株式会社メタリアル 有価証券報告書 第19期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社メタリアル(E31901)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月29日
【事業年度】 第19期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社メタリアル
【英訳名】 MetaReal Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 五石 順一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】 03（6685）9570
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ管理本部長 荒川 健人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
2,907,042 3,911,479 4,004,185 4,159,109 4,292,042
売上高 （千円）
336,476 298,236 75,820 91,940 515,424
営業利益 （千円）
335,748 295,280 50,975 516,803
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 45,752
親会社株主に帰属する当期純利益又
238,848 195,086 29,631
は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） △ 68,691 △ 1,238,785
（△）
238,054 192,880 29,631
包括利益 （千円） △ 72,932 △ 1,238,785
1,177,145 1,373,772 2,450,788 1,098,666 1,133,318
純資産額 （千円）
2,625,631 3,614,522 5,820,801 4,908,021 4,220,709
総資産額 （千円）
114.07 132.98 221.81 99.23 102.19
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１株当た
23.58 18.92 2.77
（円） △ 6.53 △ 116.24
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
22.64 18.38 2.73
（円） － －
益
44.73 38.00 40.61 21.55 25.88
自己資本比率 （％）
23.09 15.31 2.76
自己資本利益率 （％） △ 3.68 △ 72.41
92.37 149.79 420.58
株価収益率 （倍） △ 401.99 △ 8.21
822,957 790,728 903,447 523,371 507,333
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 694,217 △ 1,083,710 △ 1,521,260 △ 351,242 △ 155,735
430,081 1,916,436
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 232,507 △ 49,093 △ 217,877
851,811 989,128 2,288,014 2,410,143 2,542,027
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
135 219 220 178 169
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 44 ) ( 42 ) ( 34 ) ( 28 ) ( 22 )
（注）１．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
1,327,061 2,218,171 2,772,959 1,443,732
売上高 （千円） －
227,616 666,520
営業収益 （千円） － － －
17,854 56,817 40,903 255,649 326,270
営業利益 （千円）
14,311 656,889 130,482
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 263,912 △ 6,149
10,968 676,577 95,659
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 1,881,450 △ 245,812
250,794 253,565 783,511 783,511 786,021
資本金 （千円）
10,296,260 10,330,260 10,657,660 10,657,660 10,688,460
発行済株式総数 （株）
613,772 1,295,096 2,491,705 546,221 305,429
純資産額 （千円）
2,362,938 3,480,603 6,196,021 3,181,353 2,412,743
総資産額 （千円）
59.57 125.37 229.94 47.39 24.73
１株当たり純資産額 （円）
6.0
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
1.08 65.63 9.09
（円） △ 176.54 △ 23.01
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
1.04 63.74 8.87
（円） － －
益
25.96 37.21 39.55 15.88 10.95
自己資本比率 （％）
1.87 70.91 5.11
自己資本利益率 （％） △ 127.31 △ 63.90
2,010.96 43.18 288.75
株価収益率 （倍） △ 5.40 △ 50.63
66.00
配当性向 （％） － － － －
75 123 128 13 9
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 25 ) ( 27 ) ( 21 ) ( 0 ) ( 0 )
134.4 174.9 162.0 59.3 72.3
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( 74.1 ) ( 56.5 ) ( 98.0 ) ( 58.6 ) ( 77.2 )
最高株価 （円） 2,595 4,995 3,965 2,950 1,313
最低株価 （円） 1,428 2,034 1,710 926 825
（注）１．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、
2022年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
３．当社は2021年９月１日付で持株会社体制へ移行しております。このため、第18期以降の主な経営指標等は第
17期以前と比較して大きく変動しております。なお、従来、「売上高」としておりました表記を第19期より
「売上高」、「営業収益」に変更しており、当該表示方法の変更を反映させるため、第18期の金額について
組替えを行っております。また、持株会社体制への移行に伴い、従来、「営業外収益」に計上していた「関
係会社受取配当金」は、第19期より「営業収益」として表示しております。なお、第18期は「関係会社受取
配当金」の計上がありませんでした。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用してお
り、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社グループは2000年１月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとし
て株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立さ
れ、2001年４月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）を子
会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、2004年２月、当時は休眠会社で
あった有限会社Pearly Gates（現当社）の持分を取得し、現在のMT事業を創業いたしました。同年４月には、株式会
社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社といたしました。2012年５月には、株式会社
グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、2016年９月には、株式会社エニドア（現Xtra株
式会社）を株式交換により完全子会社化いたしました。また2017年12月にGMOスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会
社）の株式を、2018年１月には株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）の株式を取得し完全子会社化い
たしました。2018年12月に連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立いたしました。2019年８月には、連結子会社と
して株式会社T-4PO Constructionを設立いたしました。2019年９月にはRPAコンサルティング合同会社の持分を取得
し完全子会社化いたしました。2020年８月には、連結子会社として株式会社Event DXを設立いたしました。同年９月
には連結子会社として株式会社Travel DXを設立し、p2p株式会社（現VoicePing株式会社）との合弁会社である株式
会社MATRIXを連結子会社として設立いたしました。また、同年11月には連結子会社として株式会社シグナンスを設立
し、p2p株式会社（現VoicePing株式会社）を株式取得により持分法適用関連会社化いたしました。2021年３月には連
結子会社として株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）を設立し、p2p株式会社（現VoicePing株式会社）より株
式会社MATRIXの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。2021年５月には増田力也氏、ネイロ株式会社、株式会
社MATRIXとの合弁会社である株式会社VR Musicを持分法適用関連会社として設立いたしました。2021年９月には当社
のMT事業を株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）に、当社のxR事業を株式会社シグナンスにそれぞれ承継させ
る吸収分割を行うとともに、持株会社となり、商号を株式会社メタリアルに変更して、現在の当社グループの形態に
至っております。
2004年２月 現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社Pearly Gates（現当社。設
立：1952年４月、資本金：300千円、本社所在地：東京都渋谷区）の株式持分100％を譲受。AI型の
機械翻訳研究開発事業を創業する。
2004年４月 株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。株式会社グローヴァを有限会社Pearly Gates
の100％子会社とする。
株式会社グローヴァの100％子会社であった株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）
は間接出資子会社となる。
有限会社Pearly Gatesを株式会社化。
2004年５月 株式会社Pearly Gatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10
に移転。
2004年11月 翻訳支援（CAT：Computer Aided Translation）ツールである「TraTool」をリリース。
2006年11月 インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型
の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。
2008年１月 「熟考 Ver2.0」（全文翻訳機能を強化）をリリース。
2010年７月 「熟考 Ver3.0」（精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与）をリリース。
本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。
2012年４月 「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。
2012年５月 株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。
2012年12月 本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。
2013年３月 MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務受託サービスを
行うGLOZE事業部を設置。
2014年３月 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマークを取得。
2015年３月 「熟考Z Ver4.0」（辞書自動作成機能を搭載）をリリース。
2015年８月 自動翻訳「熟考 2015」「熟考Z 2015」（2015の専門分野別に細分化）をリリース。
2015年11月 東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式を上場。
2016年２月 無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ！全員集合」をリリース。
2016年６月 本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。
2016年９月 株式会社エニドア（現Xtra株式会社）を株式交換により完全子会社化。クラウドソーシング事業を
追加。
2017年１月 『T-4OO』（顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム）をリリース。
2017年３月 株式会社海外放送センターを株式会社グローヴァに吸収合併。
2017年11月 産業翻訳の主要5分野（医学、化学、法務、金融、IT分野）の英日翻訳に、高精度の機械翻訳を適
用した『T-4OO（ver.2）』をリリース。
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2017年12月 GMOスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会社）を株式取得により完全子会社化。
2018年１月 株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）を株式取得により完全子会社化。
2018年12月 連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立。
2019年３月 スピード翻訳株式会社を株式会社エニドアに吸収合併し、Xtra株式会社に商号変更。
株式会社インターメディアを株式会社グローヴァに吸収合併。
2019年８月 連結子会社として株式会社T-4PO Constructionを設立。
2019年９月 RPAコンサルティング合同会社を持分取得により完全子会社化。
2020年５月 本店所在地を東京都新宿区西新宿6-8-1に移転。
2020年８月 連結子会社として株式会社Event DXを設立。
2020年９月 連結子会社として株式会社Travel DXを設立。
2020年９月 連結子会社として株式会社MATRIXをp2p株式会社（現VoicePing株式会社）との合弁会社として設
立。
2020年10月 株式会社Event DX、株式会社Travel DX、株式会社MATRIXの3社からなる「GU（グローバル・ユビキ
タス）事業」を開始。
2020年10月 p2p株式会社（現VoicePing株式会社）を株式取得により持分法適用関連会社化。
2020年11月 連結子会社として株式会社シグナンスを設立。
2021年３月 連結子会社として株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）を設立。
2021年３月 p2p株式会社（現VoicePing株式会社）より株式会社MATRIXの全株式を取得し、完全子会社化。
2021年５月 持分法適用関連会社として株式会社VR Musicを増田力也氏、ネイロ株式会社、株式会社MATRIXの3
社による合弁会社として設立。
2021年９月 当社のMT事業を株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）に、当社のxR事業を株式会社シグナン
スにそれぞれ承継させる吸収分割を行う。
2021年９月 持株会社となり、商号を株式会社メタリアルに変更。
2021年９月 本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。
2021年12月 GU事業をメタバース事業に変更。
2022年４月 東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。
2023年２月 株式会社Event DXを清算。
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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社メタリアル（当社）と100％子会社の株式会社ロゼッタ、株式会社グローヴァ、Xtra株
式会社、株式会社T-4PO Construction、株式会社Travel DX、株式会社シグナンス、株式会社MATRIX、当社が90％の
株式を保有する子会社の株式会社CLASSⅢ、当社がすべての持分を有するRPAコンサルティング合同会社、当社が20％
の持分を有するVoicePing株式会社及び当社が35％の持分を有する株式会社VR Musicの12社から構成されておりま
す。
当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：Machine Translation）及び生成系AIサービスの提供
を行う「MT事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4PO Construction・RPAコンサルティング合同
会社、株式会社シグナンス）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：Human Translation）と通訳・語学教育等
の業務受託サービスを行う「HT（Human Translation）事業」（株式会社グローヴァ・Xtra株式会社）、及び「メタ
バース事業」（株式会社Travel DX、株式会社MATRIX、VoicePing株式会社、株式会社VR music）の３事業より構成さ
れています。
(1) MT事業
MT（MachineTranslation）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」、「人類を単純作業の苦役的労働から解
放する」という企業ミッションの下、AI機械翻訳サービスと生成系AIサービスを提供しております。主なサービス
は「T-4OO（Translation for Onsha Only）」で、以下の３点を特徴としております。
①医薬、法務、財務、化学、機械、電気電子、特許等の専門分野の業務用文書を対象にしていること
②医薬、法務、財務についてはほぼ人間に匹敵する超高精度で自然な翻訳ができること
③顧客ごとの社内用語や過去対訳によって機械翻訳をカスタマイズできること
主な収益は、初期費用と翻訳利用料です。
「MT事業」は、機械翻訳（MT： Machine Translation）及び生成系AIサービスの研究開発・販売については株式
会社ロゼッタ及び株式会社T-4PO Constructionによって運営されています。APIとその周辺業務を自動化するロボ
ティック・プロセス・オートメーション（RPA：Robotic Process Automation）については株式会社ロゼッタ、株
式会社CLASSⅢ及びRPAコンサルティング合同会社によって運営されています。
(2) HT事業
HT（Human Translation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを
提供しております。
「HT事業」は、株式会社グローヴァ及びXtra株式会社によって運営されています。
(3) メタバース事業
メタバース事業は、AI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７
G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバ
イス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつ
でもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供いたし
ます。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) 内容（注）１ 割合(％)
（連結子会社）
経営指導の受託、役員
株式会社ロゼッタ 東京都千代田区 50,000 MT事業 100
の兼任あり。
（注）２.４
株式会社グローヴァ 経営指導の受託、役員
東京都千代田区 51,500 HT事業 100
（注）２.４ の兼任あり。
Xtra株式会社 経営指導の受託、役員
東京都千代田区 62,971 HT事業 100
（注）２ の兼任あり。
株式会社T-4PO 経営指導の受託、役員
100
Construction 東京都千代田区 10,000 MT事業 の兼任、開発委託あ
(100)
（注）３ り。
RPAコンサルティング
東京都千代田区 5,000 MT事業 100 経営指導の受託あり。
合同会社
経営指導の受託、役員
株式会社CLASSⅢ 東京都千代田区 10,000 MT事業 90
の兼任あり。
株式会社Travel DX
経営指導の受託、役員
東京都千代田区 200,000 メタバース事業 100
の兼任あり。
（注）２
株式会社MATRIX 経営指導の受託、役員
東京都千代田区 100,000 メタバース事業 100
（注）２ の兼任あり。
経営指導の受託、役員
株式会社シグナンス
東京都千代田区 10,000 MT事業 100 の兼任、開発委託あ
（注）２
り。
（持分法適用関連会社）
東京都港区 99,000 メタバース事業 20 開発委託あり。
VoicePing株式会社
株式会社VR Music
35
神奈川県逗子市 10,000 メタバース事業 役員の兼任あり。
（35)
（注）３
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
４．株式会社ロゼッタ及び株式会社グローヴァは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社ロゼッタ 株式会社グローヴァ
（1）売上高 2,884,507千円 954,006千円
（2）経常利益 731,130千円 232,218千円
（3）当期純利益 402,324千円 152,225千円
（4）純資産額 1,244,659千円 564,760千円
（5）総資産額 2,748,583千円 885,877千円
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．当社の連結子会社であった株式会社Event DXは清算したため、連結の範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
98
MT事業 ( 12 )
50
HT事業 ( 10 )
12
メタバース事業 ( 0 )
160
報告セグメント計 ( 22 )
9
全社（共通） ( 0 )
169
合計 ( 22 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
9 45 8.3 8,239
( 0 )
セグメントの名称 従業員数（人）
9
全社（共通） ( 0 )
9
合計 ( 0 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)会社の経営の基本方針
企業ミッションである「人類を場所・時間・言語・物理的な制約からの解放」の実現が経営の目的です。より、
具体的にはAI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大
容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロ
ボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこ
でも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界を実現します。
(２)中長期的な会社の経営戦略
MT・HT事業をキャッシュカウ、生成AIの「Metareal AI」プロジェクトを短中期の成長戦略、メタバース事業を
５年～10年後を見据えた長期成長戦略と位置付けています。
(３)経営環境
MT事業は、成長率に見合った費用のスリム化等によりキャッシュカウ事業として安定しております。昨年末より
