アムンディ・ジャパン株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出者 | アムンディ・ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年6月15日 提出
【発行者名】 アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 ローラン・ベルティオ
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目9番2号
【事務連絡者氏名】 青木 章人
【電話番号】 050-4561-2572
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 アムンディ・りそなアセアン・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 継続募集期間:1,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
アムンディ・りそなアセアン・ファンド
ただし、愛称として「メコン」、「めこん」という名称を用いることがあります(以下
「ファンド」といいます)。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます)の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機
関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」を
いい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます)の振替口座簿に記載または記録さ
れることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受
益権を「振替受益権」といいます)。委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、や
むを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。委託会社の依頼により、信用
格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供さ
れ、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
①発行価格
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※基準価額とは、投資信託財産に属する資産を時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当
たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基準
価額は、組入有価証券等の値動き等の影響により日々変動します。
②基準価額の入手方法
ファンドの基準価額については、 委託会社が指定する販売会社もしくは委託会社(「(12)
その他⑤その他」のお問合せ先にご照会ください。)にお問合せください。また基準価額は
原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞の朝刊に掲載されます。なお、基準価額は1万
口当たりで表示されます。
(5)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額と
します。本書作成日現在の料率上限は3.3%(税抜3.0%)です。ただし、収益分配金再投資
の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せ
ください。
(6)【申込単位】
1円または1口を最低単位として販売会社が定める申込方法および単位とします。申込方法お
よび単位については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せく
ださい。
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(7)【申込期間】
※
2023年6月16日から2023年12月15日まで
ただし、ルクセンブルクの銀行休業日あるいはシンガポールの祝休日のいずれかに該当する
場合は、お申込みできません。
※申込期間は、前記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、後記「(12) その
他 ⑤ その他」のお問合せ先にご照会ください。
(9)【払込期日】
※
お申込みを受付けた販売会社が定める日までに取得申込総金額 をお申込みの販売会社にお
支払いください。払込期日は販売会社によって異なる場合がありますので、お申込みの販売
会社にご確認ください。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に販売会社から委託会社の指定す
る口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。
※取得申込総金額とは、発行価格に取得申込口数を乗じた額に、申込手数料を加えた金額を
いいます。
(10)【払込取扱場所】
払込みは、お申込みの販売会社で取扱います。販売会社については、前記「(8)申込取扱
場所」をご参照ください。
(11)【振替機関に関する事項】
振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
① 申込の方法
(ⅰ)受益権の取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結します。
このため販売会社は有価証券取引にかかる「投資信託取引の約款・規定集」その他の約
款(以下「総合約款」といいます)を取得申込者に交付し、取得申込者は総合約款に基
づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出します。
(ⅱ)受益権の取得申込に際しては、販売会社の営業時間内において、販売会社所定の方法で
お申込みください。受益権の取得申込は、ルクセンブルクの銀行休業日あるいはシンガ
ポールの祝休日のいずれかに該当する場合を除き、申込期間における毎営業日受付けま
す。
② 日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
③ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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④ クーリング・オフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用
該当事項はありません。
⑤ その他
委託会社へのお問合せ先
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、主として、アセアン諸国(東南アジア諸国連合)の株式等に投資するファンド
と、本邦通貨表示の短期公社債等に投資するファンドに投資することにより、その実質的な運
用はそれぞれの投資先ファンドが行い、中長期的な信託財産の成長を目指した運用を行いま
す。
<ファンドの特色>
1.主として、アセアン諸国(東南アジア諸国連合)の株式等へ投資するルクセンブルク籍の
「JPMorgan Funds-アセアン・エクイティ・ファンド(Ⅰクラス)」(米ドル建)と日本籍の
「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」(円建)に投資します。
2.「JPMorgan Funds-アセアン・エクイティ・ファンド(Ⅰクラス)」の組入比率を原則として、
90%以上に保つこととします。
3.原則として、為替ヘッジは行いません。ファンドの基準価額は、主に円対米ドル、米ドル対アセ
アン諸国の通貨の為替相場の動きにより変動します。
4.「JPMorgan Funds-アセアン・エクイティ・ファンド(Ⅰクラス)」の運用は、アセアン市場の
株式運用において豊富な運用経験を有するJPモルガン・アセット・マネジメント(シンガポー
ル)リミテッドが行います。
《JPモルガン・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッド》
アセアン市場の株式運用において豊富な運用実績を有しています。
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
委託会社は1,000億円を限度として信託金を追加することができます。ただし、委託会社は、受託会社
と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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〔ファンドの商品分類〕
ファンドは、追加型投信/海外/株式に属しています。
○商品分類表 ○属性区分表
単位型/ 投資対象 投資対象資産 投資対象 投資 為替
投資対象資産 決算頻度
追加型 地域 (収益の源泉) 地域 形態 ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
株 式 債券 ファミリー あり
国 内 一般 年6回 欧州 ファンド
( )
単位型 債 券 公債 (隔月)
社債 アジア
海 外 不動産投信 その他債券 年12回
クレジット属性 オセアニア
(毎月)
追 加 型 その他資産 ( )
内 外 ( ) 日々 中南米
不動産投信 なし
資産複合 その他 アフリカ ファンド・
※
( ) オブ・
その他資産
中近東 ファンズ
(投資信託証券
(中東)
(株式一般))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注)ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
* 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
○商品分類の定義
・単位型/追加型
「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
・投資対象地域
「海外」……目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産(収益の源泉)
「株式」……目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分の定義
・投資対象資産
「その他資産(投資信託証券(株式一般))」… 目論見書または投資信託約款において、組入れ
ている資産が主として投資信託証券であり、実
質的に株式一般を投資対象とするものをいいま
す。
・決算頻度
「年2回」…目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
・投資対象地域
「アジア」…目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資形態
「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・
オブ・ファンズをいいます。
・為替ヘッジ
「為替ヘッジなし」…目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載
があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す
属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(株式一般)))と収益の源泉となる資産
を示す商品分類上の投資対象資産(株式)とが異なります。
*上記は、一般社団法人 投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。
商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人 投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
2007年5月18日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1
ファンド・オブ・ファンズ方式 で運用します。
※1
ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。
ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。
※ 投資信託契約
委託会社と受託会社との間において「投資信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託会社および
受託会社の業務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還
等を規定しています。
※ 募集・販売等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱、収益分配金およ
び償還金の支払、解約の取扱等を規定しています。
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② 委託会社の概況
2【投資方針】
(1)【投資方針】
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用することを基本とします。主として、アセアン
諸国(東南アジア諸国連合)の株式等へ投資するルクセンブルク籍の「JPMorgan Funds-アセア
ン・エクイティ・ファンド(Ⅰクラス)」(米ドル建)と、主に本邦通貨表示の短期公社債等に投
資する日本籍の「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」(円建)に投資することによ
り、その実質的な運用はそれぞれの投資先ファンドが行い、中長期的な信託財産の成長を目指して
運用を行うことを基本方針とします。
なお、CP、CD、預金、指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引市場において売買される手形
に直接投資することがあります。
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① 主として、アセアン諸国(東南アジア諸国連合)の株式等へ投資するルクセンブルク籍の
「JPMorgan Funds-アセアン・エクイティ・ファンド(Ⅰクラス)」(米ドル建)と日本籍
の「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」(円建)に投資します。
② アセアン諸国(東南アジア諸国連合)の株式等に投資する投資信託証券(「JPMorgan Funds
-アセアン・エクイティ・ファンド(Ⅰクラス)」(米ドル建))の組入比率は、原則とし
て、90%以上とすることを基本とします。また、ファンド全体における投資信託証券の組入
比率は、原則として高位を維持することとします。
③ 原則として、為替ヘッジは行いません。
④ 組入投資信託証券は、委託会社の判断により、適宜見直しを行います。この場合において、
組入対象とされていた投資信託証券は、変更されることがあります。
⑤ 資金動向、市況動向等の急変により前記の運用が困難となった場合、暫定的に前記と異なる
運用を行う場合があります。
《投資対象ファンドの選定方針》
委託会社は、アセアン諸国の株式等を投資対象とするファンドとマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1.投資対象ファンドの運用目的・運用方針がファンドの運用目的・運用方針に合致しているこ
と。
2.投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切
に行われていること。
3.投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績
があること。
4.ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
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(2)【投資対象】
① 投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、主として「JPMorgan Funds-アセアン・エクイティ・ファンド(Ⅰクラス)」お
よび「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」の投資信託証券のほか、信託金を、
次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げ
る権利を除きます。本邦通貨表示のものに限ります)に投資することを指図します。
1)コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託に
限ります)
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます)により運
用することを指図することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 金融商品による運用の特例
前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③の1)から4)までに掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
(3)【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行う体制
となります。
ファンドの運用体制は以下の通りとなっております。
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*委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、投資政策委
