株式会社ラピーヌ 有価証券報告書 第75期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月29日
【事業年度】 第75期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社ラピーヌ
【英訳名】 ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 (03）6635－1847（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長 武田 三知矢
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 (03）6635－1847（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長 武田 三知矢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
9,376,205 8,654,656 5,227,557 4,374,479 3,300,002
売上高 (千円)
178,741 268,617
経常損益（△は損失） (千円) △ 379,074 △ 1,333,185 △ 1,598,596
親会社株主に帰属する当期純
155,305 158,233
(千円) △ 950,027 △ 1,512,753 △ 2,135,989
損益（△は損失）
73,563 357,616
包括利益 (千円) △ 992,563 △ 1,540,548 △ 2,109,112
4,411,313 2,835,189 724,600 798,049 1,155,643
純資産額 (千円)
6,685,075 5,023,264 3,880,367 3,683,420 4,024,509
総資産額 (千円)
1,868.97 1,198.50 302.42 334.98 486.23
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純損益（△は
65.74 66.92
(円) △ 405.56 △ 643.79 △ 907.85
損失）
潜在株式調整後１株当たり当
65.55 66.72
(円) － － －
期純利益
65.7 56.1 18.4 21.5 28.6
自己資本比率 (％)
20.6 16.3
自己資本利益率 (％) － － －
4.8 4.9
株価収益率 (倍) － － －
営業活動によるキャッシュ・
357,660 361,058
(千円) △ 516,455 △ 506,588 △ 910,593
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,446,130 308,194 9,457
(千円) △ 4,672 △ 26,041
フロー
財務活動によるキャッシュ・
994,214 157,390
(千円) △ 1,335,537 △ 95,081 △ 3,000
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,446,135 839,793 1,231,609 1,560,226 2,088,134
(千円)
高
214 191 174 117 83
従業員数
(名)
(外平均臨時雇用者数) ( 657 ) ( 613 ) ( 530 ) ( 462 ) ( 384 )
（注）１ 第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第71期、第72期及び第73期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバ
イト）の平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
7,064,078 6,382,103 3,690,020 2,827,248 2,191,932
売上高 (千円)
180,642 161,622
経常損益（△は損失） (千円) △ 303,512 △ 1,168,545 △ 1,401,629
154,855 158,822
当期純損益（△は損失） (千円) △ 945,611 △ 1,514,377 △ 2,135,092
4,354,021 1,000,000 30,000 30,000 30,000
資本金 (千円)
2,767 2,567 2,567 2,567 2,567
発行済株式総数 (千株)
4,390,509 2,810,564 703,286 878,209 1,093,634
純資産額 (千円)
6,495,040 4,685,530 3,318,695 3,174,927 3,367,687
総資産額 (千円)
1,860.12 1,188.02 293.38 368.88 460.01
１株当たり純資産額 (円)
15.00 0.00 0.00 0.00 0.00
１株当たり配当額 (円)
（内１株当たり中間配当額） (円) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純損益（△は
65.55 67.17
(円) △ 403.68 △ 644.48 △ 907.47
損失）
潜在株式調整後１株当たり当
65.36 66.97
(円) － － －
期純利益
67.3 59.6 20.9 27.5 32.3
自己資本比率 (％)
19.8 16.2
自己資本利益率 (％) － － －
4.8 4.9
株価収益率 (倍) － － －
配当性向 (％) － － － － －
198 175 160 109 77
従業員数
(名)
(外平均臨時雇用者数) ( 483 ) ( 447 ) ( 385 ) ( 328 ) ( 271 )
91.8 89.5 53.8 38.9 40.7
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,391 950 1,077 545 460
最低株価 (円) 634 598 330 287 256
（注）１ 第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第71期、第72期及び第73期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバ
イト）の平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
1950年２月 大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小
売業を開始。
1962年６月 婦人既製服分野へ進出。
1963年２月 商号を株式会社ダイトウに変更。
1967年２月 婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。
1967年４月 商号を株式会社ラピーヌに変更。
1970年３月 東京都品川区TOCビル内に東京営業所を開設。
1971年２月 大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。
1983年１月 東京店をTOCフロントビルに移転。
1983年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1984年３月 本社を大阪市北区天満一丁目５番７号に移転。
1989年８月 大阪府箕面市に商品センターを開設。
1990年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1992年８月 山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。
1999年２月 大阪店事務所を本社に統合。
2005年８月 株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。
2007年６月 株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。
2007年８月 株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開
始。
2012年６月 執行役員制度を導入。
2012年９月 ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。
2013年２月 決算期を３月20日から２月末日に変更。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場
となる。
2016年５月 監査等委員会設置会社に移行。
2018年12月 本社を大阪市中央区大手前一丁目７番31号に移転。
2021年３月 本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地（現在地）に移転。
2022年４月 東京証券取引所 スタンダード市場に移行。
2022年11月 大阪店を大阪府箕面市船場西一丁目３番15号に移転。
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会
社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 連結財務諸表提出会社（当社）
当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造
を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営
業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を
行っております。
(2) 連結子会社
子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕
入れ、販売を行っており、2023年２月末日現在で31店舗を運営しております。
また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービ
ス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な
職場の確保を図るために行っているものであります。
＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合（又
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） は被所有割
合）（％）
（特定子会社）
東京都千代田 婦人服及び服飾雑貨 主に当社製品を中心に販売
(株)ベルラピカ 10 100.00
区 の小売事業 している。役員の兼任有。
ラピーヌ夢ファーム 東京都千代田 水耕栽培を通じた障
60 100.00 役員の兼任有。
(株) 区 害福祉サービス事業
（その他の関係会社）
製造供給事業、住宅
フリージア・マクロ 東京都千代田
2,077 関連事業、投資・流 （35.61） 役員の兼任有。
ス(株) 区
通サービス事業
（注）１ 株式会社ベルラピカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,096百万円
(2) 経常利益 101百万円
(3) 当期純利益 98百万円
(4) 純資産額 △449百万円
(5) 総資産額 638百万円
２ フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
59
卸売事業 ( 271 )
9
小売事業 ( 95 )
福祉事業 － ( 17 )
68
報告セグメント計 ( 383 )
15
全社（共通） ( 1 )
83
合計 ( 384 )
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバ
イト）の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
77 46.4 19.7 3,703
( 271 )
セグメントの名称 従業員数（名）
59
卸売事業 ( 271 )
3
小売事業 ( －)
福祉事業 － ( －)
62
報告セグメント計 ( 271 )
15
全社（共通） ( －)
77
合計 ( 271 )
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバ
イト）の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
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(3）労働組合の状況
当社には、1977年に結成された労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2023年２月28日現在の組合
員数は65名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッショ
ンを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただ
くお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の
皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フ
ローについても重点管理をしております。
なお、当社グループは「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとして掲げ、世界に選ばれる一
着を目指して、①PRIDE（時流に乗らず時流をつくる）②QUALITY（国境を越えていくラピーヌクオリティ）③MIND
（これからも一着一着に思いを込めて）のコンピタンスのもとに事業活動を行っています。
2023年３月１日から2024年２月28日までの連結売上高は27億円、営業損失は４億50百万円、経常利益は80百万円を
数値目標として掲げております。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の低迷が長く続き、今後も、売上高がコロナ禍
以前の水準に戻ることが難しいとの認識に基づき、以下の施策の実行により、安定的な収益構造の確立と永続的な
成長発展の実現を目指しております。
①中期経営ビジョン「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」
わたしたちがクリエイトする文化とお客様との絆を、リアル店舗、ＷＥＢなど、多様なチャネルを通じて深
め、ブランド価値を高めていきます。
②重点施策
当社グループの主力事業である、婦人服及び服飾雑貨の卸売・小売事業について、
・供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓を進めます。
・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、従来の顧客へ向けた新商品のＰＲで
はなく、戦略商品をＰＲして、従来はラピーヌを知らなかった消費者に向けてアピールを強化し、新顧客の増
大を図ります。
・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減を図ります。
・発表型数・展開サイズの絞り込みによる低コスト生産を実現し、製造原価の低減による適正粗利の確保に努め
ます。
・事業活動で使用する固定費用の効率的運用に努めるとともに、低減を図ります。
連結子会社の福祉事業については、
・野菜の水耕栽培、土耕栽培の生産性向上に努めます。
・作業効率アップに資する施設利用者の教育訓練に努めます。
(4) 経営環境
①企業構造
当社グループは、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる事業とする当社及び連結子会社１社、また
野菜の生産・販売と障害者雇用を両立させる福祉事業を行う連結子会社１社により構成されており、当社グルー
プの事業全体の売上高及び営業利益に対し、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売事業の売上高及び営業利益
は、いずれも大部分を占めております。
事業規模及び内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しており
ます。
②主要製品・サービスの内容
当社グループが企画、製造、販売する主要商品は、婦人服及び服飾雑貨であります。その内容につきまして
は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績」に取扱製品別の生産
実績の状況を記載しております。
③顧客基盤
当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、当社グループ商品を長くご愛用いただいている顧客のほ
か、不特定多数の一般消費者であります。販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めます
が、近年、急速に変化している生活様式や消費行動に対応するため、ＥＣサイトの再構築に取り組んでおりま
す。これにより、多様な販売チャネルを通じて顧客との接点を深めるとともに、新規顧客の獲得にも注力し、当
社グループのブランド価値を高めてまいります。
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④事業を行う市場の状況
国内市場の情勢は、少子高齢化や人口減少による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念
されるなか、感染抑制と経済活動継続を両立するための試行錯誤が続いています。今後の経済情勢については、
ワクチンの普及により緩やかに回復すると見られますが、収束の見通しは立っておらず、今後も不透明な経営環
境が続くと予想されます。
競合の状況につきましては、市場内で競合する事業者が多数存在しております。また、ＥＣ市場が急速に成長
しており、メーカー直販のＥＣサイトが拡大するなど、競合環境は厳しさを増しております。
なお、コロナ後の新しい生活様式に対応して店頭とＥＣの連携に対応していくことが重要となっております。
⑤販売網
当社グループは、東京、大阪の各営業拠点から、全国の婦人服専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また
直営店舗を通じた小売販売を行っており、直営店舗は当連結会計年度末時点で34店を展開しております。またＥ
Ｃ事業については、自社運営サイトのほか、大手百貨店ＥＣサイトや有力ＥＣモールを通じて販売を行っており
ます。
⑥競合他社との競争優位性
当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の３点に注力しておりま
す。
・価格、品質、機能を重視した新商品開発
・好立地売場の確保と接客技術の向上
・実店舗とＷＥＢチャネルの連携強化により、お客様が使いやすく魅力あるサービスを提供
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題等
当社グループは、第71期（2019年２月期）から第74期（2022年２月期）連結会計年度において、営業損失を計
上しております。第74期は、各種助成金の活用により営業活動によるキャッシュ・フローは黒字となりました。
また、第75期（2023年２月期）連結会計年度においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の
返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行に移しております。
①卸売・小売事業については、
・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格
で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に
努めていきます。
・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品
の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。
・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めており
ます。
・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続
して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、
葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに
資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。
③資金の確保については、
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依頼、
政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当連結会計年度末
における現金及び預金は20億88百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り
組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行っ
てまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年５月29日）現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
(1) 消費動向の変化に伴うリスク
当社グループが取り扱う製品は、変化しやすい流行などのトレンドや、対象顧客のニーズの多様化等の影響を受
けやすい市場にあり、ファッショントレンドの急激な変化や消費者の嗜好の変化、競合する同業他社の動向に加
え、景気変動の影響による個人消費の低迷等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。その対応策として、当社グループは国内外の流行情報などを的確に把握し、魅力的な製品をお買い求めやすい
価格にて提供することに努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や消
費動向の変化に伴う需要の変化により、常に起こりうるものと認識しております。
(2) 気象状況や自然災害などによるリスク
当社グループが取り扱う製品は、天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により、消費者の
大きな需要変化が生じる場合や、自然災害、感染症の拡大（パンデミック）等により、店頭の営業継続に悪影響を
及ぼす場合があり、予測を超えた気象状況の変化により見込んでいた売上が伸び悩み、あるいは地震などの天災や
感染症の拡大の発生によって営業の中断が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。その対応策として、当社グループは、気象状況や自然災害等による売上の影響を極力受けることのないよ
う、生産の短サイクル化や生産コントロール、緊急時の社内体制の整備に努めております。当該リスクが顕在化す
る可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。
(3) 取引先与信に関するリスク
当社グループでは取引先の信用度把握に万全を期すため、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や
与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。しかしながら、上記の取り組
みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認
識しております。
(4) 製品の品質に関するリスク
当社グループの製品につきまして、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、販売
の減少に加え、ブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そ