生成AIが爆発的な進化を遂げ、今後急速にパラダイムシフトが起こると予想されることより、当社には大きなチャ
ンスが到来したと考えております。メタバースについては、主にハードウエアと通信インフラの問題から、スマー
トフォン並みに普及するのは当分先（早くて５年、遅くて10年後）であると判断しています。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① メタバース事業における「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」
メタバース事業は、５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段
としての「Metaverse×AI」を課題として取り組みます。
② MT事業及び「Metareal AI」プロジェクト
ドキュメントAI翻訳の『T-4OO』『T-3MT』、音声AI翻訳の『オンヤク』等のサービスを展開するMT事業につ
いては継続して安定成長を目指します。４月３日にβ版をリリース（正式版は５月末日リリース予定）したAI
関連サービス統一プラットフォーム「Metareal AI」はChatGPT等の生成AIのみならず数多のAIサービス群を企
業のビジネス活用の観点で統合したものです。独自アプリケーションにとどまらず世界中の最先端のAIサービ
スを高速で提供し、日本の企業との橋渡しをも担うために開発、提供を開始したものであり、世界規模の急激
なAIシフトに日本企業が対応できるビジネス環境のワンストップなAI化を推進してまいります。MT事業及び
「Metareal AI」プロジェクトより、５％～20％の成長を目指します。
(５)コロナ禍の業績に対する影響は以下のとおりです。
MT事業の第４四半期においては、第３四半期から企業動向に大きな変化はなく、2021年２月期より試みていた
「コロナ禍での新しい営業活動（※）」でもあるWebを中心とした営業活動を行い、主軸製品であるドキュメント
AI自動翻訳部門においては概ね想定通りの着地となりました。
※従前の展示会によるリードの創出に高く依存していた受動的なスタイルから、既存のお客様への業務改善・プ
ロダクトミックス提案、ウェビナー開催等による積極的かつ能動的なコンタクト機会の創出等を中心に行っており
ます。
『T-4OO』・『T-3MT』を取扱うドキュメントAI自動翻訳部門においては業績予想上の根拠となった受注計画に対
して下回る結果となりました。
現在、総導入企業数は6,000社を突破し、第２四半期決算短信において記載しました「成熟フェーズへの切り替
え」を実行し、大手のお客様中心の営業活動を行った結果、大規模のお客様は活性化により、利用拡大、受注単価
増へと繋がっております。
低コストを求める小規模のお客様に関しては、積極的営業を行っていないこともあり、受注は減少いたしまし
た。
今後も大手中心の営業活動を継続し、小規模顧客の減少を上回る受注と営業利益の拡大に努めてまいります。
新プロダクトである会議音声翻訳ツール『オンヤク』においては受注額、受注件数ともに業績予想上の根拠と
なった受注計画に対して上回る結果となりました。音声翻訳市場は開拓、拡大フェーズにありますので、今後も受
注拡大に向け活動いたします。
HT事業においてはコロナ禍のピーク時から比較して、足元の事業環境は回復基調にありますが、新型コロナウイ
ルスの影響については依然不透明な状況が継続しており、今後の感染状況によっては業績へ影響を与える可能性が
あります。
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２【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク
（1）法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、イン
ターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるい
は何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、MT事業の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社グループが提供しているHT事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関
する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、
事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、認可の取得ができない場合は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）技術革新について
AIの分野は、技術革新のスピードの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている分野です。当社におい
ても、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取
組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当
社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、MT事業、HT事業及びメタバース事業の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（3）需要の変動について
当社グループのMT事業、HT事業の顧客は、製薬、化学、製造、IT業界などの事業会社が中心です。これらの顧客が
属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、あるいは
顧客の方針変更（例：内製化、外注先の絞り込み等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要
が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、HT事業においては、米国・欧州・中国等の世界各国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、外交問題等の
要因により顧客企業のグローバル展開に影響を与え、企業研修サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）競合と参入障壁について
民間企業ではありませんが、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構が開発している専門分野別産業向け
文書機械翻訳エンジンが当社のMT事業サービスに対して競合関係となっており、ユーザーの争奪等で激しい圧迫を受
ける場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。官庁による後ろ盾の影響力や国庫からの資金力を利用した追随は
脅威になり得ます。
２．事業内容に関するリスク
新規事業（メタバース事業及びAI等のMT事業における新規事業）に関する会計上の数値が費用先行型になるリスク
メタバース事業及びAI等のMT事業における新規事業について、開発・アジャイルブラッシュアップに伴い発生する
開発コスト分により連結決算上の損失計上額が多額になるリスクがあります。
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３．事業運営体制に関するリスク
（1）人材の確保について
当社グループは、開発部門、営業部門、制作部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つ
と認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくりなどに取組んでお
ります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおい
て自動翻訳の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下、業務執行体制や内部管理体制の不
備等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）内部統制について
内部統制の一部又は全部が適切に整備・運用されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態、レピュテー
ション並びに金融機関との関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他内部統制の整備上の欠陥や運用
上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが生じた場合にも、当社の信用が失墜するとともに、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．システムに関するリスク
当社が行っているMT事業は、インターネット環境で「SaaS」で提供するサービスであり、サービスの安定供給のた
めに適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コン
ピューターウイルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障
害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．コンプライアンスに関するリスク
（1）顧客の機密情報の保護について
当社グループでは、顧客の翻訳原稿に基づき翻訳成果物を納品するサービスを提供しており、その内容には顧客の
機密情報も含まれます。これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業
にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員及び
業務委託先に対し、雇用契約又は業務委託契約による相当の機密保持義務を課しており、また、各社ごとに執務室内
への入室にセキュリティロックを施し、MT事業においては外部データセンターの選定はISMS認証取得を条件とし、通
信にはSSL（暗号回線）を使用しております。
しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により
流出等が発生した場合、当社グループの信用低下や法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（2）個人情報の保護について
当社グループでは、自動翻訳の登録ユーザー、翻訳通訳の発注者、教育研修の受講者、翻訳通訳の業務委託先であ
る登録翻訳者・通訳者等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理し
ており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。
また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保
護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事
業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育
を実施するなど、個人情報の保護に努めております。
しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補
償や信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）コンプライアンスについて
当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そ
のため「コンプライアンス規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。また、代
表取締役CEOを委員長とする「メタリアルグループ・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の
強化に取組んでおります。
しかし、これらの取組みにも関わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の
当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継
続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（4）第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害
等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリス
クを排除するよう努めております。
しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬ
トラブルが訴訟等に発展する可能性があります。MT事業の自動翻訳の開発においては、第三者が保有する知的財産権
を侵害する可能性が、HT事業の翻訳においては、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していること
に伴い、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及
び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
６．その他のリスク
（1）配当政策について
当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、株主への配当を
実施しております。株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化
と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定でありま
す。
しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性がありま
す。
（2）新株予約権について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役職員の業績向上に対する意欲や士気
を一層高めること及び資金調達を目的として、当社役員及び従業員並びに社外協力者及び機関投資家に対して新株予
約権を付与しております。
2023年４月末現在、新株予約権による潜在株式数は1,420,800株であり、発行済株式総数10,688,460株の13.3％に
相当しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株
価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
（3）自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場
合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が
阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）企業買収等
当社グループは、MT事業、HT事業、メタバース事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行う
ことがあります。実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買
収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保できない
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）感染症の流行に関する事項
新型コロナウイルスの流行により、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。リモートワーク、外
出自粛といった外部環境の変化の中で求められるサービスの提供を進めており、販売体制においても従前と同様の対
応をリモートにて行えるよう措置を講じております。しかしながら、新型コロナウイルスによる呼吸器疾患を始めと
した感染症の流行による影響は、広範かつ予測が困難であり、問題が長期化した場合には当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ687,312千円減少して4,220,709千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24,582千円増加して2,973,276千円となりました。これは主に、受取手
形及び売掛金が173,829千円減少、現金及び預金が126,835千円増加、貸倒引当金が43,137千円減少したことによ
るものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ711,894千円減少して1,247,433千円となりました。これは、有形固定資
産が90,804千円減少、無形固定資産が322,270千円減少、投資その他の資産が298,820千円減少したことによるも
のであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ721,964千円減少して3,087,391千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ445,178千円減少して1,989,491千円となりました。これは主に、課徴金
引当金が283,090千円減少、前受金が146,820千円減少、未払法人税等が63,027千円減少したことによるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ276,786千円減少して1,097,899千円となりました。これは、長期借入金
が385,980千円減少、社債が136,000千円増加、リース債務が26,806千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34,652千円増加して1,133,318千円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が29,631千円増加したことによるもの
であります。
b.経営成績
当連結会計年度につきましては、MT事業における費用削減等の結果としてMT事業利益は堅調に推移したものの、
メタバース事業における研究開発費等の先行投資による費用発生がございました。
(1）売上高及び営業利益
当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,292,042千円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は515,424千
円（前連結会計年度比460.6％増：メタバース事業を除くと941,048千円で前連結会計年度比65.1％増）となりま
した。
(2）営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は50,913千円（前連結会計年度比10.1％減）、営業外費用は49,534千円（前連結
会計年度比74.5％減）となりました。
この結果、経常利益は516,803千円（前連結会計年度は45,752千円の経常損失）となりました。
(3）特別損失及び税金等調整前当期純利益
特別損失は308,099千円となりました。これは主に、投資有価証券評価損233,763千円、減損損失68,455千円に
よるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は208,703千円（前連結会計年度は1,270,424千円の税金等調整前当期純損
失）となりました。
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セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
MT事業
MT事業におきましては、売上高は2,911,781千円（前連結会計年度比0.8％減）となり、セグメント利益は
630,939千円（前連結会計年度比65.8％増）となりました。
HT事業
HT事業におきましては、売上高は1,370,005千円（前連結会計年度比12.3％増）となり、セグメント利益は
267,226千円（前連結会計年度比46.7％増）となりました。
メタバース事業
メタバース事業におきましては、売上高は10,256千円（前連結会計年度比126.8％増）となり、セグメント損失
は425,624千円（前連結会計年度は477,987千円のセグメント損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは507,333千円の収入、投資活動によるキャッ
シュ・フローは155,735千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは217,877千円の支出となったため、当連
結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ131,883千円増加して、
2,542,027千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は507,333千円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期
純利益の計上208,703千円、減価償却費の計上475,735千円、投資有価証券評価損の計上233,763千円、売上債権の
減少174,698千円、資金の減少要因として、課徴金引当金の減少額283,090千円、法人税等の支払額215,866千円な
どによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は155,735千円となりました。これは主に、資金の増加要因として貸付金の回収によ
る収入1,659千円、資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出139,623千円、貸付けによる支出12,450千
円、有形固定資産の取得による支出6,078千円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は217,877千円となりました。これは主に、資金の増加要因として社債の発行による
収入293,375千円、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出385,980千円、社債の償還による支出
104,000千円、リース債務の返済による支出26,293千円などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
MT事業 2,824,170 91.9 1,300,568 88.9
HT事業 107,798 80.3 40,383 91.9
合計 2,931,969 91.4 1,340,951 88.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．HT事業における翻訳・通訳及びクラウドソーシング事業について、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品
形態）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受
注金額の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
MT事業 （千円） 2,911,781 99.2
HT事業 （千円） 1,370,005 112.3
メタバース事業 （千円） 10,256 226.8
合計 （千円） 4,292,042 103.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等
1)財政状態
2022年２月期において、投資有価証券及び固定資産の減損、特別調査委員会関連費用並びに課徴金引当金繰入計
上等の発生を主要因とし、「自己資本比率」は2021年２月期末の「40.6％」から「21.5％」へと変動いたしまし
た。2022年２月期における悪化要因としては投資有価証券や固定資産の減損等のキャッシュアウトを伴わない損失
計上並びに特別調査委員会費用等一時的なものが占めておりました。
その後、2023年２月期においては上記のようなイレギュラー事象影響は限定的であり、自己資本比率は
「25.9％」へと変動いたしました。最終損益についても黒字化したこと並びに現金及び現金同等物期末残高の増加
も相まって、今後の機動的な投資意思決定について特段問題視はしておりません。
資産負債の増減実績詳細については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政
状態」をご参照ください。
2)経営成績
当連結会計年度につきましては、コロナ禍による行動制限・国際交流断絶の長期化によりHT事業において、売
上・利益ともに微減したものの、引続きMT事業が堅調でした。
MT事業においては、ドキュメントAI翻訳の『T-4OO』『T-3MT』、音声AI翻訳の『オンヤク』等の機械翻訳サービ
スについては、今後もキャッシュカウとして堅調な利益構造に基づいた収益構造が引き続き担保されることを見込
んでおります。
また、新たな成長戦略として開始した「Metareal AI（※）」プロジェクトにより、短中期の売上増を見込んで
おります。
※セグメント開示上は、「Metareal AI」プロジェクトは現在「MT事業」セグメントの中に含まれており、売上
規模の重要性が高まり次第、セグメント項目の統廃合を行う予定です。
セグメントごとの損益数値詳細については「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.
