維持・強 有
230 235 化を図るために保有しております。
245,000 245,000 アパレル・テキスタイル関連事業において
㈱ソトー の仕入先であり、営業上の関係の維持・強 有
196 202 化を図るために保有しております。
623,324 623,324 倉庫利用取引があり、取引関係の維持・強
東陽倉庫㈱ 化、地域経済界での関係維持を図るために 有
183 201 保有しております。
165,000 165,000
地域経済界での関係維持を図るために保有
新東工業㈱ 有
しております。
127 114
193,343 193,343 アパレル・テキスタイル関連事業において
㈱TSIホールディングス の販売先であり、営業上の関係の維持・強 有
119 64 化を図るために保有しております。
100,000 100,000 アパレル・テキスタイル関連事業において
㈱松屋 の販売先であり、営業上の関係の維持・強 有
111 69 化を図るために保有しております。
9,000 9,000
地域経済界での関係維持を図るために保有
岡谷鋼機㈱ 有
しております。
92 85
アパレル・テキスタイル関連事業において
85,000 85,000
の仕入先であり、素材開発に関する関係の
小松マテーレ㈱ 有
維持・強化を図るために保有しておりま
60 112
す。
銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情
9,993 9,993
㈱三井住友フィナン 報交換、経営全般に関する助言を受けてお
無(注5)
シャルグループ り、当該関係の維持・強化を図るために保
59 41
有しております。
40,200 40,200
地域経済界での関係維持を図るために保有
富士精工㈱ 有
しております。
53 53
金融取引を通じた金融情勢・経済環境の情
10,600 10,600
第一生命ホールディン 報交換、経営全般に関する助言を受けてお
無(注6)
グス㈱ り、当該関係の維持・強化を図るために保
30 25
有しております。
17,000 17,000
地域経済界での関係維持を図るために保有
㈱御園座 無
しております。
30 34
銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情
8,930 10,230
㈱十六フィナンシャル 報交換、経営全般に関する助言を受けてお
無(注7)
グループ り、当該関係の維持・強化を図るために保
28 25
有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
アパレル・テキスタイル関連事業において
25,200 25,200
の仕入先であり、営業上の関係の維持・強
東海染工㈱ 有
化、地域経済界での関係維持を図るために
27 28
保有しております。
銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情
5,310 5,310
三井住友トラスト・ 報交換、経営全般に関する助言を受けてお
無(注8)
ホールディングス㈱ り、当該関係の維持・強化を図るために保
26 21
有しております。
銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情
10,500 16,200
報交換、経営全般に関する助言を受けてお
㈱大垣共立銀行 有
り、当該関係の維持・強化を図るために保
21 32
有しております。
銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情
5,600 5,600
報交換、経営全般に関する助言を受けてお
㈱名古屋銀行 有
り、当該関係の維持・強化を図るために保
20 16
有しております。
銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情
6,398 6,398
㈱あいちフィナンシャ 報交換、経営全般に関する助言を受けてお
無(注9)
ルグループ り、当該関係の維持・強化を図るために保
16 10
有しております。
26,000 26,000 アパレル・テキスタイル関連事業において
三共生興㈱ の販売先であり、営業上の関係の維持・強 有
14 14 化を図るために保有しております。
3,000 3,000 アパレル・テキスタイル関連事業において
クラボウ㈱ の仕入先であり、営業上の関係の維持・強 有
7 5 化を図るために保有しております。
アパレル・テキスタイル関連事業において
1,500 1,500
の物流業務の委託先であり、当該業務に関
㈱エスライン 有
する関係の維持・強化を図るために保有し
1 1
ております。
(注) 1．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式」に記載のとおり当社の保有方針に基づき、適 宜 保有の合理性を検証しております。
2．当事業年度では、 第一生命ホールディングス㈱ 以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下で
ありますが、全銘柄について記載しております。
3．前事業年度では、 ㈱御園座 以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄
について記載しております。
4．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は
当社株式を保有しております。
5．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は
当社株式を保有しております。
6．第一生命ホールディングス㈱は当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株
式を保有しております。
7．㈱十六フィナンシャルグループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱十六銀行は当社株式
を保有しております。
8．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託
銀行㈱は当社株式を保有しております。
9．㈱あいちフィナンシャルグループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中京銀行は当社株
式を保有しております。
(ⅱ)みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表 貸借対照表
区分
銘柄数 銘柄数
計上額の合計額 計上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 18 638 23 561
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 28 216 ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
三菱HCキャピタル㈱ 300,000 213
日本毛織㈱ (注) ― ―
(注) 当事業年度中に売却しております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日ま
で)及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体が主催する各種セミナーへの参加、並びに専門書の定期購読を行って
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,533 3,333
※１ 12,366
受取手形及び売掛金 11,025
商品及び製品 4,538 6,177
仕掛品 26 53
原材料及び貯蔵品 35 36
その他 1,494 949
△ 15 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 21,638 22,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,539 4,194
△ 2,130 △ 2,217
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,408 1,977
機械装置及び運搬具
323 355
△ 243 △ 263
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 80 91
工具、器具及び備品
1,795 1,661
△ 352 △ 379
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,442 1,281
※３ 16,875 ※３ 16,660
土地
有形固定資産合計 20,806 20,010
無形固定資産
67 59
投資その他の資産
投資有価証券 3,205 3,000
出資金 21 2
長期貸付金 18 1
退職給付に係る資産 86 112
※２ 1,009 ※２ 802
長期差入保証金
保険積立金 94 96
繰延税金資産 29 25
その他 180 135
△ 72 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,574 4,138
固定資産合計 25,449 24,208
資産合計 47,087 47,121
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 3,222 ※２ 5,632
支払手形及び買掛金
短期借入金 7,000 5,000
1年内返済予定の長期借入金 1,925 1,200
リース債務 50 54
未払金 1,786 1,435
未払法人税等 70 88
賞与引当金 92 79
移転費用引当金 45 -
事業所整理損失引当金 - 9
365 875
その他
流動負債合計 14,556 14,375
固定負債
長期借入金 1,350 3,000
リース債務 47 7
退職給付に係る負債 55 52
役員退職慰労引当金 157 11
資産除去債務 171 205
繰延税金負債 1,223 1,229
※３ 61 ※３ 61
再評価に係る繰延税金負債
314 309
その他
固定負債合計 3,379 4,876
負債合計 17,936 19,252
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金 4,148 4,148
利益剰余金 20,315 19,844
△ 630 △ 556
自己株式
株主資本合計 27,455 27,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,051 1,127
繰延ヘッジ損益 303 △ 642
※３ 0 ※３ 0
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 49 125
58 71
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,463 682
新株予約権 231 127
純資産合計 29,151 27,868
負債純資産合計 47,087 47,121
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 61,813
売上高 53,753
※２ 44,809 ※２ 50,024
売上原価
売上総利益 8,943 11,788
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 1,768 2,047
広告宣伝費及び販売促進費 545 727
給料及び手当 4,276 4,265
賞与 407 370
福利厚生費 1,013 993
賞与引当金繰入額 86 71
退職給付費用 169 150
旅費及び交通費 348 388
通信費 315 310
賃借料 706 601
減価償却費 126 139
1,409 1,626
その他
販売費及び一般管理費合計 11,174 11,694
営業利益又は営業損失（△） △ 2,231 94
営業外収益
受取利息 12 10
受取配当金 86 88
為替差益 41 162
132 54
その他
営業外収益合計 272 316
営業外費用
支払利息 37 97
20 9
その他
営業外費用合計 57 107
経常利益又は経常損失（△） △ 2,015 303
特別利益
※３ 0 ※３ 120
固定資産売却益
305 281
投資有価証券売却益
特別利益合計 305 402
特別損失
※４ 133 ※４ 283
減損損失
移転費用引当金繰入額 45 -
希望退職関連費用 - 491
16 93
その他
特別損失合計 195 868
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,905 △ 162
法人税、住民税及び事業税
131 124
△ 9 △ 4
法人税等調整額
法人税等合計 121 120
当期純損失（△） △ 2,027 △ 282
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 2,027 △ 282
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純損失（△） △ 2,027 △ 282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 179 75
繰延ヘッジ損益 196 △ 945
為替換算調整勘定 100 75
23 12
退職給付に係る調整額
※ 140 ※ △ 781
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,886 △ 1,064
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,886 △ 1,064
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,622 4,148 22,725 △ 646 29,849
会計方針の変更による
5 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,622 4,148 22,730 △ 646 29,854
