株式会社ワキタ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ワキタ(E02618)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月29日
【会社名】 株式会社ワキタ
【英訳名】 Wakita & Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 貞 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号
【電話番号】 06－6449－1901（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小 田 俊 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目６番10号
【電話番号】 03－5439－4630
【事務連絡者氏名】 専務取締役営業本部副本部長 清 水 一 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ワキタ 東京支店
（東京都港区芝一丁目６番10号）
株式会社ワキタ 名古屋中央支店
（名古屋市緑区大高町字寅新田135）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/5
EDINET提出書類
株式会社ワキタ(E02618)
臨時報告書
１【提出理由】
2023年５月25日開催の当社第63回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出す
るものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2023年５月25日
(2) 決議事項の内容
＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金38円 総額1,909,458,428円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年５月26日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、脇田貞二、小田俊夫、清水一弘及び石川惠次
の４名を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、鷲尾祥一、蔵口康裕及び石田法子の３名を選任する。
＜株主提案（第４号議案から第10号議案まで）＞
第４号議案 監査等委員でない取締役１名選任の件
監査等委員でない取締役として、丸木強１名を選任する。
第５号議案 剰余金を処分する件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
71円から、第63回定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係
る議案に基づく普通株式１株当たり配当金額又は当社定款34条に基づいて第63回定時株主総会
の開催日までに2023年２月期末の剰余金の処分（処分の予定を含む。）として当社取締役会が
決定した普通株式１株当たりの配当金額（以下「会社配当金額」という。）を控除した金額
を、会社配当金額に加えて配当する。第63期１株当たり当期純利益金額から小数点以下を切り
捨てた金額（以下「実績EPS］という。）が71円と異なる場合は冒頭の71円を実績EPSに読み替
える。
なお、配当総額は当社の第63回定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式
数を乗じた額となる。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
当社の第63回定時株主総会の開催日の翌日。
2/5
EDINET提出書類
株式会社ワキタ(E02618)
臨時報告書
第６号議案 政策保有株式に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第７章 政策保有株式
（政策保有株式の目的の検証と結果の開示）
第37条
① 当会社は、取締役会で、当会社が保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切
か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の
適否を検証する。
② 当会社は、当会社が保有する政策保有株式の保有目的である「取引関係の維持・強化」が
政策保有株式の保有によって実際に果たされているかを検証するため、少なくとも年１回
以上、保有する政策保有株式の発行会社に対して、株式売却を希望する旨を伝える。
③ 当会社は、①の取締役会での検証結果及び②の発行会社への売却の打診に対して得られた
発行会社からの回答の内容を、発行会社ごとに、当会社が東京証券取引所に提出するコー
ポレートガバナンスに関する報告書で開示する。
第７号議案 取締役会の議長に係る定款変更の件
現行の定款の第22条を以下のとおり変更する。
現行定款
（取締役会の招集権者及び議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長とな
る。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の
取締役が取締役会を招集し、議長となる。
変更案
（取締役会の招集権者及び議長）
第22条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長が招集する。取締役社長に事
故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役が招集する。
２．取締役会の議長は、あらかじめ取締役会において定めた社外取締役がこれに当たる。当該
社外取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序に従い、他の社外取締役
が議長となる。社外取締役全員に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序に従
い、社外取締役以外の取締役が議長となる。
第８号議案 代表権を有する取締役の個別報酬開示に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第８章 役員報酬の開示
（代表権を有する取締役の個別報酬開示）
第38条 当会社は、代表権を有する取締役に対して前事業年度に報酬として支給した金額（非金銭
報酬を含む。）を、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報
告書において個別に開示する。
第９号議案 資本コストの開示に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第９章 資本コストの開示
（資本コストの開示）
第39条 当会社は、当会社が東京証券取引所に提出するコーポレートガバナンスに関する報告書に
おいて、当該報告書の提出日から遡る１か月以内において当会社が把握する加重平均資本コ
ストを、その算定根拠とともに開示するものとする。
3/5
EDINET提出書類
株式会社ワキタ(E02618)
臨時報告書
第10号議案 PBR１倍以上を目指す計画の策定及び開示に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第10章 経営計画
（経営計画）
第40条 当会社は、当会社の前事業年度中の東京証券取引所における最終取引日時点のPBR（当会社
の普通株式の株価を当会社の１株当たり連結純資産（発行済株式数から自己株式数を控除す
るほか、企業会計基準適用指針第４号「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指
針」に従い算定した数値をいう。）で除して算定した数値をいう。）が１倍未満である場
合、PBRが１倍以上となるために合理的に必要と考えられる経営計画を策定し、当事業年度の
第２四半期決算発表日までに東京証券取引所の運営する適時開示情報伝達システムを通じて
公表する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 399,022 2,689 0 (注)１ 可決 (89.04%)
第２号議案 (注)２
脇田 貞二
342,251 53,699 5,646 可決 (76.37%)
小田 俊夫
371,725 24,375 5,499 可決 (82.95%)
清水 一弘
371,749 22,988 5,799 可決 (82.95%)
石川 惠次
371,729 23,008 5,799 可決 (82.95%)
第３号議案 (注)２
鷲尾 祥一
375,121 19,614 5,799 可決 (83.70%)
蔵口 康裕
381,542 13,195 5,799 可決 (85.14%)
石田 法子
381,540 13,197 5,799 可決 (85.14%)
＜株主提案（第４号議案から第10号議案まで）＞
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
（賛成の割合）
第４号議案 82,241 361,069 0 (注)２ 否決 (18.35%)
第５号議案 93,839 349,469 0 (注)１ 否決 (20.94%)
第６号議案 65,166 372,533 0 (注)３ 否決 (14.73%)
第７号議案 120,415 322,890 0 (注)３ 否決 (26.87%)
第８号議案 116,866 326,441 0 (注)３ 否決 (26.08%)
第９号議案 88,534 349,163 0 (注)３ 否決 (20.01%)
第10号議案 88,311 349,386 0 (注)３ 否決 (19.96%)
4/5
EDINET提出書類
株式会社ワキタ(E02618)
臨時報告書
(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により、会社提案の議案については可決要件を満たすことが、株主提案の議案については可決要件を満たさないこ
とがそれぞれ確定したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の
議決権の数は加算しておりません。
以 上
5/5