員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規程
・コンプライアンス・マニュアル
・運用担当者服務規程
・リスク管理体制に関する規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・流動性リスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
①収益分配方針
ファンドは、毎決算時(毎年3月15日および9月15日。休業日の場合は翌営業日とします)に、
原則として次の方針により分配を行います。
1) 分配対象収益の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価益を含みま
す)等の全額とします。
2) 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支
払いおよびその金額について保証するものではありません。
3) 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
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②収益の分配
1) 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(ⅰ)配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」と
いいます)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除
した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に充てるた
め、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅱ)売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます)は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降
の分配に充てるため、分配準備積立金として積立てることができます。
(ⅲ)収益分配金にかかる収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じ
て計算されるものとします。
(ⅳ)収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるもの(追加型証券投資信託の収益分配の
うち非課税とされるもの)とし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原
則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとし
ます。また、受益者毎の信託時の受益権の価額等とは、原則として、各受益者毎の個別元本を
いい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとしま
す。
2) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払
1) 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払以
前のために販売会社名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者
とします)に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から支払います(原則
として決算日(休日の場合は翌営業日)の翌営業日からお支払いします)。
2) 上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約(自動けいぞく投資契約)に基づいて収益分
配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込むこと
により、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。こ
の場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
3) 上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。
4) 受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求しない
ときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(5)【投資制限】
ファンドの信託約款で定める投資制限
1)投資信託証券以外への投資は、信託約款の範囲内で行います。
2)株式への投資制限
株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への直接投資は行いません。
3)外貨建資産への投資制限
外貨建資産(外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みます)の投資割合には制限を設け
ません。
4)同一銘柄の投資信託証券への投資制限
同一銘柄の投資信託証券への投資が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポー
ジャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、投資信託財産の純資産総額の10%以
内とします。
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5)信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比
率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
6)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
7)外国為替予約取引の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、
外国為替の売買の予約を指図することができます。
8)資金の借入れの制限
(a)委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
ます)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間若しくは受益者へ
の解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
(c)収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
9)受託会社による資金の立替え
(a)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、
受託会社は資金の立替えをすることができます。
(b)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等、投資信託証券
の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがある
ときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
(c)立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこ
れを定めます。
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3【投資リスク】
(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として外国株式など値動きのある有価証券
(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動し
ます。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下
落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて
投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
① 価格変動リスク
ファンドの主要投資対象である「JPMorgan Funds-アセアン・エクイティ・ファンド(Ⅰクラ
ス)」は、主にアセアン諸国の株式等を投資対象としていますが、株式等の有価証券の価格は
その発行体(企業)の経営状況、財務状況、一般的な経済状況や金利、市場の需給等により変
動します。したがって、実質的に組入れられた株式等の有価証券の価格が下落した場合には、
ファンドの基準価額は下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
② アセアン諸国の株式等への投資に関するリスク(カントリーリスク)
ファンドの主要投資対象である「JPMorgan Funds-アセアン・エクイティ・ファンド(Ⅰクラ
ス)」が投資対象とする株式等の有価証券の発行体(企業)が所在する諸国の経済状況は、先
進主要国に比べて脆弱である可能性があります。そのため、インフレ、国際収支、外貨準備高
の悪化、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場に及
ぼす影響は先進主要国以上に大きくなることが予想されます。また、当該諸国の証券市場は市
場規模や取引量が小さく流動性が低いことから、流動性、価格変動性等のリスクは相対的に高
くなる傾向があります。当該国の政変、経済事情の変化等により市場が混乱した場合や、政府
当局により有価証券取引に対して新たな規制が導入された場合等には、証券市場が大きな影響
を受け、ファンドの基準価額も大きく変動する可能性があります。したがって、ファンドの基
準価額は先進主要国の市場へ投資しているファンドと比較して大きく下落する可能性があり、
損失を被り投資元本を割込むことがあります。
③ 為替変動リスク
・外貨建資産に投資した場合は、為替変動によって重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドは、円建で基準価額が表示される国内投信ですが、主要投資対象であるルクセンブ
ルク籍の投資信託証券は外貨建であり、原則として為替ヘッジは行いません。したがって、
ファンドの基準価額は、主に円対米ドル、米ドル対アセアン諸国の通貨の為替相場の動きに
より変動します。円高となった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンド
の基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④ 信用リスク
・ファンドが実質的に投資する有価証券について、発行体(企業)の財政状況および一般的な
経済状況または経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況
等の悪化は価格下落の要因のひとつであり、ファンドの基準価額の下落要因となります。
・株式等の有価証券の発行体(企業)が破産した場合、ファンドが投資対象とする投資信託証
券の資金を回収することは困難となることがあります。この場合、ファンドの基準価額は下
落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
⑤ 流動性リスク
一般に、市場規模や取引量が小さい組入銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で
売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。
ファンドが大量の換金を受けた場合には、ファンドの実質組入対象とするアセアン諸国の株
式等の有価証券を売却することとなります。一般に当該諸国の証券市場は欧米等の先進主要
国の市場と比べ、流動性が低いと考えられることから一度に多量の売却を行った場合には、
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期待される価格で売却できない可能性があり、売却損が発生することがあります。この場
合、ファンドの基準価額は下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は前記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① 収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収
益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合がありま
す。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありませ
ん。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より
基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
② 株価連動債券に関する留意点
「JPMorgan Funds-アセアン・エクイティ・ファンド(Ⅰクラス)」は、必要に応じて株価
連動債券に投資をすることがあり、その場合、投資資産として債券の投資比率が大きくなる
場合があります。
③ アセアン諸国の株式への投資に関する留意点
「JPMorgan Funds-アセアン・エクイティ・ファンド(Ⅰクラス)」は、アセアン諸国の株
式を投資対象としますが、アセアン諸国の中には外国人持株比率の上限がある国があり、投
資対象として選定した企業がその上限に達していた場合や、当該企業の株価が適正な投資価
値からみて極端に割高な場合など、当該企業の株式を組入れることができないことがありま
す。また、アセアンの諸国の今後の経済成長や株式市場の拡大が想定と異なる場合には、当
該ファンドは、特定の国への投資を縮小したり取りやめを行うなど投資対象国すべてに投資
するとは限りません。また、今後のアセアン諸国の投資環境の発展に応じて投資対象国以外
にも投資する場合もあります。
④ ファンドの繰上償還
ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等は、信託を終了させることがありま
す。
⑤ 流動性リスクに関する留意事項
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中
止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
⑥ 規制の変更に関する留意点
・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可
能性があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑦ その他の留意点
・前記以外にも、実質組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれ
らに対する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・ファンドが(直接若しくは間接に)取引または投資を行う相手方であり、またはファンドの
信託財産の保管を委託されるブローカー会社および銀行を含む機関は、営業能力またはファ
ンドの資本ポジションを損なうような財政困難に直面することがあります。
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・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、
政変、経済事情の変化若しくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に
陥ることがあります。この場合、ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することが
あ り、その結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いが
あると判断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、お申込みの受付を停止
することがあります。この場合は、新たにファンドを購入できなくなります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。ま
た、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象では
ありません。
(4)投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上
げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(登録金融機関は販売の窓口となりま
す)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります)に投資するた
め、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになり
ます。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他の費用等がか
かります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
(5)リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・ 運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマ
ンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・ 運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行
い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライア
ンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプ
ライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
流動性リスクについては次の通りモニタリングおよび管理を行います。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
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ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額と
します。
料率上限(本書作成日現在)
役務の内容
商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、なら
3.3%(税抜3.0%)
びに購入に関する事務コストの対価として販売会社にお
支払いいただきます。
ただし、収益分配金再投資の際は、無手数料となります。
申込手数料については、販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問合せ
ください。
<取得申込時にお支払いいただく金額>
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に対し年率1.155%(税抜1.05%)を乗じて
得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
〔信託報酬の配分〕
料率 (年率)
支払先 役務の内容
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指
0.30%(税抜)
委託会社
図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
0.70%(税抜)
販売会社
座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指
0.05%(税抜)
受託会社
図の実行等の対価
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
委託会社は、受託会社の同意のうえ、前記に規定する率以内で信託報酬率を変更することができま
す。
なお、ファンドは、主として投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
上記信託報酬の他に、投資対象となる組入投資信託証券ごとに信託報酬がかかります。
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組入投資信託証券とその信託報酬は次の通りです。
ファンドが投資対象とする
信託報酬
投資信託証券
JPMorgan Funds-アセアン・ 年率0.91%以内
〔内訳〕投資顧問会社:年率0.75%、
エクイティ・ファンド(Ⅰク
保管銀行・管理事務代行会社:年率0.16%以内
ラス)(ルクセンブルク籍)
「CAマネープールファンド 年率0.385%(税抜0.35%)以内
(適格機関投資家専用)」 各月毎に決定するものとし、前月の最終営業日の翌日から当月の最
(日本籍) 終営業日までの信託報酬率は、各月の前月の最終5営業日における無
担保コール翌日物レートの平均値に0.3を乗じて得た率(以下「当該
率」といいます)に応じて次に掲げる率とします。
1.当該率が0.35%以下の場合:当該率
(当該率が委託会社が任意に定める率以下の場合は、任意に定める
率とします。ただし、任意に定める率は0.05%以下とします。)
2.当該率が0.35%超の場合:年10,000分の35
したがって、当該信託報酬を考慮した場合のファンドの実質的な負担の上限は、年率2.065%(税
※
込) となります。
※ ファンドの信託約款に定める信託報酬上限年率1.155%(税込)に組入投資信託証券のうち信
託報酬が最大のもの(年率0.91%)を加算しております。ファンドの実際の投資信託証券の組
入状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
(4)【その他の手数料等】
① 資金の借入れにかかる借入金の利息
信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て、再投資に係る収益分配金の支払資金の
手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中から
支払われます。
② 信託事務等の諸費用および監査報酬
1)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金
の利息は、投資者の負担とし、信託財産中から支払われます。
2)信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます)は、毎計算期末
または信託終了のとき信託財産中より支弁することを原則とします。
③ ファンドの実質組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、CP、CD、預
金、指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引等に要する費用ならびに外国における資
産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手
数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。
また、売買金額によっても異なります。
※ ファンドが投資対象とする投資信託証券において、ルクセンブルクの年次税(年率
0.01%)、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を現地投資信託証券が負担し
ます。
*その他の手数料等の合計額については運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を表示することはできません。
*ファンドの費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはでき
ません。
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(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2023年3月末現在の内容に基づいて記載
しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が
変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。また、外国税額控除の適用と
なった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。
① 個人の受益者に対する課税
〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収され
ます。
※
なお、原則として、申告分離課税 または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申
告不要制度を選択することができます。
※
〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税 が適
用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している
場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
税率
※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上
場株式等の配当所得(収益分配金を含みます。)と当該上場株式等の譲渡損失(解約損、
償還損を含みます。)の損益通算(特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)の
利子所得等および譲渡所得等も対象となります。)をすることができます(当該上場株式
等の配当所得の金額を限度とします。)。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失
の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。
(注)ファンドは、配当控除は適用されません。
* 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度
「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株
式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用にな
れるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり
ます。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しく
は、販売会社にお問合せください。
② 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過
額について、下記の税率により源泉徴収されます(地方税の源泉徴収はありません。)。
源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。
税率
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)
(注)ファンドは、益金不算入制度は適用されません。
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③ 個別元本について
1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等(申込手数料は
含まれません。)が受益者の元本(個別元本)に当たります。
2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、
その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出
が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより
把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
4) 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
※
ら元本払戻金(特別分配金) を控除した額が、その後の個別元本となります。
※「元本払戻金(特別分配金)」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご参
照ください。
④ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があり
ます。
受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の
場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となり、
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から前記元本払戻金(特別分配金)を控除した
額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益
分配金発生時にその個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の
個別元本となります。
※ 上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証する
ものではありません。
◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
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5【運用状況】
以下は2023年3月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が
一致しない場合があります。
(1)【投資状況】
2023年3月末日現在
信託財産の構成
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 4,684,022 0.16
投資証券 ルクセンブルク 2,748,349,845 98.14
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 47,344,448 1.69
合計(純資産総額) 2,800,378,315 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年3月末日現在
帳簿価額 評価額 投資
帳簿価額 評価額
順
単価 単価 比率
国/地域 種類 銘柄名 数量
位
(円) (円)
(円) (円) (%)
ルクセン 投資証券 JPMorgan Funds-アセアン・エクイ
1 118,500 21,822.80 2,586,002,736 23,192.82 2,748,349,845 98.14
ブルク
ティ・ファンド-Iクラス
日本 投資信託受 CAマネープールファンド(適格機関
2 4,671,410 1.0027 4,684,022 1.0027 4,684,022 0.16
益証券
投資家専用)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
種類 国内/外国 投資比率(%)
投資信託受益証券 国内 0.16
投資証券 外国 98.14
合計 98.30
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年3月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期間
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第13期計算期間末 (2013年 9月17日)
9,566,667,533 9,566,667,533 0.7939 0.7939
第14期計算期間末 (2014年 3月17日)
8,185,069,999 8,185,069,999 0.7965 0.7965
第15期計算期間末 (2014年 9月16日)
8,179,153,365 8,179,153,365 0.9075 0.9075
第16期計算期間末
(2015年 3月16日)
7,228,371,405 7,228,371,405 0.9386 0.9386
第17期計算期間末 (2015年 9月15日)
5,218,086,587 5,218,086,587 0.7511 0.7511
第18期計算期間末 (2016年 3月15日)
4,989,185,074 4,989,185,074 0.7617 0.7617
第19期計算期間末 (2016年 9月15日)
4,444,525,158 4,444,525,158 0.7051 0.7051
第20期計算期間末 (2017年 3月15日)
4,665,284,289 4,665,284,289 0.7905 0.7905
第21期計算期間末 (2017年 9月15日)
4,613,333,204 4,613,333,204 0.8295 0.8295
第22期計算期間末 (2018年 3月15日)
4,555,911,171 4,555,911,171 0.8786 0.8786
第23期計算期間末 (2018年 9月18日)
3,930,242,392 3,930,242,392 0.8020 0.8020
第24期計算期間末 (2019年 3月15日)
3,809,014,926 3,809,014,926 0.8218 0.8218
第25期計算期間末 (2019年 9月17日)
3,673,499,546 3,673,499,546 0.8181 0.8181
第26期計算期間末 (2020年 3月16日)
2,690,841,107 2,690,841,107 0.6324 0.6324
第27期計算期間末 (2020年 9月15日)
2,872,811,845 2,872,811,845 0.6869 0.6869
第28期計算期間末 (2021年 3月15日)
3,221,899,356 3,221,899,356 0.8703 0.8703
第29期計算期間末 (2021年 9月15日)
3,006,527,808 3,006,527,808 0.8814 0.8814
第30期計算期間末 (2022年 3月15日)
2,905,159,458 2,905,159,458 0.9243 0.9243
第31期計算期間末 (2022年 9月15日)
2,925,976,125 3,010,987,567 1.0326 1.0626
第32期計算期間末 (2023年 3月15日)
2,672,125,433 2,672,125,433 0.9629 0.9629
2022年 3月末日
3,131,272,068 ― 1.0024 ―
4月末日
3,038,493,074 ― 1.0079 ―
5月末日
2,923,209,923 ― 0.9829 ―
6月末日
2,858,262,591 ― 0.9742 ―
7月末日
2,833,786,193 ― 0.9665 ―
8月末日
2,958,245,992 ― 1.0220 ―
9月末日
2,781,263,286 ― 0.9766 ―
10月末日 2,852,384,797 ― 1.0054 ―
11月末日 2,857,439,898 ― 1.0110 ―