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 185 △ 185
親会社株主に帰属する
△ 2,027 △ 2,027
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 186 △ 186
自己株式の消却 △ 203 203 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 2,415 16 △ 2,398
当期末残高 3,622 4,148 20,315 △ 630 27,455
その他の包括利益累計額
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 1,231 107 0 △ 50 34 1,323 231 31,404
会計方針の変更による
5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,231 107 0 △ 50 34 1,323 231 31,409
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 185
親会社株主に帰属する
△ 2,027
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 186
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 179 196 - 100 23 140 - 140
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 179 196 - 100 23 140 - △ 2,258
当期末残高 1,051 303 0 49 58 1,463 231 29,151
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,622 4,148 20,315 △ 630 27,455
当期変動額
剰余金の配当 △ 183 △ 183
親会社株主に帰属する
△ 282 △ 282
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 34 △ 34
自己株式の処分 △ 4 108 103
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 470 73 △ 397
当期末残高 3,622 4,148 19,844 △ 556 27,058
その他の包括利益累計額
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係
利益累計額
券評価差額金 損益 差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 1,051 303 0 49 58 1,463 231 29,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 183
親会社株主に帰属する
△ 282
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 34
自己株式の処分 103
株主資本以外の項目の
75 △ 945 - 75 12 △ 781 △ 103 △ 885
当期変動額（純額）
当期変動額合計 75 △ 945 - 75 12 △ 781 △ 103 △ 1,282
当期末残高 1,127 △ 642 0 125 71 682 127 27,868
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,905 △ 162
減価償却費 277 293
減損損失 133 283
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 42
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 13
移転費用引当金の増減額（△は減少） 45 △ 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24 △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3 △ 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 146
受取利息及び受取配当金 △ 99 △ 99
支払利息 37 97
投資有価証券売却損益（△は益） △ 305 △ 255
投資有価証券評価損益（△は益） 16 -
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 120
有形固定資産除却損 - 12
希望退職関連費用 - 491
売上債権の増減額（△は増加） △ 931 △ 1,332
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 576 △ 1,666
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,710 2,410
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 118 △ 150
未払消費税等の増減額（△は減少） 16 △ 22
その他の資産の増減額（△は増加） △ 9 △ 13
その他の負債の増減額（△は減少） 119 △ 267
8 12
その他
小計 △ 5,036 △ 749
利息及び配当金の受取額
96 101
利息の支払額 △ 36 △ 99
希望退職関連費用の支払額 - △ 468
△ 190 △ 117
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,167 △ 1,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 258 △ 149
定期預金の払戻による収入 128 298
有形固定資産の取得による支出 △ 264 △ 269
有形固定資産の売却による収入 0 787
無形固定資産の取得による支出 △ 56 △ 102
投資有価証券の売却による収入 314 820
貸付金の回収による収入 13 18
差入保証金の回収による収入 126 261
△ 121 △ 95
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 118 1,570
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,960 △ 2,000
長期借入れによる収入 - 3,000
長期借入金の返済による支出 △ 800 △ 2,075
配当金の支払額 △ 185 △ 184
自己株式の取得による支出 △ 186 △ 34
△ 58 △ 64
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,729 △ 1,358
現金及び現金同等物に係る換算差額 83 50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 526 △ 1,070
現金及び現金同等物の期首残高 3,877 4,404
※ 4,404 ※ 3,333
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。なお、
決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を連結しており、連結決算日との間に重要な取引
が生じた場合には、連結上必要な調整を行うことにしております。他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一
致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 移転費用引当金
事業所の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。
④ 事業所整理損失引当金
事業所の清算等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、2007年５月23日（第96期定時株主総会）までの在任期間
に対応する要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりで
す。
① 商品の販売に係る収益
アパレル・テキスタイル関連事業においては、レディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を
主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売、マテリアル事業においては、合成樹脂、化成品等の販売を
行っており、これらに関する当社及び連結子会社の商品の引き渡しを履行義務として識別しております。
これらの商品の販売については顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判
断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時か
ら当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取り扱
いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額か
ら仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しており、取引の対価は履
行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、
有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
② サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益においては、当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動、
連結子会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っており、「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、契約期間にわたり「その他の収益」として収
益を認識しております。
これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭
為替予約
債権債務
③ ヘッジ方針
主として、当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判
定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
タキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 750 743
無形固定資産 10 10
投資その他の資産 0
-
減損損失 111 250
※タキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業において計上している金額を記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
タキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産について、収益性が低下したことに
より帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額250百万円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額
から処分費用見込み額を控除して算出しております。使用価値は零として評価しております。
② 主要な仮定
正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、想定賃料、還元利回り、割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となっ
た場合には、翌連結会計年度の減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を 当連結会計年度 の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より控
除する方法に変更しております。
(2) 代理人取引
一部の販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人
に該当する取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 一定の返品が見込まれる取引
従来、予想される返品部分の売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」につ
いては、返品が見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流
動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(4) 有償支給取引
買戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き
続き認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ
ております。ただし、収益認識会計基準第85項（1）に定める以下の方法を適用しております。
・前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は2,819百万円減少、売上原価は1,983百万円
減少、販売費及び一般管理費は833百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ
３百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利
