株式会社ロコンド 有価証券報告書 第13期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社ロコンド(E32966)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月29日
【事業年度】 第13期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社ロコンド
【英訳名】 LOCONDO, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 裕輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部ディレクター 髙志 成俊
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区元代々木町30番13号
【電話番号】 03-5465-8022（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部ディレクター 髙志 成俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
6,711,180 8,576,462 10,275,245 10,464,483
売上高 （千円） －
1,448,830 963,944
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 862,735 △ 77,982 －
親会社株主に帰属する当期純
1,250,045 1,258,432
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 464,405 △ 256,324 －
る当期純損失（△）
1,250,045 1,286,400
包括利益 （千円） △ 464,405 △ 256,324 －
3,097,781 3,086,778 4,370,371 5,933,881
純資産額 （千円） －
5,503,010 4,934,020 7,016,095 9,972,209
総資産額 （千円） －
279.91 272.16 384.18 527.10
１株当たり純資産額 （円） －
１株当たり当期純利益又は１
110.15 112.17
（円） △ 42.41 △ 22.83 －
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
105.79 110.62
（円） － － －
期純利益
56.2 62.5 62.2 58.9
自己資本比率 （％） －
33.6 21.4
自己資本利益率 （％） － － －
18.51 8.92
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
108,045 2,081,601 1,361,450
（千円） △ 1,156,290 －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 143,343 △ 482,073 △ 557,333 － △ 1,553,792
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,103,427 533,224
（千円） △ 581,068 △ 482,418 －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,694,068 1,722,927 2,776,277 3,611,781
（千円） －
高
157 120 123 155
従業員数 －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 187 ) ( 292 ) ( 303 ) ( －) ( 369 )
（注）１．当社は、第12期については、連結財務諸表を作成していないため、記載をしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第９期及び第10期については潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、第９期及び第10期については親会社株主に帰属する当期純損失を計上している
ため記載しておりません。
４．株価収益率については、第９期及び第10期については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
6,139,627 7,367,858 10,275,245 9,875,834 9,316,077
売上高 （千円）
1,448,830 852,539 837,369
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 792,211 △ 173,786
当期純利益又は当期純損失
1,295,228 604,516 1,204,143
（千円） △ 399,183 △ 366,729
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
1,153,436 1,326,740 1,335,657 1,337,258 50,000
資本金 （千円）
発行済株式総数
（株）
11,054,760 11,449,560 11,482,760 11,487,360 11,487,360
普通株式
3,163,003 3,041,595 4,370,371 4,750,078 5,817,624
純資産額 （千円）
5,319,294 4,850,885 7,016,095 6,973,141 8,215,333
総資産額 （千円）
285.81 268.17 384.18 420.82 522.23
１株当たり純資産額 （円）
10.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は１
114.14 53.42 107.33
（円） △ 36.46 △ 32.66
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
109.61 51.87 105.85
（円） － －
期純利益
59.4 62.6 62.2 68.1 70.8
自己資本比率 （％）
34.7 12.7 22.8
自己資本利益率 （％） － －
17.86 17.80 9.32
株価収益率 （倍） － －
8.8
配当性向 （％） － － － －
営業活動によるキャッシュ・
1,159,836
（千円） － － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － △ 506,308 －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － △ 224,678 －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,270,899
（千円） － － － －
高
96 98 123 135 119
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 187 ) ( 291 ) ( 303 ) ( 345 ) ( 358 )
104.1 72.5 170.0 79.8 83.8
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザーズ指
（％） ( 74.1 ) ( 56.5 ) ( 98.0 ) ( 58.6 ) ( 60.4 )
数）
最高株価 （円） 2,170 1,470 4,180 2,419 1,350
最低株価 （円） 894 711 575 922 890
（注）１．当社は第９期及び第10期において、事業拡大のための先行投資を積極的に行った結果、経常損失及び当期純
損失を計上しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。なお、第９
期第１四半期累計期間においては、L Capital TOKYO株式会社の株式取得により関連会社が存在していたも
のの、株式を売却したことにより第９期第２四半期累計期間以降においては関連会社は存在しておりませ
ん。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第９期及び第10期については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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４．自己資本利益率については、第９期及び第10期については当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。
５．株価収益率については、第９期及び第10期については、当期純損失が計上されているため記載しておりませ
ん。
６．配当性向については、第９期、第10期、第12期及び第13期については配当を実施しておりませんので、記載
しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
８．第９期、第10期、第11期及び第13期は連結財務諸表を作成しているため、第９期、第10期、第11期及び第13
期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・
フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
10．当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区
分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
2010年10月 「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目
的に東京都港区赤坂において、資本金3,800万円で株式会社ジェイドを設立
2010年11月 東京都渋谷区恵比寿に本社移転
2010年11月 埼玉県三郷市に物流拠点を設立
2011年２月 無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」サービスを開始
2011年８月 「LOCONDO.jp」において、バッグの取扱いを開始
2011年11月 東京都港区赤坂に本社移転
2012年４月 東京都江東区潮見に物流拠点を移転
2012年７月 プラットフォームサービス第一弾として、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの自社公式
EC支援「BOEM（Brand's Official E-commerce Management）」を開始
2012年８月 株式会社ロコンドに商号変更
2013年４月 「LOCONDO.jp」において、アパレル（洋服）の取扱いを開始
2013年10月 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50において、第１位を受賞
2013年12月 デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500において、アジア太平洋地域内で第３位を受賞
2014年４月 アウトレットサイト「LOCOLET」オープン
2014年９月 東京都江東区南砂に物流拠点「ロコポート」を移転
東京都渋谷区元代々木町に本社移転
2015年４月 プラットフォームサービス第二弾として、株式会社アルペンに「店舗欠品ゼロ」プラットフォーム
「LOCOCHOC」サービスの開始
2015年８月 プラットフォームサービス第三弾として、ルコライン・ジャパン株式会社に倉庫機能を一律で担
う、「e-3PL」サービスの開始
2015年８月 ECサービス第二弾として、「楽天市場（※１）」に「LOCOMALL」を出店
2015年10月 「Yahoo!ショッピング（※２）」に「LOCOMALL」を出店
2016年３月 スマホで使える、当社内製の「WMS（在庫管理システム）」の運用を開始
2016年11月 スペイン発のグローバルファストファッションブランド、MANGOとのオンライン（自社公式EC含
む）及びリアル店舗における、国内独占フランチャイズ契約を締結
2017年１月 「LOCONDO.jp」iPhoneアプリ リリース
2017年３月 東京証券取引所マザーズ市場上場
2017年７月 リアル店舗の売上、在庫をECと一元管理する「LOCOPOS」サービス開始
2017年８月 ユーザーニーズに対応しながら物流業界の課題を配送会社とともに解決していく配送サービスプラ
ン「ファーストクラス便」「急ぎません。便」を導入
2018年３月 「LOCONDO.jp」Androidアプリ リリース
2018年10月 Misuzu & Co.株式会社を子会社化
2019年３月 株式会社モバコレを子会社化
2019年６月 株式会社モバコレを吸収合併
2020年３月 Misuzu & Co.株式会社を吸収合併
2020年４月 D2Cブランドの取扱いを開始
2020年５月 千葉県八千代市に物流拠点「ロコポート」を移転
2020年７月 株式会社Fashionwalkerを子会社化
2020年９月 株式会社Fashionwalkerを吸収合併し、「FASHIONWALKER」の運営を開始
2021年７月 株式会社フェアプレイを子会社化
2021年９月 株式会社フェアプレイを吸収合併し、「SPORTS WEB SHOPPERS」の運営を開始
2022年１月 株式会社デファクトスタンダードが運営するファッション通販サイト wajaを吸収分割
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移
行
2022年６月 RBKJ株式会社を設立
2022年10月 RBKJ株式会社が、アディダス ジャパン株式会社より日本国内のリーボック事業の一部を譲り受け
※１．楽天株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。
２．ヤフー株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅
で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECモール事業」、ま
た、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」を運営しております。
また、それぞれの事業に関連した、プラットフォーム事業を活用して店舗も含めたブランド運営を行う「ブランド事
業」を展開しております。
当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、
セグメント別の記載は省略しております。
各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。
(1）ECモール事業について
ECモール事業は、一般消費者であるユーザーが、当社グループが運営するショッピングモールサイト
「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」及び「waja bazar」、楽天株式会社が運営する
ショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッ
ピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。
「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」及び「waja bazar」におきましては、ユーザー
に対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料実質無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」
のサービスを提供しております。
ECモール事業は、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類されます。
(a）受託型
受託型は、各ブランドがテナント方式で出店を行い、出店後の運営管理を当社が行うサービスであり、各ブラ
ンドの店舗に掲載する商品を当社グループの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行っております。なお、
一部のブランドにつきましては、当社グループの物流拠点に在庫を置かず、各ブランドの物流拠点に在庫を置い
たまま、各ブランドと当社グループ間で在庫データを共有し、商材が販売される度に、当社グループの物流拠点
に商材を取り寄せる「受発注形式」をとっております。
買取型との主な違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジング（※）をテナント側が実施すること、また、
受託販売形式であるため当社グループが在庫リスクを負担しないことであり、ユーザーから返品があった場合も
当該商品は各ブランドに返品されます。
当サービスに係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しておりま
す。
※マーチャンダイジング：商品の販売時期や価格などを検討・決定する事。
(b）買取型
買取型は、当社グループが各ブランドからファッション商材等の商品を仕入れ、自社在庫を持つことで当社グ
ループが在庫リスクを負担し販売を行うセレクトショップ型事業であります。
当サービスに係る売上高につきましては、商品の販売価格により計上しております。
なお、販売形態による分類はありますが、取扱高管理や販売促進施策等は販売形態による区別をしていないた
め、ECモール事業としてまとめております。
また上記に加え、ECモール事業においては「LOCONDO.jp」の集客力、ブランド力、出版社等の外部メディアとの
ネットワークを活用し、「LOCONDO.jp」に出店している各ブランドのブランディングを支援しております。
一例としまして、当社グループとパートナーシップを締結している各ブランドバナー広告を、当社グループのメ
インターゲット層である都心部の30代後半から40代の女性に合わせた出版社発行のファッション雑誌の発売と同時
に「LOCONDO.jp」に掲載し、そのリンク先に特集を組んだブランドページを特設することによって、ECモール事業
とのシナジー効果を生み出していると考えております。当サービスに係る売上高につきましては、各ブランドの広
告掲載料を計上しております。
さらに、ギフトラッピング等のサービス手数料収入、ユーザーへ配送する商品に同梱するチラシの広告掲載手数
料収入につきましても、ECモール事業に係る売上高として計上しております。
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(2）プラットフォーム事業について
プラットフォーム事業は現在、大きく４つのサービスにて運営されております。
１つ目のサービス、ブランドの自社公式EC支援「BOEM（Brand’s Official E-commerce Management）」は、
「LOCONDO.jp」等の運営のために構築しているECシステムや物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用し、
各ブランドが独自に運営するECサイトのシステム開発やデザイン制作等のウェブサイト構築だけでなく、物流請
負、顧客応対請負、マーケティング請負等、必要に応じて各種物流関連業務を支援するものであります。
当サービスに係る売上高につきましては、ECモール事業の受託型と同様に販売された商品の手数料を受託販売手
数料として計上しております。さらに、システム追加構築やマーケティング請負などに係るサービス手数料収入も
売上高に計上しております。
なお、商品情報や在庫情報については、「LOCONDO.jp」、「FASHIONWALKER」、「LOCOMALL 楽天店」、
「LOCOMALL Yahoo!ショッピング店」と同期しているため、「LOCONDO.jp」で販売開始した商品は「LOCOMALL」や
「BOEM」でも販売が開始される、いわゆる「（店舗間での）在庫シェアリング」が可能な体制となっております。
また、「LOCONDO.jp」等の販売強化のために行った、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの新規機
能の追加等は、プラットフォームをシェアリングしている「BOEM」にも自動的に反映される体制にもなっておりま
す。
rd
２つ目のサービスとしては、物流倉庫業務を一括受託する、「e-3PL（3 Party Logistics）」サービスを営ん
でおります。
当社グループのプラットフォームを共有・活用し、各ブランドの在庫を「各ブランドの自社公式EC + リアル店
舗の在庫」として当社グループが保管し、各ブランドの自社公式ECサイトの出荷だけでなく、各ブランドのリアル
店舗や他社が運営するECサイトへの出荷業務を担います。本サービスを導入することにより、各ブランドは物流倉
庫を持たずに事業運営が可能となり、大幅なコスト削減ができるだけでなく、各ブランドが保有する全ての在庫を
オンラインで販売することができるため、ブランド全体の在庫回転率を向上させることが期待できます。
さらに、当社グループはリアル店舗や他社が運営するECサイトの倉庫への出荷に対しても、ECモール事業と同水
準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で対応するため、店舗への商品補充のスピードが向上することが期待
されます。
当サービスに係る売上高につきましては、出荷業務に対する手数料に加えて商品保管料やシステム利用料等の月
額固定収入を受託手数料として計上しております。
３つ目のサービスとしまして、当社グループのプラットフォームを利用した「LOCOCHOC」サービスを提供してお
ります。
「LOCOCHOC」は、「LOCONDO.jp」に出店しているブランドや小売店を対象に、各ブランド等のリアル店舗におい
て欠品が生じた場合、ないしは、店舗に並んでいない商品をユーザーが要望する場合、店舗で注文を受け付けて、
店舗でお支払いを済ませ、当社の物流倉庫からユーザーの自宅又はリアル店舗に「LOCONDO.jp」と同水準のサービ
ス「即日出荷（一部例外あり）」で直送することが可能なサービスです。
４つ目のサービスとしまして、店舗の売上、在庫をECサイトと一元的に管理する「LOCOPOS」サービスを提供し
ております。
「LOCOPOS」はタブレットやスマホを使って店舗のPOSレジとして利用できるだけでなく、売上情報、在庫情報、
顧客情報等をECサイトと一元的に管理できるのが特徴で、ファッション業界において重要とされているオムニ戦略
を容易に実現できるツールとして提供しております。
当サービスに係る売上高につきましては、提供したサービスに対する手数料に加えてシステム利用料等の月額固
定収入を受託手数料として計上しております。
(3）ECモール事業とプラットフォーム事業の相互補完性について
ECモール事業とプラットフォーム事業はそれぞれ独立しておらず、相互補完的な関係となっております。
「LOCONDO.jp」においてユーザー満足度の向上、及び売上・利益の向上のため、ECシステムや物流インフラ等のプ
ラットフォームの改善は常々、行っております。そしてこれらの改善内容は、「LOCONDO.jp」とプラットフォーム
シェアリングを行っているプラットフォーム事業、特に「BOEM」に対しては自動的に新機能がアップデートされる
体制を構築しており、ECモール事業の強化がプラットフォーム事業の強化につながっております。
また、在庫管理シェアリングの観点からは、当社倉庫に商品を完全集約する「e-3PL」はもちろん、「BOEM」導
入によるECモール事業との在庫共通化、「LOCOCHOC」導入によるECモール事業と店舗補充在庫との共通化により、
ECモール事業でもこれらの商品が販売可能となり、プラットフォーム事業の強化がECモール事業の強化につながっ
ております。
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(4）ブランド事業について
ブランド事業は、ECモール事業及びプラットフォーム事業のインフラを活用し、自社でブランド運営を行う事業
であります。現在の主な取扱ブランドは「Reebok」、「MANGO」、「Vanity Beauty」、「Bell Florrie」などであ
り、ECモール事業において差別化商品を展開するだけでなく、ブランド事業において当社の提供するプラット
フォームサービスのベストプラクティスを構築していくことで、プラットフォーム事業の強化を図っております。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有割
合 （％）
連結子会社
当社プラットフォームの利用・
RBKJ株式会社 東京都渋谷区 50 小売業 66.0
資金援助・役員兼任
（注）１
（注）１．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕
155
（ 369 ）
入事業
155
合計 （ 369 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一であるため、セグメ
ント別の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
119 34.27 4.27 4,330
( 358 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．使用人数が前事業年度末に比べて、16名減少しましたのは、自然退職に対する採用を抑制したためでありま
す。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（会社の経営方針）