12月末日 2,751,751,351 ― 0.9762 ―
2023年 1月末日
2,871,821,687 ― 1.0219 ―
2月末日
2,775,737,151 ― 1.0000 ―
3月末日
2,800,378,315 ― 1.0136 ―
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②【分配の推移】
期間
1口当たり分配金(円)
第13期計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0000
第14期計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0000
第15期計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0000
第16期計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0000
第17期計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0000
第18期計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0000
第19期計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0000
第20期計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0000
第21期計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0000
第22期計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0000
第23期計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0000
第24期計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0000
第25期計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日
0.0000
第26期計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0000
第27期計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0000
第28期計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0000
第29期計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0000
第30期計算期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 0.0000
第31期計算期間 2022年 3月16日~2022年 9月15日 0.0300
第32期計算期間 2022年 9月16日~2023年 3月15日 0.0000
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③【収益率の推移】
期間
収益率(%)
第13期計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △10.0
第14期計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.3
第15期計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 13.9
第16期計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 3.4
第17期計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △20.0
第18期計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 1.4
第19期計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △7.4
第20期計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 12.1
第21期計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 4.9
第22期計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 5.9
第23期計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △8.7
第24期計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 2.5
第25期計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日
△0.5
第26期計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △22.7
第27期計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 8.6
第28期計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 26.7
第29期計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 1.3
第30期計算期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 4.9
第31期計算期間 2022年 3月16日~2022年 9月15日 15.0
第32期計算期間 2022年 9月16日~2023年 3月15日 △6.7
(注)収益率は以下の計算式により算出しております。
(当該計算期間末分配付基準価額-当該計算期間の直前の計算期間末分配落基準価額)÷(当該計算期間の直前の
計算期間末分配落基準価額)×100
なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第13期計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 993,689,311 2,320,000,946 12,050,273,009
第14期計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 75,973,728 1,850,076,548 10,276,170,189
第15期計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 133,096,065 1,396,049,205 9,013,217,049
第16期計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 141,005,020 1,452,689,300 7,701,532,769
第17期計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 48,389,324 803,052,605 6,946,869,488
第18期計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 29,721,840 426,633,787 6,549,957,541
第19期計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 26,405,236 272,854,662 6,303,508,115
第20期計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 23,569,682 425,755,852 5,901,321,945
第21期計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 84,511,810 424,252,715 5,561,581,040
第22期計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 157,202,740 533,183,327 5,185,600,453
第23期計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 20,271,601 305,325,059 4,900,546,995
第24期計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 19,030,992 284,802,593 4,634,775,394
第25期計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 19,233,185 163,682,099 4,490,326,480
第26期計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 15,482,199 250,977,261 4,254,831,418
第27期計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日
25,657,297 98,364,866 4,182,123,849
第28期計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 20,383,745 500,368,508 3,702,139,086
第29期計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日
21,874,982 312,882,943 3,411,131,125
第30期計算期間 2021年 9月16日~2022年 3月15日 17,599,255 285,575,429 3,143,154,951
第31期計算期間 2022年 3月16日~2022年 9月15日 12,333,177 321,773,369 2,833,714,759
第32期計算期間 2022年 9月16日~2023年 3月15日 60,027,234 118,652,363 2,775,089,630
(注)全て本邦内におけるものです。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
1)お申込みの受付場所
ファンドの取得申込みは、委託会社が指定する販売会社の本支店営業所等において取扱っ
ております。詳しくは次の委託会社の照会先にお問合せください。
2)申込手続きと申込価額
取得申込みの受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの(当該取得の申
込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の受付分として取扱いま
す。この時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。
ただし、ルクセンブルクの銀行休業日あるいはシンガポールの祝休日のいずれかに該当す
る場合は、お申込みできません。
ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める日までにお申込みの販売会
社に支払うものとします。申込締切時間および取得申込総金額の支払期日は販売会社に
よって、異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
申込価額は、申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社により毎
営業日計算され、販売会社または委託会社(前記「1)お申込みの受付場所」お問合せ先
をご参照ください。)に問い合わせることにより知ることができます。
取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、収益分配金再投資の
際は、無手数料になります。
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止
その他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止することおよび取得申込の
受付を取消すことができます。
3)申込単位
1円または1口を最低単位として販売会社が定める申込方法および単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を
行うための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払と
引換に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことがで
きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座
簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うも
のとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定
にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、
追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、
振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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2【換金(解約)手続等】
※
1)途中換金 の受付
※
途中換金とは信託約款上の一部解約と同意義です。
(a) 原則として、毎営業日換金(解約)のお申込みが可能です。ファンドをご購入いただい
た販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行
うものとします。
2)途中換金取扱期間と換金価額
(a) 途中換金の実行の請求の受付は、原則として各営業日の午後3時までに受付けたもの
(当該換金の申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の受付
分として取扱います。この時刻を過ぎた場合は翌営業日の取扱いとさせていただきま
す。換金の申込締切時間は販売会社によって、異なる場合があります。詳しくは販売会
社にお問合せください。
(b) 途中換金の実行の請求日が、ルクセンブルクの銀行休業日あるいはシンガポールの祝休
日のいずれかに該当する場合においては、委託会社は途中換金の実行の請求を受付けな
いものとします。
(c) 換金価額は、換金請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
(d) 換金代金は、換金請求受付日から起算して原則として5営業日目から、販売会社におい
て受益者に支払われます。
3)換金単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
4)換金価額の照会方法
換金価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せ
ることにより知ることができます。なお、換金価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの換金価額について委託会社の照会先は次の通りです。
5)途中換金の実行の請求の受付を中止する特別な場合
(a) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得
ない事情があるときは、途中換金の実行の請求を取消すことができます。
(b) 途中換金の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の途中換金の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその途中換金の実行
の請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付の中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に途中換金の実行の請求を受付けたものとして当該基準価額
の計算日の翌営業日の基準価額とします。
6)換金制限
委託会社の判断により、一定の金額を超える換金申込には、制限を設ける場合がありま
す。
7)受益権の買取
買取のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、お申込みの販売会社にお問
合せください。
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8)買取請求の受付と買取価額
買取請求の受付と買取価額の詳細については、販売会社へお問合せください。
9)買取請求の受付を中止する特別な場合
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、販売会社は受益権の買取を中止すること、および既に受付けた受益権の買取を取
消すことができます。
*買取請求の受付を中止する特別な場合の詳細については、販売会社にお問合せくださ
い。
※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換に、当該一部解約にか
かる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい、当
該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金の請
求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