益剰余金の前期首残高は５百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を 当連結会計年度 の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた32
百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた13百万
円は、「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は収束傾向にあるものの収束時期を正確に予測することは困難であり、入手可能な情
報を基に検討を実施しておりますが、経済活動への制限が緩和され、当社グループへの影響は限定的であると仮定
して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、感染拡大の状況が変化した場合は当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年２月28日 )
受取手形 1,625 百万円
売掛金 10,740 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
長期差入保証金 40百万円 40百万円
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
買掛金 11百万円 9百万円
※３ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価
に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定め
て公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 252百万円 244 百万円
の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
254 百万円 288 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
土地、建物及び構築物 ―百万円 45百万円
機械装置及び運搬具 ―百万円 5百万円
工具、器具及び備品 0百万円 70百万円
計 0百万円 120百万円
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 主な用途 種類 金額（百万円）
愛知県他 事業用資産 ソフトウエア等 133
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産の
グルーピングをしております。アパレル・テキスタイル関連事業の一部の事業用資産等について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価
額から処分費用見込み額を控除して算定しております。使用価値は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 主な用途 種類 金額（百万円）
愛知県他 事業用資産 ソフトウエア等 283
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき資産の
グルーピングをしております。アパレル・テキスタイル関連事業の一部の事業用資産等について、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価
額から処分費用見込み額を控除して算定しております。使用価値は零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
13百万円 322百万円
組替調整額 △298百万円 △245百万円
税効果調整前
△284百万円 76百万円
税効果額 104百万円 △0百万円
その他有価証券評価差額金
△179百万円 75百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
271百万円 △953百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
271百万円 △953百万円
税効果額 △74百万円 7百万円
繰延ヘッジ損益
196百万円 △945百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
100百万円 89百万円
組替調整額 ―百万円 ―百万円
税効果調整前
100百万円 89百万円
税効果額 ―百万円 △14百万円
為替換算調整勘定
100百万円 75百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 38百万円 32百万円
△3百万円 △13百万円
組替調整額
税効果調整前
34百万円 18百万円
△10百万円 △5百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 23百万円 12百万円
その他の包括利益合計 140百万円 △781百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
（株） （株） （株） （株）
普通株式（注） 9,600,000 ― 100,000 9,500,000
（注）普通株式の発行済株式の減少100,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
（株） （株） （株） （株）
107,547 100,000 323,438
普通株式（注） 315,891
（注）1．普通株式の自己株式の増加107,547株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加107,500株、
単元未満株式の買取りによる増加47株であります。
2．普通株式の自己株式の減少100,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少100,000株で
あります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 231
としての新株予約権
(親会社)
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月26日
普通株式 92 10.00 2021年２月28日 2021年５月27日
定時株主総会
2021年10月11日
普通株式 92 10.00 2021年８月31日 2021年11月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月25日
普通株式 利益剰余金 91 10.00 2022年２月28日 2022年５月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
（株） （株） （株） （株）
普通株式（注） 9,500,000 ― ― 9,500,000
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
（株） （株） （株） （株）
普通株式（注） 323,438 31,630 57,200 297,868
（注）1．普通株式の自己株式の増加 31,630 株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 31,600 株、
単元未満株式の買取りによる増加 30 株であります。
2．普通株式の自己株式の減少 57,200 株は、 ストック・オプションの行使 による減少 57,200 株であります。
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
提出会社
ストック・オプション
― ― ― ― ― 127
としての新株予約権
(親会社)
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月25日
普通株式 91 10.00 2022年２月28日 2022年５月26日
定時株主総会
2022年10月12日
10.00
普通株式 92 2022年８月31日 2022年11月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月24日
普通株式 利益剰余金 92 10.00 2023年２月28日 2023年５月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金勘定 4,533百万円 3,333百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △129百万円 ―百万円
現金及び現金同等物 4,404百万円 3,333百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 627 641
1,428
１年超 829
2,055
合計 1,471
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、金融機関からの
借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出業務
等に伴って発生する外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として
株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入業務等に
伴って発生する外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資や運
転資金等に必要な資金の調達を目的としております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧くださ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理
当社グループは、与信管理規則に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務について、実需取引の範囲内で先物為替予約取引を行っております。投
資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の管理については、為替予約規則を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
グループ各社において、資金繰計画を作成するなどして、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
3,100
その他有価証券 3,100 ―
資産計 3,100 3,100 ―
3,275
長期借入金 3,276 △1
負債計 3,275 3,276 △1
439
デリバティブ取引 (*3) 439 ―
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式
105
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 2,895 2,895 ―
資産計 2,895 2,895 ―
長期借入金 4,200 4,204 △4
負債計 4,200 4,204 △4
デリバティブ取引 (*3) (513) (513) ―
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式
104
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 4,533 ― ― ―
― ― ―
受取手形及び売掛金 11,025
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
― 84
①債券 ― ―
― 16
②その他 ― ―
101
合計 15,558 ― ―
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 3,333 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,366 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
①債券 ― ― ― ―
②その他 ― ― ― ―
合計 15,700 ― ― ―
(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
7,000 ― ―
短期借入金 ― ― ―
1,925 600
長期借入金 600 150 ― ―
50
リース債務 34 13 ― ― ―
8,975
合計 634 613 150 ― ―
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,200 1,200 750 600 450 ―
リース債務 54 7 ― ― ― ―
合計 6,254 1,207 750 600 450 ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,895 ― ― 2,895
資産計 2,895 ― ― 2,895
デリバティブ取引
通貨関連 ― 513 ― 513
負債計 ― 513 ― 513
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 4,204 ― 4,204
負債計 ― 4,204 ― 4,204
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利
金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
2,796 1,303 1,492
① 株式
85
② 債券 79 6
― ― ―
③ その他
小計 2,882
1,382 1,499
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
201
① 株式 258 △56
② 債券 ― ― ―
16
19 △3
③ その他
小計 218
278 △59
3,100
合計 1,661 1,439
(注) 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