当社グループは、「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ
満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。
（目標とする経営指標）
目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。
なお、当連結会計年度における商品取扱高（返品後）は23,629,586千円となりました。
（中長期的な会社の経営戦略）
当社グループの経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現するため、現状においては、ECモール
事業と、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の２つ、及びそれぞれの事業
に関連したブランド事業を運営しております。ECモール事業においては靴とファッションを中心に取り扱っておりま
すが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は21.15%（令和３年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」よ
り）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社グループの認知度向上を通した当該EC化率の拡大
を目指してまいります。
また、M&A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。
（対処すべき課題）
当社グループを取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への
市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下におきまして、当社
グループの掲げる経営理念である「業界に革新を、お客さまに自由を」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで
参ります。
(1）全国的な知名度の向上
オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社グループの知名度の浸透を図って参りましたが、今後
の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループのサービスの要諦である「自宅で試着、気軽に
返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。今後におきまして
も、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社グループのサービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝や
プロモーション活動を強化して参ります。
(2）システム及び物流機能の強化
当社グループの主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行う
にあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、商品取扱高の増
加に合わせて、倉庫面積の拡大や倉庫スタッフの採用、及びシステム化や機械化などの投資を通じた物流機能の強
化が重要であると認識しております。今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能
の強化に取り組んで参ります。
(3）オムニ戦略基盤の強化
当社グループは、オムニ戦略の要諦とは、リアル店舗及びEC間での「在庫の一元化」及び「売上・会員情報の一
元化」であると認識しております。EC在庫を複数のEC、及びリアル店舗で同時販売する「在庫の一元化（在庫シェ
アリング）」及び「リアル店舗在庫を複数のECで同時販売する「在庫の一元化」や、リアル店舗とEC間での「売
上・会員情報の一元化」を実現するサービス」は当社グループが提供しているプラットフォームサービスによって
実績も増えて来ております。今後さらなる完全な在庫の一元化及び売上・会員情報の一元化を「ワンストップ型」
で実現するためには、現在のサービスラインアップに加えて基幹システムや卸事業等の領域もカバーする必要があ
ると考えており、引き続き、オムニ戦略基盤の強化に向けた新規開発や機能改修に取り組んで参ります。また、利
用企業数を大きく増やすにあたって、提携企業に対して当社が提供するプラットフォームサービスを積極的に導入
し「オムニ戦略基盤のベストプラクティス（成功事例）」を早期に構築するための様々な問題解決も引き続き取り
組んで参ります。
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(4）商品展開の強化
インターネットによるファッションEC市場は、今後もさらに拡大していくことが見込まれると同時に、その競合
環境はより一層激しさを増すものと予想されます。そのなかで、当社グループが更なる事業拡大を実現するために
はこれまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズ
を満たしていくことが重要であると認識しております。当社グループにおける衣料品のカテゴリ割合はまだ低いも
のの、「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトやオムニ戦略基軸、及びこれまでに構築してきた各ブラン
ドとの関係を活用する等によって、幅広い品揃えを実現できるよう、努めて参ります。
(5）優秀な人材の確保と組織力、オペレーションの強化
今後の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要である
と考えております。そのため、当社グループは継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な
人材の確保に努めて参ります。また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めてい
く方針であります。
さらに今後の事業拡大にあたり、各種のオペレーションにおいては業務の標準化が継続的な成長を左右するもの
と考えております。このためコンプライアンスの徹底はもちろんのこと、様々な統制活動を通じ、オペレーション
の品質向上及び業務効率の改善を進めて参ります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある
事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者
に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識
した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項
は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、
実際の結果と異なる可能性があります。
(1）インターネット関連市場について
当社グループはインターネットを介して商品を販売するECモール事業を主力としており、ブロードバンド環境の
普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せ
ぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(2）競合優位性について
当社グループはインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけなく、サイトの利便性を高
め、また各ブランドと良好な関係を保ちつつ、次のような特徴あるサービスを提供することによって、競合優位性
を有していると考えておりますが、インターネット関連市場の拡大に伴い、インターネット通信販売事業者の増
加、各ブランド自身によるインターネット販売への展開、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなさ
れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、これらの競合他社との間に価格競争が生じ
た場合や、配送費用や人件費が高騰した場合には、当社グループの収益力が低下する可能性があります。
① 「LOCONDO.jp」について
a）即日出荷便の送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料
通販サイトでは「試着できない」というユーザーの心理的バリアを払拭するため、ユーザーに対して、一部の
例外はありますが、送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料サービス（一部、条件あり）を提供してお
ります。
b）靴を中心とした品揃え
創業当初よりファッションアイテムの中でも、特に、試着しないと購入しにくいと考えられる「靴」を中心に
商品を販売しており、「自宅で試着、気軽に返品」サービスの提供が可能な体制を構築しております。
c）コンシェルジュサービス
ユーザーからの問い合わせは、充実した社内研修やシューフィッターによる教育を受けた正社員のコンシェル
ジュが迅速に対応しています。
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② プラットフォームサービスについて
a）各ブランドの様々なニーズ対応
担当バイヤー（アカウントマネージャー）が各ブランドの様々なニーズを丁寧にヒアリングし、当社グループ
の物流スタッフやITエンジニア、WEBデザイナーの力を組み合わせることで、ブランド自社公式ECのデザイン
カスタマイズや機能改修はもちろん、物流委託業務にあたっても様々なニーズに対応することができます。
b）追加コストの削減
「LOCONDO.jp」の在庫や商品画像、商品データと共通化することで、原則、すべてのプラットフォームサービ
スの導入において、倉庫保管費用や入荷作業、商品撮影・システム開発等の追加コストをかけることなく運営
が可能となり、各ブランドのシステム開発コスト、業務運営費用を削減する効果が期待できます。
c）高スピード
すべてのプラットフォームサービスを拡張性のある仕様としており、各種サービスの申込から利用開始までの
納期を短縮することができます。また、配送に関してはロコポートが一括受託することで、自社公式ECや店舗
出荷に関しても、最短、即日出荷（土日を含む）が可能です。
(3）返品について
当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」の靴と
ファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」の運営を主たる事業としており、原則として全ての返品を受け付けてお
ります。返品自由のサービスレベルを下げる事なく、返品フローの見直しや、返品率の低い「LOCOMALL」での販売
をミックスすることで、売上高に占める返品コストを一定水準以下に保つように種々の施策をしておりますが、返
品が当社グループの予想を超えて大きく発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）システムトラブルについて
当社グループはインターネット通販サイトの運営を主たる業務としており、事業の安定的な運用のためのシステ
ム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、事故、停電など予期せ
ぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）物流機能について
当社グループは、商品取扱高の増加に応じて、倉庫・スタッフ等の拡充を行っておりますが、これらを適時に行
えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物流拠点を設置して
いる地域において、地震、台風等の自然災害が発生したことにより物流拠点が被害を受けた場合には、当社グルー
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）流行及び季節要因について
当社グループは、3,000ブランド以上の幅広い靴・アパレル等の商材を取り扱っておりますが、これらの商材
は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって販売の動向が影響を受ける可
能性があります。当社グループは、気象状況の変化などを検討し販売施策などを行っておりますが、予測できない
気象状況の変化などによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）在庫リスクについて
当社グループは、一部の商材については、自らの仕入を行い自社在庫として保有したうえで販売を行う買取型の
仕入形態をとっております。これらの仕入れを行う際は、市場の流行・顧客の嗜好を考慮しておりますが、買取型
の比率が増加し、市場の流行・顧客の嗜好の変化により、商品の販売状況が当社グループの想定していたものと大
きく異なる結果、棚卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(8）特定人物への依存について
当社グループの創業メンバーである代表取締役社長田中裕輔は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有してお
り、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしておりま
す。当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、経営幹部役職者の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の
構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務執行が困難となっ
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保について
当社グループは今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、優秀な人材の確保及び育成することが不可欠と
認識しており積極的な採用活動を行っておりますが、今後において当社が求める人材を十分に確保できなかった場
合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(10）特定の業務委託に対する依存度の高さについて
当社グループは商品購入者からの販売代金の回収業務について、特定の第三者に委託しております。当事業年度
末現在において当該回収委託業者との間に問題は生じておりませんが、今後において取引条件等の変更等があった
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法的規制について
当社グループ事業は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、
「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。当社グループは、社内の
管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われ
た場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(12）知的財産権について
当社グループは、運営するサイト名称について商標登録を行っており、今後もインターネット上で新たなサービ
スを展開する際にも、関連する商標登録を行っていく方針です。また当社グループが運営するインターネットサイ
ト上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っており
ますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態
が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）個人情報について
当社グループ会員等の個人情報については、クレジットカード情報を保持しない等のシステム設計上の配慮は当
然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面
及び物理的側面からもその取扱いに注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っ
ており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）訴訟について
当社グループは当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当
社グループが事業活動を行うなかで、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏えい等に
より、訴訟を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損され事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(15）配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事
業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。
今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留
保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としております。
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(16）過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について
当社グループは、第９期及び第10期において、事業拡大のための先行投資を積極的に行った結果、経常損失及び
当期純損失を計上しております。また、当事業年度末現在において税務上の繰越欠損金が存在しています。そのた
め、事業計画の進展から順調に当社業績が推移するなどして繰越欠損金による課税所得の控除が受けられなくなっ
た場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法
人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があ
ります。
（17）事業提携やＭ＆Ａについて
当社グループは、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合
や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携や
Ｍ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針です。しかしながら、事前の調査・検討に不足・見落としがあった
り、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投
下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（18）のれんの減損損失について
当社グループは、事業の成長加速のためＭ＆Ａを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生して
おります。のれんについては適時、減損テストを行いますが、のれんが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さ
ないと判断された場合には、のれんの減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、7,695,029千円となりました。主な内訳は現金及び預金3,659,281千
円、商品2,234,437千円、売掛金781,393千円であります。
b. 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、2,277,179千円となりました。内訳は有形固定資産450,893千円、無形
固定資産356,342千円、投資その他の資産1,469,943千円であります。
c. 負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、4,038,327千円となりました。主な内訳は未払金1,107,262千円、支払
手形及び買掛金988,909千円、受託販売預り金934,501千円であります。
d. 純資産
当連結会計年度末における純資産は、5,933,881千円となりました。主な内訳は資本金50,000千円、資本剰余
金3,385,511千円、利益剰余金2,752,434千円であります。
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（経営成績の状況）
(参考情報) (単位:千円)
当連結会計年度 前事業年度
対前年
（自 2022年３月１日 （自 2021年３月１日
増減率
至 2023年２月28日） 至 2022年２月28日）
商品取扱高 23,629,586 (100.0％) － 21,217,663 (100.0％)
売上高（注）３ 10,464,483 (44.3％) － 9,875,834 (46.5％)
売上総利益 8,353,695 (35.4％) － 7,871,360 (37.1％)
EBITDA（注）１、２ 1,169,494 (4.9％) － 1,037,962 (4.9％)
営業利益 991,248 (4.2％) － 883,688 (4.2％)
経常利益 963,944 (4.1％) － 852,539 (4.0％)
親会社株主に帰属する当期
1,258,432 (5.3％) － 604,516 (2.8％)
純利益
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額
２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加
速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。
この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業については
サービスの手数料を売上高として計上しております。
４．（ ）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。
５．当連結会計年度より、従来記載しておりました出荷件数、平均出荷単価、平均商品単価は 当社のみ
の数値であるため記載しておりません。
各事業部の業績は以下のとおりであります。
（参考情報） （単位：千円）
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
ロコンド RBKJ 相殺消去 連結
商品取扱高 21,217,663 － － －
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
ロコンド RBKJ 相殺消去 連結
商品取扱高 22,939,396 1,458,636 △768,446 23,629,586
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当連結会計年度におけるマクロ経済環境は新型コロナウィルス感染症の需要供給面への影響が年度末に向け徐々に解消
したものの、消費者物価指数の上昇、各国の金融政策の変更に伴う景気減速懸念、地政学リスクの高まりなど不透明感も
増しております。
その一方で、当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては2021年度は前年比+9%、ファッショ
ン市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も21%まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行く市場であると見
込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化を通じて効率化していくDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍
と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。
このような状況下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ
各々が競争優位性を有する3つの事業を展開しております。
ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認
知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えて当社グループは
様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた「多モール展開」戦略を実行しておりますが、現在はアパレルメインの
Fashion Walker、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwajaと合計4つのECモールを展開
し、これらも同様に需要供給両面での向上を進めて参りました。尚、これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏
側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループ
の強みになります。
プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、
店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有してい
るため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない、百
貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。当期におきましては主にBOEMの新バージョン
（BOEM3.0）への移行とLOCOPOS、LOCOCHOCの機能を増強し、利用企業様の利便性向上の実現に努めて参りました。
ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増と
ロコンドの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、
第３四半期からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率はロコンド66%、伊藤忠商事34％）
を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りまし
た。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業を活用し、PMI（Post Merger Integration: 買収後の統
合）を予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを実現することができました。
これらの結果、当連結会計年度においてはECモール事業、プラットフォーム事業の堅調な成長が支えとなり、また、ブ
ランド事業においてReebok事業を開始したことで、商品取扱高は23,629,586千円（前事業年度は21,217,663千円）と
+11.4%で着地致しました。売上高は10,464,483千円（前事業年度は9,875,834千円）と+6.0%となりました。売上総利益は
8,353,695千円（前事業年度は7,871,360千円）と+6.1%となりました。当社グループは実質的な成長度合や収益性を評価
するため、売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益（= 商品取扱高 × 限界利益率）」という指標を重視してお
りますが、限界利益は商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の
変動費用の抑制、及びReebok事業が順調に開始されたことで4,038,482千円（前事業年度は3,310,255千円）と+22.0%で着
地できました。限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用面は今後の成長に向
けた投資として新倉庫（LOCOPORT Ⅲ）の完全稼働が開始し、また、Reebok事業の開始に伴う賃料の増加によって当連結
会計年度累計の地代家賃等は1,416,812千円（前事業年度は931,694千円）と大幅に増加しましたが、LOCOPORT Ⅲに関し
ましては、完全稼働によっておよそ10万平方メートルの保管面積を確保できたため、少なくとも2025年度までは倉庫家賃
は固定化できる見込みです。結果、EBITDAは1,169,494千円（前事業年度は1,037,962千円）、営業利益は991,248千円
（前事業年度は883,688千円）、経常利益は963,944千円（前事業年度は852,539千円）と、倉庫家賃増の影響を受けなが
らも増益で着地できました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額の影響で1,258,432千円（前事業
年度は604,516千円の当期純利益）となりました。
なお、文中の前事業年度の金額は参考情報として記載しております。
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各事業別の業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
事業別
商品取扱高 構成比 売上高 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
ECモール事業 17,361,097 73.4 7,307,839 69.8
うち、自社モール 14,967,435 63.3 － －
うち、他社モール 2,393,662 10.1 － －
プラットフォーム事業 5,591,762 23.7 2,475,091 23.7
その他事業(店舗・卸等) 676,725 2.9 681,552 6.5
合計 23,629,586 100.0 10,464,483 100.0
（注）１．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一
セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「FASHIONWALKER」「SPORTS WEB SHOPPERS」「waja bazar」の取扱高
等になります。
３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等にな
ります。
４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上して
おります。
５．当連結会計年度より、従来記載しておりました受託型商品取扱高比率は 当社のみの数値であるため記載し
ておりません。
６．各事業別の状況は以下のとおりであります。なお、前事業年度は財務諸表を作成し、連結財務諸表を作成し
ていないため、各事業別の状況の前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
a.ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドをロコンドグループの屋号でもって、通販サイト経由で販売する
事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。ReZARD等のD2Cブランドは買取型に当たりま
す。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上
し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、
「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」、「waja bazar」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピン
グ」など他社モールへの出店を行っており、当連結会計年度においては出店ブランド数3,361となり、商品取扱
高は17,361,097千円、売上高は7,307,839千円となりました。
b.プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠
品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。「BOEM」における支援ブランド数は当連結会計年度
末時点で34ブランドとなりました。これにより、当連結会計年度の商品取扱高は5,591,762千円、売上高は
2,475,091千円となりました。
なお、倉庫受託（e-3PL）に関しては、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれるため、その
出荷額は商品取扱高には含めておりません。
c.その他事業（店舗・卸等）
店舗・卸事業につきましては、主にRBKJにて、リアル店舗での販売及び小売店への販売を行なっております。
当該事業の当連結会計年度の商品取扱高は676,725千円、売上高は681,552千円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,611,781千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は1,361,450千円となりました。これは主に売上債権が261,571千円、棚卸資産が
122,858千円増加した一方で、税金等調整前当期純利益の計上957,833千円、減価償却費の計上132,696千円、仕
入債務が929,308千円、受託販売預り金が155,771千円増加したことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,553,792千円となりました。これは主に、Reebok事業譲受による支出
1,168,350千円、敷金及び保証金の差入による支出262,125千円によるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は533,224千円となりました。これは主に自己株式の取得による支出149,125千円
の一方で、長期借入れによる収入646,000千円によるものであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ECモール事業における買取型及び店舗・卸等事
業における商品の仕入費用及び商品を販売するために投下する広告宣伝費、商品を保管する倉庫の賃借料等の販
売費、一般管理費があります。また、設備投資資金需要として倉庫の設備増強及びEC基幹システムへの投資等が
あります。
加えて、当社グループは、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待
できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合に
は、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要がありま
す。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
販売実績については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりで
あります。
（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討の内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績
や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループは「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識
しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（連結子会社による事業譲受）
当社グループは、2022年９月28日開催の取締役会において、当社グループの連結子会社であるRBKJ株式会社(以下
RBKJ)が、アディダス ジャパン株式会社から、同社の営むReebokブランドの日本国内事業の一部を譲り受けること
を決議し、同日付にて事業譲渡契約を締結し、2022年10月１日付で対象事業を譲り受けました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 289,092 千円であります。その主な内容は、物流倉庫設備の増強及びユーザー
のためのユーザビリティの向上や業務の効率化を目的としたEC基幹システムへの投資等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループは靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるた
め、セグメントごとの記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年２月28日現在
帳簿価額
従業
工具、器
事業所名 セグメントの
機械及 ソフトウ
設備の内容 員数
建物 具及び備 その他 合計
（所在地） 名称
び装置 エア
（人）
（千円） 品 （千円） （千円）
(千円) （千円）
（千円）
靴を中心と
本社他 本社事務 79
33,897 - 2,959 156,630 514 194,001
したファッ
（東京都渋谷区） 所 (6)
ション関連
商品等の販
ロコポート 40
売、企画、
物流倉庫 180,070 47,891 127,298 - 431 355,690
（千葉県八千代市） (352)
仕入事業
（注）１．「その他」は、商標権、車両運搬具であります。
２．本社他の金額にはデータセンターにある当社保有のサーバーを含めて記載しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2023年２月28日現在
事業所名
設備の名称 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
事務所 58,233
（東京都渋谷区）
ロコポート
物流倉庫 1,181,175
（千葉県八千代市）
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(2）国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 設備の内 工具、器
会社名 員数
機械及び ソフトウ
（所在地） 名称 容 建物 具及び備 その他 合計
装置 エア （人）
品
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
本社 本社事務 6
- - - - - -
（東京都渋谷区）
所
(-)
RBKJ株式会社 小売業
店舗 30
店舗設備 58,219 - 126 - - 58,346
（国内）
(6)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．主要な賃借設備として、以下のものがあります。なお、本社事務所は提出会社より賃借しているものであり
ます。
2023年２月28日現在
事業所名
会社名 設備の名称 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
事務所 0
（東京都渋谷区）
RBKJ株式会社
店舗
店舗 69,605
（国内）
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,968,000
計 33,968,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月28日） （2023年５月29日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
11,487,360 11,487,360
普通株式 標準となる株式であり
（グロース）
ます。
なお、単元株式数は
100株であります。
11,487,360 11,487,360
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第２回新株予約権（2013年９月18日臨時株主総会決議）
事業年度末現在
（2023年２月28日）
従業員 52（注）８
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 150
普通株式 6,000
新株予約権の目的となる株式の種類、新株予約権の
目的となる株式の数（株）
（注）２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） 438（注）３、７
自 2015年10月31日
新株予約権の行使期間
至 2023年８月30日
発行価格 438
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 219
の発行価格及び資本組入額（円）
（注）７
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は40株であります。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する
ものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議
により調整されるものとする。
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調
整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、その他これに準ずる地位を有していなければならない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は当社がいずれかの金融商品取引所に上場している場合にのみ新株予約権の権利を行使す
ることができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。
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６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存 する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
ア 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日を
もって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に規定する条件により権利を行使する条件に該当しな
くなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定
める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
７．2018年１月12日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．退職による権利喪失等により、有価証券報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は従業員３名となっ
ております。
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② 第３回新株予約権（2014年11月４日臨時株主総会決議）
事業年度末現在
（2023年２月28日）
取締役 ３
監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 53（注）８
新株予約権の数（個） 1,180
普通株式 47,200
新株予約権の目的となる株式の種類、新株予約権の
目的となる株式の数（株）
（注）２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） 500（注）３、７
自 2016年11月20日
新株予約権の行使期間
至 2024年９月19日
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 250
の発行価格及び資本組入額（円）
（注）７
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は40株であります。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する
ものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議
により調整されるものとする。
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調
整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、その他これに準ずる地位を有していなければならない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は当社がいずれかの金融商品取引所に上場している場合にのみ新株予約権の権利を行使す
ることができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
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存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権 を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
ア 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日を
もって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に規定する条件により権利を行使する条件に該当しな
くなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定
める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
７．2018年１月12日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．退職による権利喪失等により、有価証券報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は取締役１名、従業
員８名、合計９名となっております。
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③ 第５回新株予約権（2015年11月24日臨時株主総会決議）
事業年度末現在
（2023年２月28日）
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ４（注）７
新株予約権の数（個） 6,200
普通株式 248,000
新株予約権の目的となる株式の種類、新株予約権の
目的となる株式の数（株）
（注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 625（注）３、６
自 2015年11月28日
新株予約権の行使期間
至 2025年９月27日
発行価格 625
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 313
の発行価格及び資本組入額（円）
（注）６
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は40株であります。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その
他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数については、切り捨てる。
３．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の
比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株
式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請
求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記
の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たりの時価」を「自己株式処分前の１株当たり
の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有しているこ
ととする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限り
ではない。
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② 新株予約権者が、当会社又は当会社子会社の取締役会の事前の承諾なくして、他社の役職員に就任し、
もしくは就任することを承諾した場合又は当会社もしくは当会社子会社の事業と直接的もしくは間接的
に競合する事業を営んだ場合には、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。
③ 新株予約権者に法令又は当会社もしくは当会社子会社の内部規律に対する重大な違反行為があった場
合、新株予約権者は新株予約権を行使することはできない。
④ 新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
⑤ 新株予約権者は当社がいずれかの金融商品取引所に上場している場合にのみ新株予約権の権利を行使す
ることができる。
⑥ 新株予約権の１個を分割して行使することはできない。
⑦ 2015年11月28日以降2025年11月27日までに終了するいずれかの事業年度において、損益計算書における
営業利益の額が50,000千円を超えた場合に限り、その事業年度の株主総会の翌日から行使することがで
きる。
⑧ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結す
る「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、当社は、組織再編行為の効力発生日
に、新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で