経営成績」をご参照ください。
MT事業としては受注額を経営分析において重視しており、同指標の推移等詳細については2023年４月14日開示の
「2023年２月期（第19期）決算説明資料」に記載のとおりであり、今後も四半期ごとの決算説明資料における開示
を想定しております。
メタバース事業については、短期的な業績指標を設定することを止め、５年後～10年後に市場環境が整った際の
準備として、メタバースとAIとの統合を主たるテーマとして開発を進めるものとします。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、販売活動を中心とした営業キャッシュ・フロー及び借
入によるキャッシュ・フローをもって、新規開発や新規投資などのキャッシュ・フローを賄っている構造です。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等につい
て、原則として自己資本での対応を行う方針ですが、中長期的な成長に向けた投資継続のため、必要に応じて借入
等資金調達を行う予定です。
また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構
築を図っております。各種投資のために必要な資金は営業活動による取得資金及び借入による調達であり、資金需
要としては中長期的な成長のための人的、設備的投資によるものです。
中長期的な継続成長に伴う投資を行うため、現在他人資本による調達が増加傾向にあり、今後も資金需要と流動
性について注視したうえで、適切に意思決定を実施いたします。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費
用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度においては、文書翻訳の精度向上のための研究開発を中心に行ってまいりましたが、既に十分な精
度に達したと判断し、「オンヤク」の精度向上のための音声認識における分野対応・カスタマイズ開発に注力し、ま
た、外部システム・アプリケーションとの連携を強化すべく、API・プラグイン等の開発、個別企業独自の環境や専
門用語等に対応するための受託開発を中心に行ってまいりました。翌連結会計年度においては、生成AIを活用した文
書翻訳、音声翻訳の精度向上、新たなサービスの創出を中心に研究開発を行ってまいります。
メタバース事業においては、AI技術との統合を主たる課題として開発を進めます。
具体的には、音声指示によってメタバースワールドが自動生成される「Speech to World」型AIモデル
「Genesis」、２次元ワールドの３次元化と６Dof化モデル「Dimensions」を進化させ、「Genesis」で生成された２
次元のワールド空間を「Dimensions」で３次元化し、ワールド内を移動可能とし、ワールドとワールドをシームレス
に繋げる技術を開発することで、無限に移動可能な広大な「リアリティ・メタバース」を創出します。２D映像をメ
タバースに転生する『DiveVerse』の高精度化を進めます。またAI先生、AIママ、AIホスト、AI仏陀、AI高齢者な
ど、AIキャラクターの開発を促進し、メタバースワールドに統合いたします。
なお、当連結会計年度における研究開発活動の総額は、 264,696 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は 410,399 千円であります。その主な内容は研究開
発費264,696千円、ソフトウエア作成関連139,623千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
ソフト
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 工具、器具 ソフト
設備の内容
ウエア
その他 合計
(所在地) の名称 (人)
構築物 及び備品 ウエア
（千円） （千円）
仮勘定
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
－ 本社機能 0 2,265 5,643 - 15 7,924 9（0）
(東京都千代田区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、商標権であります。
２．上記のほか、本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料の総額は1,094千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
ソフトウ
事業所名 セグメント 工具、 無形 従業員数
リース資
建物及び ソフトウ
会社名 設備の内容
エア
(所在地) の名称 器具及び リース資 その他 合計 (人)
構築物 エア
産
備品 産
（千円） （千円）
仮勘定
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
本社 本社機能
株式会社
(東京都 MT事業 サービス - 70,297 42,492 630,912 572 16,374 - 760,648 93（12）
ロゼッタ
千代田区) 拠点
本社
本社機能
株式会社
(東京都 HT事業 サービス 0 55 - 8,295 - - 363 8,714 35（6）
グローヴァ
拠点
千代田区)
本社
Xtra株式会 サービス
(東京都
HT事業 - 0 - 23,871 - - - 23,871 15（4）
社 拠点
千代田区)
本社
株式会社 メタバース サービス
(東京都
- 2,826 - - - - - 2,826 4（0）
MATRIX 事業 拠点
千代田区)
本社
株式会社 サービス
(東京都 MT事業
- - - 10,142 - - - 10,142 1（0）
シグナンス 拠点
千代田区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定額
完成
会社名 資金 完成
セグメント 着手 後の
既支
事業所名 設備の内容 調達 予定
総額
の名称 年月 増加
払額
(所在地） 方法 年月
(千円)
能力
(千円)
借入金
2023年３月
株式会社ロゼッタ
MT事業 MTソフトウエア 200,000 － 及び 2023年３月 （注）
(東京都千代田区)
～2024年２月
自己資本
（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
また、「Metareal AI」にかかる開発投資については業界動向・成長曲線変容が非常に早く、見積もりが困難で
あることに鑑みて上記計画には含めておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,921,600
計 15,921,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月28日） （2023年５月29日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所 における標準と
10,688,460 10,688,460
普通株式
グロース市場 なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
10,688,460 10,688,460
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年５月29日
当社取締役５及び当社監査役１及び子会社取締役２及び
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員14及び子会社従業員２
新株予約権の数（個）※ 505
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 202,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 163
新株予約権の行使期間※ 自 2016年８月19日 至 2024年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 163
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 81.5
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 －
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更はないため提出日の前月末現在にかか
る記載を省略しております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整結果の生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後の株
式数は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
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調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
当社が、新株予約権の発行日後において、①上記に定める行使価額（ただし、（注）２に定める調整がすで
に行われている場合は調整後の金額を意味する。）を下回る価額での新株発行又は自己株式の処分（新株予
約権の行使、新株予約権付社債に係る新株予約権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に
伴うものを除く。）、又は、②目的となる株式１株当たりの発行価額が行使価額を下回る新株予約権若しく
は新株予約権付社債の発行を行うときは、未行使の新株予約権についてその目的たる株式数を次の算式に従
い調整するものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。調整後の株式数は、上記①の場合、
株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用され、上記②の場
合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場合）又は発行日以降に、新株予約権付社債の発行
の場合には発行日以降に適用されるものとする。
調整前払込金額
調整後株式数＝調整前株式数×
調整後払込金額
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、また当社が新設分割
若しくは吸収合併を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の
調整を行う。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。調整後の行使価額は、株式の分割又は併合の効力発生日以降適用されるものとする。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
新株予約権の発行日後において、（注）１の①又は②に該当する事由が生じた場合には、未行使の新株予約
権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後の行使価額は、上記の①の場合、株主割当日があるときは株主割当日の翌日、それ以外のときは払込
期日の翌日以降に適用され、上記②の場合、新株予約権の発行の場合には払込期日（有償発行の場合）又は
発行日（無償発行の場合）以降に、新株予約権付社債の発行の場合には発行日以降に適用されるものとす
る。
既発行株式数×調整前払込金額＋新発行株式数×1株当たり発行価額
調整後払込金額＝
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
（ア）「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数、
並びに発行済の新株予約権及び新株予約権付社債の目的たる株式数を合計した数から、同日における
当社の保有する自己株式数を控除した数を意味するものとする。
（イ）当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分す
る自己株式の数」と、「１株当たり発行価額」は「１株当たり譲渡価額」と、それぞれ読み替えるも
のとする。
（ウ）当社が新株予約権又は新株予約権付社債を発行することにより調整が行われる場合における「新発行
株式数」とは、発行される新株予約権又は新株予約権付社債の目的たる株式の数を、「１株当たり発
行価額」とは、目的となる株式１株当たりの発行価額を、それぞれ意味するものとする。
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割
若しくは吸収分割を行う場合、その他当社が必要と認める場合においては、当社は必要と認める株式の数の
調整を行う。
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３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、取
締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
②新株予約権発行時において当社又はその関係会社の取締役又は従業員であった者は、権利行使時において
も当社又はその関係会社の役員又は従業員であること。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限り
ではない。
③新株予約権発行時において社外の協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で業務委
託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、取
締役会の承認がある場合にはこの限りではない。
④新株予約権者は、その権利を相続することができない。ただし、取締役会の承認がある場合にはこの限り
ではない。
⑤新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権者について、新株予約権の取得事由及
び条件に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認めら
れないものとする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。
⑥新株予約権の行使割合は、新株予約権割当契約書に定めるとおりとする。ただし、新株予約権の割当を受
けた者から当該契約書に定められた割合を超える行使をしたい旨の申出があり、取締役会の承認がある場
合にはこの限りではない。
４．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
①当社は、新株予約権者が（注）３に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び
新株予約権の権利を喪失した場合には、その新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交
換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することがで
きる。
③当社は、新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の付与に関する契約に違反し
た場合には、新株予約権を無償で取得することができる。
５．2015年９月14日開催の取締役会決議により、2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っ
ております。また2015年12月14日開催の取締役会決議により、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株
の株式分割、2016年７月14日開催の取締役会決議により、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は以下のとおりであります。
第14回新株予約権（2020年７月14日取締役会決議）
決議年月日 2020年７月14日
新株予約権の数（個）※ 12,188
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,218,800（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,376（注）２
自 2020年７月31日
新株予約権の行使期間※
至 2024年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 4,018.8（注）２
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 2,009.4
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権の譲渡（ただし、割当先における管理コ
スト削減の観点で、Bank of America Merrill
Lynch、J.P.Morgan 及び Goldman Sachs & Co.並びに
新株予約権の譲渡に関する事項※
これらの関連会社に対する譲渡を除外することとされ
ている。）には、当社取締役会の承認を必要とする。
なお、譲渡された場合でも、割当予定先の権利義務
は、譲受人に引き継がれる。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更はないため提出日の前月末現在にかか
る記載を省略しております。
（注）１．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整され
る。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率
また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当株式
数を合理的な範囲で調整することができる。
調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以降、当
社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合
はその日の翌日以降、これを適用する。
２．本新株予約権の発行後、下記第(１)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更
を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株式の処分におけ
る払込金額（下記第(１)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権を当初の発行条
件に従い行使する場合の下記第(１)号③に定義する取得価額等。また、下記第(１)号③の場合は、下方修正
等が行われた後の取得価額等）が、下記第(１)号において調整後の行使価額の適用開始日として定める日に
おいて有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額に調整される。
(１)新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を
除く。）（ただし、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通
株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合
併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以降、又はか
かる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以
降これを適用する。
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②当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得請求権付株式等」と総称する。）を発行又は付与す
る場合（無償割当ての場合を含む。ただし、ストックオプション制度に基づき発行された場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当日)
以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式等（譲渡制限付株式報酬制度若しくはストックオプション制度に基づき発行されたもの、
又は当社若しくはその関係会社の取締役その他の役員若しくは従業員に割当てられたものを除く。）の発行
条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価（以下「取得価額等」という。）の下方修正等が行われた場合
調整後の行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会
その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②に関わらず、調整後の行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日
までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付
する。
調 整 前 調 整 後 調 整 前 行 使 価 額 に よ り
－ ×
行使価額 行使価額 当 該 期 間 内 に 交 付 さ れ た 株 式 数
( )
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(２)当社は、本新株予約権の発行後、下記第(３)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「株式分割等による行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数 ×
１株当たりの払込金額
既 発 行
＋
時 価
株 式 数
調 整 後 調 整 前
＝ ×
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
行使価額 行 使 価 額
(３)株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期につい
ては、次に定めるところによる。
①株式の分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
②株主に対する無償割当てにより当社普通株式を発行又は処分する場合
調整後の行使価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の
翌日以降これを適用する。
③本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会
その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②に関わらず、調整後の行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日
までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付
する。
調 整 前 調 整 後 調 整 前 行 使 価 額 に よ り
－ ×
行使価額 行使価額 当 該 期 間 内 に 交 付 さ れ た 株 式 数
( )
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
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(４)当社は、本新株予約権の発行後、下記第(５)号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める
算式（以下「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせて「行使
価額調整式」と総称する。）をもって行使価額を調整する。
時価－１株当たり特別配当
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
時価
「１株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における割当株式
数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２
位を四捨五入する。
(５)
①「特別配当」とは、2024年７月30日までの間に終了する事業年度内に到来する配当に係る基準日における、
当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含
む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とす
る。）の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額をいう。
②特別配当による行使価額の調整は、当該事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459
条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(６)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用する。
(７)
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後の行使価額が初めて適
用される日（ただし、上記第(３)号③の場合は基準日）、又は特別配当による行使価額調整式の場合は当該
事業年度の剰余金の配当に係る最終の基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値
の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における
当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控除した数とする。ま
た、上記第(３)号①の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が
有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(８)上記第(１)号、第(３)号及び第(４)号記載の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(９)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他
必要な事項を書面で通知する。ただし、上記第(１)号⑤及び第(３)号③に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年３月１日～
2019年２月28日 254,000 10,296,260 20,701 250,794 20,701 191,740
（注）１．
2019年３月１日～
2020年２月29日 34,000 10,330,260 2,771 253,565 2,771 194,511
（注）１．
2020年３月１日～
2020年７月29日 2,400 10,332,660 195 253,761 195 194,706
（注）１．
2020年７月30日
325,000 10,657,660 529,750 783,511 529,750 724,456
（注）２．
2022年３月１日～
2023年２月28日 30,800 10,688,460 2,510 786,021 2,510 726,966
（注）１．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当
発行価格 3,260円
資本組入額 1,630円
割当先 CVI Investments, Inc.