の対応策として、当社グループは、製品の品質維持・管理にグループを挙げて取り組んでおります。当該リスクが
顕在化する可能性の程度や時期については、不測の事態による不具合の発生など、常に起こりうるものと認識して
おります。
(5) 法的規制に関するリスク
当社グループは、製品の販売、仕入れ、情報管理等において、景品表示法、下請法、独占禁止法、個人情報保護
法などの法的規制の適用を受けております。当社グループでは、各業務担当部門が経営統括本部と連携しながら、
すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかしながら、規制強化による遵守コスト増加の可能性
や、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規則な
ど、常に起こりうるものと認識しております。
(6) 個人情報に関するリスク
当社グループは、顧客管理などのため多数の個人情報を保有しており、万一、個人情報が外部に漏洩するような
事態が発生した場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、全社的に情報管理体制の構築に取り組んでお
ります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こり
うるものと認識しております。
(7) 海外におけるリスク
当社グループでは、企画した製品の大部分を国内の協力工場に委託し生産しておりますが、一部の製品につきま
しては中国ほかの海外に生産を委託しております。それに伴い、為替レートの変動、テロ、天災、伝染病といった
リスクが発生する恐れがあり、その結果、原価高や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、海外の有力企業が所有する知的財産
権の使用許諾によりブランド事業を展開しております。万一、契約期間満了に伴う契約の終了や、不測の事由によ
る契約の解除、契約内容の変更など、ライセンス契約を継続できない事態が発生した場合、当社グループの経営成
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績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対応策として、当社グループは、仕入先との連携強化による生産管
理体制の強化や、知的財産権の管理体制の強化に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時
期 については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。
(8) システムに関するリスク
当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事
故、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、
システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があり、このような事態が発生した場合、事故対応
のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。その対応策として、当社グループは、外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制
の強化等の対策を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見するこ
とが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。
(9) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループにおいて、上記(1)～(8)のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや売場単
位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。追加的な減損のリスクを低減するため、当社グループでは毎期継続的に減損の兆候の
有無を確認しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、事業環境の変化に伴う使用価
値の低下など予測が困難ですが、常に起こりうるものと認識しております。
(10) 新型コロナウイルス感染症について
当連結会計年度におきましては、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、感染拡大防止に向け
て企業活動や消費者の行動が制限され、その収束時期が見通せない厳しい状況が継続いたしました。
当社グループにおきましては、時短勤務の継続、在宅勤務や自宅待機の運用、感染対策を徹底したイベントの開
催など、危機管理室より従業員に向けて行動指針を発信し、感染防止に努めながら事業活動を行っております。今
後はワクチン接種率の拡大や各種感染防止策によって緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、今後もしば
らくは個人消費が低迷し、厳しい状況が続くものと予想され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。それらのリスクが顕在化する可能性は予測困難でありますが、感染症対策を徹底しながら業務効率化に取
り組むとともに、当社商品のブランド価値を高め、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、第71期（2019年２月期）から第74期（2022年２月期）連結会計年度において、営業損失を計上し
ております。第74期は、各種助成金の活用により営業活動によるキャッシュ・フローは黒字となりました。
また、第75期（2023年２月期）連結会計年度においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済
猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行に移しております。
①卸売・小売事業については、
・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、
売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めて
いきます。
・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の
未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。
・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めておりま
す。
・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続し
て、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、
葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資す
る教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。
③資金の確保については、
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依頼、政府
による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当連結会計年度末におけ
る現金及び預金は20億88百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継
続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいりま
す。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確
実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連
結財務諸表に反映しておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除以降、同年７月と10月
の新型コロナウイルス変異株の再流行があったものの、ワクチン接種など感染拡大防止策の進行から社会経済活
動との両立が図られ、緩やかな回復基調を辿りましたが、一方でウクライナ情勢の長期化、円安の進行、資源エ
ネルギー価格の上昇など、景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。
アパレル業界におきましては、一部に個人消費の回復傾向が見られたものの、コロナ下の生活様式の変化や物
価上昇による消費マインドの冷え込みが顕在化するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、収益改善を優先課題とし、商品企画・製造と販売の市場競争力の強
化、人件費以外の経費、変動費の削減と合理化など企業活動の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億41百万円増加し、40億24百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、28億68百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億57百万円増加し、11億55百万円となりま
した。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は33億円（前年同期は43億74百万円）となり、損益面におきましては、販売費及び
一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は６億49百万円の損失（前年同期は９億28百万円の損失）、
経常損益は助成金の制度を活用して、２億68百万円の利益（前年同期は１億78百万円の利益）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は１億58百万円の利益（前年同期は１億55百万円の利益）となりまし
た。
なお、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）を適用しております。この為、前連結会計年度（収益認識会計基準
適用前）との比較において、売上高の増減額及び前年同期間比較（％）を記載せずに説明しております。
セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
百貨店・専門店販路に向けて、お買い求めやすい小売価格設定とトレンドを捉えた新デザイン開発など商品
企画開発に取り組み、製造・仕入量の抑制・コントロール、製造原価低減の施策に努め、販売面では、来店促
進の為の効果的な販売促進施策の実行に加え、取引条件の改善交渉、不採算取引の整理など、効率を重視した
営業活動に継続して努めてまいりました。
その結果、当事業の売上高は18億87百万円（前年同期は22億62百万円）となり、営業損益は５億72百万円の
損失（前年同期は８億６百万円の損失）となりました。
＜小売事業＞
既存直営店舗の採算性改善に向けて、新規消費者の来社促進に効果的な販売促進策を講じるとともに、適時
適品の商品供給と魅力ある品揃えにより消費者への訴求力を高めるとともに、不採算店舗は撤退を進めてまい
りました。ＥＣ販路の展開は、商材の見直しを検討して、拡大に努めてまいりました。
その結果、当事業の売上高は14億１百万円（前年同期は21億円）となり、営業損益は45百万円の損失（前年
同期は87百万円の損失）となりました。
直営店数につきましては、当連結会計年度中に新規出店はなく、７店を退店し、当連結会計年度末の運営店
舗数は当社グループ合計で34店です。
＜福祉事業＞
当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地
法に基づき農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業をラピーヌ夢ファーム株
式会社で行っています。主力の葉もの野菜の水耕栽培に加えて、土耕野菜の栽培拡大にも取り組み、売上高確
保と採算性改善に努めております。
当事業の売上高は11百万円（前年同期は11百万円）となり、営業損益は32百万円の損失（前年同期は34百万
円の損失）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が１億68百万円とな
り、棚卸資産の減少１億８百万円などにより、３億61百万円の収入（前年同期は３億57百万円の収入）となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、資産除去債務の履行による支出42百万円、差
入保証金の純減少額50百万円などにより、９百万円の収入（前年同期は26百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入１億60百万円などによ
り、１億57百万円の収入（前年同期は３百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて５億27百万円増加し
て、20億88百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（千円） 前年同期比（％）
ジャケット 130,454 69.4
ブラウス 371,377 58.1
スカート、パンツ 69,077 50.6
ドレス 105,046 66.9
スーツ 39,108 132.5
コート 106,442 55.0
その他 11,654 20.9
合計 833,160 59.5
（注）１ 金額は製造原価であります。
２ 生産実績については、「卸売事業」、「小売事業」及び「福祉事業」の３つのセグメント別の把握が困難で
あるため、取扱製品別で開示しております。
ｂ．受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
卸売事業 1,887,080 83.4
小売事業 1,401,055 66.7
福祉事業 11,866 101.2
合計 3,300,002 75.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績の分析
1) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億41百万円増加し、40億24百万円
（前連結会計年度末は36億83百万円）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少92
百万円や商品及び製品の減少77百万円などがあったものの、現金及び預金の増加５億27百万円などがあった
ことによるものです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加の25億９百万円（前連結会計年度末は22億22百万
円）となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少92百万円などがあったものの、現金
及び預金の増加５億27百などがあったことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加の15億14百万円（前連結会計年度末は14億60百万円）
となりました。これは主に、投資有価証券の増加57百万円などがあったことによるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、28億68百万円（前連結会計
年度末は28億85百万円）となりました。これは主に、長期借入金の増加１億60百万円や訴訟損失引当金の計
上１億円があった半面、退職給付に係る負債の減少１億16百万円や未払金の減少１億22百万円などがあった
ことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少し、18億28百万円（前連結会計年度末は20億５百
万円）となりました。これは主に、未払金の減少１億22百万円などがあったことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加し、10億39百万円（前連結会計年度末は８億79百
万円）となりました。これは主に、長期借入金の増加１億60百万円や訴訟損失引当金の計上１億円があった
半面、退職給付に係る負債の減少１億16百万円などがあったことによるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億57百万円増加し、11億55百万円（前連
結会計年度末は７億98百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益１億58百万円
の計上や退職給付に係る調整累計額１億42百万円の増加によるものです。
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2) 経営成績
（売上高、売上総利益）
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除以降、同年７月と10
月の新型コロナウイルス変異株の再流行があったものの、ワクチン接種など感染拡大防止策の進行から社会経
済活動との両立が図られ、緩やかな回復基調を辿りましたが、一方でウクライナ情勢の長期化、円安の進行、
資源エネルギー価格の上昇など、景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。
アパレル業界におきましては、一部に個人消費の回復傾向が見られたものの、コロナ下の生活様式の変化や
物価上昇による消費マインドの冷え込みが顕在化するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、収益改善を優先課題とし、商品企画・製造と販売の市場競争力の
強化、人件費以外の経費、変動費の削減と合理化など企業活動の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
卸売販路、小売販路ともに売上減少の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて
10億74百万円減少して33億円（前連結会計年度は43億74百万円）となりました。
売上総利益は、売上高の減少に加え、前連結会計年度に棚卸資産評価損を売上原価に計上したことと、製
造原価の低減により、売上高総利益率が前連結会計年度に比べ16.2ポイント改善し、54百万円増加して20億
２百万円（前連結会計年度は19億47百万円）となりました。
（営業損益）
営業損益は、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比べ２億24百万円節減いたしましたものの、６億
49百万円の損失（前連結会計年度は９億28百万円の損失）となりました。
（経常損益）
経常損益は、各種助成金の制度を活用したことにより営業外収益が営業外費用を上回り、２億68百万円の
利益（前連結会計年度は１億78百万円の利益）となりました。
（税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度において特別損失に訴訟損失引当金１億円を繰り入れたこと等から、税金等調整前当期純
損益は１億68百万円の利益（前連結会計年度は１億66百万円の利益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損益は、上記の税金等調整前当期純利益に対し、法人税、住民税及び事業税
９百万円等を計上したことにより、１億58百万円の利益（前連結会計年度は１億55百万円の利益）となりま
した。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載とおり、消費動向の変化、気象状況や
災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性が
あると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事
業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営
成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営
成績」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態につきましては、卸売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ１億78百
万円減少の２億33百万円（前連結会計年度末は４億11百万円）となりました。
小売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ48百万円減少の２億86百万円（前連結会計年度末は３
億34百万円）となりました。
福祉事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ489千円減少の346千円（前連結会計年度末は835千
円）となりました。
ｄ．経営成績、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視し、キャッシュ・フローについ
ても重点管理をしております。これらに関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。
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なお、長く続く新型コロナウイルス感染症の影響から中期経営計画「NL2023」の数値目標が大きく未達に終
わる事から、2023年３月１日から2024年２月28日までの連結売上高は27億円、営業損失450百万円、経常利益
80 百万円を数値目標として掲げております。更に当該数値の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努
めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する事項
ａ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期
自己資本比率（％） 65.7 56.1 18.4 21.5 28.6
時価ベースの自己資本
26.8 34.7 26.7 20.2 19.3
比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ － － 4.6 5.0
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバ
－ － － 24.4 21.8
レッジ・レシオ（倍）
（注）１ 各指標の算出方法は、以下のとおりです。
(1) 自己資本比率：自己資本／総資産
(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
６ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７ 2022年２月期及び2023年２月期以外のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カ
バレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及
び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なもので
あります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本
としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりま
す。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億88百万円、有利子負債の残高は18億円と
なっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記