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当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの)
① 株式 2,867 1,349 1,517
② 債券 ― ― ―
― ― ―
③ その他
小計
2,867 1,349 1,517
(連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの)
① 株式 28 29 △1
② 債券 ― ― ―
― ― ―
③ その他
小計
28 29 △1
合計 2,895 1,379 1,516
(注) 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 282 158 ―
(2) 債券
― ― ―
(3) その他 249
146 ―
531
合計 305 ―
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
432 273 23
(2) 債券
87 8 ―
(3) その他
17 ― 1
合計 538 281 25
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について16百万円(その他有価証券の株式16百万円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当するものはありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当するものはありません。
(2) 金利関連
該当するものはありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
契約額のうち
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額（百万円） 時価（百万円）
の種類等
1年超（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 144 ― △0
ユーロ 売掛金 118 ― 1
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 18,456 134 437
ユーロ 買掛金 365 ― △0
中国元 買掛金 3 ― 0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 3 ―
為替予約等の
ユーロ 売掛金 2 ― (注２)
振当処理
買建
米ドル 買掛金 508 ―
ユーロ 買掛金 33 ―
134 439
合計 19,635
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
契約額のうち
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額（百万円） 時価（百万円）
の種類等
1年超（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 644 ― 2
ユーロ 売掛金 622 ― △3
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 29,132 429 △515
2
ユーロ 買掛金 31 ―
中国元 買掛金 3 ― △0
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 4 ―
(注２)
買建
振当処理
米ドル 買掛金 1,393 ―
ユーロ 買掛金 23 ―
合計 31,854 429 △513
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
該当するものはありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。
国内連結子会社のうちティー・エフ・シー㈱、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは中小企業退職金共済制
度を設けております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 1,564 1,523
勤務費用 94 89
15
利息費用 15
11
数理計算上の差異の発生額 △75
△162
退職給付の支払額 △320
1,523
退職給付債務の期末残高 1,232
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
1,599
年金資産の期首残高 1,610
31
期待運用収益 32
49
数理計算上の差異の発生額 △43
92
事業主からの拠出額 66
△162
退職給付の支払額 △320
1,610
年金資産の期末残高 1,345
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
64
退職給付に係る負債の期首残高 55
0
退職給付費用 1
△9
退職給付の支払額 △4
55
退職給付に係る負債の期末残高 52
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
1,578
積立型制度の退職給付債務 1,284
年金資産 △1,610 △1,345
△31
△60
―
非積立型制度の退職給付債務 ―
△31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60
55
退職給付に係る負債 52
△86
退職給付に係る資産 △112
△31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
94
勤務費用 89
15
利息費用 15
△31
期待運用収益 △32
△3
数理計算上の差異の費用処理額 △13
―
過去勤務費用の費用処理額 ―
簡便法で計算した退職給付費用 0 0
確定給付制度に係る退職給付費用 74 59
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
―
過去勤務費用 ―
34
数理計算上の差異 18
34
合計 18
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
―
未認識過去勤務費用 ―
△83
未認識数理計算上の差異 △102
△83
合計 △102
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
債券 34.3％ 44.2％
株式 38.4％ 34.2％
現金及び預金 5.5％ ―
一般勘定 17.5％ 15.1％
その他 4.3％ 6.5％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度90百万円であり
ました。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2007年取締役新株 2008年取締役新株 2009年取締役新株 2010年取締役新株
予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン
付与対象者の区分
当社取締役 ２名 当社取締役 ３名 当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
及び人数(注)２
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び
付与数(注)１、２
1,600株 5,800株 5,000株 4,400株
付与日 2007年６月22日 2008年６月20日 2009年６月19日 2010年６月18日
権利確定条件 なし なし なし なし
対象勤務期間 なし なし なし なし
2007年６月23日から 2008年６月21日から 2009年６月20日から 2010年６月19日から
2027年６月22日まで 2028年６月20日まで 2029年６月19日まで 2030年６月18日まで
権利行使期間
(注)３、４ (注)３、５ (注)３、６ (注)３、７
タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2011年取締役新株 2012年取締役新株 2013年取締役新株 2014年取締役新株
予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン
付与対象者の区分
当社取締役 ３名 当社取締役 ３名 当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
及び人数(注)２
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び
付与数(注)１、２
8,400株 7,000株 7,600株 7,800株
付与日 2011年６月17日 2012年６月22日 2013年６月21日 2014年６月20日
権利確定条件 なし なし なし なし
対象勤務期間 なし なし なし なし
2011年６月18日から 2012年６月23日から 2013年６月22日から 2014年６月21日から
2031年６月17日まで 2032年６月22日まで 2033年６月21日まで 2034年６月20日まで
権利行使期間
(注)３、８ (注)３、９ (注)３、10 (注)３、11
タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2015年取締役新株 2016年取締役新株 2017年取締役新株 2018年取締役新株
予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン
付与対象者の区分
当社取締役 ３名 当社取締役 ３名 当社取締役 ３名 当社取締役 ２名
及び人数(注)２
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び
付与数(注)１、２
7,400株 8,000株 7,800株 800株
付与日 2015年６月19日 2016年６月17日 2017年６月16日 2018年６月15日
権利確定条件 なし なし なし なし
対象勤務期間 なし なし なし なし
2015年６月20日から 2016年６月18日から 2017年６月17日から 2018年６月16日から
2035年６月19日まで 2036年６月17日まで 2037年６月16日まで 2038年６月15日まで
権利行使期間
(注)３、12 (注)３、13 (注)３、14 (注)３、15
(注)１. 株式数に換算して記載しております。なお、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合
を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
２. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年２月28日現在の人数、株式数を
記載しております。
３. 権利行使期間において、当社取締役を退任した日の翌日から10日間に限り行使することができるものとしま
す。
４. 2026年６月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、2026年６月23日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
５. 2027年６月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、2027年６月21日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
６. 2028年６月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、2028年６月20日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
７. 2029年６月18日までに権利行使日を迎えなかった場合、2029年６月19日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
８．2030年６月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、2030年６月18日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
９．2031年６月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、2031年６月23日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
10．2032年６月21日までに権利行使日を迎えなかった場合、2032年６月22日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
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11. 2033年６月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、2033年６月21日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
12. 2034年６月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、2034年６月20日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
13. 2035年６月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、2035年６月18日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
14. 2036年６月16日までに権利行使日を迎えなかった場合、2036年６月17日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
15. 2037年６月15日までに権利行使日を迎えなかった場合、2037年６月16日以降本新株予約権を行使することが
できるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2007年取締役新株 2008年取締役新株 2009年取締役新株 2010年取締役新株
予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 4,600 11,000 9,200 8,200
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 3,000 5,200 4,200 3,800
失効 ― ― ― ―
未行使残 1,600 5,800 5,000 4,400
タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2011年取締役新株 2012年取締役新株 2013年取締役新株 2014取締役新株予
予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 約権Ｂプラン
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 13,000 10,800 12,800 13,200
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 4,600 3,800 5,200 5,400
失効 ― ― ― ―
未行使残 8,400 7,000 7,600 7,800
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タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2015年取締役新株 2016年取締役新株 2017年取締役新株 2018年取締役新株
予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 12,400 14,800 14,400 4,400
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 5,000 6,800 6,600 3,600
失効 ― ― ― ―
未行使残 7,400 8,000 7,800 800
(注) 2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数
に換算しております。
②単価情報
タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2007年取締役新株 2008年取締役新株 2009年取締役新株 2010年取締役新株
予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン
権利行使価格 (円)
１ １ １ １
行使時平均株価(円) 1,034 1,034 1,034 1,034
付与日における公正
2,360 1,275 2,075 1,645
な評価単価 (円)
タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2011年取締役新株 2012年取締役新株 2013年取締役新株 2014取締役新株予
予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 約権Ｂプラン
権利行使価格 (円)
１ １ １ １
行使時平均株価(円) 1,034 1,034 1,073 1,072
付与日における公正
1,730 1,700 1,760 1,705
な評価単価 (円)
タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱ タキヒヨー㈱
2015年取締役新株 2016年取締役新株 2017年取締役新株 2018年取締役新株
予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン 予約権Ｂプラン
権利行使価格 (円)
１ １ １ １
行使時平均株価(円) 1,075 1,094 1,096 1,066
付与日における公正
2,025 1,800 1,930 2,047
な評価単価 (円)
(注) 2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の単価に
換算しております。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金
27百万円 23百万円
移転費用引当金
13百万円 ―百万円
役員退職慰労引当金
48百万円 3百万円
貸倒引当金
26百万円 13百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2
1,401百万円 1,665百万円
未実現利益
1百万円 1百万円
会員権評価損
12百万円 13百万円
有価証券評価損
126百万円 105百万円
減損損失
204百万円 192百万円
その他
223 百万円 214百万円
繰延税金資産小計
2,086 百万円 2,233百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△1,401百万円 △1,665百万円
△647 百万円 △524百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△2,048百万円 △2,189百万円
繰延税金資産合計
37百万円 43百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
626百万円 624百万円
退職給付に係る負債
8百万円 17百万円
資産除去債務
8百万円 7百万円
その他有価証券評価差額金
387百万円 388百万円
繰延ヘッジ損益
135百万円 128百万円
その他
65百万円 81百万円
繰延税金負債合計
1,232 百万円 1,247百万円
繰延税金資産純額(△は負債) △1,194 百万円 △1,203百万円
(前連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上してお
ります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(当連結会計年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上してお
ります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
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(注)1．評価性引当額が141百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を259百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― ― ― 1,401
税務上の繰越欠損金(※) 0 1,401
―
評価性引当額 ― ― ― ― △1,401 △1,401
― ―
繰延税金資産 ― 0 ― ― 0
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) ― 0 ― ― 106 1,559 1,665
評価性引当額 ― △0 ― ― △106 △1,559 △1,665
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項
目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主として事業所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 207百万円 214百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10百万円 41百万円
見積りの変更による増減額 △5百万円 ―百万円
時の経過による調整額 5百万円 1百万円
資産除去債務の履行による減少額 △3百万円 △51百万円
期末残高 214百万円 205百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地等を有しておりま
す。
賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時
価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 18,130 18,203
73
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △596
賃貸等不動産
18,203
期末残高 17,607
37,686
期末時価 38,011
(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．主な変動
賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は不動産取得（165百万円）であり、減少額は減価
償却費（92百万円）であります。当連結会計年度の減少額は売却による減少（507百万円）、減価償却費（89百
万円）であります。
3．時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件
については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
賃貸収益 849 858
286
賃貸費用 291
賃貸等不動産
562
差額 567
―
その他損益 45
（注）その他損益は、固定資産売却益であります。
(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
報告セグメント
アパレル・
その他(注1) 合計
マテリアル
ライフスタイル
テキスタイル 賃貸事業
(百万円) (百万円)
事業
事業
関連事業 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
レディスアパレル 25,136 － － － － 25,136
ベビー・キッズアパレル 11,852 － － － － 11,852
テキスタイル・OEM 8,159 － － － － 8,159
ホームウエア 5,700 － － － － 5,700
メンズアパレル 2,731 － － － － 2,731
その他 2,566 － 3,737 967 103 7,374
計 56,146 － 3,737 967 103 60,954
顧客との契約から生じる収益 56,146 － 3,737 967 103 60,954
その他の収益(注2) － 858 － － － 858
外部顧客への売上高 56,146 858 3,737 967 103 61,813
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 他社の物流業務の受託事業であ
ります。
２．「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 顧客との契約から生じた債権の残高
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 11,025百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 12,366百万円
(2) 残存履行義務に配分した取引義務
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配
分した取引価格の注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を中心にアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主たる事業とし、その他
に、当社及び子会社１社において不動産等の賃貸事業 、当社においてマテリアル事業、ライフスタイル事業 を行って
おり、各事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成され、「アパレル・テキスタイル関連事業」 、
「賃貸事業」、「マテリアル事業」、「ライフスタイル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「アパレル・テキスタイル関連事業」は、レディスアパレル、ベビー・キッズアパレル、ホームウエア、テキスタ
イル等の企画・製造・販売をしております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。
「マテリアル事業」は、合成樹脂、化成品等の販売をしております。
「ライフスタイル事業」は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営、化粧品の販売等をしております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「マテリアル事業」について量的な重要性が増したため報告
セグメントとして記載する方法へ変更しております。
また、当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に含まれていたコスメ事業等につい
て、「ライフスタイル事業」セグメントの区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準等」を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しておりま
す。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
報告セグメント
連結財務諸表
アパレル・ ライフ
その他 合計 調整額
マテリアル
計上額
テキスタイル 賃貸事業 スタイル 計
(百万円) (百万円) (百万円)
事業
(百万円)
(百万円) (百万円)
関連事業 事業
(百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 49,089 850 2,834 896 53,671 82 53,753 ― 53,753
セグメント間の内部