取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．2018年１月12日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．取締役の退任により、有価証券報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は取締役１名となっておりま
す。
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④ 第６回新株予約権（2015年11月24日臨時株主総会決議）
事業年度末現在
（2023年２月28日）
従業員 56（注）８
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 515
普通株式 20,600
新株予約権の目的となる株式の種類、新株予約権の
目的となる株式の数（株）
（注）２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） 625（注）３、７
自 2017年11月28日
新株予約権の行使期間
至 2025年９月27日
発行価格 625
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 313
の発行価格及び資本組入額（円）
（注）７
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は20株、当報告書提出日の前月末現在は40株
であります。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する
ものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議
により調整されるものとする。
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調
整されるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、その他これに準ずる地位を有していなければならない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は当社がいずれかの金融商品取引所に上場している場合にのみ新株予約権の権利を行使す
ることができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
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社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編 対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
ア 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日を
もって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に規定する条件により権利を行使する条件に該当しな
くなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定
める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
７．2018年１月12日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．退職による権利喪失等により、有価証券報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は従業員14名となっ
ております。
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⑤ 第７回新株予約権（2016年４月22日臨時株主総会決議）
事業年度末現在
（2023年２月28日）
従業員 44（注）８
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 540
普通株式 21,600
新株予約権の目的となる株式の種類、新株予約権の
目的となる株式の数（株）
（注）２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） 750（注）３、７
自 2018年６月１日
新株予約権の行使期間
至 2026年３月31日
発行価格 750
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 375
の発行価格及び資本組入額（円）
（注）７
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）６
項
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末現在は40株であります。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する
ものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその
他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議
により調整されるものとする。
３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行な
う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとす
る。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、その他これに準ずる地位を有していなければならない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は当社がいずれかの金融商品取引所に上場している場合にのみ新株予約権の権利を行使す
ることができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
５．本新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。
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６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）３で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
ア 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日を
もって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に規定する条件により権利を行使する条件に該当しな
くなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定
める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
７．2018年１月12日開催の取締役会決議により、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
８．退職による権利喪失等により、有価証券報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は従業員14名となっ
ております。
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株式会社ロコンド(E32966)
有価証券報告書
⑥ 第８回新株予約権（2018年３月13日取締役会決議）
事業年度末現在
（2023年２月28日）
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 54（注）10
新株予約権の数（個） 2,780
普通株式 278,000
新株予約権の目的となる株式の種類、新株予約権の
目的となる株式の数（株）
（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,113（注）３
自 2019年６月１日
新株予約権の行使期間
至 2028年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,113
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 557
新株予約権の行使の条件 （注）７
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）９
項
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
新規発行前の１株あたりの時価
株式数 ＋
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年６月１日から2028年
５月31日までとする。
33/105
EDINET提出書類
株式会社ロコンド(E32966)
有価証券報告書
５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
７．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、行使期間における直前事業年度の有価証券報告書の事業の状況に記載された商品取扱
高（返品後）が30,000百万円を超過し、損益計算書の営業利益が3,000百万円を超過した場合に限り、
割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。（なお、当社が連結損益計算書を作
成している場合には商品取扱高は連結商品取扱高によるものとし、営業利益は連結損益計算書における
営業利益によるものとする。）
② 上記①の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき商品取扱高・営業利益等の概念に
重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は従業員であ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認め
た場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
８．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記７に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４に定め
る行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記７に準じて決定する。
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⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記８に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
10．退職による権利喪失等により、有価証券報告書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は取締役１名、従
業員29名、合計30名となっております。
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⑦ 第９回新株予約権（2022年５月27日取締役会決議）
事業年度末現在
（2023年２月28日）
取締役 １（注）10
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 4,000
普通株式 400,000
新株予約権の目的となる株式の種類、新株予約権の
目的となる株式の数（株）
（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,116（注）３
自 2022年６月14日
新株予約権の行使期間
至 2032年６月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,116
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 558
新株予約権の行使の条件 （注）７
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）９
項
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の
前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式によ
り調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
新規発行前の１株あたりの時価
株式数 ＋
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に
行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年６月14日から2032年
６月13日までとする。
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５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
７．新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下
回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
８．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画、当社が全部取得条項
付種類株式の全部を取得すること、特別支配株主による株式売渡請求、または株式併合について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役
会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が上記7に定める規定により新株予約権を行使する権利を喪失した場合は、当社は、当社
取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記４に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４に定め
る行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記５に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記７に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記８に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年３月1日
5,444,060 10,888,120 － 1,103,014 － 1,003,014
（注）１
2018年３月１日～
2019年２月28日 166,640 11,054,760 50,421 1,153,436 50,421 1,053,436
（注）３
2019年７月12日
350,000 11,404,760 163,275 1,316,711 163,275 1,216,711
（注）２
2019年３月１日～
2020年２月29日 44,800 11,449,560 10,029 1,326,740 10,029 1,226,740
（注）３
2020年３月１日～
2021年２月28日 33,200 11,482,760 8,917 1,335,657 8,917 1,235,657
（注）３
2021年３月１日～
2022年２月28日 4,600 11,487,360 1,600 1,337,258 1,600 1,237,258
（注）３
2022年７月29日
－ 11,487,360 △1,287,258 50,000 － 1,237,258
（注）４
（注）１．2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が5,444,060株増加
しております。
２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行によるものです。
発行価格 933円
資本組入額 466.5円
割当先 社外取締役を除く取締役３名
３．新株予約権の行使によるものであります。
４．2022年５月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年７月29日に無償減資を行いました。この無償減資
等の結果、資本金が1,287,258千円減少しております。
（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 22 54 60 20 5,564 5,723 －
所有株式数
－ 3,382 8,278 6,266 33,847 47 62,983 114,803 7,060
（単元）
所有株式数の割
－ 2.95 7.21 5.46 29.48 0.04 54.86 100.00 －
合（％）
（注）自己株式353,331株は、「個人その他」に3,533単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
PLC KINGDOM
973,900 8.75
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目１５番１号 品川イ
銀行決済営業部） ンターシティＡ棟）
727,160 6.53
田中 裕輔 東京都世田谷区
481,100 4.32
時津 昭彦 大阪府大阪市北区
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
377,900 3.39
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目１５番１号 品川イ
銀行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
株式会社ＳＨＩＮＤＯ 福井県あわら市伊井１１－１－１ 344,000 3.09
312,905 2.81
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行
307,600 2.76
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
CEP LUX-ORBIS SICAV 31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,
299,100 2.69
（常任代理人 シティバンク、 LUXEMBOURG
エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、
276,100 2.48
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
エヌ・エイ東京支店）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A
140051
254,400 2.28
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目１５番１号 品川イ
銀行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
4,354,165 39.11
計 －
（注）１．2023年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№１）において、オービス・イ
ンベストメント・マネジメント・リミテッドが2023年１月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数 株券等保有割合
オービス・インベストメント・
552,400株 4.81％
マネジメント・リミテッド
２．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№16）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミ
テッドが2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行
使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数 株券等保有割合
ベイリー・ギフォード・アン
667,100株 5.81％
ド・カンパニー
ベイリー・ギフォード・オー
409,800株 3.57％
バーシーズ・リミテッド
３．2022年２月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（3））において、アセット・バ
リュー・インベスターズ・リミテッドが2022年２月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されてい
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るものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数 株券等保有割合
アセット・バリュー・インベス
1,086,300株 9.46％
ターズ・リミテッド
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
353,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
11,127,000 111,270
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
7,060
単元未満株式 普通株式 － －
11,487,360
発行済株式総数 － －
111,270
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都渋谷区元代々
353,300 353,300 3.08
株式会社ロコンド －
木町30番13号
353,300 353,300 3.08
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年10月14日）での決議状況
120,000 180,000,000
（取得期間 2022年10月17日～2023年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 120,000 149,072,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年４月14日）での決議状況
400,000 500,000,000
（取得期間 2023年４月17日～2024年３月29日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 124,100 222,976,500
提出日現在の未行使割合（％） 69.0 55.4
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 42,543 52,761
当期間における取得自己株式 － －
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の
10,000 7,280,000 10,000 9,030,000
処分)
その他(新株予約権の権利行使) 6,680 5,597,440 － －
保有自己株式数 353,331 － 467,431 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使もしくは単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を
図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。
今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保
を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としております。
当社は、2024年2月期も継続して積極的な事業展開を推進する計画であり、利益の大部分について事業投資に活用
することによってさらなる企業成長を実現し、株主価値を高めることを優先していく考えです。従いまして2023年2
月期期末配当は、成長投資の原資、自己株式取得及び当社従業員への還元の原資とすることを基本方針とし、無配と
させていただきます。
利益配分につきましては、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、その他年１回中間配
当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことが出来る旨を定款で定めておりま
す。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款
で定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）
当社は、当社サービスの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を重視し、長期的、継続的に企業価値を