載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました設備投資はありません。また当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等
はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
従業
セグメントの
事業所名
土地
建物及び 機械装置
設備の内容 員数
その他 合計
名称
構築物 及び運搬具
（所在地）
（名）
金額
（千円） （千円）
面積(㎡)
（千円） （千円）
（千円）
本店 20
全社資産 事務所 － － － － － －
（東京都千代田区） (2)
事務所・
大阪店・商品センター
全社資産 物流設備及 37
－ － 1,728.33 941,058 － 941,058
（大阪府箕面市） 小売事業 び小売店舗 (11)
設備
富士服飾研究所 20
全社資産 生産設備 － － (10,436.00) － － －
（山梨県富士吉田市）
(11)
（注）１ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２ 土地・面積の（ ）内は賃借中のもので外数で記載しております。
３ 従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。
４ 従業員数の（ ）は販売員及び臨時従業員の年間の平均雇用人員数であります。
(2）国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地
建物及び 機械装置
会社名 員数
その他 合計
の名称 内容
（所在地）
構築物 及び運搬具
（名）
金額
（千円） （千円）
面積(㎡)
（千円） (千円)
(千円)
本部他 小売店舗 6
(株)ベルラピカ 小売事業 － － － － － －
(東京都千代田区他) 設備他
(95)
ラピーヌ夢 伊賀農場 水耕栽培 0
福祉事業 － － (5,211.00) － － －
ファーム(株) (三重県伊賀市) 設備他
(21)
（注）１ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２ 土地・面積の（ ）内は賃借中のもので外数で記載しております。
３ 従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。
４ 従業員数の（ ）は販売員及び臨時従業員の年間の平均雇用人員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,980,000
計 7,980,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月28日） （2023年５月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,567,064 2,567,064
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード市場）
2,567,064 2,567,064
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、株式報酬型ストックオ
プションとしての新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①第１回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2012年７月13日発行）
決議年月日 2012年６月27日
付与対象者の区分及び人数 ※１
取締役４名、監査役２名及び執行役員４名
新株予約権の数 ※２
18個 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※２
普通株式 1,800株 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2012年７月14日から2042年７月13日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 （注）３
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※１ 付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、
付与対象者の区分及び人数は、取締役（監査等委員を除く）１名となっております。
※２ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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②第２回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2013年６月21日発行）
決議年月日 2013年６月５日
付与対象者の区分及び人数 ※１
取締役４名、監査役２名及び執行役員４名
新株予約権の数 ※２
14個 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※２
普通株式 1,400株 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2013年６月22日から2043年６月21日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 （注）３
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※１ 付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、
付与対象者の区分及び人数は、取締役（監査等委員を除く）１名となっております。
※２ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
③第３回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2014年６月20日発行）
決議年月日 2014年６月４日
付与対象者の区分及び人数 ※１
取締役４名、監査役２名及び執行役員５名
新株予約権の数 ※２
18個 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※２
普通株式 1,800株 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2014年６月21日から2044年６月20日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 （注）３
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※１ 付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、
付与対象者の区分及び人数は、取締役（監査等委員を除く）１名、執行役員１名の計２名となっております。
※２ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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④第４回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2015年６月22日発行）
決議年月日 2015年６月４日
付与対象者の区分及び人数 ※１
取締役５名、監査役２名及び執行役員６名
新株予約権の数 ※２
17個 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※２
普通株式 1,700株 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2015年６月23日から2045年６月22日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 （注）３
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※１ 付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、
付与対象者の区分及び人数は、取締役（監査等委員を除く）２名、執行役員１名の計３名となっております。
※２ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 当社は、2015年９月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株
式の数を調整している。
２ 各新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただ
し、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲
で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本組入額及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら５年を経過する日までの間に限り権利を行使することができる。その他の条件については、取締役会決議に
基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは
株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
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(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年５月30日
－ 2,767,064 △3,354,021 1,000,000 250,000 250,000
（注）１
2019年７月19日
△200,000 2,567,064 － 1,000,000 － 250,000
（注）２
2020年７月31日
－ 2,567,064 △900,000 100,000 △225,000 25,000
（注）３
2021年２月27日
－ 2,567,064 △70,000 30,000 － 25,000
（注）４
（注）１ 2019年５月30日開催の第71回定時株主総会決議により、資本金の額4,354,021千円のうち3,354,021千円
(77.0％)を減少し、資本準備金に250,000千円、その他資本剰余金に3,104,021千円を振り替えたものであり
ます。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 2020年５月28日開催の第72回定時株主総会決議により、資本金の額1,000,000千円のうち900,000千円
(90.0％)を減少し、また、資本準備金の額250,000千円のうち225,000千円(90.0％)を減少し、それぞれその
他資本剰余金に振り替えたものであります。
４ 2021年２月26日開催の臨時株主総会決議により、資本金の額100,000千円のうち70,000千円(70.0％)を減少
し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 5 18 28 11 4 1,817 1,883 －
（人）
所有株式数
－ 2,361 1,116 9,830 593 11 11,588 25,499 17,164
（単元）
所有株式数
－ 9.26 4.38 38.55 2.33 0.04 45.45 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式202,759株は、「個人その他」に2,027単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しており
ます。なお、自己株式202,759株は株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高も同数であります。
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（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
836 35.35
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
100 4.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
100 4.22
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50 2.13
技研ホールディングス株式会社 東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号
45 1.90
吉江 克己 神奈川県横浜市西区
41 1.74
ラピーヌ社員持株会 東京都千代田区神田東松下町17番地
40 1.72
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
30 1.26
中野 隆一 東京都荒川区
26 1.11
ラピーヌ取引先持株会 東京都千代田区神田東松下町17番地
25 1.05
吉田 功 茨城県稲敷郡
1,294 54.76
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
202,700
普通株式
2,347,200 23,472
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,164
単元未満株式 普通株式 － －
2,567,064
発行済株式総数 － －
23,472
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田東
202,700 202,700 7.90
－
株式会社ラピーヌ 松下町17番地
202,700 202,700 7.90
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 72 22,520
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
- － - －
（－）
保有自己株式数 202,759 － 202,759 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策のひとつと位置付けており、当期の経営成績並びに将来の経営
環境変化への対応や計画的な事業展開を総合的に勘案した上で、継続的に安定配当を実施することが株主の皆様の長
期的な利益に合致するものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間は期
末配当として年１回の剰余金の配当を行い、中間配当につきましては経営成績がより向上し、増配が可能となれば検
討したいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、多様化する市場のニーズを捉えた新ブランド・新製品の開発や既存ブランド売場活
性化のための改装投資、情報システム投資など、安定的な経営基盤を確保し収益向上に寄与するための必要原資とし
て考えております。
しかしながら、当連結会計年度におきましては大幅な営業損失を計上したことから、当期の株主配当につきまして
は、誠に遺憾ではございますが見送ることとさせていただきました。今後は業績回復に取り組み、早期に配当原資と
すべき利益の計上を行えるよう、収益基盤の強化に努めてまいります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッ
ションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。この経営理念のもと、当社では、経営
の透明性・迅速かつ適切な経営判断による業務執行に加えて、法令を遵守し社会常識に照らして公正な企業活動
を行うことにより、株主・顧客・取引先・従業員など全てのステークホルダーに信頼される経営を維持・継続す
ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、2016年５月26日開催の第68回定時株主総会の決議に基づき、監査・監督機能及びコーポレート・ガ
バナンス体制の一層の強化を目的として、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行して
おります。
また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより職務
責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しております。
イ．取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日（2023年５月29日）現在、監査等委員でない取締役10名（うち社外取
締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、迅速な意思決定と機
動的な経営ができる効率的な体制をとっております。原則として定例取締役会を月１回、また必要に応じて
臨時取締役会を開催して、会社の基本方針、法令で定められた事項及び当社経営上の重要事項を協議・決定
しております。また、取締役会は、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監視・監督する機関
として位置付けております。
取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。
代表取締役社長 佐々木ベジ（議長）、取締役専務執行役員 松永敬司、取締役常務執行役員 森岡正
人、取締役常務執行役員 西田智至、取締役執行役員 尾﨑史照、取締役執行役員 武田三知矢、取締役
奥山一寸法師、社外取締役 羽沢一也、社外取締役 西信子、社外取締役 山本昌弘、社外取締役監査等委
員 大須賀和志、社外取締役監査等委員 畠山誠、社外取締役監査等委員 佐藤生空。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構
成されており、原則として月１回開催しております。必要な情報の収集力強化等、監査の実効性の向上を
図っております。また、監査方針、監査計画及び職務の分担の決定、職務の執行状況の報告を行うととも
に、監査等委員は取締役会その他重要会議に出席し、監査等委員間での情報共有を図り、取締役の職務執行
について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
監査等委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。
社外取締役監査等委員 大須賀和志（議長）、社外取締役監査等委員 畠山誠、社外取締役監査等委員
佐藤生空。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社では、上記ａ.の体制とすることで、取締役会における迅速な意思決定と機動的な経営、コンプライア
ンスの徹底及び業務執行状況を監視・監督する機能の充実を図っております。
また、社外取締役３名を含み、取締役会の議決権を有する３名の監査等委員である取締役が取締役会の構成
員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあり、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレー
ト・ガバナンス体制の強化を図ることができるものと考えており、現状においては、当社の企業規模及び事業
運営形態等に照らして、当該体制が有効であると判断しております。
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有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は企業の社会的責任を果たすため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性の確保」、「法
令・定款等の遵守」、「資産の保全」を実現するための内部統制システムの整備を推進しております。また、
「ラピーヌグループ企業行動指針」を制定し、法令を遵守し企業倫理観を高め、消費者・取引先・株主の皆様
から信頼される価値ある企業であり続けるために、誠実かつ適切な行動を全社員共通の価値観とするべく、継
続的に社員教育を実施して周知徹底を図り、コンプライアンス経営の更なる強化に努めております。
なお、内部通報制度「ラピーヌグループヘルプライン制度」として、通報窓口を社内、社外に設置し、企業
グループ内の全役職員が直接、不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理を徹底するため「危機管理室」を設置しております。また、個人情報の保護を経営上
の重要課題として位置付け、個人情報漏洩による企業経営や信用への影響を十分に認識し「個人情報保護規
程」の制定をはじめ、各種社内規程・マニュアルの整備、全従業員への教育と周知徹底のほか、各種安全管理
措置をとる管理体制の整備を行っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社に関する重要事項については、当社取締役会において審議、決定しております。なお、当社の役職員
が子会社の取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視し、子会社の業務及び取締役の職務の
執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としています。
また、子会社の法務、人事及び経理業務等については、当社の担当部署が支援を行うとともに、「関係会社
管理規程」に基づき子会社の業務を管理し、当社グループ全体の業務の整合性と子会社の役職員の効率的な職
務執行を確保しております。
子会社に対する内部監査は、当社内部監査室が実地監査を含め実施し、代表取締役社長及び監査等委員会へ
結果報告を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で責任限
定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けており、これに基づき、監査等委員でない非業務執行取締
役及び監査等委員である取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
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⑤ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めており
ます。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任する旨、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、その決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営政策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会
の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限
度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に
より、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.6 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1990年６月 フリージアホーム株式会社（現フリージア
ハウス株式会社）代表取締役
1991年12月 フリージア・マクロス株式会社代表取締役
社長
2001年６月 同 代表取締役会長
2008年７月
株式会社ピコイ代表取締役（現任）
2009年９月 フリージア・マクロス株式会社取締役会長
（現任）