（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
地方公共団体
取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 27 90 28 41 13,210 13,398 －
所有株式数
－ 1,747 4,897 6,022 2,890 194 90,969 106,719 16,560
（単元）
所有株式数の
－ 1.64 4.59 5.64 2.71 0.18 85.24 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式468株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,518,800 23.57
五石 順一 東京都港区
465,700 4.36
ジェイコブソン 陽子 東京都港区
大阪府大阪市中央区島之内１丁目１０
合同会社MCC 419,500 3.92
－１５
207,500 1.94
秀島 博規 大阪市中央区
186,385 1.74
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 170,000 1.59
口）
100,000 0.94
浮舟 邦彦 奈良県生駒市
96,400 0.90
安 美咲 東京都江東区
78,000 0.73
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
JASDEC
70,000 0.65
NEW YORK10286, U.S.A
（常任代理人）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１
株式会社三菱UFJ銀行
4,312,285 40.34
計 －
（注）１．2023年２月28日現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把
握することができないため、記載していません。
２．浮舟邦彦氏の保有持分変動は同氏の関与する資産管理会社である合同会社MCCへの譲渡であります。なお、譲
渡人は当社創業以来の株主であり、今後も当社株式の保有は継続していく旨の意向を確認しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,671,500 106,715
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,560
単元未満株式 普通株式 － －
10,688,460
発行済株式総数 － －
106,715
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田神保町三
400 400 0.004
株式会社メタリアル －
丁目７番１号
400 400 0.004
計 － －
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、役員・従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を
目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。
②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び子会社の役員・従業員に限定しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 468 － 468 －
（注）当期間における保有自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強
化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の成果に応じた利益配分を行うこと及び、期末配当の年１回の剰余金
の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準
日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、2022年２月期の連結業績において、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、期末配
当を見送らせていただき、2023年２月期につきましても、誠に遺憾ではございますが期末配当を見送らせていただく
ことといたしました。
今後は、内部留保を確保したうえで、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えており
ます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主を
はじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、
最適な経営管理体制の構築に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の機関及び内部統制の概要（図表）
イ.取締役会
当社は、取締役会設置会社であります。
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名（うち、社外取締役３名）で構成されております。取締役
会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思
決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項
を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
なお、取締役会の議長は、代表取締役五石順一が務めております。また、その他の構成員は、取締役荒川健
人、取締役米倉豪志、取締役渡邊麻呂、社外取締役秀島博規、社外取締役筒井高志、社外取締役時政和宏であ
ります。また社外監査役石川直、社外監査役須藤智雄、社外監査役古賀崇広が出席しております。
ロ.監査役会
当社の監査役会は、社外監査役石川直、社外監査役須藤智雄、社外監査役古賀崇広の合計３名で構成されて
おります。監査役会は、毎月１回定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計
画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査担当者及び
会計監査人と緊密な連絡をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
ハ.当該体制を採用する理由
当社は、本書提出日現在において、取締役７名うち社外取締役３名、監査役３名うち社外監査役３名の体制
であります。社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能の強化のため、当社にとっ
て重要な位置付けであります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加す
ることで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言
は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を
徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織
体制を構築することを重要な経営課題と位置付けております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基
本方針として、内部統制システムの整備の基本方針を定めております。
１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社及び子会社は、適正かつ健全な経営を実現するべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、
社会規範・倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。
（2）その徹底のため、グループ管理本部が各関係部門と連携をとりつつ、コンプライアンスの取組みを横断
的に整備する。
（3）監査役及び社長室は連携してコンプライアンス体制を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告す
る。
（4）社外取締役の招聘により、経営の透明性と公正な意思決定をより強化する。
（5）取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督
する。また、監査役も出席し取締役の職務の執行の適法性を監査する。
（6）反社会的勢力及び団体との関係を常に遮断し、不当な要求に応じぬよう取締役・従業員等は毅然とした
姿勢で事に当たり、被害の防止とステークホルダーの信頼を損なわぬよう行動する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）その他重要な情報を法令及び文書管
理規程に基づき適切に保存、管理する。
① 株主総会議事録
② 取締役会議事録
③ 取締役が主催する経営会議など、その他重要会議の議事録
④ 取締役を決定者とする決定書類及び附属書類
⑤ その他取締役会が決定する書類
（2）取締役、監査役及び社長室は、常時上記（1）に示す文書等を閲覧できるものとする。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）リスクマネジメント規程、危機管理基本規程等を策定し、リスク状況の把握、円滑な情報伝達と緊急体
制の整備等、適正かつ効率的なリスク管理体制の整備を図る。
（2）当社グループの事業内容上、特に、個人情報管理、及び、システム・情報セキュリティ管理を重視し、
個人情報保護規程、情報セキュリティ管理規程等を定め、規則・ガイドライン等の制定や教育等を行うも
のとする。
（3）監査役及び社長室は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、定期的に、あるいは必要に応じて、
取締役会及び監査役会に報告する。
（4）大規模災害、基幹システムの停止等、社内又は社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化
した場合は、代表取締役CEOを本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応の下、損失の最小化
を図る。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）原則毎月１回の取締役会、毎月１回の経営会議、また臨時取締役会若しくは臨時経営会議を必要に応じ
随時開催し、取締役及び執行役員間の情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係る重要な意思決定
を行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。
（2）職務執行に関する権限及び責任については、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程
で定め、随時見直しを行う。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務
の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
（1）当社のコンプライアンス体制及びリスク管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。
（2）当社社長室は子会社各社の内部監査を実施する。
（3）子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社に事前協
議・報告する事項を定め適切に管理する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
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監査役会が要請を行ったときは取締役会と協議の上、必要に応じて、監査役の業務補助のため、監査役が
指揮権を有する専任スタッフを置くこととし、その人事異動及び考課については、事前に監査役の同意を得
たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
７．取締役及び使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役
への報告に関する体制
（1）監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集す
る。
（2）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行
為、法令・定款に違反する重大な事実等があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告する。
（3）監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門からその報告を受ける。
８．監査役等の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）監査役会からの要請があれば、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事につい
ては事前に取締役と監査役が意見交換を行い決定する。
（2）当該使用人が置かれた場合、当該使用人への指揮権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命
令は受けないこととする。
（3）監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して
従事するものとする。
９．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由
として、解雇その他不利な取扱いを行わないこととしており、これを取締役及び使用人に周知徹底する。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他監査費用等の処理に係る方針に関す
る事項
会社は、監査役から、その職務の執行について生ずる日等々の請求があった場合には、当該費用等が監査
役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。また、監査役による緊急又は
臨時に支出した費用については、事後の返還請求に応じる。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役との意
見交換を必要に応じて行う。
（2）監査役は、必要に応じて社長室と連携をとり、監査役監査を行う。
（3）監査役は、必要に応じて公認会計士等と連携をとり、監査の実効性を確保することとする。
（4）監査役は、各種議事録、決裁書等により取締役等の意思決定及び業務執行の記録を自由に閲覧すること
ができる。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスクマネジメント規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強
化を図っております。代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、原則として年２回開催
し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、
必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制
を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
また、当社の内部監査部署である社長室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。
ハ.責任限定契約の内容の概要
１．当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役は、会社法第423条第１項における責任は、会社法第427
条第１項に定める金額を損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく
賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。
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２．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の同法第
423条第１項における損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
ニ．役員等賠償責任契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し保険期間中に
提起された賠償請求（株主代表訴訟を含む）等に起因して被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和
解金）が補償されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為もしくは犯罪
行為又は故意による法令違反の場合や、保険開始日前に既に発生している損害賠償請求等は保険の対象としな
いこととしております。
ホ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト.取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
２．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 株式会社ノヴァ入社
1991年４月 同社 経営企画課長
1993年４月 同社 経営企画室長
2000年１月 株式会社グローヴァ 代表取締役
2001年３月 株式会社海外放送センター（現・株式会社グロー
ヴァ）代表取締役
2004年２月 有限会社Pearly Gates（現当社）代表取締役CEO
（現任）
（注）
代表取締役 1964年12月
2016年８月 株式会社エニドア（現・Xtra株式会社）取締役
五石 順一 2,518,800
CEO 25日 生
３
2017年12月 スピード翻訳株式会社（現・Xtra株式会社）取締役
2018年７月 株式会社グローヴァ 取締役
2018年12月 株式会社CLASSⅢ 取締役（現任）
2019年８月 株式会社T-4PO Construction 代表取締役
2020年９月 株式会社Travel DX 代表取締役（現任）
2020年９月 株式会社MATRIX 代表取締役（現任）
2021年３月 株式会社T-4PO Construction 取締役（現任）
2021年５月 株式会社VR Music 取締役（現任）
2013年４月 有限責任あずさ監査法人入所
2016年10月 公認会計士荒川健人事務所開設（現任）
2017年９月 税理士荒川健人事務所開設（現任）
2020年１月 当社入社
（注）
取締役 1990年11月
荒川 健人 2020年８月 当社 執行役員 経営戦略室長 －
グループ管理本部長 ８日 生
３
2020年８月 株式会社Event DX 取締役
2021年１月 株式会社Event DX 代表取締役
2021年１月 当社 執行役員 グループ管理本部長
2021年５月 当社 取締役 グループ管理本部長（現任）
1999年10月 株式会社アタカエンジニアリング入社
2001年１月 有限会社フィフティーフォー代表取締役
2001年12月 株式会社メディアドゥ取締役
2007年１月 FIFTYFOUR CREATIVE INC.代表取締役（現任）
2013年11月 株式会社未来少年 CTO
2014年３月 九州作曲家協会理事
2014年11月 株式会社オルツ CTO
（注）
取締役 1975年10月
米倉 豪志 －
2016年２月 株式会社オルツ 取締役
CTO 14日 生 ３
2017年10月 Vancouver Inter-cultural Orchestra プログラム
ディレクター
2017年11月 株式会社オルツ 副社長
2019年６月 Vancouver Pro Musica 理事
2022年10月 株式会社MATRIX 取締役（現任）
2023年２月 Droidrive Inc.代表取締役（現任）
2023年５月 当社 取締役CTO（現任）
1999年４月 株式会社十印開発入社
2003年４月 株式会社十印ヒューマンフロンティア 営業部長
2004年７月 株式会社十印ヒューマンフロンティア 代表取締役
2005年２月 株式会社十印 代表取締役
2016年６月 株式会社ワードスパン 代表取締役
（注）
2019年11月 当社入社
1977年６月
渡邊 麻呂 －
取締役
１日 生
2019年11月 当社 執行役員Chief Evangelist Officer ３
2020年７月 当社 執行役員 営業戦略本部長
2020年12月 当社 執行役員 MT事業部長
2021年３月 株式会社ロゼッタMT（現・株式会社ロゼッタ）代表
取締役（現任）
2023年５月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）入社
1982年12月 和光アメリカ株式会社 副社長
1986年４月 株式会社和光経済研究所（現・株式会社日本投資環
境研究所）産業調査課長
1989年６月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）債券
営業部商品課長
1995年３月 同社 新宿支店長
1997年３月 同社 金融法人部長
2000年４月 新光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）大阪
支店企業開発部長
2004年２月 有限会社J&I 取締役（現任）
2004年２月 株式会社アイピーオーバンク 取締役
2004年３月 財団法人ユースワーカー能力開発協会（現・公益財
団法人日本ユースリーダー協会）理事（現任）
2004年３月 株式会社フラバミン 取締役（現任）
2004年４月 学校法人日野学園（現・学校法人東京滋慶学園）評
（注）
1949年４月
議員
秀島 博規 207,500
取締役
16日 生
３
2004年４月 株式会社Pearly Gates（現・当社）社外取締役（現
任）
2004年６月 株式会社バックスグループ監査役
2005年３月 株式会社エフエムちゅうおう 監査役（現任）
2005年３月 学校法人神戸滋慶学園 評議員（現任）
2005年５月 株式会社マーベル（現・C.H.C.システム株式会社）
取締役
2005年６月 株式会社JIK 代表取締役
2005年６月 株式会社シーブイミックス監査役
2006年10月 ビービーネット株式会社 取締役
2007年５月 ビービーネット株式会社 代表取締役
2008年２月 C.H.C.システム株式会社 取締役（現任）
2010年７月 ヒュービットジェノミクス株式会社 取締役
2012年６月 株式会社THANNナチュラル 取締役
2014年６月 バイオコモ株式会社 取締役（現任）
2020年３月 有限会社SUNNYVALE 取締役（現任）
1974年４月 野村證券株式会社（現・野村ホールディングス株式
会社）入社
2002年６月 同社 取締役
2003年６月 野村證券株式会社（会社分割により野村ホールディ
ングス株式会社の子会社として設立）専務取締役
2005年６月 株式会社ジャスダック証券取引所（現・株式会社日
本取引所グループ）代表取締役社長 （注）
1950年７月
筒井 高志 600
取締役
2011年４月 株式会社LIXILグループ 取締役副社長執行役員
３日 生
３
2014年４月 同社 取締役副社長執行役員 兼 Chief External
Relations Officer
2017年１月 龍樹コンサルティング代表（現任）
2018年３月 日本ペイントホールディングス株式会社 社外取締
役
2021年５月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）入社
1999年３月 同社 デジタル情報産業部長
2000年４月 和光証券株式会社（現・みずほ証券株式会社）デジ
タル情報産業部長
2004年４月 同社 企業金融第一部長
2009年５月 みずほ証券株式会社 企業推進グループ副グループ
長
2011年４月 同社 渋谷支店長
2013年１月 同社 渋谷東口支店長
2013年11月 株式会社SBI証券 取締役 コーポレート部、営業企
画部管掌
2013年11月 SBIマネープラザ株式会社 取締役副社長
2014年６月 株式会社SBI証券 常務取締役 コーポレート部長兼
（注）
1959年９月
－
時政 和宏
取締役 営業企画部管掌
８日 生
３
2014年８月 株式会社SBI証券 常務取締役 コーポレート部長兼
資本市場部管掌
2014年６月 株式会社SBI証券 常務取締役 コーポレート部長兼
営業企画部管掌
2014年11月 株式会社SBI証券 常務取締役 コーポレート部長
2015年５月 株式会社SBI証券 常務取締役 コーポレート部長兼
事業法人部管掌
2020年10月 株式会社SBI証券 常務取締役 コーポレート一部
コーポレート二部管掌
2020年７月 株式会社SBI証券 顧問
2020年７月 株式会社時政事務所設立 代表取締役社長（現任）
2021年５月 当社 社外取締役（現任）
2021年６月 株式会社TNBI 代表取締役（現任）
1978年４月 八千代證券株式会社（現・三菱UFJモルガン・スタ
ンレー証券）入社
2007年６月 MUSビジネスサービス株式会社 常勤監査役
2011年６月 同社 執行役員就任
2014年６月 同社 顧問就任
2014年11月 株式会社ZENホールディングス入社
2015年３月 同社 常勤監査役就任
2015年11月 イノベーション・エンジン株式会社入社
2016年９月 株式会社SOU（現・バリュエンスホールディングス （注）
1955年１月
石川 直 －
常勤監査役
株式会社）常勤社外監査役就任
５日 生 ４
2020年１月 株式会社グローヴァ 監査役（現任）
2020年５月 当社 常勤社外監査役（現任）
2020年５月 Xtra株式会社 監査役（現任）
2020年５月 株式会社CLASSⅢ 監査役
2020年５月 株式会社T-4PO Construction 監査役
2020年８月 株式会社Event DX 監査役
2020年９月 株式会社Travel DX 監査役
2020年９月 株式会社MATRIX 監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 株式会社富士銀行（現・株式会社みずほ銀行）入行
1990年４月 同行香港証券現地法人 Fuji International
Finance（HK）Ltd. 社長
1995年６月 同行英国証券現地法人 Fuji International
Finance,plc 社長
1998年５月 同行 決済事業企画部長兼決済業務サービス部長
2000年４月 ナスダックジャパン株式会社 VP
2002年１月 同社 SVP Chief Market Operations Officer
2003年６月 藍澤證券株式会社（現・アイザワ証券グループ株式
（注）
1947年３月
須藤 智雄 8,000
監査役
会社）常勤監査役
21日 生
４
2004年10月 ディーコープ株式会社 取締役ＣＦＯ 経営管理部長
2005年10月 ソフトバンクBB株式会社（現・ソフトバンク株式会
社）購買・業務改革総括部長
2006年６月 ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ
株式会社）業務監査室長
2012年４月 ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ
株式会社）業務監査室 顧問
2014年５月 当社 社外監査役（現任）
2018年３月 クラウドクレジット株式会社 監査役
1993年10月 KPMG センチュリー監査法人（現・EY新日本有限責
任監査法人）入所
1997年11月 監査法人保森会計事務所 非常勤職員
1998年４月 公認会計士古賀崇広事務所開設（現任）
2000年１月 税理士古賀崇広事務所開設
2000年６月 株式会社パートナーズ・コンサルティング設立 取
締役
2001年５月 株式会社トライエース 監査役（現任）
2006年３月 株式会社パートナーズ・ホールディングス並びにグ
ループ各社取締役に就任
（注）
1971年２月
2006年８月 株式会社エル・ティー・エス 監査役（現任）
古賀 崇広 －
監査役
16日 生
４
2008年６月 パートナーズ綜合税理士法人 代表社員
2009年５月 株式会社マンダリンホールディングス設立 代表取
締役（現任）
2013年12月 パートナーズSG監査法人 代表社員
2015年２月 U&I 税理士法人を設立 代表社員（現任）
2015年７月 当社 社外監査役（現任）
2017年６月 株式会社エヌジェイワン 取締役（現任）
2018年４月 オーケーコイン・ジャパン株式会社 監査役（現
任）
2023年３月 株式会社goodnews 取締役（現任）
2,734,900
計
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（注）１．取締役秀島 博規、筒井 高志及び時政 和宏は、社外取締役であります。
２．監査役石川 直、須藤 智雄及び古賀 崇広は、社外監査役であります。
３．2023年５月26日開催の第19回定時株主総会終結の時から、2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
４．2023年５月26日開催の第19回定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