1)基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評
価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」
といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいい
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します 。
■日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等
■金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)
■価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。
予約為替 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
投資信託
原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。
受益証券
投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
※1
外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※2
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチ
ゼーション)による評価を適用することができます。
2)基準価額の算出頻度と公表
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基準価額は、委託会社の営業日において日々算出され、委託会社および販売会社に問合せ
ることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経
済 新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されます。
ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間は2007年5月18日から無期限とします。ただし、後記「(5) その他 1)信託の終
了」に該当する場合、信託は終了することがあります。
(4)【計算期間】
1)この信託の計算期間は、原則として毎年3月16日から9月15日および9月16日から翌年3月15
日までとします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から2007年9月18日までとしま
す。
2)各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。ただし、最終計算期間の終了日は、信託約款に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
1)信託の終了
(a) 委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます(以下「繰上償還」といいます)。この場合において、委託会社
は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ⅰ.信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認
めるとき
ⅱ.信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回った場合
ⅲ.やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、前記にしたがい繰上償還させる場合、以下の手続により行います。
1)委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書
面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信
託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を
行いません。
2)前記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対
して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものと
します。
3)当該一定期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、信託契約の解約をしません。
4)委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨および
その理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対し
て交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として
公告を行いません。
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5)前記2)から4)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、前記2)の一定の期間が1ヵ月を下らずにその公告および
書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
<信託の終了の手続>
(b) 委託会社が、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
(c) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
とき、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じた
ときは、この信託は、後記「2)信託約款の変更」の(c)の異議を述べた受益者の受
益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときに該当する場合を除き、当該投資
信託委託会社と受託会社との間において、存続します。
(d) 受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合に
おいて、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
2)信託約款の変更
(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あら
かじめ変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。委託会社は、かかる
変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨お
よびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知
られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対
して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
(b) 前記(a)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対
して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1ヵ月を下らないものとし
ます。
(c) 前記(b)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分
の一を超えるときは、前記(a)の信託約款の変更をしません。
(d) 委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその
理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ません。
(e) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記
(a)から(d)までの規定にしたがいます。
<信託約款の変更の内容が重大なものである場合の手続>
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3)反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の重大な変更について変更を行う場合におい
て、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を通じて、受託会
社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求することができ
ます。
4)公告
委託会社が受益者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
5)運用報告書の作成
委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成し、当該信託財産に
かかる知られたる受益者に対して交付します。
運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から
運用報告書(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
6)関係法人との契約の更改等に関する手続
販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、契約締結の日から
1年間とします。ただし、期間満了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別
段の意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱につ
いてもこれと同様とします。ただし、期間の途中においても必要がある時は、契約の一部
を変更することができます。
7)その他
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀
行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかか
る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で
取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する
日からお支払いします(原則として決算日(休業日の場合は翌営業日)の翌営業日からお支
払いします)。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとしま
す。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
1)受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日の翌
営業日)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている
受益者(信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします)に
支払います。償還金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③ 途中換金(買取)請求権
1)受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求す
ることにより換金する権利を有します。
2)換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目から受益者にお支払い
します。
*買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社
の本支店営業所等にお問合せください。
④ 帳簿書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧
および謄写の請求をすることができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12
年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期計算期間(2022年9月16日
から2023年3月15日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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1【財務諸表】
アムンディ・りそなアセアン・ファンド
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第31期計算期間末 第32期計算期間末
(2022年 9月15日) (2023年 3月15日)
資産の部
流動資産
コール・ローン 138,650,022 55,343,637
投資信託受益証券 4,686,358 4,684,022
2,903,078,780 2,629,113,118
投資証券
流動資産合計 3,046,415,160 2,689,140,777
資産合計 3,046,415,160 2,689,140,777
負債の部
流動負債
未払収益分配金 85,011,442 -
未払解約金 18,114,380 736,981
未払受託者報酬 817,021 768,190
未払委託者報酬 16,340,295 15,363,813
未払利息 398 157
155,499 146,203
その他未払費用
流動負債合計 120,439,035 17,015,344
負債合計 120,439,035 17,015,344
純資産の部
元本等
元本 2,833,714,759 2,775,089,630
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 92,261,366 △ 102,964,197
(分配準備積立金) 305,835,150 293,231,966
2,925,976,125 2,672,125,433
元本等合計
純資産合計 2,925,976,125 2,672,125,433
負債純資産合計 3,046,415,160 2,689,140,777
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第31期計算期間 第32期計算期間
自 2022年 3月16日 自 2022年 9月16日
至 2022年 9月15日 至 2023年 3月15日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 141,716,260 △ 3,408,482
577,468,754 △ 175,671,983
為替差損益
営業収益合計 435,752,494 △ 179,080,465
営業費用
支払利息 21,259 19,233
受託者報酬 817,021 768,190
委託者報酬 16,340,295 15,363,813
159,898 152,237
その他費用
営業費用合計 17,338,473 16,303,473
営業利益又は営業損失(△) 418,414,021 △ 195,383,938
経常利益又は経常損失(△) 418,414,021 △ 195,383,938
当期純利益又は当期純損失(△) 418,414,021 △ 195,383,938
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
27,256,137 △ 2,838,694
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 237,995,493 92,261,366
剰余金増加額又は欠損金減少額 24,329,935 1,167,649
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
24,329,935 -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 1,167,649
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 219,518 3,847,968
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 3,847,968
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
219,518 -
額
85,011,442 -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 92,261,366 △ 102,964,197
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値
が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には
発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しておりま
す。
3.その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第31期計算期間末(2022年 9月15日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
第32期計算期間末(2023年 3月15日)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
第31期計算期間末 第32期計算期間末
項目
(2022年 9月15日) (2023年 3月15日)
投資信託財産に係る元本の状況
1.