2009年９月
夢みつけ隊株式会社代表取締役（現任）
2014年２月 Daito Me Holdings Co.,LTD.董事長（現
任）
2014年11月
株式会社セキサク代表取締役（現任）
2015年６月
技研興業株式会社取締役会長（現任）
（注）
代表取締役社長 佐々木 ベジ 1955年９月26日 生 -
2016年５月 フリージアホールディングス株式会社代表
３
取締役（現任）
2017年３月 株式会社ユタカフードパック代表取締役
（現任）
2017年９月 ソレキア株式会社取締役（現任）
2018年１月 技研ホールディングス株式会社代表取締役
社長（現任）
2019年２月 株式会社協和コンサルタンツ社外取締役
（現任）
2020年５月 当社取締役
2020年８月 当社代表取締役相談役
2020年９月 当社代表取締役会長
2021年３月
当社代表取締役社長（現任）
1993年４月 当社入社
1997年１月 当社第一企画部チーフデザイナー
取締役
2009年２月 当社東京企画部チーフデザイナー
（注）
専務執行役員 松永 敬司 1969年５月20日 生 900
2022年５月 当社取締役執行役員商品本部長
３
商品本部長
2023年５月 当社取締役専務執行役員商品本部長（現
任）
1989年４月 当社入社
2016年２月 当社第一事業本部東日本第二販売部長
2018年３月 当社第二事業本部東日本第三販売部長
2019年10月 当社第二事業本部東日本第三販売部長兼Ｗ
取締役
ＥＢ事業本部オムニチャネル推進室長
（注）
常務執行役員 森岡 正人 1967年２月27日 生 2,100
2020年２月 当社営業本部第三事業部東日本販売部長兼
３
営業本部長
ＷＥＢ事業本部オムニチャネル推進室長
2021年５月 当社取締役専務執行役員営業本部長
2023年５月 当社取締役常務執行役員営業本部長（現
任）
1987年４月 当社入社
2005年３月 当社マーケット開発部長
2007年３月 当社大阪専門店第一販売部長
2012年２月 当社営業本部営業統括部長
2013年８月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業統括
取締役
（注）
部長
常務執行役員 西田 智至 1963年12月14日 生 6,600
３
2020年２月 当社執行役員営業本部副本部長兼第一事業
営業本部副本部長
部長
2022年２月 当社執行役員営業本部副本部長
2023年５月 当社取締役常務執行役員営業本部副本部長
（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1982年４月 当社入社
2018年３月 株式会社ベルラピカ取締役管理部長
当社常務執行役員経営統括本部長
2018年７月 株式会社ベルラピカ取締役常務執行役員管
取締役
（注）
理部長
執行役員 尾﨑 史照 1959年５月20日 生 6,400
３
2019年８月 ラピーヌ夢ファーム株式会社取締役
経営統括本部長
2020年５月 当社取締役常務執行役員経営統括本部長
2023年５月 当社取締役執行役員経営統括本部長（現
任）
1981年４月 当社入社
2011年２月 当社経営統括本部経営企画部長兼システム
部副部長
2015年４月 当社経営統括本部経営企画部長兼総務人事
取締役
部長
執行役員 （注）
2016年４月 当社経営統括本部副本部長兼経理部長兼経
武田 三知矢 1958年11月30日 生 5,600
経営統括本部副本部長兼 ３
営企画部長
経理部長
2018年３月 当社執行役員経営統括本部副本部長兼経営
企画部長
2021年５月 当社取締役執行役員経営統括本部副本部長
兼経理部長（現任）
2000年３月 フリージアトレーディング株式会社代表取
締役（現任）
2007年６月 フリージア・マクロス株式会社代表取締役
社長（現任）
2007年６月
株式会社ケーシー代表取締役（現任）
2008年７月
株式会社ピコイ取締役（現任）
2010年２月 フリージア・オート技研株式会社代表取締
（注）
役（現任）
取締役 奥山 一寸法師 1960年５月５日 生 -
２、３
2014年２月 Daito Me Holdings Co.,LTD.総経理（現
任）
2017年９月
ソレキア株式会社社外監査役（現任）
2019年２月 株式会社協和コンサルタンツ社外監査役
（現任）
2020年５月
当社取締役（監査等委員）
2021年２月 当社取締役（現任）
2001年４月 株式会社日本オート技研工業入社 経理担
当
2009年８月 フリージア・マクロス株式会社入社 経理
（注）
取締役 羽沢 一也 1977年４月29日 生 -
担当
３
2017年１月 夢みつけ隊株式会社 経理部長（現任）
2020年５月 当社取締役（現任）
1983年５月 弁護士登録
（注）
2001年７月 西信子法律事務所開設（現在）
取締役 西 信子 1955年12月11日 生 1,000
３
2013年５月
当社取締役（現任）
1991年11月 装いの道株式会社入社（現任）
2018年４月 公益社団法人全日本きものコンサルタント
（注）
山本 昌弘
取締役 1972年１月26日 生 -
協会勤務（現任）
３
2022年５月
当社取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1986年４月 富士通フロンテック株式会社入社
2001年10月 光栄工業株式会社入社
2012年10月 フリージア・グループ（本社）出向
取締役 （注）
大須賀 和志 1967年３月17日 生
-
2020年４月 株式会社ホワイトルーム入社
（監査等委員） ３
商品管理担当（現任）
2023年５月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1980年４月 ナショナル住宅産業株式会社（現パナソ
ニックホームズ株式会社）入社
1999年10月 株式会社パナホーム東京 部長
2002年10月 パナホーム株式会社（現パナソニックホー
ムズ株式会社）東京支社 副支社長
2004年４月 同 東京支社長
2005年５月 同 執行役員東京支社長
2007年１月 同 執行役員東部営業本部長
取締役 （注）
畠山 誠 1957年10月17日 生 -
2009年６月 同 取締役執行役員東部営業本部長
（監査等委員） ４
2010年４月 同 取締役常務執行役員営業部門担当
2012年４月 同 取締役専務執行役員営業部門担当
2014年６月 同 代表取締役専務執行役員街づくり事業
本部長
2015年４月 同 代表取締役副社長執行役員街づくり事
業本部長
2021年２月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2009年４月 松下哲也登記測量事務所入所
2011年５月 行政書士ＡＢＣ法務研究所開設
2011年９月 株式会社損害保険ジャパン日本興亜入社
2014年９月 株式会社ＡＢＣ研究所開設 代表取締役
取締役 （注）
佐藤 生空 1985年11月15日 生 -
2019年12月 弁護士登録
（監査等委員） ４
2019年12月
佐藤生空法律事務所開設（現在）
2020年５月 当社取締役
2021年２月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 22,600
（注）１ 羽沢一也、西 信子、山本昌弘、大須賀和志、畠山 誠及び佐藤生空の６氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 奥山一寸法師は、代表取締役社長 佐々木ベジの弟であります。
３ 2023年５月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2022年５月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 大須賀和志、委員 畠山 誠、委員 佐藤生空
６ 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行役
員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め５名であります。
② 社外役員の状況
社外取締役は、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の株式保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より忌憚のない質問や
意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富
な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外取締役の選任にあたっては、豊富な経験と深い見識に基づき、社外の視点から第三者的な監視・助言等をいただ
くことができる人材を選任することを基本方針としております。
社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は定めておりませんが、㈱東京証券取引所の上場規則に定める独立
役員の要件を参考に独立性を判定し、西信子氏及び佐藤生空氏を同取引所へ独立役員として届け出ております。当社の
現在の社外取締役につきましては、当社の企業統治の有効性を高める人物を選任したものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役全員は、代表取締役社長との綿密な情報交換を実施し、経営姿勢の理解及び経営の監督・監視機能の実効
性向上を図る体制をとっております。また、監査等委員である社外取締役は、「(３) 監査の状況」に記載のとおり、
業務の執行状況等の監査・監督を行い、監査等委員会において適宜、報告及び意見交換をしております。また、内部監
査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行い、これら関連部署
との綿密な連携のもと、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督のより高い次元での実現を目指してまいります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
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当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日現在において監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３
名）で構成されています。監査等委員は、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画及び職務の分担に従い、
取 締役の職務の執行状況の監査のほか経営統括本部、内部監査室及び会計監査人と連携して組織的かつ効率的な
監査を実施しております。また、監査等委員は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執
行状況を把握し、経営全般または個別案件に関する客観的な発言を行い、経営に対する監査・監督機能の強化を
図っております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席状況
新野 孝弘 ７回 ７回
畠山 誠 ７回 ７回
佐藤 生空 ７回 ７回
大須賀 和志 ０回 ０回
（注）１ 新野孝弘氏は、2023年５月26日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
２ 大須賀和志氏は、2023年５月26日開催の定時株主総会にて選任され就任いたしました。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、監査計画及び職務の分担の決定、監査報告書の作成、内部
統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び選解任、会計監査人
監査報酬同意等であります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を組織として設置しております。毎期、年間監査計画を策定し、当該計画に基づき業務執
行部門及び子会社の職務執行状況の監査を実施し、業務活動が法令及び規程等に則して合理的に運用されている
か等を検証することにより、経営の合理化と効率性向上に資することを目的としております。
内部監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査報告書にて内部監査の結果を代表取締役社
長へ報告しております。改善を要する事項については、改善指示書にて被監査部門へ通知しており、被監査部門
から提出された改善報告書をもとに、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、指摘事項の改善確認・指導を
行っております。
なお、監査等委員会は内部監査室より監査計画及び監査結果について定期的に報告を受けるほか、随時、情
報・意見交換を行い、連携しております。また、内部監査室は、監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の
職務を補助します。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清流監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 久保 文子
指定社員 業務執行社員 加悦 正史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
ｅ．監査法人の選定方法と理由
当社の会計監査人であった監査法人まほろばは、2022年５月26日開催の第74回定時株主総会終結の時をもっ
て任期満了となりました。当社の監査等委員会は、後任として複数の監査法人を対象として検討してまいりま
した結果、清流監査法人を会計監査人の候補者として選任した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要
とされている専門性、独立性、規模、品質管理体制に加えて、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断した
ためであります。また、当社の取締役が取締役を兼任する技研ホールディングス株式会社の会計監査人である
清流監査法人ならば、効率的な監査の実現を期待できると判断し、選任する議案の内容を決定したものであり
ます。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員は解任後最初に招集される株主総会に
おいて、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困
難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるため等の理由により会計監査人の変更が妥当で
あると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案を決定し、取締役
会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的といたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人より期初に年間監査計画を受領し、四半期末、期末等にて監査結果などの報告
を受けています。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、会計監査人の監査品質、
監査チーム、監査報酬、監査等委員とのコミュニケーション、不正リスク等について評価した結果、適正な監
査の遂行が可能であると判断しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 ひびき監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人まほろば
当連結会計年度及び当事業年度 清流監査法人
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
イ. 異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 清流監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 監査法人まほろば
ロ. 異動の年月日
2022年５月26日
ハ. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年５月27日
ニ. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ホ. 異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であった監査法人まほろばは、2022年５月26日開催の第74回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となりました。当社の監査等委員会は、後任として複数の監査法人を対象として検討してま
いりました結果、清流監査法人を会計監査人の候補者として選任した理由は、同監査法人が当社の会計監査
人に必要とされている専門性、独立性、規模、品質管理体制に加えて、監査報酬等を総合的に勘案し、適任
と判断したためであります。また、当社の取締役が取締役を兼任する技研ホールディングス株式会社の会計
監査人である清流監査法人ならば、効率的な監査の実現を期待できると判断し、選任する議案の内容を決定
したものであります。
ヘ. 上記の理由及び経緯に対する退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
22,000 22,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22,000 22,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人が当社の事業規模、事業内容等を踏まえて策定した監査契約の内容、それに関わる
監査日数等を総合的に勘案し、さらに監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検
証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額は、経営方針を実現するための重要なインセンティブと考え、役位ごとの役割や責
任範囲、業績目標の達成度合い、業績向上への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
役員の報酬は、定額の基本報酬と業績連動報酬である賞与、退職慰労金制度に代わる制度として導入してい
る譲渡制限付株式報酬により構成されています。なお、非常勤役員につきましてはその役割と独立性の観点か
ら基本報酬のみとしております。
基本報酬につきましては、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会で決議さ
れた報酬総額の限度内で、取締役規程及び役員報酬基準に基づき設定し、監査等委員でない取締役については
取締役会の委任を受けた代表取締役社長が監査等委員会との協議を経て決定し、監査等委員である取締役につ
いては監査等委員である取締役の協議にて決定いたします。
業績により賞与を支給する場合は、株主総会で決議された報酬総額から基本報酬を控除した金額の範囲内で
各役員の業績に対する貢献度に基づき設定し、監査等委員でない取締役については取締役会の委任を受けた代
表取締役社長が監査等委員会との協議を経て決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取
締役の協議にて決定することとしております。
譲渡制限付株式報酬は退職慰労金制度廃止に伴い導入した株式報酬型ストックオプションに代わるものであ
り、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会決議を経て個別契約により決定しております。
ｂ．役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
役職ごとの報酬方針は定めておりません。
ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2016年５月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額１億50百
万円以内（うち社外取締役15百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員であ
る取締役の報酬限度額は年額45百万円以内と決議されております。また別枠で2018年５月25日開催の第70回定
時株主総会において譲渡制限付株式付与のための報酬額として、監査等委員でない取締役は年額30百万円以内
（うち社外取締役３百万円以内）、監査等委員である取締役は年額３百万円以内と決議されております。
なお、定款で定める監査等委員でない取締役の員数は10名以内、本有価証券報告書提出日現在は10名、定款
で定める監査等委員でない取締役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は３名となっております。
ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容及び当該裁
量の範囲
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員でない取
締役の報酬については取締役会の委任を受けた代表取締役社長であり、監査等委員会との協議を経て決定して
おります。監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定しておりま
す。
ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませ
んので、該当事項はありません。
ｆ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定に係る基本方針については、2021年11月9日開催
の取締役会において、決議しております。取締役の報酬につきましては、基本報酬と賞与及び2018年5月25日
開催の第70回定時株主総会において決議された譲渡制限付株式割当てのための報酬から成り立っており、基本
報酬につきましては世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会で決定された報酬
総額の限度内で、取締役規程及び役員報酬基準に基づき設定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
については取締役会にて、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定して
おります。
ｇ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
業績により賞与を支給する場合は、各取締役の業績に対する貢献度に基づき設定し決定いたします。また、
譲渡制限付株式は従来の株式報酬型ストックオプションに代わるものであり、譲渡制限付株式報酬規程に基づ
き、取締役会決議を経て個別契約により決定してまいります。
ｈ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である賞与に係る指標は選択しておりませんが、連結営業利益や連結経常利益等の計画達成状
況、財務状況、各取締役の業績に対する貢献度等を総合的に勘案し、決定いたします。
なお、近年は計画を顕著に上回ることがなかったため、第60期（2008年３月期）以降支給実績はなく、現時
点で業績連動報酬に係る指標の目標もありません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
株式報酬
監査等委員でない取締役
19,215 19,215 6
－ － －
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
4,800 4,800 1
－ － －
（社外取締役を除く）
5,925 5,925 5
社外役員 － － －
（注）１ 役員退職慰労金制度については、2012年６月15日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって廃止