５．当社では、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、６名で、
グループCEO 五石 順一
グループ管理本部長 荒川 健人
CTO 米倉 豪志
MT事業部長 渡邊 麻呂
人事本部長 ジェイコブソン 陽子
社長室長 酒井 利之
で構成されております。
②社外役員の状況
当社は、提出日現在において、取締役７名うち社外取締役３名、監査役３名うち社外監査役３名の体制でありま
す。
当社の社外取締役である秀島博規は当社の株式を207,500株保有しており、有限会社J&Iの取締役を兼務しており
ます。また、有限会社J&Iは、当社の株主です。その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関
係はありません。当社では、企業経営全般の豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から当社の経営全般
及びグループの持続的成長のための適切な助言・提言を行い、経営の管理・監督の役割を果たしております。
当社の社外取締役である筒井高志は当社の株式を600株保有しており、龍樹コンサルティングの代表を兼務して
おります。当社と龍樹コンサルティングとの間には特別の関係はありません。その他の当社との人的・資本的関
係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社では、企業経営全般の豊富な経験と幅広い見識に基づき、独
立した立場から当社の経営全般及びグループの持続的成長のための適切な助言・提言を行い、経営の管理・監督の
役割を果たしております。
当社の社外取締役である時政和宏は株式会社時政事務所の代表取締役社長及び株式会社TNBIの代表取締役を兼務
しております。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。その他の当社との人的・資本的関係、取引関
係及びその他利害関係はありません。当社では、企業経営全般の豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場
から当社の経営全般及びグループの持続的成長のための適切な助言・提言を行い、経営の管理・監督の役割を果た
しております。
当社の社外監査役である石川直は、子会社である株式会社グローヴァの監査役及びXtra株式会社の監査役を兼務
しておりますが、その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社では、金
融機関での長年の業務経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から当社の経営の監査及びコンプライアンス並び
にガバナンスにおける有益かつ貴重な助言・提言を行い、当社の監査体制強化に適切な役割を果たしております。
当社の社外監査役である須藤智雄は、当社の株式を8,000株保有しておりますが、その他の当社との人的・資本
的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。当社では、金融機関での長年の業務経験と幅広い見識に基づ
き、独立した立場から当社の経営の監査及びコンプライアンス並びにガバナンスにおける有益かつ貴重な助言・提
言を行い、当社の監査体制強化に適切な役割を果たしております。
当社の社外監査役である古賀崇広は、公認会計士古賀崇広事務所代表及びU&I税理士法人の代表社員を兼務して
おります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。その他の当社との人的・資本的関係、取引関係及
びその他利害関係はありません。当社では、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場
から当社の経営の監査及びコンプライアンス並びにガバナンスにおける有益かつ貴重な助言・提言を行い、当社の
監査体制強化に適切な役割を果たしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基本方針を定めておりませんが、その選任につきまして
は、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係等を踏まえ、当
社からの独立性を個別に判断し選任しております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置付
けであります。社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会
としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は、経営の透明性、客観性
及び適正性の確保に貢献しております。社外監査役３名で構成される監査役会は会計監査人と定期的に会合し、監
査計画、監査上の課題、監査結果などについて双方向での情報交換を行い、緊密な連携の強化に努めております。
また、監査役会、会計監査人及び内部監査部門の三者間においても定期的な会合を行うなど、連携をしておりま
す。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役３名（うち、常勤監査役１名）で構成される監査役会を設置
しております。このうち社外監査役の古賀崇広は公認会計士の資格を保有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述
べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必
要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報
共有を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を年16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
石川 直 16回 16回
須藤 智雄 16回 16回
古賀 崇広 16回 16回
監査役会における主な検討事項として、取締役会の決議事項の適正性、内部統制システムの整備・運用状況の
確認を実施しております。
また、常勤監査役の活動として、取締役や従業員と定期的にコミュニケーションをとり日常の業務執行状況を
把握し、監査役会への情報共有を行っております。
②内部監査の状況
内部監査については、社長室（２名）が内部監査担当者として、内部監査規程に基づき当社事業部門に対して
業務監査を実施し、社長室については、代表取締役がグループ管理本部から内部監査担当者を随時任命し、業務
監査を実施しております。
なお、内部監査業務を行う社長室は、監査役及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向
上を目指しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
フロンティア監査法人
ロ．継続監査期間
１年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 藤井 幸雄
指定社員 髙橋 久継
ニ．監査業務にかかる補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他１名であります。
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認する
とともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提
出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認めら
れる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から
適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
ト．監査法人の異動
当社の監査人は有価証券報告書提出日現在において、次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アヴァンティア
当連結会計年度及び当事業年度 フロンティア監査法人
なお、臨時報告書（2022年５月13日提出）に記載した事項は次のとおりです。
１．当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
フロンティア監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
２．当該異動の年月日
2022年５月26日（第18回定時株主総会開催予定日）
３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年５月27日
４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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５．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人アヴァンティアは、2022年５月26日開催予定の第18期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となりました。
当社は、2021年11月30日付の「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」にて公表した特
別調査委員会の調査結果を踏まえ、2021年11月30日付で関東財務局長宛に過年度の有価証券報告書等の
訂正報告書を提出しております。加えて、特別調査委員会からの提言を踏まえ、経営改善へ向けた具体
的な再発防止策を策定し、株式会社東京証券取引所に2022年１月31日付で改善報告書を提出し、その防
止策に基づき、新たな内部統制の整備及び運用体制の構築を行ってきました。
このような状況において、監査法人アヴァンティアの継続監査期間は2022年２月期を含めてすでに５
期が経過しており、当社では内部統制を再構築するにあたって、新たな視点を取り入れることで、従来
よりも多角的に内部統制を構築できるものと考え、監査法人アヴァンティアと協議を行い、上述の方針
について合意を得られたことから、新たにフロンティア監査法人を会計監査人として選任することとい
たしました。
６．上記５．の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
59,890 30,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
59,890 30,000
計 － －
（注）１．前連結会計年度の金額には、前々事業年度の追加報酬2,150千円及び当社の過年度訂正に係る監査業務に対す
る報酬等27,740千円を含んでおります。
２．当社は上記以外に、当連結会計年度において前任会計監査人である監査法人アヴァンティアに対して、会計監
査人交代に伴う引継ぎ業務の対価として1,000千円を支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議のうえ決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の見積りの妥当
性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。取締役の個人別の報酬等（固定報酬）の額又は算定方法の決定に関しては、株主総会において承認を
得られた報酬等の限度額の範囲内において、各取締役が管轄する部門の業績数値（基本は各事業の前期決算上の
損益）を指標として事前に定められた計算式によって次年度の報酬を決定しております。監督機能を担う社外取
締役については固定報酬とし、金額については総合的に勘案して決定しております。
役員の報酬は現時点では固定報酬等のみであるため、取締役の個人別の報酬等の額全体に対する固定報酬等の
額の割合を100％とし、今後業績連動報酬等又は非金銭報酬等が発生する際には改めて割合について決定方針を定
めるものとしております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の一任を受
けた代表取締役CEO五石順一であり、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容についての決定権限を委
任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには
代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当該権限が適切に行使されるようにするため、取締
役会決議前に監査役会において、全グループ役員の報酬額を個別に確認することにより、報酬内容の適正性を確
保することとしています。
取締役の報酬限度額は、2023年５月26日開催の第19回定時株主総会において、年額150,000千円以内（うち社外
取締役分年額20百万円以内。なお、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。株主総会終結時点
の取締役の員数は、７名（うち社外取締役３名）です。
監査役の報酬限度額は、2005年５月27日開催の第１回定時株主総会において、年額15,000千円以内と決議いた
だいております。株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定は、2022年５月26日開催の取締役会において、代
表取締役CEOに一任することを決議しております。
取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しておりま
す。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
55,886 55,886 3
（社外取締役 － －
を除く。）
監査役
（社外監査役 － － － － －
を除く。）
25,800 25,800 6
社外役員 － －
合計 81,686 81,686 － － 9
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的で
ある投資株式」と考えております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。
中でも政策投資を目的として保有する投資株式が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を
通じた発行会社グループの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。また、業務戦略を目的として保
有する投資株式については、企業ミッション実現のためのグループ形成、資本・業務提携関係の維持・拡大を目
的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意
義・経済合理性を検証し、保有の妥当性を判定いたします。
（保有の合理性を検証する方法）
政策投資を目的として保有するすべての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、
取引関係強化等の保有意義及び経済合理性（リスク・リターン）を確認しています。
なお、経済合理性の検証は、当初投資に用いた事業計画及び事業リスクを加味した割引率等に基づいて当初
想定された経済価値との比較を行い、実施します。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
保有意義については、検証対象の大半において、発行会社グループの中長期的な経済的利益を増大する目的
で保有しており、その妥当性を確認しました。なお、当社グループの保有する純投資目的以外の目的である投
資株式はすべて2021年２月期に取得されており、当初投資意思決定時に想定していた中長期投資計画に対して
はいずれも進捗度は初年度相応のものとなっております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） (千円)
3 86,071
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、フロンティア
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務アド
バイザー等の専門家と適宜、内容の確認と協議を行うことにより、内容の理解に努めております。また、監査法人等
が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の
内容をより深く理解することに努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
2,396,860 2,523,695
現金及び預金
※２ 278,738
452,567
受取手形及び売掛金
※３ 18,467 ※３ 16,075
棚卸資産
※２ 196,817
165,987
その他
△ 85,189 △ 42,051
貸倒引当金
2,948,694 2,973,276
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,896 18,896
建物及び構築物
760,324 685,402
工具、器具及び備品
86,968 86,968
リース資産
△ 657,449 △ 673,331
減価償却累計額
208,740 117,936
有形固定資産合計
無形固定資産
14,496 6,709
のれん
893,720 647,051
ソフトウエア
61,628 572
ソフトウエア仮勘定
23,110 16,374
リース資産
401 378
その他
993,356 671,086
無形固定資産合計
投資その他の資産
319,675 86,071
投資有価証券
※１ 40,796 ※１ 23,779
関係会社株式
231 10,562
長期貸付金
381,173 337,478
繰延税金資産
114,202 108,497
その他
△ 98,848 △ 107,979
貸倒引当金
757,230 458,409
投資その他の資産合計
1,959,327 1,247,433
固定資産合計
4,908,021 4,220,709
資産合計
負債の部
流動負債
94,145 74,270
支払手形及び買掛金
※４ 100,000 ※４ 100,000
短期借入金
385,980 385,980
１年内返済予定の長期借入金
74,000 134,000
１年内償還予定の社債
102,288 96,646
未払金
26,293 26,806
リース債務
91,940 28,913
未払法人税等
48,359 44,860
賞与引当金
※２ 859,439
1,006,259
前受金
283,090
課徴金引当金 －
222,313 238,575
その他
2,434,670 1,989,491
流動負債合計
固定負債
252,000 388,000
社債
1,055,530 669,550
長期借入金
67,155 40,349
リース債務
1,374,685 1,097,899
固定負債合計
3,809,355 3,087,391
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
783,511 786,021
資本金
1,757,458 1,759,968
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,482,498 △ 1,452,866
△ 951 △ 951
自己株式
1,057,519 1,092,171
株主資本合計
41,146 41,146
新株予約権
1,098,666 1,133,318
純資産合計
4,908,021 4,220,709
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 4,292,042
4,159,109
売上高
1,535,781 1,506,580
売上原価
2,623,327 2,785,461
売上総利益
販売費及び一般管理費
167,109 160,314
役員報酬
851,818 787,237
給料手当及び賞与
※２ 241,929 ※２ 264,696
研究開発費
187,582 210,390
広告宣伝費
※３ 155,974 ※３ 152
貸倒引当金繰入額
8,964
賞与引当金繰入額 △ 3,110
8,720 7,221
退職給付費用
921,362 831,060
その他
2,531,387 2,270,037
販売費及び一般管理費合計
91,940 515,424
営業利益
営業外収益
44 63
受取利息
9
受取配当金 －
44,647 15,252
助成金収入
27,295
貸倒引当金戻入額 －
11,948 8,302
その他
56,650 50,913
営業外収益合計
営業外費用
13,817 12,896
支払利息
327 1,895
支払手数料
※４ 163,038 ※４ 17,016
持分法による投資損失
2,863 6,624
社債発行費
11,456 10,000
貸倒引当金繰入額
2,839 1,101
その他
194,342 49,534
営業外費用合計
516,803
経常利益又は経常損失（△） △ 45,752
特別損失
※５ 207,056
過年度決算訂正関連費用 －
※６ 283,090
課徴金引当金繰入額 －
※７ 8,696 ※７ 5,880
固定資産除売却損
※８ 366,392 ※８ 68,455
減損損失
※９ 345,528 ※９ 233,763
投資有価証券評価損
13,907
－
賃貸借契約解約損
1,224,672 308,099
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
208,703
△ 1,270,424
失（△）
183,839 135,376
法人税、住民税及び事業税
43,695
△ 215,479
法人税等調整額
179,071
法人税等合計 △ 31,639
29,631
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,238,785
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
29,631
△ 1,238,785
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
29,631
△ 1,238,785
当期純利益又は当期純損失（△）
29,631
包括利益 △ 1,238,785
（内訳）
29,631
親会社株主に係る包括利益 △ 1,238,785
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 783,511 1,761,699 △ 180,466 △ 861 2,363,883
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） －
剰余金の配当 △ 63,943 △ 63,943
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,238,785 △ 1,238,785
（△）
自己株式の取得 △ 89 △ 89
連結範囲の変動 695 695
連結子会社株式の取得による持分の
△ 4,241 △ 4,241
増減
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － △ 4,241 △ 1,302,032 △ 89 △ 1,306,363
当期末残高
783,511 1,757,458 △ 1,482,498 △ 951 1,057,519
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 41,146 45,758 2,450,788
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） －
剰余金の配当 △ 63,943
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 1,238,785
（△）
自己株式の取得
△ 89
連結範囲の変動 695
連結子会社株式の取得による持分の
△ 4,241
増減
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 45,758 △ 45,758
（純額）
当期変動額合計 － △ 45,758 △ 1,352,122
当期末残高
41,146 － 1,098,666
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 783,511 1,757,458 △ 1,482,498 △ 951 1,057,519
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 2,510 2,510 5,020
剰余金の配当
－
親会社株主に帰属する当期純利益 29,631 29,631
自己株式の取得 －
連結範囲の変動
－
連結子会社株式の取得による持分の
－
増減
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 2,510 2,510 29,631 34,652
－
当期末残高 786,021 1,759,968 △ 1,452,866 △ 951 1,092,171
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 41,146 － 1,098,666
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 5,020
剰余金の配当
－
親会社株主に帰属する当期純利益 29,631
自己株式の取得 －
連結範囲の変動
－
連結子会社株式の取得による持分の
－
増減
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 34,652
－ －
当期末残高 41,146 1,133,318
－
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
208,703
△ 1,270,424
損失（△）
580,053 475,735
減価償却費
207,056
過年度決算訂正関連費用 －
21,262 7,786
のれん償却額
366,392 68,455
減損損失
167,106
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 34,006
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,864 △ 3,498
283,090
課徴金引当金の増減額（△は減少） △ 283,090
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 63
345,528 233,763
投資有価証券評価損益（△は益）
163,038 17,016
持分法による投資損益（△は益）
8,696 5,880
固定資産除売却損益（△は益）
助成金収入 △ 44,647 △ 15,252
13,817 12,896
支払利息
2,863 6,624
社債発行費
189,394
前受金の増減額（△は減少） △ 146,886
174,698
売上債権の増減額（△は増加） △ 92,126
9,718 2,392
棚卸資産の増減額（△は増加）
0
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,874
△ 88,317 △ 6,528
その他
852,585 704,752
小計
利息及び配当金の受取額 54 63
44,647 15,252
助成金の受取額
利息の支払額 △ 13,817 △ 12,896
法人税等の支払額 △ 156,163 △ 215,866
3,122 16,027
法人税等の還付額
△ 207,056 －
過年度決算訂正関連費用の支払額
523,371 507,333
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,737 △ 6,078
3,553 757
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 396,339 △ 139,623
投資有価証券の取得による支出 △ 2,005 －
1,725
投資有価証券の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 3,500 －
貸付けによる支出 △ 2,350 △ 12,450
2,601 1,659
貸付金の回収による収入
48,810
－
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 351,242 △ 155,735
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
147,136 293,375
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 44,000 △ 104,000
450,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 460,279 △ 385,980
リース債務の返済による支出 △ 27,917 △ 26,293
5,020
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 63,943 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 50,000 －
よる支出