0 72 8 ― 81 ― 81 △ 81 ―
売上高又は振替高
計 49,090 922 2,842 896 53,752 82 53,834 △ 81 53,753
セグメント利益
△ 2,642 563 69 △ 239 △ 2,249 14 △ 2,235 4 △ 2,231
又は損失(△)
セグメント資産 27,029 18,460 1,534 398 47,422 ― 47,422 △ 334 47,087
その他の項目
減価償却費 128 141 4 2 277 ― 277 ― 277
有形固定資産及び
152 191 ― 34 378 ― 378 ― 378
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 他社の物流業務の受託事業でありま
す。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に
は長期前払費用の増加額を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額△334百万円には、セグメント間消去△437百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産102百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資
有価証券)であります。
４．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去等４百万円であります。
５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
報告セグメント
連結財務諸表
アパレル・ ライフ
その他 合計 調整額
マテリアル
計上額
テキスタイル 賃貸事業 スタイル 計
(百万円) (百万円) (百万円)
事業
(百万円)
関連事業 (百万円) 事業 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
外部顧客への売上高 56,146 858 3,737 967 61,709 103 61,813 ― 61,813
セグメント間の内部
― 72 15 ― 87 ― 87 △ 87 ―
売上高又は振替高
計 56,146 930 3,753 967 61,797 103 61,900 △ 87 61,813
セグメント利益
△ 398 561 211 △ 303 71 18 90 4 94
又は損失(△)
セグメント資産 27,666 18,353 1,675 320 48,016 ― 48,016 △ 895 47,121
その他の項目
減価償却費 144 140 4 4 293 ― 293 ― 293
有形固定資産及び
326 55 ― 26 408 ― 408 ― 408
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 他社の物流業務の受託事業でありま
す。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に
は長期前払費用の増加額を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額 △895 百万円は、セグメント間消去 △895 百万円であります。
４．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去等４百万円であります。
５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱しまむら 18,785 アパレル・テキスタイル関連事業及び マテリアル事業
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱しまむら 20,839 アパレル・テキスタイル関連事業及び マテリアル事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
報告セグメント
アパレル・ ライフ
その他 全社・消去 合計
マテリアル
賃貸事業 計
テキスタイル スタイル
(百万円) (百万円) (百万円)
事業
関連事業
(百万円) (百万円)
事業
(百万円)
(百万円) (百万円)
減損損失 111 ― ― 21 133 ― ― 133
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
報告セグメント
ライフ
アパレル・
その他 全社・消去 合計
マテリアル
賃貸事業 スタイル 計
テキスタイル
(百万円) (百万円) (百万円)
事業
関連事業
(百万円) 事業 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
減損損失 250 ― ― 32 283 ― ― 283
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
会社等の 資本金又は 議決権等の
事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
氏名 割合（％）
（百万円）
相談役の支払
18
報酬(注1)
(被所有)
役員に
滝 茂夫 ― ― 当社相談役 ― ― ―
準ずる者 直接 2.42
新株予約権の
87
行使(注2)
(被所有)
役員に 新株予約権の
池田 雅彦 ― ― 当社執行役員 ― 14 ― ―
直接 0.14
準ずる者 行使(注2)
(注)1．報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
2．取引金額欄は、権利行使による付与株式数に行使時の自己株式単価を乗じた金額を記載しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 3,151円 49 銭 １株当たり純資産額 3,014円62銭
１株当たり当期純損失 (△) △219円 65 銭 １株当たり当期純損失 (△) △30円75銭
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、遡
及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は38銭増加し、１株当たり当期純損失は23
銭増加しております。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 29,151 27,868
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 231 127
(うち新株予約権) (231) (127)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 28,919 27,740
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
9,176 9,202
普通株式の数(千株)
４. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △2,027 △282
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
△2,027 △282
帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,228 9,195
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
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(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社の連結子会社である瀧兵香港有限公司は、2022年10月19日開催の取締役会において、所有する固定資産の譲
渡を決議し、同日付で契約を締結し、2023年２月28日に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
瀧兵香港有限公司の閉鎖決定に伴い、当社グループの経営資源の有効活用を図るため、当該子会社が所有す
る固定資産の譲渡を行うものであります。
２．譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額
Units 504 and 505 on the 5th Floor of East Ocean Centre,No.98 15百万HK$ ３百万HK$
Granville Road, T.S.T., Kowloon,Hong Kong.
（延床面積 155.33㎡）
３．譲渡先の概要
名称 Million Hope Development Limited （萬漢發展有限公司）
所在地 Unit705-6,7th Floor,Kowloon Centre,33 Ashley Road,T.S.T.
Kowloon,Hong Kong.
当社グループ 譲渡先と当社グループとの間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係
との関係 及び関連当事者へ該当する状況はありません。
４．連結子会社の概要
名称 瀧兵香港有限公司
所在地 中華人民共和国香港特別行政区
事業内容 アパレル・テキスタイル関連事業
資本金 10百 万 HK$
５．日程
瀧兵香港有限公司 取締役会決議 2022年10月19日
契約締結 2022年10月19日
物件引渡・所有権移転 2023年２月28日
６．今後の見通し
当該固定資産の譲渡益は約２億円（諸経費控除後）となる見込みであり、2024年２月期（翌連結会計年度）
において、特別利益として計上する予定です。
翌連結会計年度は2023年３月１日～2024年２月29日ですが、当該連結子会社の連結対象年度が2023年１月１
日～2023年12月31日のため、本件（譲渡日2023年２月28日）による連結損益への影響は翌連結会計年度に反映
されます。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,000 5,000 0.27 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,925 1,200 0.49 ―
１年以内に返済予定のリース債務 50 54 3.40 ―
2024年５月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,350 3,000 0.53
のものを除く)
2027年11月30日
2024年１月１日～
リース債務(１年以内に返済予定
47 7 ―
のものを除く)
2024年12月31日
その他有利子負債
870 2,529 5.82 ―
輸入ユーザンス手形
合計 11,242 11,791 ― ―
(注)１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 輸入ユーザンス手形は連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しております。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,200 750 600 450
リース債務 7 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 14,676 28,504 47,906 61,813
税金等調整前四半期
純利益又は
(百万円) 5 △383 270 △162
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △36 △466 163 △282
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
純利益又は
(円) △4.02 △50.76 17.80 △30.75
１株当たり四半期
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △4.02 △46.68 68.47 △48.51
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,603 2,568
受取手形 1,656 1,625
※３ 9,239 ※３ 10,527
売掛金
商品 4,471 6,048
前渡金 204 244
前払費用 141 121
※３ 13 ※３ 11
リース債権
※３ 1,163
その他 512
△ 15 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 20,478 21,655
固定資産
有形固定資産
建物 1,224 1,164
構築物 12 9
機械及び装置 9 6
工具、器具及び備品 1,343 1,189
15,846 15,846
土地
有形固定資産合計 18,435 18,216
無形固定資産
借地権 10 10
ソフトウエア 29 24
1 1
その他
無形固定資産合計 41 36
投資その他の資産
投資有価証券 3,163 2,950
関係会社株式 1,016 1,016
出資金 21 2
長期貸付金 18 1
前払年金費用 3 10
長期滞留債権 68 35
長期前払費用 27 22
※２ 1,002 ※２ 800
長期差入保証金
保険積立金 94 96
その他 57 56
△ 68 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,405 4,956
固定資産合計 23,883 23,210
資産合計 44,361 44,866
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,044 2,715
※２ ， ３ 2,158 ※２ ， ３ 2,884
買掛金
※３ 8,020 ※３ 6,296
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,925 1,200
※３ 0 ※３ 0
リース債務
※３ 1,837 ※３ 1,476
未払金
賞与引当金 75 61
移転費用引当金 45 -
268 768
その他
流動負債合計 15,375 15,402
固定負債
長期借入金 1,350 3,000