しております。また、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、株式報酬型ストックオプション制度を導
入いたしましたが、2018年５月26日開催の第70回定時株主総会により、株式報酬型ストックオプ
ション制度に代えて新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
２ 上記には2022年５月26日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員
を除く）１名を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額（千円） 対象となる役員数（人） 内容
11,105 4 執行役員兼務取締役の執行役員報酬相当額であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的で
ある株式と考えております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との良好な中長期的
関係の維持及び取引拡大、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など、同株式を保有する結果として当社の
企業価値を高めると合理的に判断される場合において、このような株式を政策的に保有することとしておりま
す。
（保有の合理性を検証する方法）
年１回、上記方針に基づき個別銘柄ごとに、評価損益、受取配当金額、配当利回り、当社との取引状況等を
確認し、保有の合理性を評価・検証し、保有の合理性が認められないものについては取引先の十分な理解を得
たうえで、売却等の手段により保有を解消することとしております。また、保有の合理性が認められる場合に
も、市場環境や財務状況等を勘案し、売却を行う場合があります。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
保有意義につきましては、2023年２月末時点で保有している全銘柄について、上記の保有方針を満たしてお
り、また保有の合理性が認められることを確認いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 387
非上場株式
10 277,208
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じて株式を取得す
4 319
非上場株式以外の株式 ることにより、保有先企業との良好
な取引関係を維持・強化するため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：賃貸借契約を主とし
90,000 90,000
た取引関係の維持・強化のた
㈱テーオーシー 無
め。
60,660 63,900
定量的な保有効果：(注）１
保有目的：同社のグループ会社
111,000 111,000
である㈱三菱UFJ銀行との間で
㈱三菱ＵＦＪフィナ 資金調達・決済等を行ってお 無
ンシャル・グループ り、金融取引関係の強化のた （注）２
107,126 79,120 め。
定量的な保有効果：(注）１
保有目的：同社のグループ会社
8,866 8,866
である㈱三井住友銀行との間で
㈱三井住友フィナン 資金調達・決済等を行ってお 無
シャルグループ り、金融取引関係の強化のた （注）２
52,947 36,536 め。
定量的な保有効果：(注）１
保有目的：資金調達・決済等を
7,269 7,269
行っており、金融取引関係の強
㈱百十四銀行 有
化のため。
14,581 13,091
定量的な保有効果：(注）１
保有目的：同社のグループ会社
6,400 6,400
である㈱みずほ銀行との間で資
㈱みずほフィナン 無
金調達・決済等を行っており、
シャルグループ （注）２
金融取引関係の強化のため。
13,584 9,760
定量的な保有効果：(注）１
保有目的：当社の主要卸売先で
あり、良好な取引関係の維持・
4,396 4,303
強化のため。
Ｊ．フロント リテ
定量的な保有効果：(注）１ 無
イリング㈱
増加理由：取引先持株会を通じ
5,557 4,139
て株式を取得することにより、
保有目的を達成するため。
保有目的：当社の主要卸売先で
あり、良好な取引関係の維持・
5,504 5,459
強化のため。
㈱三越伊勢丹ホール
定量的な保有効果：(注）１ 無
ディングス
増加理由：取引先持株会を通じ
7,656 5,050
て株式を取得することにより保
有目的を達成するため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：当社の主要卸売先で
あり、良好な取引関係の維持・
3,856 3,806
強化のため。
㈱髙島屋 定量的な保有効果：(注）１ 無
増加理由：取引先持株会を通じ
7,311 4,274
て株式を取得することにより保
有目的を達成するため。
保有目的：当社の主要卸売先で
あり、良好な取引関係の維持・
4,016 3,939
強化のため。
エイチ・ツー・オー
定量的な保有効果：(注）１ 無
リテイリング㈱
増加理由：取引先持株会を通じ
5,579 3,388
て株式を取得することにより保
有目的を達成するため。
930 930
保有目的：当社の主要卸売先で
あり、良好な取引関係の維持・
㈱近鉄百貨店 無
強化のため。
定量的な保有効果：(注）１
2,204 2,348
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であり記載しておりませんが、上記(5)②a.の保有方針に基づ
いた保有効果があると判断しております。
２ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社
が保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
2 39,292 1 36,987
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
2,193 956
非上場株式以外の株式 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項ありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、清流監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する各種研修等
への参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,560,226 2,088,134
現金及び預金
338,501
受取手形及び売掛金 －
※１ 246,466
受取手形、売掛金及び契約資産 －
213,734 136,578
商品及び製品
34,952 4,842
仕掛品
8,068 6,652
原材料及び貯蔵品
68,563 27,991
その他
△ 1,298 △ 1,118
貸倒引当金
2,222,749 2,509,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,942,666 2,897,239
建物及び構築物
△ 2,942,332 △ 2,897,239
減価償却累計額
333
建物及び構築物（純額） －
機械装置及び運搬具 357,672 357,312
△ 357,672 △ 357,312
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） － －
※２ 941,058 ※２ 941,058
土地
199,861 156,690
その他
△ 199,861 △ 156,690
減価償却累計額
その他（純額） － －
941,391 941,058
有形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 258,984 ※２ 316,888
投資有価証券
250,777 205,403
差入保証金
4,133 47,467
退職給付に係る資産
11,409 10,139
その他
△ 6,027 △ 5,995
貸倒引当金
519,278 573,904
投資その他の資産合計
1,460,670 1,514,962
固定資産合計
3,683,420 4,024,509
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
250,387 188,115
支払手形及び買掛金
38,251 12,344
電子記録債務
※３ ,※４ 1,070,356 ※３ ,※４ 1,070,356
短期借入金
532,077 409,604
未払金
776 45,380
未払費用
13,790 14,129
未払法人税等
15,300
返品調整引当金 －
23,368
ポイント引当金 －
22,418
契約負債 －
3,546
資産除去債務 －
57,796 66,636
その他
2,005,650 1,828,985
流動負債合計
固定負債
570,000 730,000
長期借入金
1,387 34,078
繰延税金負債
116,596
退職給付に係る負債 －
173,928 164,294
資産除去債務
5,208 4,208
長期預り保証金
100,000
訴訟損失引当金 －
12,599 7,298
その他
879,720 1,039,880
固定負債合計
2,885,370 2,868,866
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
849,263 849,263
資本剰余金
158,177 316,410
利益剰余金
△ 246,111 △ 246,134
自己株式
791,329 949,540
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,685 137,310
その他有価証券評価差額金
62,766
△ 79,992
退職給付に係る調整累計額
693 200,076
その他の包括利益累計額合計
6,027 6,027
新株予約権
798,049 1,155,643
純資産合計
3,683,420 4,024,509
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 3,300,002
4,374,479
売上高
※２ ,※３ 2,426,662 ※２ 1,297,558
売上原価
1,947,816 2,002,444
売上総利益
販売費及び一般管理費
111,449 70,793
販売促進費
1,621,805 1,525,229
給料及び手当
16,211 34,981
退職給付費用
469,584 426,886
地代家賃
4,139 29
減価償却費
653,415 594,029
その他
2,876,607 2,651,949
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 928,790 △ 649,505
営業外収益
27 35
受取利息
9,172 9,954
受取配当金
1,101,717 915,738
助成金収入
4,634 3,150
生命保険配当金
6,792 6,823
その他
1,122,345 935,702
営業外収益合計
営業外費用
14,504 16,625
支払利息
87
支払手数料 －
222 953
その他
14,813 17,579
営業外費用合計
178,741 268,617
経常利益
特別損失
※４ 563
固定資産除売却損 －
※５ 9,732
減損損失 －
304
事業所閉鎖損失 －
2,052
投資有価証券評価損 －
※６ 100,000
－
訴訟損失引当金繰入額
12,347 100,304
特別損失合計
166,393 168,313
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,040 9,994
48 85
法人税等調整額
11,088 10,080
法人税等合計
155,305 158,233
当期純利益
155,305 158,233
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
155,305 158,233
当期純利益
その他の包括利益
20,182 56,624
その他有価証券評価差額金
142,758
△ 101,923
退職給付に係る調整額
※ △ 81,741 ※ 199,383
その他の包括利益合計
73,563 357,616
包括利益
（内訳）
73,563 357,616
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 2,986,205 △ 2,132,219 △ 253,036 630,950
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金
－ △ 2,135,092 2,135,092 － －
への振替
親会社株主に帰属する当期
－ － 155,305 － 155,305
純利益
自己株式の取得 － － － △ 120 △ 120
自己株式の処分
－ △ 1,849 － － △ 1,849
新株予約権の行使 － － － 7,044 7,044
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,136,942 2,290,397 6,924 160,379
当期末残高 30,000 849,263 158,177 △ 246,111 791,329
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 60,502 21,931 82,434 11,216 724,600
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金
－ － － － －
への振替
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 155,305
純利益
自己株式の取得 － － － － △ 120
自己株式の処分 － － － － △ 1,849
新株予約権の行使
－ － － △ 5,189 1,855
株主資本以外の項目の当期
20,182 △ 101,923 △ 81,741 － △ 81,741
変動額（純額）
当期変動額合計 20,182 △ 101,923 △ 81,741 △ 5,189 73,449
当期末残高 80,685 △ 79,992 693 6,027 798,049
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 849,263 158,177 △ 246,111 791,329
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － 158,233 － 158,233
純利益
自己株式の取得
－ － － △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 158,233 △ 22 158,210
当期末残高 30,000 849,263 316,410 △ 246,134 949,540
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 80,685 △ 79,992 693 6,027 798,049
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
－ － － － 158,233
純利益
自己株式の取得
－ － － － △ 22
株主資本以外の項目の当期
56,624 142,758 199,383 － 199,383
変動額（純額）
当期変動額合計 56,624 142,758 199,383 － 357,594
当期末残高 137,310 62,766 200,076 6,027 1,155,643
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
166,393 168,313
税金等調整前当期純利益
4,139 29
減価償却費
563
固定資産除売却損益（△は益） －
9,732
減損損失 －
304
事業所閉鎖損失 －
2,052
投資有価証券評価損益（△は益） －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,266 △ 212
1,600
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 15,300
14,559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,515
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 13,473 △ 23,368
100,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 9,200 △ 9,989
14,504 16,625
支払利息
助成金収入 △ 1,101,717 △ 915,738
生命保険配当金 △ 4,634 △ 3,150
218,150
売上債権の増減額（△は増加） －
92,035
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
272,354 108,681
棚卸資産の増減額（△は増加）
132,884
仕入債務の増減額（△は減少） △ 88,178
22,418
契約負債の増減額（△は減少） －
16,199
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 148,727
△ 268,628 △ 24,839
その他
小計 △ 736,788 △ 541,609
9,200 9,989
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,663 △ 16,554
1,108,317 915,738
助成金の受取額
4,634 3,150
生命保険配当金の受取額
△ 13,039 △ 9,656
法人税等の支払額
357,660 361,058
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
資産除去債務の履行による支出 △ 39,338 △ 42,591
投資有価証券の取得による支出 △ 320 △ 405
12,738 50,770
差入保証金の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出 △ 240 －
1,118 1,683
その他
9,457
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
160,000
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 120 △ 22
配当金の支払額 △ 420 △ 327
△ 2,459 △ 2,259
その他
157,390
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,000
328,617 527,907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,231,609 1,560,226
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,560,226 ※ 2,088,134
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、第71期（2019年２月期）から第74期（2022年２月期）連結会計年度において、営業損失を計
上しております。第74期は、営業損失は計上しているものの各種助成金の活用により営業活動によるキャッ
シュ・フローは黒字となりました。
また、第75期（2023年２月期）連結会計年度においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の
返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行に移しております。
①卸売・小売事業については、
・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格
で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供
に努めていきます。
・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商
品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。
・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めてお
ります。
・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継
続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、
葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに
資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。
③資金の確保については、
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依頼、
政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当連結会計年度
末における現金及び預金は20億88百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の
取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議
を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間につい
て不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を、連結財務諸表に反映しておりません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ベルラピカ
ラピーヌ夢ファーム株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料（表生地）
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料（副素材）
先入先出法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、当社の直営
小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～18年
器具及び備品 ２～８年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
②訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・卸売事業
卸売事業では、婦人服等の卸売販売を主な事業とし、このような商品の販売については、顧客へ商品
を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が
当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しておりま
す。
・小売事業
小売事業では、一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っており、このような商品の販売に
ついては、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した
時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収
益を認識しております。