最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。
当該認識のもと、当社の取締役、従業員は、それぞれの役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続
的に意識向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備運用して参ります。
① 企業統治の体制
当社は、2017年５月26日開催の定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社へ移行
いたしました。
当社は、事業活動を通じ企業価値の継続的な向上を実現するために機動的な経営判断が重要であり、また一方
で経営の健全性と透明性を維持する体制の構築も重要と認識しております。当社は2016年８月に経営判断の場面
における独立的な立場からの意見反映を目的に、独立性のある社外取締役を選任しコーポレート・ガバナンスの
強化を図りましたが、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化のため監査等委員会設置会社へ移行し、業務執
行に係る意思決定の迅速化を図りつつ、監査等委員会による業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を通した透
明性の高い経営の実現を図って参ります。
取締役会の構成は、業務執行取締役１名と監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）の体制であり、取
締役会に占める業務執行取締役はその過半数に達しておらず、従来よりも監視・監督機能の強化が図られており
ます。また常勤の監査等委員はおりませんが、移行前の社外監査役が監査等委員会委員長に就任しており、監査
等委員会委員長と内部補助者及び内部監査との連携を図る事により、監査役会設置会社と同等の監査の実効性を
確保して参ります。
当社の業務の意思決定・執行及び監査についての体制は、下図のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役４名（うち監査等委員である取締役３名）により構成されており、経営の意思決
定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を
開催しております。
議 長：代表取締役 田中裕輔
構成員：取締役（監査等委員） 鈴木智也、取締役（監査等委員） 廣田聡、取締役（監査等委員） 落
合敦子
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、毎月１回の監査等委員会を開催します。当社の監査等委員会は監査等委員である取
締役３名（全て社外取締役）により構成されており、重要会議の出席、代表取締役・取締役（監査等委員であ
るものを除く）・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施します。
また、会計監査人の会計監査の把握や内部補助者及び内部監査との連携を図り、定例会合での情報共有によ
り監査の実効性確保に努めております。
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議 長：廣田聡
構成員：鈴木智也、落合敦子
② 内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正を確保するための体制として2017年５月に「内部統制システム構築の基本方針」を決議して
おりますが、2019年４月の取締役会にて以下の内容で変更決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行ってお
ります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役会は、コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンスに関する基本方針を定めると共に、
コンプライアンス行動規範を制定し、取締役及び使用人にコンプライアンスの実践を求める。
(b) 取締役及び使用人は、当社の定めた諸規程に従い、企業倫理の遵守及び浸透を行う。
(c) 内部監査人を設置して、取締役及び使用人の法令等遵守状況についての監査を実施し、その結果を代表取
締役に報告する。
(d) 監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、監督を行うほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締
役（監査等委員であるものを除く）の職務の執行を監査する。
(e) 反社会的勢力の排除を基本方針に掲げ、反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力対応マニュアルを整備す
るとともに、外部の専門機関との連携を図る。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む）の整理保管、保存期限及び廃棄ルー
ル等を定めた文書管理規程に基づき、適正な保存及び管理を行う。また、取締役はこれらの文書を常時閲覧で
きるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理規程を整備し、事業活動を行うにあたり経営の脅威となりうる要因への対応力を強化する。代
表取締役を全社的なリスク管理の最高責任者としたリスク管理体制を構築する。
(b) 不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置し、必要に応じて外部専門機関とともに迅速かつ的確な
対応を行い、被害・損失の拡大を防止し、これを最小限にとどめるための体制を整備する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、経営組織、業務分掌及び職務権限に関す
る諸規程を制定する。
(b) 取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時に開催し、法令に定められた事項のほか、経営理
念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。
ｅ．当社の業務の適正性を確保するための体制
(a) 関係会社管理規程に基づき、重要な子会社の重要な決議事項は、事前に当社取締役会にて審議承認又は報
告を行う。重要な子会社の規程は、原則として当社規程を準用するものとする。
(b) 子会社の事業活動に係るリスク管理については、当社のリスク管理規程を準用し、対応する。
(c) 子会社の取締役及び監査役には、原則として当社の取締役、使用人を構成員に含めることとし、当社内の
情報伝達を円滑にすると共に、当社全体の業務の適正な遂行を確保する。
f．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員であるものを除
く）からの独立性に関する事項
(a) 監査等委員会の監査の実効性を高め、かつ、その職務の円滑な遂行を確保するため、監査等委員会の要請
に応じ、管理部経理・財務チームに監査業務を補助させる。
(b) 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒、賃金等の改定に関しては、監査等委員会の意見を尊重した上で行
うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性を確保する。
g．取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員又は監査等委員会に報告をするための体制
その他の監査等委員又は監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 会計監査人、取締役（監査等委員であるものを除く）、内部監査部門等の使用人その他の者から報告を受
けた監査等委員は、これを監査等委員会に報告する。
(b) 監査等委員会は、必要に応じて、会計監査人、取締役（監査等委員であるものを除く）、内部監査人等の
使用人その他の者に対して報告を求める。
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(c) 取締役及び使用人は内部通報制度により、監査等委員である取締役・内部監査部門等の使用人に報告を行
うことができる。報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いは行わない。こ
れを内部通報制度として明文化すると共に、社内への浸透を図る。
h．監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費
用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する
事項
監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行
について生ずる費用又は債務の処理については、当社は監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を
除き、当該費用又は債務を処理します。
i．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、社外取締役を含み、公正かつ透明性を担保する。
・監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
j．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するための基本方針を定め、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向
上を図る。
③ リスク管理体制の整備の状況
ａ．リスク管理体制の整備状況
当社では、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定め、代表取締役をリスク管理最高責任者、管理部門
責任者をリスク管理責任者とするリスク管理体制を構築しております。リスクの把握、最適なリスク管理体制
の立案、推進を図り、全社横断的なコンプライアンス体制を整備することにより、リスクの低減及びその適切
な対応を図っております。
具体的には、リスク管理責任者が、リスク管理に関する方針、識別されたリスクやその評価、リスク対策、
防止に関する事項をリスク管理最高責任者へ報告を行っております。
また、リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を組織し、事故の
解決にあたります。
ｂ．コンプライアンス体制の整備状況
当社は、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であ
ると認識し、「コンプライアンス規程」を定め、その周知徹底を図っており、管理部門責任者を責任者とした
コンプライアンスの推進体制を構築しております。
また、内部通報制度を整備しており、役職員の法令違反等について、管理部人事・総務チームを窓口として
通報する仕組みを構築しております。
ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護法等の体制の整備状況
当社は、情報セキュリティについて「情報セキュリティ管理規程」を定め、当社が保有する情報資産の取扱
い及び当該情報資産の機密性、完全性、可用性を維持・確保し、情報資産の適正な管理運用する体制について
規定しております。
また、個人情報保護については、「個人情報保護管理規程」において当社が取り扱う個人情報の適切な保護
のための社内体制・ルール等を定めております。当社においては、管理部門責任者を個人情報保護管理者と定
め、個人情報保護の体制を整備しております。
④ 定款で定めた取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定
款に定めております。
⑤ 取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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⑦ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取
締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを
目的とするものであります。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第７回定時株主総会（2017年５月26日開催）終結前の行為に関
する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間の責任限定契約に関する規定を設けてお
り、当該定款に基づき、社外取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は会社法第425条第１
項に定める最低責任限度額としております。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第７回定時株主総会（2017年５月26日開催）終結前の行為に関
する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定
款第34条第２項の定めるところによる旨を定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 3 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・
インク・ジャパン入社
2011年４月 当社入社
2011年５月 当社代表取締役就任（現任）
代表取締役社長 田中 裕輔 1980年12月５日 生
(注)３ 727
2018年10月 Misuzu & Co．株式会社代表取締役
2019年３月 株式会社モバコレ代表取締役
2020年７月 株式会社Fashionwalker代表取締役
2022年６月 RBKJ株式会社代表取締役（現任）
2000年４月 東日本電信電話株式会社入社
2001年１月 株式会社ユーキュレート創業 取締役
2004年４月 株式会社エムアウト入社
2007年11月 日興アントファクトリー株式会社
（現 アント・キャピタル・パート
ナーズ株式会社）入社、リード・キャ
ピタル・マネージメント株式会社出向
2008年６月 株式会社waja社外取締役
2010年１月 株式会社Cerevo社外取締役
2011年９月 当社社外取締役
2012年９月 株式会社サマリー社外取締役
2012年11月 リード・キャピタル・マネージメント
取締役
鈴木 智也 1977年４月８日 生 (注)４ 9
株式会社 転籍 パートナー
（監査等委員）
2014年12月 リード・キャピタル・マネージメント
株式会社 取締役 パートナー
2016年12月 Emotion Intelligence株式会社 社外
取締役
2018年３月 株式会社アコード・ベンチャーズ取締
役ゼネラルパートナー（現任）
2018年12月 株式会社Housmart社外取締役（現任）
2019年５月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年９月 ツクリンク株式会社 監査役
2021年12月 株式会社ソルブレイン 社外取締役
（現任）
2002年10月 三井安田法律事務所（現 三井法律事
務所）入所
2008年８月 Haynes and Boone LLP入所
2009年10月 アント・キャピタル・パートナーズ株
式会社入社
2014年４月 株式会社ビーグリー入社
2015年４月 ＨＣＡ法律事務所開所代表弁護士（現
取締役
任）
廣田 聡 1977年７月８日 生 (注)４ －
（監査等委員）
2015年９月 株式会社ウイルプラスホールディング
ス社外取締役（現任）
2016年５月 当社社外監査役
2016年５月 株式会社Psychic VR Lab社外監査役
（現任）
2017年５月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2018年８月 株式会社Casa社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1997年４月 株式会社野村総合研究所入所
2004年７月 ゴールドマン・サックス証券株式会社
入社
2014年９月 公益社団法人日本フィランソロピー協
会入職
取締役
2019年６月 株式会社リブ入社
落合 敦子 1974年11月９日 生 (注)４ －
（監査等委員）
2019年７月 Power of Dialogue Coaching and
Counselling Services 創業
2021年５月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2022年５月 カディラキャピタルマネジメント株式
会社 監査役（現任）
計 736
（注）１．鈴木智也、廣田聡、落合敦子は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 廣田聡、委員 鈴木智也、委員 落合敦子
３．2023年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2023年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1998年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2001年５月 公認会計士登録
2014年１月 大塚則子公認会計士事務所 代表就任（現任）
2014年６月 武蔵塗料製造株式会社（現武蔵塗料株式会社）社外監査役
就任（現任）
2016年３月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ監事就任（現任）
2016年４月 株式会社ジェイリーグエンタープライズ（現株式会社Ｊ
リーグホールディングス）監査役就任
大塚 則子 1975年12月20日生 －
2016年４月 株式会社Ｊリーグメディアプロモーション監査役就任
2016年８月 一般社団法人スポーツヒューマンキャピタル監事就任（現
任）
2017年４月 監査法人フロンティアパートナークラウド社員（現任）
2018年７月 合同会社ノル総合研究所設立代表取締役（現任）
2019年３月 一般社団法人大学スポーツ協会監事（現任）
2022年９月 公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ監事（現任）
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名を選任しております。
社外取締役（監査等委員）廣田聡氏との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）鈴木智也氏との間には、特別な利害関係はありません。なお、鈴木智也氏は当社
株式9,400株(保有割合0.08％)を保有しております。
社外取締役（監査等委員）落合敦子氏との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役は高い独立性を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスにおける、経営の健全性・透明性向
上を果たす機能を担っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針等については特に定めていないものの、取
締役会の過半数以上を社外取締役とすることで経営の健全性・透明性向上を果たすことができると考えており、
その選任にあたっては、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしておりま
す。
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（東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準の概要）
次のaからfまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案する。
a．当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
b．当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務
執行者
c．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家
d．過去においてaからcに該当していた者
e．当該会社の主要株主
f．次の（a）から（c）までに掲げる者（重要でないものを除く）の近親者
（a）aからeまでに掲げる者
（b）当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員とするとき、業務執行者でない取締役、
会計参与を含む）
（c）過去において（b）に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制及び②内部統制システムの整備の状況に記載のとお
り、情報を共有し、連携体制をとっております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、毎月１回の監査等委員会を開催します。当社の監査等委員会は監査等委員である取締
役３名（全て社外取締役）により構成されており、重要会議の出席、代表取締役・取締役（監査等委員であるも
のを除く）・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施します。
当事業年度において当社は監査当委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の
通りです。
氏名 開催回数 出席回数
鈴木 智也 15回 15回
廣田 聡 15回 15回
落合 敦子 15回 15回
また、会計監査人の会計監査の把握や内部補助者及び内部監査との連携を図り、定例会合での情報共有により
監査の実効性確保に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査、報告の独立性を確保したうえで、代表取締役により指名された管理部管理職
（１名）が内部監査担当者を兼務しており、また、管理部の監査につきましては、管理部以外の部門の管理職が
担当しております。内部監査は、「内部監査規程」に基づき、会社の業務活動が、法令、定款及び諸規定に基づ
き適切かつ合理的に遂行され、経営目的達成に適切かつ効率的に機能しているかを確認し、監査結果について代
表取締役に報告すると共に、業務改善・能率向上のために必要な助言・勧告をしております。
また、監査等委員会委員長と内部補助者、内部監査及び会計監査人との連携を図る事により、監査の実効性を
確保しております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
b．継続監査期間
２年間
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 谷田 修一
指定社員 業務執行社員 安河内 明
d．監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかる補助者の構成は公認会計士３名その他４名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ＵＨＹ東京監査法人については、監査体制、独立性、監査品質および監査報酬の相当性等を総合的に勘案
した結果、当社の会計監査人として選任しております。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の能力・体制、監査計画並びにその遂行状況及び監査報酬が合理的かつ妥当
であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断し
ております。
④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
29,000
－
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
29,000
提出会社 －
3,000
連結子会社 －
32,000
計 －
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（UHY）に対する報酬（④を除く）
該当事項はありません。
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑦ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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⑧ 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案、双方協議し、監査等委員会の同意
を得た上で監査報酬を決定しております。
⑨ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判
断をしております。
⑩ 監査法人等の異動
当社は、2021年５月27日開催の第11期定時株主総会において、以下のとおり監査法人の選任を決議しました。
第11期((自 2020年３月１日 至 2021年2月28日) 有限責任監査法人トーマツ
第12期((自 2021年３月１日 至 2022年2月28日) ＵＨＹ東京監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