△ 89 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,093 △ 217,877
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 907 △ 1,836
122,128 131,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,288,014 2,410,143
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,410,143 ※ 2,542,027
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略し
ております。
当社の連結子会社であった株式会社Event DXは清算したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
2 社
・主要な会社等の名称 VoicePing株式会社
株式会社VR Music
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品及び商品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、製品に関しては総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期
借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～22年
工具、器具及び備品 ３年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 課徴金引当金
金融商品取引法に基づく課徴金納付命令を受け、証券取引等監視委員会が通知した納付すべき課徴金
の額を計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、取引の対
価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりま
せん。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
イ 機械翻訳
機械翻訳については、主にAIによる文書・音声翻訳のサービス提供を行っております。
当該サービス提供については、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサー
ビスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務が履行するにつれて、顧客
が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識し
ております。
なお、機械翻訳利用に伴い、より高度なセキュリティ環境の整備・設定や個別企業カスタマイズ機械
翻訳の開発・提供といった受託開発サービスも存在いたします。同サービスについては、開発完了まで
の期間がごく短い取引については一時点の収益として提供し、一定期間を超過するサービスについては
サービス提供完了までの一定期間にわたって収益を認識しております。
ロ 人間翻訳
人間翻訳については、主に従来型の人間による翻訳・通訳・語学教育などの業務受託サービス提供を
行っております。
翻訳サービスについては、翻訳物を納品する履行義務を有しているため、翻訳物の顧客への納品によ
り、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。
通訳サービスについて、会議等での通訳を実施する履行義務を有しているため、当該サービスの提供
完了時点で履行義務が充足されることから、提供完了時点で収益を認識しております。
語学教育サービスについて、顧客との契約期間にわたり、契約に基づいた条件にて、語学研修を提供
する履行義務を有しているため、研修が開催される都度、履行義務が充足されることから、研修実施時
に収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．ソフトウエアの資産性及び評価
当社グループでは、自社で開発したソフトウエアをもとに、MT事業、HT事業及びメタバース事業を営んでお
ります。
ソフトウエア開発にあたって、開発初期段階では、研究開発の側面もあるため、製品・サービス・技術の新
規性及び収益獲得の確実性の観点から、研究開発費として処理するか、ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定
として処理するかを判断しております。当該判断には、経営者の主観的な判断を伴うことから、会計上の見積
りの要素が存在しております。
また資産計上後においても、ソフトウエアの収益性低下が認められる場合には、当該ソフトウエアの減損処
理を行う必要があり、当該処理にあたっては会計上の見積りの要素が存在しております。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウエア 893,720 647,051
ソフトウエア仮勘定 61,628 572
減損損失 305,883 63,867
なお、上記には、前連結会計年度において、MT事業に係るソフトウエア833,847千円、ソフトウエア仮
勘定59,746千円、減損損失232,687千円が含まれております。当連結会計年度において、MT事業にかかる
ソフトウエア609,241千円が含まれており、ソフトウエア仮勘定572千円及び減損損失63,867千円は全てMT
事業にかかるものです。
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（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判定されたソフトウエアについては、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値とし
て算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予測受注金額になります。予測受注金額
については、直近の実績を基礎として市場成長率や新型コロナウイルスの影響などを考慮し算定しており
ます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測受注金額は見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた経営環境の変化
などにより、受注金額の大幅な減少が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を
計上する可能性があります。
２．投資有価証券の評価
当社グループでは、資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価
額の算定にあたって、会計上の見積りの要素が存在しております。
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 319,675 86,071
投資有価証券評価損 345,528 233,763
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式等については、取得価額をもって連結貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく
低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで投資有価証券
評価損を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回復可能性の検討に当たっては、業務提携先の事業計画が主要な仮定となりますが、業務提携先の業
績、業務提携先が属する産業の動向及び新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を考慮し、評価してお
ります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業務提携先の事業計画には、不確実性が伴うため、業務提携先の事業の進捗が芳しくない場合には、翌
連結会計年度の連結財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。
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３．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 381,173 337,478
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時
差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込と相殺され、税金負担額を軽減するこ
とができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、当社を連結親法人とした連結納税グループにおける収益力に基づく一時
差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時
差異に基づいて判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前所得の見積もりは、当期実績を基
礎として経営者による主要な仮定を含んだうえで算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度における所得の見積もりには不確実性が伴うため、臨時的・多額の課税所得悪化が発生
した際には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しにより、費用計上が行われる可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当た
り情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」のうち、契約資産に該当するものは当連結会計年度より「契約資産」として
「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会
計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については
記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
い。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金
融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価
等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な
取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。なお、連結財務
諸表に与える影響はありません。
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（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費」、「貸倒引当金繰入
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,158
千円は、「社債発行費」2,863千円、「貸倒引当金繰入額」11,456千円、「その他」2,839千円として組み替え
ております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「社債発行
費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△85,453千円は、「社債発行費」2,863千円、「その他」△88,317千円と
して組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
関係会社株式 40,796千円 23,779千円
※２ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約
資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
製品 1,503 千円 1,841 千円
15,319 12,793
仕掛品
1,215 705
貯蔵品
429 735
商品
※４ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
当座借越契約の総額 850,000千円 850,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 750,000 750,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
研究開発費 241,929 千円 264,696 千円
（注）当連結会計年度においては、文書翻訳の精度向上のための研究開発を中心に行ってまいりましたが、既に十分な
精度に達したと判断し、「オンヤク」の精度向上のための音声認識における分野対応・カスタマイズ開発に注力
し、また、外部システム・アプリケーションとの連携を強化すべく、API・プラグイン等の開発、個別企業独自
の環境や専門用語等に対応するための受託開発を中心に行ってまいりました。翌連結会計年度においては、生成
AIを活用した文書翻訳、音声翻訳の精度向上、新たなサービスの創出を中心に研究開発を行ってまいります。
メタバース事業においては、AI技術との統合を主たる課題として開発を進めます。
具体的には、音声指示によってメタバースワールドが自動生成される「Speech to World」型AIモデル
「Genesis」、２次元ワールドの３次元化と６Dof化モデル「Dimensions」を進化させ、「Genesis」で生成され
た２次元のワールド空間を「Dimensions」で３次元化し、ワールド内を移動可能とし、ワールドとワールドを
シームレスに繋げる技術を開発することで、無限に移動可能な広大な「リアリティ・メタバース」を創出しま
す。２D映像をメタバースに転生する『DiveVerse』の高精度化を進めます。またAI先生、AIママ、AIホスト、AI
仏陀、AI高齢者など、AIキャラクターの開発を促進し、メタバースワールドに統合いたします。
※３ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
営業債権の回収可能性を評価した結果、155,974千円を貸倒引当金繰入額として、販売費及び一般管理費に計上して
おります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※４ 持分法による投資損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
持分法適用関連会社であるVoicePing株式会社（2021年９月７日にP2P株式会社から商号変更）については、事業環
境及び業績等を勘案し、回収可能価額を評価した結果、のれん相当額162,290千円を持分法による投資損失に含めて営
業外費用に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※５ 過年度決算訂正関連費用
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は、過去の会計処理に誤りがある可能性が判明したため、特別調査委員会を設置し、同委員会の調査結果によ
り判明した事実を反映して過年度決算の訂正を行いました。
その結果、当該訂正に伴い2022年２月28日までに発生した訂正監査報酬、特別調査委員会による調査費用及び訂正
開示書類作成支援費用等207,056千円を特別損失に過年度決算訂正関連費用として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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※６ 課徴金引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社が2021年11月30日に提出した有価証券報告書等の訂正について、2022年３月18日に証券取引等監視委員会から
内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する283,090千円の課徴
金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表がされました。
当該金額について、課徴金引当金繰入額として、特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※７ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
工具、器具及び備品 8,696千円 5,880千円
計 8,696 5,880
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都千代田区 事業用資産 工具、器具及び備品 24,978
東京都千代田区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 86,894
東京都千代田区 事業用資産 ソフトウエア 214,145
東京都千代田区 その他 のれん 11,229
東京都文京区 事業用資産 工具、器具及び備品 14,823
新潟県長岡市 事業用資産 工具、器具及び備品 9,477
新潟県長岡市 事業用資産 ソフトウエア 4,843
合計 366,392
２．資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
３．回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをエク
イティリスクプレミアムも加味した資本コスト（22.1％）を用いて割り引いて算定しております。なお、営業活動か
ら生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。
また、のれんについては未償却残高を全額減損しております。
４．減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業にかかる採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、当社連結子会社であるXtra株式会社について、当初に検討した事業計画で想定した収益が見込めなくなった
ことから、のれん未償却残高を減損損失として計上いたしました。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．減損損失の金額
当期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都千代田区 事業用資産 工具、器具及び備品 4,587
東京都千代田区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 1,904
東京都千代田区 事業用資産 ソフトウエア 61,963
合計 68,455
２．資産のグルーピングの方法
事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
３．回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをエク
イティリスクプレミアムも加味した資本コスト（19.1％）を用いて割り引いて算定しております。なお、営業活動か
ら生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、零として評価しております。
４．減損損失の計上に至った経緯
既存の開発プロジェクト及び関連事業にかかる採算性の再評価及び開発・営業リソース集約整理を行った結果、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
※９ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社が保有する以下の投資有価証券（非上場株式）については、実質価額が著しく低下したものと判断し、評価差
額を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。
（単位：千円）
投資有価証券 投資有価証券評価損計上額
株式会社Synamon 44,267
ドーナッツロボティクス株式会社 301,260
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社が保有する以下の投資有価証券（市場価格のない株式等）については、実質価額が著しく低下したものと判断
し、評価差額を投資有価証券評価損として、特別損失に計上しております。
（単位：千円）
投資有価証券 投資有価証券評価損計上額
株式会社Synamon 7,525
VoiceApp株式会社 60,116
株式会社オルツ 166,122
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,657,660 － － 10,657,660
合計 10,657,660 － － 10,657,660
自己株式
普通株式 （注） 422 46 － 468
合計 422 46 － 468
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 46株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第14回新株予約権 普通株式 1,218,800 － － 1,218,800 41,146
（親会社）
合計 － 1,218,800 － － 1,218,800 41,146
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
(円)
2021年５月25日
普通株式 63,943 6.0 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 10,657,660 30,800 － 10,688,460
合計 10,657,660 30,800 － 10,688,460
自己株式
普通株式 468 － － 468
合計 468 － － 468
（注）普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。
ストック・オプション行使による増加 30,800株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第14回新株予約権 普通株式 1,218,800 － － 1,218,800 41,146
（親会社）
合計 － 1,218,800 － － 1,218,800 41,146
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 2,396,860 千円 2,523,695 千円
その他流動資産（預け金）（注） 13,283 18,331
現金及び現金同等物 2,410,143 2,542,027
（注）その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資につきま
しては安全性の高い金融資産にて運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で３
年であります。
未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
社債は、主に運転資金及びM&Aに要する投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最
長で５年であります。
長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で４年でありま
す。
借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入
金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。これにより各取引先の財務状況等の悪化
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、事業部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、支払期日
に支払いを実行できなくなるリスク（流動性リスク）を管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先
企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）社債(*２) 326,000 326,176 176
(2）長期借入金(*３) 1,441,510 1,440,515 △994
(3）リース債務(*４) 93,448 93,448 －
負債計 1,860,958 1,860,140 △817
(*１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現
金であること、及び現金以外については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略
しております。
(*２)１年内償還予定の社債については、社債に含めております。
(*３)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*４)リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。
(*５)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めてお
りません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
関係会社株式
非上場株式 40,796
その他有価証券
非上場株式 259,559
その他 60,116
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）社債(*２) 522,000 522,577 577
(2）長期借入金(*３) 1,055,530 1,054,705 △824
(3）リース債務(*４) 67,155 67,155 －
負債計 1,644,685 1,644,438 △247
(*１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現
金であること、及び現金以外については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略
しております。
(*２)１年内償還予定の社債については、社債に含めております。
(*３)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*４)リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。
(*５)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分 当連結会計年度（千円）
関係会社株式
非上場株式 23,779
その他有価証券
非上場株式 86,071
その他 0
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,396,860 － － －
受取手形及び売掛金 452,567 － － －
合計 2,849,427 － － －
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,523,695 － － －
受取手形及び売掛金 278,738 － － －
合計 2,802,434 － － －
２．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
社債 74,000 74,000 74,000 74,000 30,000 －
長期借入金 385,980 385,980 370,980 254,220 44,350 －
リース債務 26,293 26,806 27,328 13,020 － －
合計 586,273 486,786 472,308 341,240 74,350 －
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
社債 134,000 134,000 134,000 90,000 30,000 －
長期借入金 385,980 370,980 254,220 44,350 － －
リース債務 26,806 27,328 13,020 － － －
合計 646,786 532,308 401,240 134,350 30,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 522,577 － 522,577
長期借入金 － 1,054,705 － 1,054,705
リース債務 － 67,155 － 67,155
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
その他有価証券は、非上場株式等319,675千円であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
その他有価証券は、非上場株式等86,071千円であり、市場価格のない株式等であることから、記載してお
りません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度において、その他有価証券について345,528千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当連結会計年度において、その他有価証券について233,763千円の減損処理を行っております。