なお、小売販売取引のうち、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財
又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、
将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の支払利息
③ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッ
ジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ
対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
また、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産は計上しておりません。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の課税所得の見積りからその
回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額してお
ります。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変
更が生じた場合には、繰延税金資産の計上に影響する可能性があります。
２．退職給付に係る資産
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る資産 4,133 47,467
退職給付に係る負債 116,596 －
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており
ます。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、
昇給率等の前提条件に基づき算出しております。
退職給付費用及び退職給付債務の算定における前提条件が実際と異なる場合や前提条件が変更となった場
合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
３．訴訟損失引当金の見積り
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
訴訟損失引当金 － 100,000
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式会社テーオーシーに対して保証金返還請求に係る訴訟を提起しておりますが、これに
対して、株式会社テーオーシーは当社に反訴を提起しており、現在係争中であります。
当社グループは、同社による反訴請求は不当であると認識しておりますが、将来の判決または和解により支
払義務が生じる場合に備え、訴訟損失引当金を計上しております。
なお、判決または和解の内容によっては翌連結会計年度において訴訟損失の追加計上または訴訟損失引当金
の戻入益が発生する可能性が存在し、それらの計上金額によっては連結業績に影響を与える可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更しています。
・カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
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販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる商品及び製品の販売について
は、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「流
動 負債」の「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントのうち、履行義務として識別
されるものについては、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分
を行う方法に変更しております。これにより付与したポイントについて契約負債を認識し、「流動負債」の
「契約負債」に含めて表示しております。
・返品に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品され
ると見込まれる商品及び製品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方
法に変更しております。これにより返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負
債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資
産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は318,419千円、売上原価は328,869千円それぞれ減少し、営業損失は
10,450千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取り扱いに従って、
前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性
が高いと考えております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮し、前連結会計年度同様、今
後も一定期間にわたり継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
売掛金 －千円 246,466 千円
246,466
計 －
※２ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
土地 941,058千円 941,058千円
投資有価証券 54,352 76,729
計 995,410 1,017,787
※３ 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期借入金 854,162千円 854,162千円
計 854,162 854,162
※４ 当座貸越契約
当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越
契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 － －
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 商品及び製品の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
棚卸資産評価損 274,081 千円 170,323 千円
※３ 次の返品調整引当金の繰入額（△は戻入）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
返品調整引当金繰入額（△は戻入） 1,600千円 －千円
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
原状回復費用等 563千円 －千円
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
機械装置及び運搬具 0
大阪市他 共用資産 器具及び備品 9,732
計 9,732
当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピング
を決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブラン
ドグループ毎にグルーピングしております。
当社グループは直近の経営環境における事業の収益性を鑑み、本社ほか事業所設備等の共用資産につきまして、
回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※６ 訴訟損失引当金繰入額
当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状
況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に100,000千円計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 16,779千円 57,497千円
組替調整額 2,052 －
税効果調整前
18,832 57,497
税効果額 1,350 △872
その他有価証券評価差額金
20,182 56,624
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △104,055 155,388
組替調整額 △8,961 19,102
税効果調整前
△113,016 174,491
税効果額 11,092 △31,732
退職給付に係る調整額
△101,923 142,758
その他の包括利益合計
△81,741 199,383
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株) 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株)
発行済株式
普通株式 2,567,064 － － 2,567,064
合計 2,567,064 － － 2,567,064
自己株式
普通株式 （注）１、２ 208,160 327 5,800 202,687
合計 208,160 327 5,800 202,687
（注）１ 自己株式の株式数の増加327株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の株式数の減少5,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
株式の種類 （千円）
年度期首 年度末
第１回株式報酬型ス
提出会社 － － － － － 1,170
トック・オプション
第２回株式報酬型ス
提出会社 － － － － － 1,064
トック・オプション
第３回株式報酬型ス
提出会社 － － － － － 1,566
トック・オプション
第４回株式報酬型ス
提出会社 － － － － － 2,227
トック・オプション
合計 － － － － － 6,027
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株) 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株)
発行済株式
普通株式 2,567,064 － － 2,567,064
合計 2,567,064 － － 2,567,064
自己株式
普通株式 （注） 202,687 72 － 202,759
合計 202,687 72 － 202,759
（注） 自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
株式の種類 （千円）
年度期首 年度末
第１回株式報酬型ス
提出会社 － － － － － 1,170
トック・オプション
第２回株式報酬型ス
提出会社 － － － － － 1,064
トック・オプション
第３回株式報酬型ス
提出会社 － － － － － 1,566
トック・オプション
第４回株式報酬型ス
提出会社 － － － － － 2,227
トック・オプション
合計 － － － － － 6,027
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
現金及び預金勘定 1,560,226千円 2,088,134千円
現金及び現金同等物 1,560,226 2,088,134
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。ま
た、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は資金を効率的に運用するため
に安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。このうち、変動金利のものは、金利
の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払
利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクを回避
する目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に係る信用リスクについて、販売管理規程に従い、取引先ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減
に努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクに対し
て、原則として為替予約取引を利用しております。
当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利
用しております。
投資有価証券については、定期的に時価等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・管理するとともに、手許流動性を継続して維持
することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券 258,597 258,597 －
資産計 258,597 258,597 －
(2）長期借入金 570,000 561,588 △8,411
負債計 570,000 561,588 △8,411
(*１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については短
期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(*２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*３)以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）
投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金については、主として不動産賃借契約に係る
ものであり、その撤退の時期を見積ることが困難と認められるため、上表には含めておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 387
差入保証金 250,777
当連結会計年度（2023年２月28日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券 316,501 316,501 －
(2）差入保証金 205,403 176,237 △29,165
資産計 521,904 492,738 △29,165
(3）長期借入金 730,000 720,386 △9,613
負債計 730,000 720,386 △9,613
(*１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金に
ついては短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
(*２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(*３)市場価格のない金融商品は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 387
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 316,501 － － 316,501
資産計 316,501 － － 316,501
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 176,237 － 176,237
資産計 － 176,237 － 176,237
長期借入金 － 720,386 － 720,386
負債計 － 720,386 － 720,386
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 211,733 128,989 82,744
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 211,733 128,989 82,744
(1）株式 46,863 50,974 △4,111
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 46,863 50,974 △4,111
合計 258,597 179,964 78,633
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 387千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 314,297 175,219 139,077
(2）債券
－ －
① 国債・地方債等 －
連結貸借対照表計上額が
－ －
② 社債 －
取得原価を超えるもの
－ －
③ その他 －
－ －
(3）その他 －
小計 314,297 175,219 139,077
(1）株式 2,204 3,098 △894
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 2,204 3,098 △894
合計 316,501 178,317 138,183
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 387千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含め
ておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について2,052千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高 833,712千円 753,229千円
勤務費用 43,218 29,446
利息費用 3,392 3,010
数理計算上の差異の発生額 83,937 △159,859
退職給付の支払額 △211,031 △125,929
退職給付債務の期末残高 753,229 499,897
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
年金資産の期首残高 822,750千円 640,766千円
期待運用収益 12,249 9,540
数理計算上の差異の発生額 △20,117 △4,470
事業主からの拠出額 36,915 27,459
退職給付の支払額 △211,031 △125,929
年金資産の期末残高 640,766 547,365
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 753,229千円 499,897千円
年金資産 △640,766 △547,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産
112,463 △47,467
の純額
退職給付に係る負債 116,596 －
退職給付に係る資産 △4,133 △47,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産
112,463 △47,467
の純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
勤務費用 43,218千円 29,446千円
利息費用 3,392 3,010
期待運用収益 △12,249 △9,540
数理計算上の差異の費用処理額 △8,961 19,102
確定給付制度に係る退職給付費用 25,399 42,019
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異 113,016千円 △174,491千円
合計 113,016 △174,491
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異 79,992千円 △94,498千円
合計 79,992 △94,498
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
一般勘定 100.0% 100.0%
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期
待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 1.2% 1.2%
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（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年６月27日 2013年６月５日 2014年６月４日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名 当社監査役 ２名 当社監査役 ２名
当社執行役員４名 当社執行役員４名 当社執行役員５名
株式の種類及び付与数
普通株式 13,200株 普通株式 10,100株 普通株式 10,200株
（注）
付与日 2012年７月13日 2013年６月21日 2014年６月20日
当社及び当社子会社の取
締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失し
権利確定条件 同左 同左
た日の翌日から５年を経過
する日までの間に限り行使
することができる。
対象勤務期間 対象期間の定めなし。 同左 同左
2012年７月14日から 2013年６月22日から 2014年６月21日から
権利行使期間
2042年７月13日まで 2043年６月21日まで 2044年６月20日まで
第４回株式報酬型
ストック・オプション
決議年月日 2015年６月４日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社執行役員６名
株式の種類及び付与数
普通株式 6,700株
（注）
付与日 2015年６月22日
当社及び当社子会社の取
締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失し
権利確定条件
た日の翌日から５年を経過
する日までの間に限り行使
することができる。
対象勤務期間 対象期間の定めなし。
2015年６月23日から
権利行使期間
2045年６月22日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併
合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 1,800 1,400 1,800
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 1,800 1,400 1,800
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
第４回株式報酬型
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 1,700
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 1,700
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）2015年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算し
て記載しております。
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②単価情報
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価
650 760 870
単価 （円）
第４回株式報酬型
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価
1,310
単価 （円）
（注）2015年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、併合後の価額に換算して
記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