期首元本額 3,143,154,951円 2,833,714,759円
期中追加設定元本額 12,333,177円 60,027,234円
期中一部解約元本額 321,773,369円 118,652,363円
2. 計算期間末日における受益権の総数 2,833,714,759口 2,775,089,630口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 ―円 102,964,197円
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第31期計算期間 第32期計算期間
自 2022年 3月16日 自 2022年 9月16日
至 2022年 9月15日 至 2023年 3月15日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象収益額392,342,630円 計算期間末における分配対象収益額は300,972,960円
(1万口当たり1,384円)のうち85,011,442円(1万 (1万口当たり1,084円)ですが、分配を行っており
口当たり300円)を分配金額としております。 ません。
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 0円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 378,483,536円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 1,496,038円 C 収益調整金額 7,740,994円
D 分配準備積立金額 12,363,056円 D 分配準備積立金額 293,231,966円
E 当ファンドの分配対象収益額 392,342,630円 E 当ファンドの分配対象収益額 300,972,960円
(A+B+C+D) (A+B+C+D)
F 当ファンドの期末残存受益権口 2,833,714,759口 F 当ファンドの期末残存受益権口 2,775,089,630口
数 数
G 1万口当たり分配対象収益額 1,384円 G 1万口当たり分配対象収益額 1,084円
(E/F×10,000) (E/F×10,000)
H 1万口当たり分配金額 300円 H 1万口当たり分配金額 0円
I 分配金額(F×H/10,000) 85,011,442円 I 分配金額(F×H/10,000) 0円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
第31期計算期間 第32期計算期間
自 2022年 3月16日 自 2022年 9月16日
項目
至 2022年 9月15日 至 2023年 3月15日
1.金融商品に対する取組方針 信託約款に規定する「運用の基本方針」 同左
の定めに従い、有価証券及びデリバティ
ブ取引等の金融商品を投資対象として運
用を行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品 保有する主な金融商品は、有価証券であ 同左
に係るリスク り、その内容を貸借対照表、注記表及び
附属明細表に記載しております。これら
は売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び流動性リ
スク等があります。
当ファンドの利用しているデリバティブ
取引は為替予約取引であり、外貨建資産
の購入代金、売却代金、配当金等の受取
または支払にかかる円貨額を確定させる
ために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリス
クとして、為替相場の変動による価格変
動リスク及び取引相手の信用状況の変化
により損失が発生する信用リスクがあり
ます。
3.金融商品に係るリスク管理体制 リスクマネジメント部が、当ファンドの 同左
主要投資対象である投資信託受益証券及
び投資証券のパフォーマンス状況及び
マーケット動向等のモニタリングを行っ
ております。また、価格変動リスク、為
替変動リスク、信用リスク及び流動性リ
スク等の運用リスクを分析し、定期的に
リスク委員会に報告しております。
デリバティブ取引については、組織的な
管理体制により、日々ポジション並びに
評価金額及び評価損益の管理を行ってお
ります。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
第31期計算期間末 第32期計算期間末
項目
(2022年 9月15日) (2023年 3月15日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれ 貸借対照表計上額は、期末の時価で計上 同左
らの差額 しているためその差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法並びに (1)有価証券及びデリバティブ取引以 (1)有価証券及びデリバティブ取引以
有価証券及びデリバティブ取引に 外の金融商品 外の金融商品
関する事項 短期間で決済されることから、時価は帳 同左
簿価額と近似しているため、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券 (2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針 同左
に係る事項に関する注記)」に記載して
おります。また、有価証券に関する注記
事項については、「(有価証券に関する
注記)」に記載しております。
(3)デリバティブ取引 (3)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の 同左
ついての補足説明 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第31期計算期間末 第32期計算期間末
(2022年 9月15日) (2023年 3月15日)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
投資信託受益証券 △934 △2,336
投資証券 △133,762,021 △6,917,449
合計 △133,762,955 △6,919,785
(デリバティブ取引等に関する注記)
第31期計算期間末 ( 2022年 9月15日 )
該当事項はありません。
第32期計算期間末 ( 2023年 3月15日 )
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第31期計算期間 第32期計算期間
自 2022年 3月16日 自 2022年 9月16日
至 2022年 9月15日 至 2023年 3月15日
該当事項はありません。 同左
(1口当たり情報に関する注記)
第31期計算期間末 第32期計算期間末
(2022年 9月15日) (2023年 3月15日)
1口当たり純資産額 1.0326円 1口当たり純資産額 0.9629円
(1万口当たり純資産額) (10,326円) (1万口当たり純資産額) (9,629円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 円 CAマネープールファンド(適格機関 4,671,410 4,684,022
券 投資家専用)
小計
銘柄数:1 4,671,410 4,684,022
組入時価比率:0.2% 100.0%
合計 4,684,022
投資証券 米ドル JPMorgan Funds-アセアン・エクイテ 119,500 19,529,885.00
ィ・ファンド-Iクラス
小計
銘柄数:1 119,500 19,529,885.00
(2,629,113,118)
組入時価比率:98.4% 100.0%
合計 2,629,113,118
(2,629,113,118)
合計 2,633,797,140
(2,629,113,118)
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年3月末日現在
Ⅰ 資産総額 2,802,772,502 円
Ⅱ 負債総額 2,394,187 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,800,378,315 円
Ⅳ 発行済口数 2,762,725,597 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0136 円
(1万口当たり純資産額) (10,136 円)
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換等
ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者名簿
作成いたしません。
(3) 受益者等に対する特典
該当するものはありません。
(4) 受益権の譲渡制限の内容
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請求する
ことができます。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の
記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
については原則として取得申込者とします)に支払います。
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(8) 質権口記載または記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
本書作成日現在 資本金の額 12億円
発行株式総数 9,000,000株
発行済株式総数 2,400,000株
直近5年間における主な資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の概況
①委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その
決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
・アムンディで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運
用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議に
おいて、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行
います。
・月次で開催されるリスク委員会で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリ
ング結果等について報告を行います。
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・インベストメント・レビュー委員会(月次開催)では、プロダクトごとのより詳細な運用状
況を報告し、改善施策の検討や運用方針の確認を行います。
・さらにリスクマネジメント部と運用部の間においては、ポートフォリオレビュー会議を開催
し、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパ
フォーマンス結果等をフィードバックします。
・必要に応じて開催する投資政策委員会では、運用プロダクトの質について検証します。
・資産配分戦略、ならびにプロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。また
投資環境急変時には臨時会合を召集します。
上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
①事業の内容
委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定
める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める
金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金
融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っていま
す。
②営業の概況
2023年3月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
純 資 産
種 類 本 数
(百 万 円)
12 25,842
単位型株式投資信託
122 2,040,591
追加型株式投資信託
134 2,066,433
合計
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3【委託会社等の経理状況】
(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定によ
り、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期事業年度(2022年1月1日から2022
年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第 41 期 第 42 期
(2021年 12月 31日) (2022年 12月 31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
9,425,410 8,294,288
前払費用
60,554 59,040
未収入金
32,875 71,580
未収委託者報酬
1,471,045 1,347,441
未収運用受託報酬
1,084,261 1,178,005
未収投資助言報酬
4,793 5,005
未収収益 *1 *1
498,654 817,505
未収消費税等
37,877 7,297
立替金
75,565 93,950
その他 2,857 1,653
流動資産合計 12,693,892 11,875,763
固定資産
有形固定資産
建物(純額) *2 *2
95,402 471,396
器具備品(純額) *2 *2
38,006 172,836
建設仮勘定 8,771 -
有形固定資産合計 142,179 644,232
無形固定資産
ソフトウエア
21,743 33,316
のれん
541,463 487,317
商標権 70 10
無形固定資産合計 563,276 520,643
投資その他の資産
金銭の信託
1,145 905
投資有価証券
1,540 85
関係会社株式
75,727 -
長期差入保証金
334,773 237,578
ゴルフ会員権
60 60
繰延税金資産 284,026 217,588
投資その他の資産合計 697,271 456,216
固定資産合計 1,402,726 1,621,091
資産合計 14,096,619 13,496,854
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(単位:千円)
第 41 期 第 42 期
(2021年 12月 31日) (2022年 12月 31日)
負債の部
流動負債
預り金
98,647 219,727
未払償還金
686 686
未払手数料
660,016 596,062
その他未払金 *1 *1
253,770 331,277
未払費用
*1 869,831 *1 185,049
未払法人税等
235,251 185,812
賞与引当金
576,643 593,379
役員賞与引当金
194,991 156,043
資産除去債務 110,263 -
流動負債合計 3,000,099 2,268,036
固定負債
退職給付引当金
113,368 131,781
賞与引当金
30,312 39,185
役員賞与引当金
100,372 137,054
資産除去債務 2,552 146,388
固定負債合計 246,605 454,409
負債合計 3,246,704 2,722,444
純資産の部
株主資本
資本金
1,200,000 1,200,000
資本剰余金
資本準備金
1,076,268 1,076,268
その他資本剰余金 - -
資本剰余金合計 1,076,268 1,076,268
利益剰余金
利益準備金
110,093 110,093
その他利益剰余金
8,463,148 8,388,125
別途積立金
1,600,000 1,600,000
繰越利益剰余金 6,863,148 6,788,125
利益剰余金合計 8,573,240 8,498,217
株主資本合計 10,849,509 10,774,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 406 △76
評価・換算差額等合計 406 △76
純資産合計 10,849,915 10,774,410
負債純資産合計
14,096,619 13,496,854
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第 41 期 第 42 期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年 12月 31日) 至2022年 12月 31日)
営業収益
委託者報酬 6,476,427 6,089,760
運用受託報酬 2,165,477 2,341,981
投資助言報酬 12,719 15,131
1,447,553 1,791,854
その他営業収益