なお 、 減損処理にあたっては 、 期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い 、 30％～50％程度下落した場合には 、 回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております 。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．確定拠出制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付費用（千円） 15,118 12,677
（１）確定拠出型年金への掛け金（千円） 11,639 8,751
（２）前払退職金（千円） 3,478 3,925
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第11回新株予約権
当社取締役５名及び当社監査役１名及び子会社取締役２名及び当社従業員14名及び子会
付与対象者の区分及び人数
社従業員２名
株式の種類別のストック・
普通株式876,400株
オプションの数 （注）
付与日 2014年８月22日
新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約
権利確定条件 を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。
段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対
象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年８月19日から2024年８月18日まで
（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の
割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算
して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第11回
新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 232,800
権利確定 －
権利行使 30,800
失効 －
未行使残 202,000
（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株
につき２株の割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の
株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第11回
新株予約権
権利行使価格 （円） 163
行使時平均株価 （円） 1,038
付与日における
（円） －
公正な評価単価
（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の
株式分割、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
権利行使価格」が調整されております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 16,832千円 17,029千円
賞与引当金 19,602 18,506
投資有価証券評価損 105,800 177,379
減価償却超過額 289,568 296,963
固定資産減損損失 89,225 25,114
関係会社株式評価損 49,927 49,927
貸倒引当金 63,269 48,047
繰越欠損金（注) 67,141 123,576
3,459
関係会社債権引当金 －
32,375 2,303
その他
繰延税金資産小計
762,307
733,742
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) △67,141 △123,576
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △285,426 △299,481
繰延税金資産合計 381,173 339,250
繰延税金負債
1,771
－
未収還付事業税等
1,771
繰延税金負債合計 －
337,478
繰延税金資産の純額 381,173
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金※ － － － － － 67,141 67,141
評価性引当額 － － － － － △67,141 △67,141
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金※ － － － － － 123,576 123,576
評価性引当額 － － － － － △123,576 △123,576
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
税金等調整前当期純損 30.6％
失のため、注記を省略
（調整）
しております。
投資有価証券評価損に伴う評価性引当額の増減 34.3
メタバース事業地方税部分に伴う評価性引当額の増減 17.7
3.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 85.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時に
おける原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関
連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前連結会計年度及び当連結会計年
度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
あります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 445,386
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 278,738
契約資産（期首残高） 7,180
契約資産（期末残高） 1,575
契約負債（期首残高） 1,006,259
契約負債（期末残高） 859,439
連結貸借対照表上、契約資産は「その他流動資産」、契約負債は「前受金」に計上しております。
契約資産は、主に受託開発において、工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に
対する権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権への振替が行
われます。
契約負債は、主に顧客から契約期間分の料金を一括で受け取った前受金であり、サービス提供時点又は
サービス提供期間にわたり売上高への振替が行われます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、927,494千
円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。MT事業における残存履行義務
に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、HT事業並びにメタバース事業においては、当初に予想される契約期間が１年以内の契約の対価は
非常に僅少であり注記の対象に含めておりません。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 221,058
１年超 58,229
合計 279,288
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事
業は、機械翻訳事業及びメタバース事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業を展開しております。
（1）MT事業
MT（Machine Translation）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」、「人類を単純作業の苦役的
労働から解放する」という企業ミッションの下、AI機械翻訳サービスと生成系AIサービスを提供してお
ります。
（2）HT事業
HT（Human Translation）事業は、従来型の昔ながらの人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託
サービスを提供しております。
（3）メタバース事業
メタバース事業は、AI、AR （Augmented Reality：拡張現実）、 VR（Virtual Reality：仮想現
実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソ
リューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テク
ノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を
楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供いたします。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく
金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実
勢価格に基づいております。
（セグメント資産の配分方法の変更)
当社グループは2021年９月１日付で持株会社体制への移行に伴い検討していたセグメント資産管理体制の見
直しが完了したため、当連結会計年度よりセグメント資産の配分方法を変更しております。なお、前連結会計
年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものであります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額（注）
表計上額
１,３,４
MT事業 HT事業 メタバース事業 計
（注）２
売上高
2,934,632 1,219,954 4,522 4,159,109 4,159,109
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
9,154 34,031 43,186
－ △ 43,186 －
売上高又は振替高
2,943,786 1,253,986 4,522 4,202,296 4,159,109
計 △ 43,186
セグメント利益
380,433 182,187 84,633 7,306 91,940
△ 477,987
又は損失（△）
2,389,234 903,568 552,211 3,845,014 1,063,007 4,908,021
セグメント資産
その他の項目
529,561 35,986 2,626 568,174 11,879 580,053
減価償却費
21,262 21,262 21,262
のれんの償却額 － － －
278,156 84,425 3,809 366,392 366,392
減損損失 －
有形固定資産及び無
373,111 20,486 1,589 395,187 4,889 400,077
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,306千円には、セグメント間取引消去338,799千円、報告セグメント
に帰属しない全社費用△331,493千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,063,007千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、
親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。
４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額11,879千円は親会社の資産に係る減価償却費であり、有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,889千円は、親会社の資産に係る増加額であります。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
（注）１, 表計上額
３,４ （注）２
MT事業 HT事業 メタバース事業 計
財又はサービスの種類別
機械翻訳 2,820,840 32,742 － 2,853,583 － 2,853,583
人間翻訳 35,922 1,337,262 － 1,373,184 － 1,373,184
メタバース － － 10,256 10,256 － 10,256
受託開発 55,018 － － 55,018 － 55,018
顧客との契約から
2,911,781 1,370,005 10,256 4,292,042 － 4,292,042
生じる収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
263,425 1,233,162 7,076 1,503,663 － 1,503,663
財又はサービス
一定の期間にわたり移転
2,648,355 136,842 3,180 2,788,378 － 2,788,378
される財又はサービス
顧客との契約から
2,911,781 1,370,005 10,256 4,292,042 － 4,292,042
生じる収益
2,911,781 1,370,005 10,256 4,292,042 4,292,042
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
6,092 45,620 51,712
－ △ 51,712 －
売上高又は振替高
2,917,873 1,415,625 10,256 4,343,755 4,292,042
計 △ 51,712
セグメント利益
630,939 267,226 472,541 42,882 515,424
△ 425,624
又は損失（△）
2,573,572 829,515 430,825 3,833,914 386,795 4,220,709
セグメント資産
その他の項目
439,212 21,709 2,923 463,845 11,889 475,735
減価償却費
7,786 7,786 7,786
のれんの償却額 － － －
72,607 72,607 68,455
減損損失 － － △ 4,152
有形固定資産及び無形固
138,726 3,613 3,056 145,396 306 145,702
定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額42,882千円には、セグメント間取引消去353,510千円、報告セグメン
トに帰属しない全社費用△310,627千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額386,795千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親
会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。
４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額11,889千円は親会社の資産に係る減価償却費であり、減損
損失の調整額△4,152千円は、未実現損益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
306千円は、親会社の資産に係る増加額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
固定資産の減損損失について、MT事業で 278,156 千円、HT事業で 73,196 千円、メタバース事業で 3,809 千円を計
上しております。また、のれんの減損損失について、HT事業で 11,229 千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
固定資産の減損損失について、MT事業で 72,607 千円を計上しております。また、未実現損益の調整額として△
4,152 千円を計上しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
MT事業 HT事業 メタバース事業 全社・消去 合計
21,262 21,262
当期償却額 － － －
14,496 14,496
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
MT事業 HT事業 メタバース事業 全社・消去 合計
7,786 7,786
当期償却額 － － －
6,709 6,709
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引 期末残
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 金額 高
（千円）
（％）
関係会社
音声映像配
50,000
株式の取得
VoicePing 東京都 信ソリュー
関連会社 開発の委託 未払金
99,000 直接20.0％ 8,045
株式会社 港区 ション開発
ソフトウエア・
96,700
事業
研究開発の委託
（注）取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格及び業務内容を勘案して両社協議の上決定してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
議決権等の
資本金又
所有（被所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引 期末残
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 金額 高
（千円）
（％）
研究開発の
音声映像配
116,807
委託
東京都 信ソリュー
VoicePing
関連会社 開発の委託 立替金
99,000 直接20.0％ －
株式会社 港区 ション開発
営業経費の
176
事業
支払
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引 期末
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 金額 残高
（千円）
（％）
営業経費の
音楽等の
106 立替金 105
神奈川 開発及び
支払
株式会社
バーチャル
関連会社 県逗子 10,000 間接35.0% サービス運
VR Music
サービス事
資金の貸付 長期貸付金
市 営の委託
10,000 10,000
業
（注）２ （注）３
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格及び業務内容を勘案して両社協議の上決定し
ております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案し決定しております。
３．株式会社VR Musicへの長期貸付金に対し当連結会計年度において10,000千円の貸倒引当金繰入額を計
上しており、当連結会計年度末現在、引当金残高は10,000千円であります。
（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
議決権等の
会社等の名 資本金又 事業の内容 所有（被所 関連当事者と 取引 期末残
種類 所在地 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 は出資金 又は職業 の関係 金額 高
（％）
重要な子
会社の役
員及びそ カナダ スマート
FIFTYFOUR
の近親者 ブリ フォン、
CREATIVE
100カナ
が議決権 ティッ ウェブアプ － 開発の委託 業務委託料 12,832 － －
ダドル
INC.
の過半数 シュコロ リケーショ
(注)２
を所有し ンビア州 ンの開発
ている会
社等
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格及び業務内容を勘案して両社協議の上決定し
ております。
２．FIFTYFOUR CREATIVE INC.は、株式会社MATRIXの役員米倉豪志氏が議決権の過半数を所有している会
社であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 99.23円 102.19円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△116.24円 2.77円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 2.73円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△1,238,785 29,631
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △1,238,785 29,631
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,657,208 10,683,847
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 175,353
（うち新株予約権（株）） （－） （175,353）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2020年７月14日開催の取締役会 2020年７月14日開催の取締役会
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 決議による第14回新株予約権 決議による第14回新株予約権
潜在株式の概要 新株予約権の数 12,188個 新株予約権の数 12,188個
（普通株式 1,218,800株） （普通株式 1,218,800株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
株式会社 132,000
第１回無担保社債 2021年２月25日 176,000 0.28 無担保社債 2026年２月25日
メタリアル (44,000)
株式会社 120,000
第２回無担保社債 2021年９月27日 150,000 0.28 無担保社債 2026年９月25日
メタリアル (30,000)
株式会社 270,000
第３回無担保社債 2022年３月25日 － 0.36 無担保社債 2027年３月25日
メタリアル (60,000)
522,000
合計 － － 326,000 － － －
(134,000)
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
134,000 134,000 134,000 90,000 30,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 100,000 100,000 0.33 －
１年以内に返済予定の長期借入金 385,980 385,980 0.72 －
１年以内に返済予定のリース債務 26,293 26,806 1.93 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,055,530 669,550 0.76 2024年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 67,155 40,349 1.93 2024年～2025年
合計 1,634,958 1,222,685 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 370,980 254,220 44,350 －
リース債務 27,328 13,020 － －
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,058,240 2,161,415 3,254,879 4,292,042
税金等調整前四半期純利益（千円） 113,894 225,896 327,759 208,703
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 55,879 109,871 155,980 29,631
１株当たり四半期純利益（円） 5.24 10.29 14.60 2.77
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
5.24 5.05 4.31 △11.82
期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
628,563 138,375
現金及び預金
18,675 25,375
前払費用
※１ 534,528 ※１ 540,979
未収入金
※１ 428,311 ※１ 447,906
立替金
115,000 415,000
関係会社短期貸付金
9,137 81,509
その他
△ 504,823 △ 866,689
貸倒引当金
1,229,393 782,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,294 16,294
建物
50,365 49,244
工具、器具及び備品
△ 58,884 △ 63,272
減価償却累計額
7,774 2,265
有形固定資産合計
無形固定資産
37 15
商標権
11,695 5,643
ソフトウエア
11,732 5,658
無形固定資産合計
投資その他の資産
319,675 86,071
投資有価証券
1,472,383 1,412,383
関係会社株式
14,409 14,409
関係会社出資金
50,000
関係会社長期貸付金 －
10,324
長期未収入金 －
112,613 104,725
繰延税金資産
3,046 4,771
その他
△ 50,000 －
貸倒引当金
1,932,452 1,622,361
投資その他の資産合計
1,951,959 1,630,285
固定資産合計
3,181,353 2,412,743
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 100,000 ※２ 100,000
短期借入金
300,000 300,000
関係会社短期借入金
385,980 385,980
１年内返済予定の長期借入金
74,000 134,000
１年内償還予定の社債
※１ 77,308 ※１ 82,167
未払金
19,152 3,877
未払費用
63,618 12,602
未払法人税等
3,202 7,358
預り金
9,308 7,807
賞与引当金
283,090
課徴金引当金 －
11,940 15,970
その他
1,327,602 1,049,763
流動負債合計
固定負債
252,000 388,000
社債
1,055,530 669,550
長期借入金
1,307,530 1,057,550
固定負債合計
2,635,132 2,107,313
負債合計
純資産の部
株主資本
783,511 786,021
資本金
資本剰余金
724,456 726,966
資本準備金
1,039,242 1,039,242
その他資本剰余金
1,763,699 1,766,209
資本剰余金合計
利益剰余金
7,039 7,039
利益準備金
その他利益剰余金
△ 2,048,224 △ 2,294,037
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,041,185 △ 2,286,997
自己株式 △ 951 △ 951
505,074 264,282
株主資本合計
41,146 41,146
新株予約権
546,221 305,429
純資産合計
3,181,353 2,412,743
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 1,443,732
売上高 －
営業収益
※１ 227,616 ※１ 316,520
経営指導料
※１ 350,000
－
関係会社受取配当金
227,616 666,520
営業収益合計
1,671,349 666,520
売上高・営業収益合計
※１ ,※２ 1,415,699 ※１ ,※２ 340,250
営業費用
255,649 326,270
営業利益
営業外収益
※１ 118
5
受取利息
513
助成金収入 －
346
為替差益 －
292 213
その他
757 731
営業外収益合計
営業外費用
※１ 13,544 ※１ 10,977
支払利息
762 1,787
社債利息
317 1,895
支払手数料
11,456
貸倒引当金繰入額 －
※３ 490,675 ※３ 311,865
関係会社貸倒引当金繰入額
2,863 6,624
社債発行費
700 1
その他
520,319 333,151
営業外費用合計
経常損失（△） △ 263,912 △ 6,149
特別利益
0
－
関係会社株式売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
※４ 207,056
過年度決算訂正関連費用 －
※５ 283,090
課徴金引当金繰入額 －
8,260
固定資産除売却損 －
27,872
減損損失 －
※６ 345,528 ※６ 233,763
投資有価証券評価損
※７ 639,193
関係会社株式評価損 －
13,907
賃貸借契約解約損 －
※８ 24,519
－
関係会社整理損
1,524,908 258,283