ＵＨＹ東京監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）当該異動の年月日
2021年5月27日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年11月29日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年5月27日開催予定の第11回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待でき
ることに加え、ＵＨＹ東京監査法人の監査体制、独立性、監査品質および監査報酬の相当性等を総合的に勘案
した結果、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を役員規程において定めており、その内容は
取締役（監査等委員であるものを除く）、監査等委員である取締役の別に株主総会の決議によってその上限を定
め、取締役（監査等委員であるものを除く）各個人への配分は取締役会が決定するか、取締役会の一任の決定に
より代表取締役が行うこととし、また、取締役（監査等委員であるものを除く）各個人への配分は監査等委員会
が決定することとしています。
当社の役員の報酬に関しては、2017年５月26日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員であるものを
除く）については年額300,000千円（固定報酬：150,000千円、業績連動報酬：150,000千円）、監査等委員であ
る取締役については年額30,000千円以内の範囲内で支給することと決議されております。
上記限度額の枠内で、固定報酬に関しては取締役会にて決定し、業績連動報酬に関しては、取締役会にて連結
営業利益（連結が無い場合は単体）の１%を支給することを決定し監査等委員会の同意を得ております。
また、2019年５月30日開催の第９回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)を
対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議され、上記の報酬限度額とは別枠とし、年額
700,000千円以内としております。
イ．取締役の固定報酬
取締役会において各取締役（監査等委員であるものを除く）個人への配分を決定しております。また、監
査等委員である取締役については、監査等委員会の協議で決定しております。
ロ．取締役（監査等委員であるものを除く）の業績連動報酬
当事業年度の業績連動報酬の支給額は9,890千円です。
ハ．取締役（監査等委員であるものを除く）の株式報酬（ストック・オプションとしての新株予約権による報
酬及び譲渡制限付株式報酬）
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、ストック・オプションとしての
新株予約権による報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお、譲渡制限付株式報酬に
ついて、譲渡制限期間は10年と定めており、その期間は譲渡を含む処分ができない設計となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 （名）
取締役（監査等委員を除く）
72,815 39,600 9,890 23,325 1
（社外取締役を除く）
6,000 6,000 3
取締役（監査等委員） － －
（注）１．当社は、2017年５月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的としており、それ以外の株式を
純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的で保有する投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）は、連結財務諸表の作成を再開した初年度であるた
め、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情
報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年２月28日）
資産の部
流動資産
※１ 3,659,281
現金及び預金
781,393
売掛金
60,258
受取手形
63,753
電子記録債権
2,234,437
商品
36,035
貯蔵品
859,868
その他
7,695,029
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
316,454
建物及び構築物
△ 44,268
減価償却累計額
272,186
建物及び構築物（純額）
66,940
機械装置及び運搬具
△ 19,048
減価償却累計額
47,891
機械装置及び運搬具（純額）
320,278
工具、器具及び備品
△ 189,893
減価償却累計額
130,384
工具、器具及び備品（純額）
12,671
その他
△ 12,240
減価償却累計額
430
その他（純額）
450,893
有形固定資産合計
無形固定資産
514
商標権
156,630
ソフトウエア
160,197
のれん
39,000
顧客関連資産
356,342
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,000
関係会社株式
134,429
長期前払費用
10,000
長期貸付金
788,935
敷金及び保証金
535,578
繰延税金資産
1,469,943
投資その他の資産合計
2,277,179
固定資産合計
9,972,209
資産合計
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（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年２月28日）
負債の部
流動負債
988,909
支払手形及び買掛金
934,501
受託販売預り金
1,107,262
未払金
102,000
１年内返済予定の長期借入金
57,646
未払法人税等
13,020
賞与引当金
9,890
役員賞与引当金
116,477
契約負債
158,320
その他
3,488,027
流動負債合計
固定負債
544,000
長期借入金
6,300
繰延税金負債
550,300
固定負債合計
4,038,327
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000
資本金
3,385,511
資本剰余金
2,752,434
利益剰余金
△ 319,151
自己株式
5,868,795
株主資本合計
3,118
新株予約権
61,967
非支配株主持分
5,933,881
純資産合計
9,972,209
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
10,464,483
売上高
※１ 2,110,788
売上原価
8,353,695
売上総利益
※２ 7,362,446
販売費及び一般管理費
991,248
営業利益
営業外収益
288
受取利息
1,401
物品売却益
5,812
助成金収入
2,816
その他
10,319
営業外収益合計
営業外費用
2,707
支払利息
32,655
譲渡制限付株式関連費用
928
為替差損
1,332
その他
37,623
営業外費用合計
963,944
経常利益
特別損失
6,111
固定資産除却損
6,111
特別損失合計
957,833
税金等調整前当期純利益
59,970
法人税、住民税及び事業税
△ 388,536
法人税等調整額
法人税等合計 △ 328,566
1,286,400
当期純利益
27,967
非支配株主に帰属する当期純利益
1,258,432
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
1,286,400
当期純利益
1,286,400
包括利益
（内訳）
1,258,432
親会社株主に係る包括利益
27,967
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,337,258 2,098,491 1,494,001 △ 182,903 4,746,847
当期変動額
減資 △ 1,287,258 1,287,258
親会社株主に帰属する当期純利益 1,258,432 1,258,432
自己株式の取得
△ 149,125 △ 149,125
自己株式の処分
△ 237 12,877 12,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,287,258 1,287,020 1,258,432 △ 136,247 1,121,947
当期末残高
50,000 3,385,511 2,752,434 △ 319,151 5,868,795
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 3,230 - 4,750,078
当期変動額
減資 -
親会社株主に帰属する当期純利益
1,258,432
自己株式の取得 △ 149,125
自己株式の処分 12,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 111 61,967 61,855
当期変動額合計
△ 111 61,967 1,183,803
当期末残高 3,118 61,967 5,933,881
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
957,833
税金等調整前当期純利益
132,696
減価償却費
45,549
のれん償却額
13,020
賞与引当金の増減額（△は減少）
963
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 288
2,707
支払利息
6,111
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 261,571
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 122,858
929,308
仕入債務の増減額（△は減少）
155,771
受託販売預り金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 65,340
△ 350,177
その他
1,443,726
小計
288
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,707
△ 79,857
法人税等の支払額
1,361,450
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 59,973
無形固定資産の取得による支出 △ 53,842
貸付けによる支出 △ 10,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 262,125
500
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,168,350
事業譲受による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,553,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
646,000
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 149,125
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
2,350
入
34,000
非支配株主からの払込みによる収入
533,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
0
現金及び現金同等物に係る換算差額
340,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,270,899
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,611,781
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の状況
・連結子会社の数 1 社
・連結子会社の名称 RBKJ株式会社
② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称 株式会社LOCONDO X
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、当期純損益及び利益剰余金等は、
連結計算書に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しており
ます。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
・商品 月次総平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～18年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 ２年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウェア ５年
顧客関連資産 ５年
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③ リース資産
該当はありません。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担す
べき額を計上しております。
② 役員賞与引当金 取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与
の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
該当はありません。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月31日）を適用しており、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換によって受け取ると
見込まれる金額で収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、概ね３か月以内に受領しており、
重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりで
す。
① 仕入れ商品等の販売に関する収益
当社グループは買取商品等を当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」を始め複数の販売チャネルでユー
ザーから注文を受けて販売を行っており、ユーザーに対して当該商品等の引き渡しを行う義務を負ってお
ります。
これらの商品販売取引では「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを
適用し、出荷時に収益を認識しております。
② 受託商品の販売（ECサイト運営受託業務等を含む）に関する収益
当社は顧客（ブランド）から商品の委託を受け、当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」 始め複数の
販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており 、顧客（ブランド）から受託販売手数料を
受領しております。
これらの受託商品販売取引においても、出荷時に顧客（ブランド）からユーザーへの商品の引き渡し義務
が履行されるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、ユーザーとの契約において約束された対
価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で販売チャネルに支払う対価の一部を控除して
おります。
(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却を行っておりま
す。ただし、金額的に重要性のないものについては、発生年度に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金 、 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり 、 かつ 、 価値の変動について僅少なリス ク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております 。
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(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品 2,234,437千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落
している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて
保有するたな卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び商品
群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しか
し、当初想定できなかった需要変動や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 535,578千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や
仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影
響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。この変更が連結財務諸表に与える
影響は軽微であります。
ポイント制度に係る収益認識
当社は、ロコンドポイントプログラムを提供しており、自社ポイント制度にあたります。
従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分
を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。また、ポイント引当金繰入額を販売費
及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年２月28日）
現金及び預金 22,500千円
計 22,500
（注） 銀行信用状発行の担保に供しております。
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年２月28日）
投資有価証券（株式） 1,000千円
※３ 当座貸越契約
当社においては 、 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま
す 。 当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります 。
当連結会計年度
（2023年２月28日）
当座貸越極度額 1,600,000千円
借入実行残高 -
差引額 1,600,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
229,058 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
給料及び手当 1,215,762 千円
1,780,206
荷造運搬費
693,568
広告宣伝費
1,343,394
地代家賃
622,486
決済手数料
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（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 11,487,360 - - 11,487,360
合計 11,487,360 - - 11,487,360
自己株式
普通株式 207,468 162,543 16,680 353,331
合計 207,468 162,543 16,680 353,331
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加162,543株は、取締役会決議による自己株式の取得120,000株、譲渡制限付
株式報酬解除による取得42,500株、単元未満株式の買取り43株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少16,680株は、譲渡制限付株式報酬としての処分10,000株、ストックオプ
ション行使による減少6,680株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第５回新株予約権
（親会社） （ストック・オプショ
－ － － － － 686
ンとしての新株予約
権）
第８回新株予約権
（ストック・オプショ
－ － － － － 2,032
ンとしての新株予約
権）
第９回新株予約権
（ストック・オプショ
－ － － － － 400
ンとしての新株予約
権）
連結子会社 － － － － － － －
合計 － － － － － 3,118
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項ありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 3,659,281千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △25,000
担保に供している定期預金 △22,500
現金及び現金同等物 3,611,781
※２. 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 1,091,975千円
固定資産 82,050
のれん 12,776
△17,352
固定負債
事業の譲受価額
1,169,450
△1,100
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 1,168,350
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年２月28日）
１年内 1,373,440
１年超 8,885,855
合計 10,259,296
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（金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等に限定しており、資金調達については銀行借入金によっております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約及び取引基本契約に係るものであり、差入先の債務不履行による信用リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
営業債権については、顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に対応を行
う体制としております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
買掛金、受託販売預り金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持など
により流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することより、当該
価額が変動することがあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2023年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
① 敷金及び保証金 784,635 766,151 △18,484
資産計 784,635 766,151 △18,484
② 長期借入金 646,000 649,672 3,672
負債計 646,000 649,672 3,672
（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、受託販売預り金、未払金、未払法人税等につい
ては現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略して
おります。
２．市場価格がない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 1,000千円
敷金及び保証金 4,300千円
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⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響をあたえるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 766,151 766,151
資産計 766,151 766,151
長期借入金 649,672 649,672
負債計 649,672 649,672
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
当連結会計年度（2023年２月28日）