10,102,174 10,238,726
営業収益合計
営業費用
支払手数料 3,861,674 3,449,648
広告宣伝費 27,746 47,161
調査費 650,341 728,968
委託調査費 379,007 350,447
委託計算費 15,674 16,595
通信費 18,950 18,472
印刷費 56,469 38,134
19,210 19,436
協会費
5,029,070 4,668,861
営業費用合計
一般管理費
役員報酬 202,953 216,331
給料・手当 2,056,975 2,158,899
賞与 6,052 7,939
役員賞与 4,209 11,033
交際費 1,660 4,137
旅費交通費 11,048 40,328
租税公課 72,776 67,664
不動産賃借料 215,362 237,303
賞与引当金繰入 566,246 579,000
役員賞与引当金繰入 222,059 162,843
退職給付費用 108,088 161,009
固定資産減価償却費 58,363 79,914
商標権償却 125 60
のれん償却 - 54,146
福利厚生費 283,809 299,037
292,945 465,233
諸経費
4,102,670 4,544,878
一般管理費合計
970,434 1,024,987
営業利益
営業外収益
受取配当金 - 4,140
有価証券売却益 440 114
役員賞与引当金戻入額 37,602 552
賞与引当金戻入額 88,489 1,667
受取利息 5 4
為替差益 3,193 46,617
26,454 10,824
雑収入
156,182 63,917
営業外収益合計
営業外費用
166 9,159
雑損失
166 9,159
営業外費用合計
1,126,450 1,079,745
経常利益
特別損失
固定資産除去損
- *1 43,881
資産除去債務履行差額 - 1,414
特別損失合計 - 45,295
1,126,450 1,034,451
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 368,554 342,822
△16,793 66,651
法人税等調整額
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351,761 409,473
法人税等合計
774,690 624,977
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,888,458 8,598,551 10,874,819
当期変動額
△ 800,000 △ 800,000 △ 800,000
剰余金の配当
当期純利益 774,690 774,690 774,690
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 25,310 △ 25,310
当期変動額合計 △ 25,310
当期末残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 409 409 10,875,228
当期変動額
△ 800,000
剰余金の配当
当期純利益 774,690
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3 △ 3
当期変動額(純額)
△ 3 △ 3 △ 25,313
当期変動額合計
当期末残高 406 406 10,849,915
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第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高 1,200,000 1,076,268 - 1,076,268
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 110,093 1,600,000 6,863,148 8,573,240 10,849,509
当期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 624,977 624,977 624,977
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 75,023 △ 75,023 △ 75,023
当期変動額合計
当期末残高 110,093 1,600,000 6,788,125 8,498,217 10,774,486
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 406 406 10,849,915
当期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 624,977
株主資本以外の項目の
△482 △482 △482
当期変動額(純額)
△ 75,505
当期変動額合計 △482 △482
当期末残高 △76 △76 10,774,410
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償
却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~18年
器具備品 2年~15年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の数理債務をもって
退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。な
お、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割
支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
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5.収益の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及
びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
① 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足さ
れるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
② 運用受託報酬
対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務
が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。
③ その他収益
関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわ
たり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。
(2) 成功報酬
成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収
益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充
足時点から短期間で支払いを受けます。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束し
た又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し、時価算
定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商
品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
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(貸借対照表関係)
*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収収益 310,639 千円 620,330 千円
その他未払金 82,639 千円 115,050 千円
未払費用 689,155 千円 64,076 千円
*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
建物 151,587 千円 16,392 千円
器具備品 265,644 千円 92,503 千円
(損益計算書関係)
*1.固定資産除去損の内訳
第41期 第42期
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
至 2021年 12月31日) 至 2022年 12月31日)
建物 - 千円 33,039 千円
器具備品 - 千円 10,841 千円
計 - 千円 43,881 千円
(株主資本等変動計算書関係)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2021年3月26日
普通株式 333円33銭 2020年12月31日 2021年3月26日
800,000
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 利益剰余金 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
700,000
定時株主総会
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第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
株式の種類
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式 2,400 - - 2,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2022年3月30日
普通株式 291円67銭 2021年12月31日 2022年3月30日
700,000
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しており
ます。
株式の 配当金の総額 一株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類
(千円) (円)
2023年3月27日
普通株式 利益剰余金 258円33銭 2022年12月31日 2023年3月27日
620,000
定時株主総会
(リース取引関係)
<借主側>
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
1年内 - 千円 201,349 千円
1年超 千円 千円
- 513,619
合計 - 千円 714,968 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当
該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体
制としております。未払手数料及び未払費用は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されており
ますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関
する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規則」及び「資本剰余金及
び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第41期(2021年12月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金・預金 9,425,410 9,425,410 -
(2)未収委託者報酬 1,471,045 1,471,045 -
(3)未収運用受託報酬
1,084,261 1,084,261 -
資産計 11,980,717 11,980,717 -
(1)未払手数料 660,016 660,016 -
(2)未払費用 869,831 869,831
負債計 1,529,848 1,529,848 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)未払手数料及び(2)未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 75,727千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウエア)社の株式です。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 9,425,410 - - -
未収委託者報酬 1,471,045 - - -
未収運用受託報酬 1,084,261 - - -
合計 11,980,717 - - -
第42期(2022年12月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
長期差入保証金 237,578 229,227 8,351
資産計 237,578 229,227 8,351
(注)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収収益
未払手数料
未払費用
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第42期(2022年12月31日)
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
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時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金
- 229,227 - 229,227
資産計 - 229,227 - 229,227
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
第41期(2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(2022年12月31日)
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
第41期(2021年12月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 75,727千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
第42期(2022年12月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
第41期(2021年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの 2,100 2,686 586
小計
2,100 2,686 586
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えないもの - - -
小計
- - -
合計 2,100 2,686 586
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
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第42期(2022年12月31日)
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えるもの
- - -
小計 - - -
(1) 株式
- - -
(2) 債券
- - -
貸借対照表計上額が取得原
(3) その他(注)
価を超えないもの
1,100 990 △110
小計 1,100 990 △110
合計 1,100 990 △110
(注)投資信託受益証券及び金銭の信託であります。
4.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
投資信託 2,440 440 -
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
投資信託 1,114 114 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確
定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定してい
ます。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度でありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計
算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
第41期 第42期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至 2021年12月31日) 至2022年12月31日)
退職給付引当金の期首残高 152,900 113,368
退職給付費用 71,668 123,909
退職給付の支払額 △4,852 -