※３ 0 ※３ 0
リース債務
役員退職慰労引当金 157 11
資産除去債務 142 176
繰延税金負債 1,121 1,111
再評価に係る繰延税金負債 61 61
255 254
その他
固定負債合計 3,088 4,614
負債合計 18,463 20,017
純資産の部
株主資本
資本金 3,622 3,622
資本剰余金
4,148 4,148
資本準備金
資本剰余金合計 4,148 4,148
利益剰余金
利益準備金 806 806
その他利益剰余金
※１ 1,379 ※１ 1,377
固定資産圧縮積立金
別途積立金 15,500 10,500
△ 522 4,337
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 16,356 16,215
利益剰余金合計 17,162 17,021
自己株式 △ 630 △ 556
株主資本合計 24,303 24,235
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,058 1,127
繰延ヘッジ損益 303 △ 642
0 0
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,362 485
新株予約権 231 127
純資産合計 25,897 24,848
負債純資産合計 44,361 44,866
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 52,206 ※１ 60,465
売上高
※１ ， ２ 43,728 ※１ ， ２ 49,110
売上原価
売上総利益 8,477 11,355
※１ ， ３ 10,995 ※１ ， ３ 11,501
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,518 △ 146
営業外収益
※１ 442 ※１ 624
受取利息及び配当金
為替差益 43 144
※１ 123 ※１ 41
その他
営業外収益合計 610 811
営業外費用
※１ 39 ※１ 99
支払利息
17 8
その他
営業外費用合計 57 108
経常利益又は経常損失（△） △ 1,965 556
特別利益
固定資産売却益 0 72
305 281
投資有価証券売却益
特別利益合計 305 354
特別損失
減損損失 133 283
移転費用引当金繰入額 45 -
希望退職関連費用 - 491
16 53
その他
特別損失合計 195 828
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 1,855 82
法人税、住民税及び事業税
32 39
△ 24 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 7 35
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,863 46
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,622 4,148 4,148 806 1,380 15,500 1,722 19,409
会計方針の変更による
5 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,622 4,148 4,148 806 1,380 15,500 1,727 19,414
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 185 △ 185
当期純損失（△） △ 1,863 △ 1,863
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 203 △ 203
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 -
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 1 - △ 2,250 △ 2,252
当期末残高 3,622 4,148 4,148 806 1,379 15,500 △ 522 17,162
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 646 26,533 1,209 107 0 1,317 231 28,082
会計方針の変更による
5 5
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 646 26,538 1,209 107 0 1,317 231 28,087
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 185 △ 185
当期純損失（△） △ 1,863 △ 1,863
自己株式の取得 △ 186 △ 186 △ 186
自己株式の消却 203 - -
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
株主資本以外の項目の
△ 150 196 - 45 - 45
当期変動額（純額）
当期変動額合計 16 △ 2,235 △ 150 196 - 45 - △ 2,189
当期末残高 △ 630 24,303 1,058 303 0 1,362 231 25,897
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,622 4,148 4,148 806 1,379 15,500 △ 522 17,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 183 △ 183
当期純利益 46 46
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4 △ 4
固定資産圧縮積立金の
△ 1 1 -
取崩
別途積立金の取崩 △ 5,000 5,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 1 △ 5,000 4,860 △ 141
当期末残高 3,622 4,148 4,148 806 1,377 10,500 4,337 17,021
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 630 24,303 1,058 303 0 1,362 231 25,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 183 △ 183
当期純利益 46 46
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
自己株式の処分 108 103 103
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
別途積立金の取崩 - -
株主資本以外の項目の
68 △ 945 - △ 877 △ 103 △ 981
当期変動額（純額）
当期変動額合計 73 △ 68 68 △ 945 - △ 877 △ 103 △ 1,049
当期末残高 △ 556 24,235 1,127 △ 642 0 485 127 24,848
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 移転費用引当金
事業所の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事
業年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異な
ります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、2007年５月23日(第96期定時株主総会)までの在任期間に
対応する要支給額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 商品の販売に係る収益
アパレル・テキスタイル関連事業においては、レディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を
主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売、マテリアル事業においては、合成樹脂、化成品等の販売を
行っており、これらに関する当社及び連結子会社の商品の引き渡しを履行義務として識別しております。
これらの商品の販売については顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判
断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時か
ら当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取り扱
いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額か
ら仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しており、取引の対価は履
行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、
有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
(2) サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益においては、当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を
行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、契約期間にわた
り「その他の収益」として収益を認識しております。
これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭
為替予約
債権債務
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判
定を省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
アパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 750 743
無形固定資産 10 10
投資その他の資産 0
-
減損損失 111 250
※アパレル・テキスタイル関連事業において計上している金額を記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しており
ます。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を 当事業年度の期首 から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高より控
除する方法に変更しております。
(2) 代理人取引
一部の販売取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人
に該当する取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 一定の返品が見込まれる取引
従来、予想される返品部分の売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」につ
いては、返品が見込まれる商品の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流
動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(4) 有償支給取引
買戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き
続き認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、 前事業年度 については遡及適用後の財務諸表となっておりま
す。ただし、収益認識会計基準第85項（1）に定める以下の方法を適用しております。
・ 前事業年度の 期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、
比較情報を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、 前事業年度 の売上高は 2,843 百万円減少、売上原価は 1,989 百万円減
少、販売費及び一般管理費は 851 百万円減少し、営業損失、経常損失及び 税引前当期純損失は それぞれ３百万円
増加しております。また、 前事業年度 の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、 繰越 利益剰余金
の前期首残高は５百万円増加しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は38銭増加し、１株当たり当期純損失は22銭増
加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を 当事業年度 の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた30百万円
は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた13百万円は、
「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は収束傾向にあるものの収束時期を正確に予測することは困難であり、入手可能な情
報を基に検討を実施しておりますが、経済活動への制限が緩和され、当社への影響は限定的であると仮定して会計
上の見積りを行っております。
しかしながら、感染拡大の状況が変化した場合は当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
(貸借対照表関係)
※１ 固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づくものであります。