非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）は、市場価格のない株式のため時価を記載しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 49名 当社従業員 52名 当社監査役 １名
当社従業員 53名
株式の種類別のストック・オプ
ション及び自社株式オプション 普通株式 144,680株 普通株式 129,040株 普通株式 171,400株
の数（注）
付与日 2012年８月28日 2013年10月30日 2014年11月19日
［第４ 提出会社の状況 ［第４ 提出会社の状況 ［第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新 １ 株式等の状況 (2）新 １ 株式等の状況 (2）新
権利確定条件
株予約権等の状況］に記載 株予約権等の状況］に記載 株予約権等の状況］に記載
のとおりであります。 のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2014年８月29日 自 2015年10月31日 自 2016年11月20日
権利行使期間
至 2022年６月28日 至 2023年８月30日 至 2024年９月19日
第６回新株予約権 第７回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 56名 当社従業員 44名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 87,000株 普通株式 92,800株
ションの数（注）
付与日 2015年11月27日 2016年５月31日
［第４ 提出会社の状況 ［第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新 １ 株式等の状況 (2）新
権利確定条件
株予約権等の状況］に記載 株予約権等の状況］に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年11月28日 自 2018年６月１日
権利行使期間
至 2025年９月27日 至 2026年３月31日
（注）１．第１回、第２回、第３回、第６回及び第７回新株予約権の割当時における新株予約権の目的となる株式の種類
は普通株式Ａであります。なお、2016年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき定款が変更されたことに
伴い、普通株式Ａは普通株式になっております。
２．株式に換算して記載しております。なお、2017年１月４日付で普通株式１株につき20株、2018年３月１日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 5,480 6,000 47,200
権利確定 － － －
権利行使 5,480 － －
失効 － － －
未行使残 － 6,000 47,200
第６回新株予約権 第７回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 21,800 22,800
権利確定 － －
権利行使 1,200 －
失効 － 1,200
未行使残 20,600 21,600
（注） 2017年１月４日付で普通株式１株につき20株、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 292 438 500
行使時平均株価 （円） 1,040 － －
付与日における公正な評価単価
－ － －
（円）
第６回新株予約権 第７回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 625 750
行使時平均株価 （円） 1,147 －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
（注） 2017年１月４日付で普通株式１株につき20株、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことか
ら、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単位の見積方法を単価当たりの本源的価値
の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資
産価額方式に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の
行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単
価も零として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結
会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及
び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 40,397千円
(2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 4,727千円
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来
採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 １名
当社従業員 54名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 408,600株 普通株式 398,000株 普通株式 400,000株
ションの数（注）
付与日 2015年11月27日 2018年３月29日 2022年６月14日
［第４ 提出会社の状況 ［第４ 提出会社の状況 ［第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 (2）新 １ 株式等の状況 (2）新 １ 株式等の状況 (2）新
権利確定条件
株予約権等の状況］に記載 株予約権等の状況］に記載 株予約権等の状況］に記載
のとおりであります。 のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
自 2015年11月28日 自 2019年６月１日 自 2022年６月14日
権利行使期間
至 2025年９月27日 至 2028年５月31日 至 2032年６月13日
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第５回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 248,000 348,000 －
権利確定 － － 400,000
権利行使 － － －
失効 － 70,000 －
未行使残 248,000 278,000 400,000
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② 単価情報
第５回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 625 1,113 1,116
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価
－ － －
（円）
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しており
ます。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権
の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2023年２月28日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 117,090千円
フリーレント 231,061
繰越欠損金（注） 275,186
109,095
その他
繰延税金資産小計 732,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
－
△152,175
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △152,175
繰延税金資産合計
580,256
繰延税金負債
負債調整勘定 △25,436
顧客関連資産 △13,490
△12,051
未収事業税
繰延税金負債合計 △50,978
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に
計上した純額
繰延税金資産 535,578
繰延税金負債 6,300
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
57,986 57,607 － 4,084 115,204 40,303 275,186
欠損金※1
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資
57,986 57,607 － 4,084 115,204 40,303 275,186
産※2
(※1)．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)．税務上の繰越欠損金275,186千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を全額
計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を
回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2023年２月28日）
法定実効税率 34.59%
(調整)
評価性引当額の増減 △57.30%
税率差異による影響 △8.89%
△2.71%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △34.30%
（注）2022年７月29日に行いました無償減資による資本金の減少に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から
34.59％に変更し計算しております。
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（企業結合等関係）
(取得による企業結合）
(連結子会社による事業譲受）
当社は 、 2022年９月28日開催の取締役会において 、 当社の連結子会社であるRBKJ株式会社(以下RBKJ)が 、 ア
ディダス ジャパン株式会社から 、 同社の営むReebokブランドの日本国内事業の一部を譲り受けることを決議
し 、 同日付にて事業譲渡契約を締結し 、 2022年10月１日付で対象事業を譲り受けました 。
１.企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業内容
相手先企業の名称：アディダス ジャパン株式会社
事業の内容 ：Reebokブランドの日本国内事業の内 、 EC事業 、 店舗運営事業（９店舗）および靴卸事
業
② 企業結合を行う理由
当社の2022年５月12日付 「 Reebok国内事業の運営に関する伊藤忠商事株式会社とのライセンス契約締
結および合弁会社の設立のお知らせ 」 に記載のとおりです 。
③ 企業結合日
2022年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業の譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
RBKJが現金を対価として事業を譲り受けたためであります 。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,169,450千円
取得原価 1,169,450千円
なお 、 当社はRBKJに対して事業譲渡の対価 、 その他運転資金として貸付を行っております 。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません 。
４.発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,776千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産と引き受けた負債に配分された純額を上回ったため 、 その差額をのれんとして
計上しております 。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５.連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年10月１日から2023年2月28日まで
６.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 1,219,985千円
固定資産 127,642千円
資産合計 1,347,627千円
流動負債 81,322千円
固定負債 62,944千円
負債合計 144,266千円
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
プラットフォーム その他事業（店
ECモール事業 合計
事業 舗・卸等）
顧客との契約から生じる収益 7,307,839 2,475,091 681,552 10,464,483
外部顧客への売上高 7,307,839 2,475,091 681,552 10,464,483
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）」４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
⑴ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客からの契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
売掛金 587,419 781,393
顧客との契約から生じた
受取手形 － 60,258
債権
電子記録債権 56,416 63,753
契約負債 123,781 116,477
「Locondo.jp」のユーザーに対して商品購入時にポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービ
スを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履
行義務に配分しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素を含んでおりま
せん。
契約負債は主に、「Locondo.jp」のユーザーに対して付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を
充足していない残高であります。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、123,781千円であ
ります。
⑵残存履行義務に配分した取引金額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
その他事業
ECモール事業 プラットフォーム事業 合計
(店舗・卸等)
外部顧客への売上高 7,307,839 1,765,177 681,552 10,464,483
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 527円10銭
１株当たり当期純利益金額 112円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 110円62銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 5,933,881
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 65,086
（うち新株予約権（千円）） （3,118）
（うち非支配株主持分（千円）） （61,967）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,868,795
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
11,134,029
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,258,432
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,258,432
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,218,995
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 156,823
（うち新株予約権（株）） （156,823）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
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（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議しました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的かつ柔軟な資本政策を遂行するため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数：400,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額：500,000千円(上限)
(4) 取得方法：東京証券取引所における市場買付け
(5) 取得期間：2023年４月17日から2024年３月29日まで
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません 。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － 102,000 1.00 2024年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 544,000 1.00 2025年～2028年
合計 － 646,000 － －
（注）１．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
（注）２．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 102,000 136,000 136,000 170,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,300,133 4,450,272 7,262,744 10,464,483
税金等調整前四半期（当期）
350,726 378,015 756,987 957,833
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
367,577 410,496 882,240 1,258,432
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
32.59 36.43 78.44 112.17
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
32.59 3.81 42.11 33.79
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
※１ 3,318,399 ※１ 3,025,829
現金及び預金
587,419 609,411
売掛金
56,416 57,669
電子記録債権
1,018,063 570,066
商品
38,674 36,035
貯蔵品
34,944 20,140
前渡金
109,791 169,057
前払費用
198,000
関係会社短期貸付金 -
180,951 297,867
その他
5,344,660 4,984,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
256,762 256,762
建物
△ 25,330 △ 42,795
減価償却累計額
231,432 213,967
建物（純額）
機械及び装置 49,940 66,940
△ 12,003 △ 19,048
減価償却累計額
37,936 47,891
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 282,542 320,126
△ 160,176 △ 189,868
減価償却累計額
122,365 130,257
工具、器具及び備品（純額）
その他 12,671 12,671
△ 11,156 △ 12,240
減価償却累計額
1,515 430
その他（純額）
393,249 392,547
有形固定資産合計
無形固定資産
1,621 514
商標権
163,853 156,630
ソフトウエア
192,970 148,485
のれん
54,600 39,000
顧客関連資産
413,044 344,630
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,000 67,000
関係会社株式
185,910 134,029
長期前払費用
10,000
長期貸付金 -
477,181 691,470
敷金及び保証金
158,094 535,578
繰延税金資産
1,056,000
-
関係会社長期貸付金
822,186 2,494,078
投資その他の資産合計
1,628,480 3,231,256
固定資産合計
6,973,141 8,215,333
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
59,600 35,483
買掛金
778,729 1,031,868
受託販売預り金
1,075,481 1,037,018
未払金
99,033 103,418
未払費用
32,058 2,306
未払法人税等
85,193
前受金 -
45,449 10,038
預り金
13,020
賞与引当金 -
8,926 9,890
役員賞与引当金
38,588
ポイント引当金 -
116,081
契約負債 -
2 38,582
その他
2,223,063 2,397,708
流動負債合計
2,223,063 2,397,708
負債合計
純資産の部
株主資本
1,337,258 50,000
資本金
資本剰余金
1,237,258 1,237,258
資本準備金
861,233 2,148,253
その他資本剰余金
2,098,491 3,385,511
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,494,001 2,698,145
繰越利益剰余金
1,494,001 2,698,145
利益剰余金合計
自己株式 △ 182,903 △ 319,151
4,746,847 5,814,505
株主資本合計
3,230 3,118
新株予約権
4,750,078 5,817,624
純資産合計
6,973,141 8,215,333
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
9,875,834 9,316,077
売上高
売上原価
1,264,452 1,018,063
商品期首棚卸高
1,758,084 1,022,505
当期商品仕入高
3,022,537 2,040,568
合計
1,018,063 570,066
商品期末棚卸高
※１ 2,004,473 ※１ 1,470,502
商品売上原価
7,871,360 7,845,575
売上総利益
※２ 6,987,671 ※２ 6,990,387
販売費及び一般管理費
883,688 855,188
営業利益
営業外収益
33 5,541
受取利息
1,578 1,401
物品売却益
2,750
業務受託料 －
1,412
為替差益 －
5,812
助成金収入 －
587 1,590
その他
3,612 17,097
営業外収益合計
営業外費用
231
支払利息 －
34,210 32,655
譲渡制限付株式関連費用
928
為替差損 －
319 1,332
その他
34,760 34,915
営業外費用合計
852,539 837,369
経常利益
特別利益
4,472
－
負ののれん発生益
4,472
特別利益合計 －
特別損失
10,929 6,111
固定資産除却損
775
－
その他
11,704 6,111
特別損失合計
845,307 831,258
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 155,768 4,599
85,023
△ 377,484
法人税等調整額
240,791
法人税等合計 △ 372,884
604,516 1,204,143
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
1,335,657 1,235,657 890,087 2,125,745
当期変動額
新株の発行 1,600 1,600 1,600
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 28,854 △ 28,854
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,600 1,600 △ 28,854 △ 27,254
当期末残高 1,337,258 1,237,258 861,233 2,098,491