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,788,821 △ 264,433
法人税、住民税及び事業税 69,955
△ 26,508
22,673 7,887
法人税等調整額
92,629
法人税等合計 △ 18,620
当期純損失（△） △ 1,881,450 △ 245,812
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余金 計
備金 本剰余金 金合計 備金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 783,511 724,456 1,039,242 1,763,699 7,039 △ 102,830 △ 95,790 △ 861 2,450,558
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
－
使）
剰余金の配当 △ 63,943 △ 63,943 △ 63,943
当期純損失（△） △ 1,881,450 △ 1,881,450 △ 1,881,450
自己株式の取得 △ 89 △ 89
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1,945,394 △ 1,945,394 △ 89 △ 1,945,483
当期末残高
783,511 724,456 1,039,242 1,763,699 7,039 △ 2,048,224 △ 2,041,185 △ 951 505,074
新株予約権 純資産合計
当期首残高
41,146 2,491,705
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
－
使）
剰余金の配当
△ 63,943
当期純損失（△） △ 1,881,450
自己株式の取得 △ 89
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,945,483
当期末残高 41,146 546,221
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余金 計
備金 本剰余金 金合計 備金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 783,511 724,456 1,039,242 1,763,699 7,039 △ 2,048,224 △ 2,041,185 △ 951 505,074
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
2,510 2,510 2,510 5,020
使）
剰余金の配当 －
当期純損失（△） △ 245,812 △ 245,812 △ 245,812
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
2,510 2,510 － 2,510 － △ 245,812 △ 245,812 － △ 240,791
当期末残高 786,021 726,966 1,039,242 1,766,209 7,039 △ 2,294,037 △ 2,286,997 △ 951 264,282
新株予約権 純資産合計
当期首残高 41,146 546,221
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
5,020
使）
剰余金の配当 －
当期純損失（△） △ 245,812
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － △ 240,791
当期末残高 41,146 305,429
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期
借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～22年
工具、器具及び備品 ３年～10年
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１） 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
（３） 課徴金引当金
金融商品取引法に基づく課徴金納付命令を受け、証券取引等監視委員会が通知した納付すべき課徴金
の額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料
については、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一
定期間にわたって収益として認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもっ
て収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であ
るため、重要な金融要素は含んでおりません。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１） 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（２） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（投資有価証券の評価）
当社では、資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価額の算
定にあたって、会計上の見積りの要素が存在しております。
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
勘定科目 前事業年度 当事業年度
投資有価証券 319,675 86,071
投資有価証券評価損 345,528 233,763
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計
上の見積り） ２．投資有価証券の評価」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を当事業年度の期首から適用しております 。 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基
準 」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を 、 将来にわたって適用することとしました 。 なお 、 財務諸表に与える影響はあり
ません。
（損益計算書）
当社は2021年９月１日付で持株会社体制へと移行しております。
これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は売上高として表示しておりましたが、当事業年度より、売
上高、営業収益とし、営業収益においては、子会社からの経営指導料、関係会社受取配当金を独立掲記してお
ります。
また、売上高、営業収益の表示科目の検討にあわせて、費用の管理方法及び表示方法についても検討した結
果、ホールディングスカンパニー親会社としての当社の主たる事業の費用について、売上原価と販売費及び一
般管理費の区分を行う必要性が低下したことなどから、当事業年度より損益計算書の表示を営業費用へ一本化
しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書に計上していた「売上高」1,671,349千円は、「売上高」1,443,732千円
及び「営業収益」の「経営指導料」227,616千円として組み替えております。
また、前事業年度の損益計算書に計上していた「売上原価」444,520千円、「販売費及び一般管理費」
971,178千円は、「営業費用」1,415,699千円として組み替えております。
なお、（損益計算書関係）注記の「関係会社との取引高」もあわせて同様の組替えを行っております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,563千円は、
「社債発行費」2,863千円、「その他」700千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期金銭債権 951,384千円 975,701千円
短期金銭債務 56,026 73,864
※２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
当座借越契約の総額 850,000千円 850,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 750,000 750,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 2,250千円 －千円
経営指導料 227,616 316,520
関係会社受取配当金 － 350,000
営業費用 28,200 335
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 93 －
支払利息 1,465 1,441
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.1％、当事業年度－％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度58.5％、当事業年度100.0％、売上原価に属する費用のおおよその割合は前事業年度
31.4％、当事業年度－％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
役員報酬 109,204 千円 81,686 千円
518,350 91,345
給料手当及び賞与
95,191 79,478
支払手数料
271,165 11,889
減価償却費
賞与引当金繰入額 △ 4,815 △ 606
15
貸倒引当金繰入額 －
※３ 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社の一部の連結子会社に対する貸付金などについて、2022年２月期末での回収可能性を評価した結果、
490,675千円を関係会社貸倒引当金繰入額として、営業外費用に計上しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社の一部の連結子会社に対する貸付金などについて、2023年２月期末での回収可能性を評価した結果、
311,865千円を関係会社貸倒引当金繰入額として、営業外費用に計上しております。
※４ 過年度決算訂正関連費用
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５過年度決算訂正関連費
用」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※５ 課徴金引当金繰入額
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※６課徴金引当金繰入額」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※６ 投資有価証券評価損
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※９投資有価証券評価損」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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※７ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社が保有する一部の関係会社株式については、2022年２月期末時点において実質価額が著しく低下したもの
と判断し、評価差額である639,193千円を関係会社株式評価損として、特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※８ 関係会社整理損
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
2020年10月に設立された株式会社Event DX（当社保有比率100％）について、全社グループにおける経営リ
ソースの最適化の結果として、当事業年度に解散並びに清算が行われております。
同社の清算価値と株式簿価の差額並びに解散事務手続を差引いた金額について、関係会社整理損24,519千円を
計上しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,434,338千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
関連会社株式（貸借対照表計上額は38,044千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,374,338千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の
時価を記載しておりません。
関連会社株式（貸借対照表計上額は38,044千円）は、市場価格のない株式等であるため、関連会社株式の
時価を記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当事業年度において、その他有価証券について345,528千円の減損処理を行っております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当事業年度において、その他有価証券について233,763千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて
減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 3,257千円 2,731千円
－ 5,840
繰越欠損金
525,483 525,483
子会社評価損
29,006 29,006
子会社株式（現物配当）
104,210 125,408
子会社株式（企業結合）
155,728 227,306
投資有価証券評価損
3,507 3,507
貸倒引当金
4,364 3,495
固定資産
166,379 261,872
関係会社債権貸倒引当金
2,929 601
その他
繰延税金資産小計
994,866 1,185,253
△882,253 △1,078,756
評価性引当額（注)
繰延税金資産合計 112,613 106,497
繰延税金負債
－ 1,771
未収還付事業税等
繰延税金負債合計 － 1,771
繰延税金資産の純額 112,613 104,725
（注）評価性引当額が196,503千円増加しております。この現象の主な内容は、提出会社において「関係会社
債権貸倒引当金」に関する評価性引当額が95,493千円及び「投資有価証券評価損」に関する評価性引
当額が71,578千円それぞれ増加したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 期末取得原価
計額
建物 0 － － － 0 16,294 16,294
有形固定資産
工具、器具及び備品 7,774 306 0 5,815 2,265 46,978 49,244
計 7,774 306 0 5,815 2,265 63,272 65,538
商標権 37 － － 22 15 － －
無形固定資産
ソフトウエア 11,695 － － 6,051 5,643 － －
計 11,732 － － 6,074 5,658 － －
（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ＰＣ購入代金 306千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 554,823 855,232 543,367 866,689
賞与引当金 9,308 34,908 36,409 7,807
課徴金引当金 283,090 － 283,090 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月
基準日 毎年２月末日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 毎年２月末日、毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代
行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法 による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載す
る方法により行う。
（１）対象株主
毎年２月末日に記載又は記録される最新の株主名簿において、
株主に対する特典 当社株式１単元（100株）以上保有する株主様
（２）優待内容
『Metareal AI カレッジ』の無料利用
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第18期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出。
（第19期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出。
（第19期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年５月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年10月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年１月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年３月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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株式会社メタリアル(E31901)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社メタリアル(E31901)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月26日
株式会社メタリアル
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤 井 幸 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙 橋 久 継
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社メタリアルの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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株式会社メタリアル(E31901)
有価証券報告書
投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社メタリアル（以下「会社」という。） 当監査法人は、投資有価証券（非上場会社の株
の当連結会計年度の連結貸借対照表において、投 式等）の評価の妥当性を検討するにあたり、下記
資有価証券86,071千円が計上されている。また、 の手続を実施した。
当連結会計年度の連結損益計算書において、投資
有価証券評価損233,763千円が計上されている。
（１）内部統制の有効性評価
注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載
経営者評価資料及び関連資料の閲覧、経営者や内
のとおり、会社は資本業務提携の一環として、非
部監査責任者への質問により、投資有価証券の評
上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の
価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性
実質価額の算定にあたって、会計上の見積りの要
を評価した。
素が存在している。
（２）経営者の見積りの合理性の検討
市場価格のない株式等については、当該株式の
発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込ま
・会社作成の有価証券の減損検討資料及び投資先
れた超過収益力等の減少により実質価額が著しく
の財務データを閲覧し、投資先の財政状態の悪化
低下したときには、回復可能性が十分な証拠に
により株式の実質価額が著しく低下しているかど
よって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上
うかの検討が適切になされているか確かめた。
が必要となる。
・投資時に見込んでいた超過収益力が低下してい
実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有
ないかどうかについて、経営者に対する質問、直
株式数を乗じた金額として算定される。会社は投
近の財務データ及び最新の事業計画の閲覧を通じ
資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額
に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が
て検討した。その際、株式取得時以降の業績の趨
期末日まで毀損していないと認められる非上場会
勢、予算の達成度に留意した。
社の株式等については、超過収益力を反映して株
式の実質価額を算定している。
・投資先の事業計画について、投資先の過年度の
業績や市場環境の変化を踏まえ、顧客からの受注
会社は、投資先から入手した財務情報をもとに
の見通し及び製造原価や販管費の見積りを中心に
取得時の１株当たり純資産額と期末時の１株当た
経営者及び所管部署の責任者と協議し、計画の合
り純資産額を比較し、50％以上の下落率となって
理性を検討した。
いないか確かめている。また、会社は取得価額の
うち、のれん相当分に毀損(超過収益力の低下)が
・株式の実質価額の適切性について、会社作成の
生じていないか投資先の現況等を踏まえ検討して
有価証券の減損検討資料の閲覧、経営者への質
いる。
問、投資先の予算実績の差異分析により検討し
た。
会社はかかる定量的及び定性的判定を行った結
果、実質価額が著しく低下し回復可能性が十分な
証拠によって裏付けられないものと判断した銘柄
について投資有価証券評価損を計上している。
当該会社の判断は、投資先の事業計画の見積り
における主要な仮定である売上高や製造原価等の
見込みを前提としたものであり、経営者による主
観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。ま
た、投資有価証券は連結貸借対照表における金額
的重要性が高く、株式等の評価が連結財務諸表に
与える影響は大きい。
以上から、当監査法人は、投資有価証券の評価
の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
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株式会社メタリアル(E31901)
有価証券報告書
MT事業に係る固定資産の減損の認識及び測定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社メタリアル（以下「会社」という。） 当監査法人は、MT事業に係る固定資産の減損の
の当連結会計年度の連結損益計算書において、減 認識及び測定の妥当性を検討するにあたり、下記
損損失68,455千円が計上されている。これは全て の手続を実施した。
会社の主力事業であるMT事業にかかるものであ
る。
（１）内部統制の有効性評価
会社は当連結会計年度において減損損失を認識
・経営者評価資料及び関連資料の閲覧、経営者
すべきであると判定された資産または資産グルー
や内部監査責任者への質問により、固定資産の減
プについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性
し、当該減少額を減損損失として計上している。
を評価した。
回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値
は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として
（２）経営者の見積りの合理性の検討
算定している。
・会社作成の固定資産の減損判定資料の閲覧及び
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた
経営者への質問を行い、資産のグルーピング及び
主要な仮定は予測受注金額である。予測受注金額
減損の兆候の判定が適切になされているか確かめ
については、直近の実績を基礎として市場成長率
た。
や新型コロナウイルスの影響などを考慮し算定し
・資産または資産グループの減損の認識の判定の
ている。
合理性について、経営者に対する質問、経済的残
当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断
存使用年数の算定過程の検討、財務データ及び最
に大きく依存し、不確実性が高い。また、固定資
新の中期受注計画の閲覧により検討した。中期受
産は連結貸借対照表における金額的重要性が高
注計画については経営者及び所管部署の責任者へ
く、減損の判定が連結財務諸表に与える影響は大
のヒアリングを行い、直近実績との比較や受注の
きい。
成長率の考え方を把握し受注金額の想定に不合理
な点がないか確かめた。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認
識及び測定の妥当性が、当連結会計年度の財務諸
・中期受注計画が取締役会の承認を経ていること
表監査において特に重要であり、「監査上の主要
を確かめるとともに、予測受注金額について直近
な検討事項」に該当すると判断した。
の実績や予算の達成度等を勘案し一定のストレス
をかけた上で認識の判定の合理性を検証した。
・認識の判定により減損の必要が生じた資産また
は資産グループについて、使用価値が割引計算
により適切に算定されているか確かめた。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査
されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年５月27日付けで無限定適正意見を表明し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
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株式会社メタリアル(E31901)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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株式会社メタリアル(E31901)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メタ
リアルの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メタリアルが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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株式会社メタリアル(E31901)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社メタリアル(E31901)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
株式会社メタリアル
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
公認会計士
藤 井 幸 雄
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙 橋 久 継
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社メタリアルの2022年３月１日から2023年２月28日までの第19期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社メタリアルの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性
株式会社メタリアルの当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券86,071千円が計上されてい
る。また、当事業年度の損益計算書において、投資有価証券評価損233,763千円が計上されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
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株式会社メタリアル(E31901)
有価証券報告書
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されてい
る。前任監査人は、当該財務諸表に対して2022年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
104/105
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株式会社メタリアル(E31901)
有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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