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
長期差入保証金 40百万円 40 百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
買掛金 11百万円 9 百万円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期金銭債権 77百万円 14百万円
短期金銭債務 1,127百万円 1,398百万円
長期金銭債務 0百万円 0百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
売上高 81百万円 53百万円
仕入高等 1,420百万円 1,494百万円
営業取引以外の取引高 361百万円 542百万円
※２ (前事業年度)
売上原価には外注費698百万円、商標権使用料1,807百万円を含んでおります。
(当事業年度)
売上原価には外注費 1,091 百万円、商標権使用料1,864百万円を含んでおります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
運賃諸掛 2,360 百万円 2,608 百万円
給料及び手当 3,502 百万円 3,483 百万円
支払手数料 1,071 百万円 1,185 百万円
賞与引当金繰入額 75 百万円 61 百万円
退職給付費用 158 百万円 137 百万円
減価償却費 45 百万円 58 百万円
おおよその割合
販売費 80.7 ％ 83.2％
一般管理費 19.3 ％ 16.8％
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年２月28日 )
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,016百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度( 2023年２月28日 )
子会社株式及び関連会社株式 は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の 子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は子会社株式 1,016 百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 1,372百万円 1,632 百万円
賞与引当金
22百万円 18 百万円
移転費用引当金
13百万円 ― 百万円
役員退職慰労引当金
48百万円 3百万円
貸倒引当金
25百万円 12百万円
有価証券評価損
126百万円 105百万円
減損損失
204百万円 192百万円
その他 209 百万円 202百万円
計
2,023百万円 2,166百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,372百万円 △1,632百万円
△625百万円 △501百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額
△1,997百万円 △2,133百万円
繰延税金資産 合計
25百万円 32百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
608百万円 607 百万円
退職給付引当金
0百万円 3百万円
資産除去債務
8百万円 7百万円
その他有価証券評価差額金
387百万円 388百万円
繰延ヘッジ損益 135百万円 128百万円
5百万円 8百万円
その他
繰延税金負債 合計
1,146 百万円 1,143百万円
△1,121 百万円 △1,111百万円
繰延税金資産純額(△は負債)
(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しており
ます。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
(当事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しており
ます。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項
目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率 ― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入さ
― 11.2％
れない項目
受取配当等永久に益金に算入
― △200.6％
されない項目
住民税均等割 ― 41.3％
評価性引当額の増減 ― 156.5％
その他 ― 4.3％
税効果会計適用後の法人税等
― 43.3％
の負担率
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
136
建物 2,481 128 67 2,473 1,309
(114)
構築物 80 ― ― 2 80 71
機械及び装置 106 ― ― 2 106 99
4
車両運搬具 4 0 0 0 0
(0)
205
工具、器具及び備品 1,584 60 23 1,438 248
(33)
15,846 15,846
土地 ― ― ― ―
[62] [62]
リース資産 0 ― ― ― 0 0
22
建設仮勘定 ― 22 ― ― ―
(22)
367
有形固定資産計 20,102 211 96 19,946 1,729
(170)
無形固定資産
借地権 10 ― ― ― 10 ―
商標権 161 ― ― ― 161 161
16
ソフトウエア 360 16 6 359 335
(14)
リース資産 67 ― ― ― 67 67
91
その他 3 91 0 3 2
(91)
108
無形固定資産計 603 108 7 602 566
(106)
8
長期前払費用 49 8 6 49 27
(6)
(注)１. 当期減少額欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。
２. 土地の当期首残高及び当期末残高の〔〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３. 当期償却額の内訳は次のとおりであります。
区分 勘定科目 金額(百万円)
売上原価 賃貸原価 50
販売費及び一般管理費 減価償却費 58
４. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 83 40 83 40
賞与引当金 75 61 75 61
移転費用引当金 45 ― 45 ―
役員退職慰労引当金 157 ― 146 11
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.takihyo.co.jp
(1) ２月末日現在の200株以上所有の株主に対し、オリジナルギフトを贈呈
株主に対する特典 (2) ２月末日現在の200株以上所有の株主に対し、抽選で10名に50万円相当の旅行券
を贈呈
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を
有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月30日
及びその添付書類 ( 第111期 ) 至 2022年２月28日 東海財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月30日
及びその添付書類 ( 第111期 ) 至 2022年２月28日 東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第112期 自 2022年３月１日 2022年７月14日
及び確認書 第１四半期 至 2022年５月31日 東海財務局長に提出。
第112期 自 2022年６月１日 2022年10月14日
第２四半期 至 2022年８月31日 東海財務局長に提出。
第112期 自 2022年９月１日 2023年１月16日
第３四半期 至 2022年11月30日 東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2022年６月１日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の
東海財務局長に提出。
結果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付 2022年６月９日
状況報告書 2022年７月８日
東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
タキヒヨー株式会社
取締役会 御中
2023年５月30日
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 大
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタキヒヨー株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
キヒヨー株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
タキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り） 当監査法人は、タキヒヨー株式会社のアパレル・テキ
及び（連結損益計算書関係）並びに（セグメント情報 スタイル関連事業用資産の減損損失の測定金額を検討す
等） に記載のとおり、会社は、当連結会計年度におい るにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。
て、収益性の低下が見込まれるタキヒヨー株式会社のア ・減損の兆候が識別されたすべての資産又は資産グルー
パレル・テキスタイル関連事業用資産について、減損損 プを対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フ
失を250百万円計上している。また、当連結会計年度の ローの合計額とを比較した。
連結貸借対照表において、タキヒヨー株式会社のアパレ ・正味売却価額を算定するにあたり経営者が利用した外
ル・テキスタイル関連事業に係る有形固定資産743百万 部専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を行っ
円、無形固定資産10百万円、投資その他の資産0百万円 た。
が計上されている。 ・会社が作成した減損検討資料を入手し、各資産グルー
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ プの帳簿価額を会計帳簿と突合するとともに、評価額
いて当該資産又は資産グループから得られる割引前将来 を不動産鑑定評価額と突合した。
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額の妥当性
は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を を確かめるため、金額的重要性を勘案した上で当監査
減損損失として計上している。 法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与
会社は、減損損失の金額を検討するにあたり、アパレ させ、想定賃料、還元利回り、割引率の算定に使用さ
ル・テキスタイル関連事業用資産の回収可能価額は正味 れたインプット情報と外部情報との整合性について検
売却価額により測定しており、使用価値は将来キャッ 討した。
シュ・フローが見込めないためゼロとして評価してい
る。正味売却価額は、会社が利用する社外の不動産鑑定
評価等に基づいて算定されており、不動産鑑定評価額の
見積りにおける主要な仮定は、想定賃料、還元利回り、
割引率である。
不動産鑑定評価額の見積りにおける上記の主要な仮定
は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タキヒヨー株式会社の2023
年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タキヒヨー株式会社が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
タキヒヨー株式会社
取締役会 御中
2023年５月30日
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 野 大
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタキヒヨー株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキヒ
ヨー株式会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産の減損
財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会社は、当事業年度において、収益性の低下が
見込まれるアパレル・テキスタイル関連事業用資産について、減損損失を250百万円計上している。また、当事業年度
の貸借対照表において、アパレル・テキスタイル関連事業に係る有形固定資産743百万円、無形固定資産10百万円、投
資その他の資産0百万円が計上されている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び
監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載
を省略している。
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タキヒヨー株式会社(E02776)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
タキヒヨー株式会社(E02776)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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