棚卸資産 186,871千円 133,191千円
返品調整引当金 5,137 －
投資有価証券 57,421 38,504
会員権 9,730 9,730
減損損失 231,119 173,709
退職給付に係る負債 12,291 17,266
税務上の繰越欠損金（注２） 1,738,282 1,739,446
203,362 240,281
その他
繰延税金資産小計
2,444,217 2,352,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） △1,738,282 △1,739,446
△705,934 △612,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △2,444,217 △2,352,130
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △872
△1,387 △33,205
その他
繰延税金負債合計 △1,387 △34,078
繰延税金資産（△は負債）の純額 △1,387 △34,078
（注）１ 評価性引当額が92,087千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額が1,164千円増加した一方で、棚卸資産に係る評価性引当額が53,680千円、減損損失
に係る評価性引当額が57,410千円減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
16,399 10,363 85,040 410,372 87,166 1,128,941 1,738,282
欠損金(※２)
評価性引当額 △16,399 △10,363 △85,040 △410,372 △87,166 △1,128,941 △1,738,282
繰延税金資産 － － － － － － －
（※２） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
207 85,040 410,372 87,166 67,716 1,088,943 1,739,446
欠損金(※２)
評価性引当額 △207 △85,040 △410,372 △87,166 △67,716 △1,088,943 △1,739,446
繰延税金資産 － － － － － － －
（※２） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
33.6％ 33.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 －
住民税均等割 6.6 5.9
評価性引当額増減 △32.8 △64.4
連結調整項目 △1.0 21.0
繰越欠損金の期限切れ 0.7 9.7
△0.1 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.7 6.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業所及び小売店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用
しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新た
な情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債
務残高に加算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首残高 158,409千円 177,474千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 40 22
資産除去債務の履行による減少額 △39,338 △41,092
見積りの変更による増加額 58,363 27,889
期末残高 177,474 164,294
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益と理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方
針に関する事項(5)重要な収益の計上基準」に記載の通りであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 338,501千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 246,466
契約負債(期首残高) 23,368
契約負債(期末残高) 22,418
契約負債は、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムにより、会員の商品及び製品の購入に伴い付与したポ
イントの期末時点での残高に、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格
に配分したものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性は
ありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、22,418千円であります。当該履行義務
は、ポイントが使用または失効するにつれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、「卸売事業」「小売事業」「福祉事業」を報告セグメントとしております。
「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売、「福祉事業」は障害者福祉を目的
とした野菜の生産及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
卸売事業 小売事業 福祉事業 計 (注)２
売上高
2,262,004 2,100,748 11,726 4,374,479 4,374,479
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
2,262,004 2,100,748 11,726 4,374,479 4,374,479
計 －
セグメント損失（△） △ 806,855 △ 87,802 △ 34,132 △ 928,790 － △ 928,790
411,650 334,065 835 746,552 2,936,867 3,683,420
セグメント資産
その他の項目
2,334 1,778 26 4,139 4,139
減価償却費 －
9,732 9,732
減損損失 － － － －
有形固定資産及び無形固
－ － － － － －
定資産の増加額
（注）１ （1）セグメント資産の調整額2,936,867千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。
（2）減損損失の調整額9,732千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
卸売事業 小売事業 福祉事業 計 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる
1,887,080 1,401,055 11,866 3,300,002 － 3,300,002
収益
その他の収益 － － － － － －
1,887,080 1,401,055 11,866 3,300,002 3,300,002
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
1,887,080 1,401,055 11,866 3,300,002 3,300,002
計 －
セグメント損失（△） △ 572,064 △ 45,438 △ 32,002 △ 649,505 － △ 649,505
233,446 286,045 346 519,838 3,504,671 4,024,509
セグメント資産
その他の項目
29 29 29
減価償却費 － － －
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び無形固
－ － － － － －
定資産の増加額
（注）１ セグメント資産の調整額3,504,671千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。
２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱髙島屋 423,833 卸売事業
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱髙島屋 332,147 卸売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びそ
不動産の
の近親者が フリージ
東京都 売買、仲 事務所
議決権の過 アハウス 事務所の
100,000 － 38,790 － －
千代田 介、賃 の賃借
半数を所有 ㈱ 賃借
区 貸、管理 (注２)
している会 (注１)
他
社
役員及びそ
不動産の
の近親者が フリージ
東京都 売買、仲 事務所
議決権の過 ア不動産 事務所の
30,000 － 86,287 － －
千代田 介、賃 の賃借
半数を所有 ㈱ 賃借
区 貸、管理 (注２)
している会 (注３)
他
社
役員及びそ 衣料品
の近親者が （婦人
㈱ホワイ 東京都
議決権の過 服、紳士 製品の仕 製品の
10,000 － 22,917 25,209
トルーム 千代田 買掛金
半数を所有 服）の製 入 仕入
(注４) 区
している会 造及び販
社 売
（注）１．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているフリージアトレーディング株式会
社がフリージアハウス株式会社の議決権を100％保有しております。
２．事務所の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
３．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているマツヤハウジング株式会社がフ
リージア不動産株式会社の議決権を99.83％保有しております。
４．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているマツヤハウジング株式会社が株式
会社ホワイトルームの議決権を99％保有しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
役員及びそ
不動産の
の近親者が フリージ
東京都 売買、仲 事務所
議決権の過 アハウス 事務所の
100,000 － 24,666 － －
千代田 介、賃 の賃借
半数を所有 ㈱ 賃借
区 貸、管理 (注２)
している会 (注１)
他
社
役員及びそ
不動産の
の近親者が フリージ
東京都 売買、仲 事務所
議決権の過 ア不動産 事務所の
30,000 － 53,849 － －
千代田 介、賃 の賃借
半数を所有 ㈱ 賃借
区 貸、管理 (注２)
している会 (注３)
他
社
役員及びそ 衣料品
の近親者が （婦人
㈱ホワイ 東京都
議決権の過 服、紳士 製品の仕 製品の
10,000 － 5,315 26,207
トルーム 千代田 買掛金
半数を所有 服）の製 入 仕入
(注４) 区
している会 造及び販
社 売
（注）１．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているフリージアトレーディング株式会
社がフリージアハウス株式会社の議決権を100％保有しております。
２．事務所の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。
３．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているマツヤハウジング株式会社がフ
リージア不動産株式会社の議決権を99.83％保有しております。
４．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているマツヤハウジング株式会社が株式
会社ホワイトルームの議決権を99％保有しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 334.98円 486.23円
１株当たり当期純利益 65.74円 66.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 65.55円 66.72円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 798,049 1,155,643
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 6,027 6,027
（うち新株予約権（千円）） (6,027) (6,027)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 792,022 1,149,616
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,364 2,364
株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 155,305 158,233
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
155,305 158,233
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
2,362 2,364
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（千株）
6 6
（うち新株予約権（千株））
(6) (6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
－ －
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,070,356 1,070,356 0.81 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,259 1,316 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
570,000 730,000 1.23 2026年～2035年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
2,652 1,335 － 2024年～2025年
のものを除く。）
合計 1,645,267 1,803,008 － －
（注）１ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 49,658 56,616 77,960
リース債務 1,335 － － －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃借契約に伴う原状回復義務 177,474 29,410 42,591 164,294
合計 177,474 29,410 42,591 164,294
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,042,284 1,801,800 2,632,825 3,300,002
税金等調整前四半期（当期）純利益（千
108,518 297,076 281,763 168,313
円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
106,042 292,093 274,275 158,233
益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 44.85 123.54 116.00 66.92
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
44.85 78.69 △7.53 △49.08
半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,317,804 1,651,698
現金及び預金
※３ 270,168
売掛金 －
※３ 173,168
受取手形、売掛金及び契約資産 －
182,883 117,911
商品及び製品
34,952 4,842
仕掛品
8,068 6,652
原材料及び貯蔵品
43,862 10,600
前払費用
※３ 24,935 ※３ 21,398
その他
△ 20,950 △ 1,118
貸倒引当金
1,861,725 1,985,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 941,058 ※１ 941,058
土地
941,058 941,058
有形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 258,984 ※１ 316,888
投資有価証券
3,600 3,610
出資金
107,786 96,113
差入保証金
※３ 537,632 ※３ 537,000
長期貸付金
7,167 6,509
その他
△ 543,027 △ 518,647
貸倒引当金
372,144 441,474
投資その他の資産合計
1,313,202 1,382,532
固定資産合計
3,174,927 3,367,687
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
22,014 710
電子記録債務
156,313 108,307
買掛金
※２ ,※４ 1,070,356 ※２ ,※４ 1,070,356
短期借入金
2,259 1,316
リース債務
※３ 442,688 ※３ 335,822
未払金
691 45,296
未払費用
11,016 11,557
未払法人税等
25,406 35,047
未払消費税等
17,726 5,052
預り金
15,300
返品調整引当金 －
6,246
ポイント引当金 －
3,309
契約負債 －
8,000
－
その他
1,770,019 1,624,776
流動負債合計
固定負債
300,000 380,000
長期借入金
2,652 1,335
リース債務
872
繰延税金負債 －
36,604 51,417
退職給付引当金
61,000
関係会社事業損失引当金 －
100,000
訴訟損失引当金 －
111,286 105,478
資産除去債務
5,208 4,208
長期預り保証金
9,947 5,963
長期未払金
526,698 649,276
固定負債合計
2,296,718 2,274,052
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
資本剰余金
25,000 25,000
資本準備金
824,263 824,263
その他資本剰余金
849,263 849,263
資本剰余金合計
利益剰余金
3,489 3,489
利益準備金
その他利益剰余金
154,855 313,677
繰越利益剰余金
158,344 317,167
利益剰余金合計
自己株式 △ 246,111 △ 246,134
791,496 950,296
株主資本合計
評価・換算差額等
80,685 137,310
その他有価証券評価差額金
80,685 137,310
評価・換算差額等合計
6,027 6,027
新株予約権
878,209 1,093,634
純資産合計
3,174,927 3,367,687
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 2,827,248 ※１ 2,191,932
売上高
※１ 1,644,558 ※１ 909,518
売上原価
1,182,690 1,282,413
売上総利益
1,600
返品調整引当金繰入額 －
1,181,090 1,282,413
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
1,208,970 1,183,167
給料及び手当
15,575 34,770
退職給付費用
4,089
減価償却費 －
705,471 660,137
その他
1,934,107 1,878,074
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 753,017 △ 595,661
営業外収益
※１ 14,879 ※１ 15,664
受取利息及び受取配当金
921,201 748,043
助成金収入
10,644 7,895
雑収入
946,725 771,603
営業外収益合計
営業外費用
12,794 13,739
支払利息
87
支払手数料 －
183 579
雑損失
13,064 14,319
営業外費用合計
180,642 161,622
経常利益
特別利益
44,000
貸倒引当金戻入額 －
61,000
－
関係会社事業損失引当金戻入額
105,000
特別利益合計 －
特別損失
※２ 243
固定資産除売却損 －
2,052
投資有価証券評価損 －
9,732
減損損失 －
5,000
関係会社事業損失引当金繰入額 －
※３ 100,000
－
訴訟損失引当金繰入額
17,027 100,000
特別損失合計
163,615 166,622
税引前当期純利益
8,760 7,800
法人税、住民税及び事業税
8,760 7,800
法人税等合計
154,855 158,822
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
30,000 25,000 2,961,205 2,986,205 3,489 △ 2,135,092 △ 2,131,602
当期変動額
その他資本剰余金から繰越利益
－ － △ 2,135,092 △ 2,135,092 － 2,135,092 2,135,092
剰余金への振替
当期純利益 － － － － － 154,855 154,855
自己株式の取得
－ － － － － － －
自己株式の処分 － － △ 1,849 △ 1,849 － － －
新株予約権の行使 － － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 2,136,942 △ 2,136,942 － 2,289,947 2,289,947
当期末残高 30,000 25,000 824,263 849,263 3,489 154,855 158,344
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 253,036 631,567 60,502 60,502 11,216 703,286
当期変動額
その他資本剰余金から繰越利益
－ － － － － －
剰余金への振替
当期純利益 － 154,855 － － － 154,855
自己株式の取得 △ 120 △ 120 － － － △ 120
自己株式の処分
－ △ 1,849 － － － △ 1,849
新株予約権の行使 7,044 7,044 － － △ 5,189 1,855
株主資本以外の項目の当期変動
－ － 20,182 20,182 － 20,182
額（純額）
当期変動額合計
6,924 159,929 20,182 20,182 △ 5,189 174,923
当期末残高 △ 246,111 791,496 80,685 80,685 6,027 878,209
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 30,000 25,000 824,263 849,263 3,489 154,855 158,344
当期変動額
その他資本剰余金から繰越利益
－ － － － － － －
剰余金への振替
当期純利益 － － － － － 158,822 158,822
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － － － － － － －
新株予約権の行使
－ － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 158,822 158,822
当期末残高