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,003,157 1,003,157 △ 97,551 4,367,009 3,361 4,370,371
当期変動額
新株の発行 3,200 3,200
剰余金の配当
△ 113,672 △ 113,672 △ 113,672 △ 113,672
当期純利益 604,516 604,516 604,516 604,516
自己株式の取得 △ 142,611 △ 142,611 △ 142,611
自己株式の処分 57,259 28,405 28,405
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 131 △ 131
額）
当期変動額合計 490,843 490,843 △ 85,351 379,837 △ 131 379,706
当期末残高 1,494,001 1,494,001 △ 182,903 4,746,847 3,230 4,750,078
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
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株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,337,258 1,237,258 861,233 2,098,491
当期変動額
減資
△ 1,287,258 1,287,258 1,287,258
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 237 △ 237
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 1,287,258 － 1,287,021 1,287,021
当期末残高
50,000 1,237,258 2,148,253 3,385,511
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益
自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,494,001 1,494,001 △ 182,903 4,746,847 3,230 4,750,078
当期変動額
減資
－ －
当期純利益 1,204,143 1,204,143 1,204,143 1,204,143
自己株式の取得 △ 149,125 △ 149,125 △ 149,125
自己株式の処分 12,877 12,640 12,640
株主資本以外の項目の当期変動額（純
－ △ 111 △ 111
額）
当期変動額合計 1,204,143 1,204,143 △ 136,247 1,067,658 △ 111 1,067,546
当期末残高 2,698,145 2,698,145 △ 319,151 5,814,505 3,118 5,817,624
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価方法
(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない様式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品 月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～18年
機械及び装置 12年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア ５年
顧客関連資産 ５年
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上してお
ります。
(2）役員賞与引当金
取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、
当事業年度に帰属する額を計上しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却を行っておりま
す。ただし、金額的に重要性のないものについては、発生年度に一括償却をしております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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７．収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月31日）を適用しており、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換によって受け取ると
見込まれる金額で収益を認識しております。なお、履行義務の対価は、概ね３か月以内に受領しており、
重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりで
す。
(1)仕入れ商品等の販売に関する収益
当社グループは買取商品等を当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」を始め複数の販売チャネルでユー
ザーから注文を受けて販売を行っており、ユーザーに対して当該商品等の引き渡しを行う義務を負ってお
ります。
これらの商品販売取引では「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを
適用し、出荷時に収益を認識しております。
(2)受託商品の販売（ECサイト運営受託業務等を含む）に関する収益
当社は顧客（ブランド）から商品の委託を受け、当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」 始め複数の
販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており 、顧客（ブランド）から受託販売手数料を
受領しております。
これらの受託商品販売取引においても、出荷時に顧客（ブランド）からユーザーへの商品の引き渡し義務
が履行されるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、ユーザーとの契約において約束された対
価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で販売チャネルに支払う対価の一部を控除して
おります。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
１．棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品 1,018,063 570,066
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落
している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて
保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び商品群
ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、
当初想定できなかった需要変動や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌
事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 158,094 535,578
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や
仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産が増額又は減額され、税金費用に影
響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。この変更が連結計算書類に与える
影響は軽微であります。
（ポイント制度に係る収益認識）
当社は、ロコンドポイントプログラムを提供しており、自社ポイント制度にあたります。従来は将来利用
されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務と
して認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。また、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般
管理費として処理しておりましたが、売上高より控除する方法に変更しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」 （企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与え
る影響 はありません。また、この変更に伴い「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベ
ルごとの内訳等に関する事項の注記を行っております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
現金及び預金（注） 22,500千円 22,500千円
計 22,500 22,500
（注） 銀行信用状発行の担保に供しております。
※２ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま
す。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
当座貸越極度額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,600,000 1,600,000
※３ 保証債務
関係会社の借入金に対して 、 次のとおり保証を行っております 。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
RBKJ株式会社 －千円 64,600千円
計 － 64,600
（注） 子会社であるRBKJにて上記金額を運転資金として借入しておりますがその債務につきまして当社は債務保証し
ております。
（損益計算書関係）
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
150,910 千円 194,341 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.6％、当事業年度49.01％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度44.4％、当事業年度50.99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料及び手当 1,127,189 千円 1,150,560 千円
1,735,868 1,779,973
荷造運搬費
772,856 689,284
広告宣伝費
853,687 1,239,408
地代家賃
621,569 616,339
決済手数料
154,273 131,198
減価償却費
13,020
賞与引当金繰入額 －
8,926 9,889
役員賞与引当金繰入額
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※３ 関係会社との取引高
前事業年度
当事業年度
（自 2021年３月１日
（自 2022年３月１日
至 2022年２月28日）
至 2023年２月28日）
受取利息 －千円 5,256千円
業務受託料 －千円 2,750千円
（有価証券関係）
前事業年度（2022年２月28日）
関係会社株式（子会社株式の貸借対照表計上額1,000千円）は 、 市場価格がなく 、 時価を把握することが極めて
困難と認められることから 、 記載しておりません 。
当事業年度（2023年２月28日）
関係会社株式（子会社株式の貸借対照表計上額67,000千円）は 、 市場価格のない株式のため時価を記載してお
りません 。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
ポイント引当金 11,815千円 －千円
棚卸資産評価損 79,927 105,081
フリーレント 212,895 229,734
繰越欠損金（注） 504,539 275,186
71,992 93,244
その他
繰延税金資産小計 881,169 703,246
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△416,569 －
△268,650 △132,596
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △685,220 △132,596
繰延税金資産合計
195,949 570,650
繰延税金負債
負債調整勘定 △21,135 △9,529
顧客関連資産 △16,718 △13,490
0 △12,051
未収事業税
繰延税金負債合計 △37,854 △35,071
繰延税金資産の純額 158,094 535,578
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
163,247 173,845 50,995 - 99,775 16,675 504,539
欠損金※1
評価性引当額 75,277 173,845 50,995 - 99,775 16,675 416,569
繰延税金資
87,969 - - - - - 87,969
産※2
(※1)．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)．税務上の繰越欠損金504,539千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産
87,969千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見
込み等により回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
57,986 57,607 - 4,084 115,204 40,303 275,186
欠損金※1
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資
57,986 57,607 - 4,084 115,204 40,303 275,186
産※2
(※1)．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)．税務上の繰越欠損金275,186千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を全額
計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を
回収可能と判断したためであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
30.62% 34.59%
法定実効税率
(調整)
△5.49% △66.48%
評価性引当額の増減
5.00% 0%
繰越欠損金の期限切れ
△1.95% 0%
法人税額の特別控除
- △10.24%
税率変更による影響
0.30% △2.73%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.49% △44.86%
（注）2022年７月29日に行いました無償減資による資本金の減少に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から
34.59％に変更し計算しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表 「 注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）
に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
連結財務諸表 「 注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累 当期末取得
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額 原価
有形固定資産
建物
231,432 － － 17,464 213,967 42,795 256,762
機械及び装置 37,936 17,000 － 7,045 47,891 19,048 66,940
工具、器具及び備品 122,365 41,836 4,252 29,691 130,257 189,868 320,126
車両運搬具 1,515 － － 1,084 430 12,240 12,671
計 393,249 58,836 4,252 55,285 392,547 263,952 656,499
無形固定資産
商標権 1,621 － － 1,106 514 － －
ソフトウエア
163,853 113,173 65,442 54,953 156,630 － －
のれん 192,970 － － 44,484 148,485 － －
顧客関連資産 54,600 － － 15,600 39,000 － －
計 413,044 113,173 65,442 116,144 344,630 － －
長期前払費用 185,910 14,589 66,471 － 134,029 － －
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 物流倉庫の設備増強 17,000千円
工具、器具及び備品 物流倉庫の設備増強 41,836
ソフトウェア ＥＣ基幹システムの増強 113,173
２．長期前払費用の期間配分は減価償却費とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定に含めて
おりません。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
賞与引当金 － 65,020 52,000 － 13,020
役員賞与引当金 8,926 11,088 10,124 － 9,890
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため 、 記載を省略しております 。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年２月末日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております。
https://www.locondo.co.jp/ir
株主優待制度
（1）対象となる株主様
毎年２月末日現在の株主名簿に記載された株主様のうち、１単元（100
株）以上を保有されている株主様を対象といたします。
（2）優待の内容
1単元（100株）以上保有されている株主様に、当社連結子会社の運営す
株主に対する特典
る「reebok.jp」及びReebok直営店でご利用いただけるクーポンを、
２月末時点の保有株式数に応じて、贈呈いたします。
・100株以上300株未満 Reebok 15% OFFクーポン １回分
・300株以上500株未満 Reebok 20% OFFクーポン ２回分
・500株以上1,000株未満 Reebok 25% OFFクーポン ３回分
・1,000株以上 Reebok 30% OFFクーポン ４回分
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
事業年度 第12期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
事業年度 第12期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月27日関東財務局長に提出
(3）有価証券報告書の訂正報告及び確認書
訂正報告書（上記⑴有価証券報告書の訂正報告書）2022年６月７日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第13期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出
第13期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出
第13期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2022年６月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要な株主の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
(6）臨時報告書の訂正報告及び確認書
訂正報告書（上記⑸(内2022年６月１日提出分)臨時報告書の訂正報告書）2022年６月15日関東財務局長に提出
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月１日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月26日
株式会社ロコンド
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ロコンドの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ロコンド及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産（「商品」）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表におけ 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するに当た
る「商品」の帳簿価額は2,234,437千円であり、総資産の り、主として、以下の監査手続を実施した。
22.4%を占めている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 ・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
項)棚卸資産の評価基準及び評価方法、並びに（重要な会計 効性を評価した。
上の見積り） に記載のとおり、商品の連結貸借対照表価額 ・経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らし
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して て合理的であるか評価した。
おり、期末における正味売却価額が取得原価を下回ってい ・商品の評価の見積りに係る仮定を理解するため、商品群
る場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価 の決定方法やライフサイクル、規則的な帳簿価額の切下げ
額としている。また、一定期間を超えて保有するたな卸資 方について経営者等に質問した。
産（商品）については、収益性の低下の事実を反映させる ・仕入時期に対応した商品群ごとのライフサイクル及び評
ために、商品群ごとの過去の販売実績及びライフサイクル 価切下げ後の販売実績を検討するため、仕入時期に応じた
等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切下げ 商品群ごとの消化率について再計算を実施した。
る方法を採用している。 ・評価を切下げた商品群の当連結会計年度の販売実績と会
ここに言う一定期間については仕入時期に応じた商品群 社の想定する販売見込みとを比較した。
・商品の評価に利用したデータの正確性及び網羅性を検討
のライフサイクルを勘案して決定しており、また、取得価
するとともに、算定基準に従って計算されていることを検
額の規則的な切下げには、商品群ごとのシーズン経過によ
討するため、再計算を実施した。
る陳腐化や値下げ販売による収益性の低下が一定の割合で
発生するという経営者の仮定が含まれている。
以上から、当監査法人は、棚卸資産（商品）の評価が当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロコンドの2023年2月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ロコンドが2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
株式会社ロコンド
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ロコンドの2022年3月1日から2023年2月28日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロ
コンドの2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産（「商品」）の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ 棚卸資産（「商品」）の評価 ）と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
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有価証券報告書
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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