制度への拠出額 △106,348 △105,496
退職給付引当金の期末残高 113,368 131,781
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 790,833 770,786
年金資産 692,516 660,903
98,316 109,883
非積立型制度の退職給付債務 15,052 21,898
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,368 131,781
退職給付に係る負債 113,368 131,781
退職給付に係る資産 - -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 113,368 131,781
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 71,668千円 当事業年度 123,909千円
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前事業年度36,420千円、当事業年度37,100千円であります。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用否認額 49,579 千円 48,029 千円
繰延資産償却額 - 千円 5,196 千円
未払事業税 11,929 千円 15,219 千円
賞与引当金等損金算入限度超過額 195,151 千円 193,691 千円
退職給付引当金損金算入限度超過額 48,523 千円 40,690 千円
減価償却資産 5,856 千円 174 千円
資産除去債務 34,544 千円 44,824 千円
その他有価証券評価差額金 - 千円 34 千円
未払事業所税 2,875 千円 2,735 千円
13,850 千円 7,298 千円
その他
繰延税金資産小計
362,307 千円 357,890 千円
△ 73,058
千円 △110,180 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
289,249 千円 247,709 千円
繰延税金負債
△ 3,540
繰延資産償却額 千円 - 千円
資産除去債務会計基準適用に伴う有形
△ 1,503 △ 30,122
千円 千円
固定資産計上額
△ 179
千円 - 千円
その他有価証券評価差額金
△ 5,222 △ 30,122
繰延税金負債合計 千円 千円
繰延税金資産の純額 284,026 千円 217,588 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第41期 第42期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適 30.62%
(調整) 用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目 間の差異が法定実効税率の100 7.10%
評価性引当金額 分の5以下であるため注記を省 0.11%
過年度法人税等 略しております。 △0.21%
住民税均等割等 0.14%
1.83%
その他
39.58%
税効果会計適用後の法人税などの負担率
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 資産除去債務の概要
当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合
う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
第41期 第42期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
期首残高 109,076 千円 112,815 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,550 千円 143,757 千円
時の経過による調整額 1,189 千円 1,233 千円
資産除去債務の履行による減少額 - 千円 111,417 千円
期末残高 112,815 千円 146,388 千円
(収益認識関係)
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 6,089,760 - 6,089,760
運用受託報酬 2,162,526 179,454 2,341,981
投資助言報酬 15,131 - 15,131
その他営業収益 1,791,854 - 1,791,854
合計 10,059,272 179,454 10,238,726
2.収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の5.収益の計上基準に記載の通りであります。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)及び第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに
「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約
した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
(関連情報)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ その他 合計
7,435,605 1,340,293 1,326,276 10,102,174
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ルクセンブルグ フランス その他 合計
6,925,622 1,478,347 1,737,776 96,981 10,238,726
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
178,036 108,344
報酬
親 アムンディ 投資信託、投
情報提供、コンサ
(被所有)直接
フランス 1,143,616
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の
ルティング料(その
未収収益
714,070 310,639
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等
他営業収益) *1
本店配賦費用など 未払費用
80,141 689,155
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等の 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
720,725 205,907
兄
受託報酬
ディ・ルク
弟 ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
会 ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
ルティング料(その
未収収益
572,946 123,878
社
エー
他営業収益) *1
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
運用受託報酬 *1
281,318 180,835
受託報酬
情報提供、コンサ
親 アムンディ 投資信託、投
(被所有)直接
フランス 1,143,616
ルティング料(その
会 アセットマ 投資顧問業 なし 資顧問契約の 未収収益
1,053,550 620,330
パリ市
100%
(千ユーロ)
社 ネジメント 再委任等 他営業収益) *1
委託調査費等の支
その他未
48,822 131,746
払など *2 払金
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)兄弟会社等
関係内容
取引金額 期末残高
種 会社等 資本金又は 事業の内容 議決権等の所有
所在地 取引の内容 科目
役員の
類 の名称 出資金 又は職業 (被所有)割合
(千円) (千円)
事業上の関係
兼任等
未収運用
アムン
運用受託報酬 *1
867,265 211,919
受託報酬
ディ・ルク
ルクセン 17,786
センブル 投資顧問業 なし なし 運用再委託
情報提供、コンサ
ブルグ
(千ユーロ)
グ・エス・
ルティング料(その
未収収益
597,396 112,124
エー
他営業収益) *1
兄
弟
アムン
会
ディ・
社
イン
フランス 15,713 投資サービス 未収運用
ターミ 投資顧問業 なし なし
運用受託報酬 *1
356,203 273,550
パリ市 の提供 受託報酬
(千ユーロ)
ディ
エー
ション
(注)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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2. 親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ アセットマネジメント(非上場)
アムンディ(ユーロネクスト パリに上場)
クレディ・アグリコル・エス・エー(ユーロネクスト パリに上場)
(1株当たり情報)
第41期 第42期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
4,520.80 円 4,489.34 円
1株当たり純資産額
322.79 円 260.41 円
1株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
第41期 第42期
(自2021年 1月 1日 (自2022年 1月 1日
至2021年12月31日) 至2022年12月31日)
当期純利益(千円) 774,690 624,977
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 774,690 624,977
期中平均株式数(千株) 2,400 2,400
(重要な後発事象)
第41期(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
該当事項はありません。
第42期(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないもの
として内閣府令で定めるものを除きます)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会
社の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融
商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者
をいいます。以下(4)、(5)において同じ)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過
半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の
団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ)と有価証券の売買その他
の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2021年12月31日付で、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社より事業の一部(オルタナティブ
およびETFマーケティング事業)を譲受しました。
2022年3月30日付で、定款の「目的」に一部業務を追加するため、定款変更を行いました。
2022年7月4日付で、本店の所在地の変更に伴う定款変更を行いました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はあ
りません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
・名称 株式会社りそな銀行
・資本金の額 279,928百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
・名称 株式会社埼玉りそな銀行
・資本金の額 70,000百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
・名称 株式会社関西みらい銀行
・資本金の額 38,971百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部
について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがありま
す。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
<再信託受託会社の概要>
・名称 :株式会社日本カストディ銀行
・資本金の額 :51,000百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律に基づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的 :原信託契約にかかる信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社
から再信託受託会社(株式会社日本カストディ銀行)へ委託するため、原
信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2)販売会社
ファンドの販売会社として募集の取扱および販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、
一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。
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3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等に金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあ
ります。
(2)目論見書の別称として「投資信託説明書(目論見書)」、「投資信託説明書(交付目論見書)」お
よび「投資信託説明書(請求目論見書)」という名称を用いることがあります。
(3)交付目論見書の表紙等に委託会社の名称、金融商品取引業者の登録番号、交付目論見書の使用開
始日、その他ロゴ・マーク、図案、ファンドの愛称、ファンドの商品分類、属性区分等および投
資信託財産の合計純資産総額を記載することがあります。また、信託財産は受託会社において信
託法に基づき分別管理されている旨を記載します。
(4)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の
理解を助けるため、当該内容を説明した図表・写真等を付加して目論見書の当該内容に関連する
箇所に記載することがあります。また、ファンドの特色やリスク等について投資者に開示すべき
情報のあるファンドは、交付目論見書に「追加的記載事項」と明記して当該情報の内容等を有価
証券届出書の記載にしたがい記載することがあります。
(5)請求目論見書の巻末に当ファンドの信託約款の全文を記載します。
(6)交付目論見書の運用実績のデータは適宜更新することがあります。
(7)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
その他の情報については、委託会社のインターネットホームページアドレス(下記、お問合せ
先)にて入手・閲覧することができます。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年2月28日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているアムンディ・ジャパン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・ジャパン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年5月24日
アムンディ・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているアムンディ・りそなアセアン・ファンドの2022年9月16日から2023年3月15日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アムン
ディ・りそなアセアン・ファンドの2023年3月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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アムンディ・ジャパン株式会社(E09666)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アムンディ・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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