30,000 25,000 824,263 849,263 3,489 313,677 317,167
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 246,111 791,496 80,685 80,685 6,027 878,209
当期変動額
その他資本剰余金から繰越利益
－ － － － － －
剰余金への振替
当期純利益 － 158,822 － － － 158,822
自己株式の取得 △ 22 △ 22 － － － △ 22
自己株式の処分 － － － － － －
新株予約権の行使
－ － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － 56,624 56,624 － 56,624
額（純額）
当期変動額合計 △ 22 158,800 56,624 56,624 － 215,425
当期末残高 △ 246,134 950,296 137,310 137,310 6,027 1,093,634
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、第71期（2019年２月期）から第74期（2022年２月期）事業年度において、営業損失を計上しておりま
す。第74期は、営業損失は計上しているものの、各種助成金の活用により営業活動によるキャッシュ・フローは
黒字となりました。
また、第75期（2023年２月期）事業年度においても営業損失が続く中、取引金融機関からは借入金元本の返済
猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行に移しております。
①卸売・小売事業については、
・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格
で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供
に努めていきます。
・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商
品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。
・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めてお
ります。
・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継
続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。
②資金の確保については、
製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関への借入元本返済猶予の依頼、
政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当事業年度末にお
ける現金及び預金は16億51百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組み
を継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってま
いります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間につい
て不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、
財務諸表に反映しておりません。
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（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料（表生地）
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料（副素材）
先入先出法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、直営小売店舗及び百
貨店売場の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
器具及び備品 ５～８年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
当事業年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
また、関係会社の事業に伴う損失に充てるため、関係会社の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計
上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による
定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に充てるため、関係会社の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上して
おります。
(4）訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）卸売事業
卸売事業では、婦人服等の卸売販売を主な事業とし、このような商品の販売については、顧客へ商品を
引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当
該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2）小売事業
小売事業では、一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っており、このような商品の販売につ
いては、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時
点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益
を認識しております。
また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又
はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将
来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2）ヘッジ会計の処理
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の課税所得の見積りからその
回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額し
ております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定
に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上に影響する可能性があります。
２．退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 36,604 51,417
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっており
ます。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益
率、昇給率等の前提条件に基づき算出しております。
退職給付費用及び退職給付債務の算定における前提条件が実際と異なる場合や前提条件が変更となった
場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
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３．貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（注） 563,977 519,765
関係会社事業損失引当金 61,000 －
関係会社事業損失引当金繰入額 5,000 －
貸倒引当金戻入額 － 44,000
関係会社事業損失引当金戻入額 － 61,000
（注）流動資産及び固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業に伴う損失に充てるため、関係会社の財政状態等を
勘案して損失負担見込額を計上しております。
貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額は、関係会社ごとに主に財政状態を勘案し算定してお
ります。貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額の前提となる財政状態は、経営環境や将来の事
業計画等に基づいて算定しておりますが、これらは今後の動向等により大きく影響を受ける可能性があ
り、不確実性を伴うものであります。
４．訴訟損失引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
訴訟損失引当金 － 100,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、株式会社テーオーシーに対して保証金返還請求に係る訴訟を提起しておりますが、これに対し
て、株式会社テーオーシーは当社に反訴を提起しており、現在係争中であります。
当社は、同社による反訴請求は不当であると認識しておりますが、将来の判決または和解により支払義務
が生じる場合に備え、訴訟損失引当金を計上しております。
なお、判決または和解の内容によっては翌事業年度において訴訟損失の追加計上または訴訟損失引当金の
戻入益が発生する可能性が存在し、それらの計上金額によっては業績に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムによる商品及び製品の販売について
は、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「流
動負債」の「ポイント引当金」として計上しておりましたが、付与したポイントのうち、履行義務として識別
されるものについては、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分
を行う方法に変更しております。これにより付与したポイントについて契約負債を認識し、「流動負債」の
「契約負債」に含めて表示しております。
・返品に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品され
ると見込まれる商品及び製品の売上高及び売上原価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方
法に変更しております。これにより返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負
債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資
産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
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収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は、20,836千円、売上原価は8,400千円、それぞれ増加し、営業損失は
12,436千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額増加しております。また、繰越利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高いと
考えております。
当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮し、前事業年度同様、今後も一定期間
にわたり継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
土地 941,058千円 941,058千円
投資有価証券 54,352 76,729
計 995,410 1,017,787
※２ 担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期借入金 854,162千円 854,162千円
計 854,162 854,162
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期金銭債権 19,841千円 10,760千円
長期金銭債権 537,000 537,000
短期金銭債務 13 1,114
※４ 当座貸越契約
当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締
結しております。
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 － －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業取引による取引高 68,027千円 40,178千円
営業取引以外の取引による取引高 5,679 5,678
※２ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
原状回復費用等 243千円 －千円
※３ 訴訟損失引当金繰入額
当社で現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失
負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に100,000千円計上しております。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
棚卸資産 178,303千円 119,937千円
返品調整引当金 5,137 －
投資有価証券 57,421 38,504
会員権 9,730 9,730
減損損失 208,847 156,349
退職給付引当金 12,291 17,266
税務上の繰越欠損金 1,530,471 1,581,365
471,153 475,031
その他
繰延税金資産小計
2,473,357 2,398,186
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,530,471 △1,581,365
△942,885 △816,820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,473,357 △2,398,186
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
－ △872
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △872
繰延税金資産（△は負債）の純額 － △872
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率 33.6％ 33.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 －
住民税均等割 5.4 4.7
評価性引当額増減 △33.2 △33.8
0.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.4 4.7
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 － － － － － 2,752,588
定資産
構築物 － － － － － 78,687
機械及び装置 － － － － － 340,729
車両運搬具 － － － － － 6,845
工具、器具及び備品 － － － － － 130,479
土地 941,058 － － － 941,058 －
リース資産 － － － － － 1,322
計 941,058 － － － 941,058 3,310,652
無形固
商標権 － － － － － 458
定資産
その他 － － － － － 3,153
計 － － － － － 3,612
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 563,977 － 44,212 519,765
返品調整引当金 15,300 － 15,300 －
ポイント引当金 6,246 － 6,246 －
関係会社事業損失引当金 61,000 － 61,000 －
訴訟損失引当金 － 100,000 － 100,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法 聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおり。https://www.lapine.co.jp/
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
2022年５月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第74期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
2022年５月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
2022年７月14日関東財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
2022年10月14日関東財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
2023年１月16日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年５月29日関東財務局長に提出
事業年度（第74期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月29日
株式会社ラピーヌ
取締役会 御中
清流監査法人
東京都港区
業務執行社員 公認会計士
久保 文子
代表社員
公認会計士
加悦 正史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラピーヌの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ラピーヌ及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している。また、取引金融機関
からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っている状況にあることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記
に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務
諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
訴訟損失引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３ 当監査法人は、訴訟損失引当金の会計処理を検討するに
（３）② に記載されている通り、会社は当連結会計年度の あたり、主として以下の監査手続を実施した。
連結損益計算書に保証金返還請求に係る訴訟損失引当金繰 ・訴訟案件の発生状況や進捗状況、訴訟損失引当金の計上
入額100,000千円を計上し、また、連結貸借対照表におい 方針について経営者及び関連部門の担当取締役と協議し、
て、訴訟損失引当金100,000千円を計上している。 損失の発生可能性や損失金額の合理性、開示の妥当性に関
会社は、株式会社テーオーシーに対して保証金返還請求 して会社の意見を聴取した。
に係る訴訟を提起しているが、これに対し、株式会社テー ・上記に関連した証憑を入手し、損失見込み額について再
オーシーは当社に反訴を提起しており、現在係争中であ 計算を実施した。
る。会社は同社による反訴請求は不当であると認識してい ・会社の利用する社外の弁護士の法的意見書を閲覧し、当
るが、将来の判決または和解により支払義務が生じる場合 該弁護士に対して法的意見書に関する確認手続を実施し
に備え、訴訟損失引当金を計上している。 た。
訴訟損失引当金については、当該損失の発生可能性が高 ・事実関係や訴訟の進行状況等について経営者と議論し、
く、合理的に金額を見積もることが可能となった時点で計 経営者確認書を入手した。
上されるが、当該損失の発生可能性及び合理的な金額の見
積りには経営者の判断を伴うため不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、訴訟損失引当金の見積計上に
ついて、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の事項
1.会社は2022年2月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表を訂正している。
2.会社の2022年2月28日をもって終了した前連結会計年度の訂正前の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されて
いる。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年5月26日付けで無限定適正意見を表明している。
3.下記の事項を除き、当連結会計年度の連結財務諸表の比較情報は監査されていない。
記
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表に対する監査において、当連結会計年度の連結財務諸表の比較情報の訂
正事項について監査を行った。
また、当監査法人は、当該訂正事項は適切であり、当連結会計年度の連結財務諸表の比較情報に適切に反映されている
と認める。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラピーヌの2023年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ラピーヌが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月29日
株式会社ラピーヌ
取締役会 御中
清流監査法人
東京都港区
業務執行社員 公認会計士
久保 文子
代表社員
公認会計士
加悦 正史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラピーヌの2022年３月１日から2023年２月28日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラピーヌの2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している。また、取引金融機関
からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っている状況にあることから、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記
に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反
映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
訴訟損失引当金の見積り
会社は当事業年度の損益計算書に保証金返還請求に係る訴訟損失引当金繰入額100,000千円を計上し、また、貸借対
照表において、訴訟損失引当金100,000千円を計上している。
当該事項について、 監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（訴訟損失引当金の見積り）と同一内容 であるため、記載を省略してい
る。
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EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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