株式会社ＩＤＯＭ 有価証券報告書 第29期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社ＩＤＯＭ(E02892)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月29日
【事業年度】 第29期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社ＩＤＯＭ
【英訳名】 IDOM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介）
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 (03)5208－5503
【事務連絡者氏名】 CFO 西端 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 (03)5208－5503
【事務連絡者氏名】 CFO 西端 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
309,410 361,684 380,564 459,532 416,514
売上高 (百万円)
2,072 6,867 9,642 17,561 18,146
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
381 3,545 1,484 10,794 14,205
(百万円)
当期純利益
2,844 3,021 11,481 14,576
包括利益 (百万円) △ 233
40,357 42,586 45,015 55,709 62,702
純資産額 (百万円)
173,851 183,783 177,222 189,766 173,293
総資産額 (百万円)
392.88 415.42 438.18 537.97 618.34
１株当たり純資産額 (円)
3.76 34.97 14.77 107.51 141.48
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
22.9 22.9 24.8 28.5 35.8
自己資本比率 (％)
0.9 8.6 3.4 22.0 24.5
自己資本利益率 (％)
99.9 14.6 41.9 6.1 6.0
株価収益率 (倍)
営業活動による
13,757 19,508 8,276 2,275
(百万円) △ 19,593
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,015 △ 406 △ 1,373 △ 4,500 △ 166
キャッシュ・フロー
財務活動による
30,930 1,142
(百万円) △ 12,495 △ 1,332 △ 10,634
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
22,970 37,295 43,179 45,670 37,473
(百万円)
期末残高
4,450 4,464 4,629 4,347 3,132
従業員数
(人)
（外、臨時雇用者数） ( 591 ) ( 505 ) ( 554 ) ( 803 ) ( 1,695 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期及び第26期、第27期、第28期は潜在株式が存在し
ないため、第29期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第26期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
234,618 258,008 275,710 306,733 366,069
売上高 (百万円)
2,673 6,964 7,642 11,573 15,998
経常利益 (百万円)
当期純利益又は
933 3,500 6,553 20,020
(百万円) △ 2,081
当期純損失（△）
4,157 4,157 4,157 4,157 4,157
資本金 (百万円)
106,888,000 106,888,000 106,888,000 106,888,000 106,888,000
発行済株式総数 (株)
41,218 44,100 41,025 46,816 59,836
純資産額 (百万円)
148,606 160,191 147,897 156,964 173,787
総資産額 (百万円)
406.44 434.85 408.59 466.26 594.48
１株当たり純資産額 (円)
11.00 1.20 10.60 4.60 42.50
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当
( 5.50 ) ( 0.60 ) ( 5.30 ) ( 2.30 ) ( 16.20 )
額）
１株当たり当期純利益又
9.21 34.51 65.27 199.39
は１株当たり当期純損失 (円) △ 20.70
(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
27.7 27.5 27.7 29.8 34.3
自己資本比率 (％)
2.3 8.2 14.9 37.6
自己資本利益率 (％) －
40.8 14.8 10.1 4.2
株価収益率 (倍) －
119.5 3.4 7.0 21.3
配当性向 (％) －
3,230 3,265 3,318 3,072 2,968
従業員数
(人)
（外、臨時雇用者数） ( 471 ) ( 363 ) ( 430 ) ( 653 ) ( 1,615 )
54.1 73.2 89.6 95.6 128.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX）
最高株価 (円) 880 679 698 1,090 933
最低株価 (円) 293 240 309 575 557
（注）１．第25期、第26期及び第28期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しない
ため、第29期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期は、１株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第27期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社（1972年４月設立、1997年８月本店を東京都杉並区より東京都新宿区に移転し、1997年11月商号を株式会社小
崎建築設計事務所から株式会社ガリバーインターナショナルに変更）は、実質上の存続会社である株式会社ガリバー
インターナショナルの株式の額面金額を変更するため、1998年３月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の
資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、法律上消滅した株式会社ガリバーインターナショナルが実質上の存続会社であ
るため、本書では別段の記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルの期数を継承し、1998年
３月１日より始まる事業年度を第５期としております。
年月 沿革
1994年10月 株式会社ガリバーインターナショナル・コーポレーションを福島県郡山市富田町に中古車買い取
り業を目的に設立。
1996年２月 フランチャイズチェーン展開の拡大に伴い、千葉県浦安市に東京本社を開設し、フランチャイズ
本部機能を移転する。
1996年４月 商号を株式会社ガリバーインターナショナルに変更する。
1996年９月 本店を千葉県浦安市の東京本社に移転する。これに伴い東京本社を廃止する。
1997年９月 ドルフィネットシステムを試験的に導入開始。
1998年２月 ドルフィネットシステムの本格的運営を開始する。
1998年３月 株式の額面変更のため、形式上の存続会社である株式会社ガリバーインターナショナルと合併す
る。
1998年12月 日本証券業協会に株式を登録。
2000年３月 全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを設立。
2000年４月 株式会社フジヤマトレーディングと共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ジー・トレー
ディングを設立。
2000年５月 本店を東京都千代田区に移転。
2000年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年11月 査定価格算出業務において国際標準化機構「ＩＳＯ9001」（2000年度版）取得。
2002年12月 ＩＲ優良企業奨励賞受賞（日本インベスター・リレーションズ協議会）。
2003年８月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2004年６月 キャリア・メッセ株式会社と共同出資（当社出資比率70％）で、株式会社ハコボーを設立。
2004年10月 全額出資子会社、株式会社イー・インベストメントを株式会社ジー・ワンファイナンシャルサー
ビスに名称変更。
2004年11月 全額出資子会社、Gulliver USA, Inc.を設立。
子会社、株式会社ジー・トレーディングが日本証券業協会に株式を登録。
2004年12月 子会社、株式会社ジー・トレーディングが株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 自動査定システムに関する特許を取得（第3738160号）。
2006年２月 本店を東京都千代田区に移転。
2006年11月 ポーター賞受賞。
2007年７月 プロ野球オールスターゲームを冠協賛。
2007年12月 買取・販売の収益の一部を寄付する社会貢献活動を開始。
2008年３月 第２回ハイ・サービス日本300選受賞（サービス産業生産性協議会）。
2009年12月 株式会社ジー・トレーディングを株式交換により完全子会社とする。
2011年２月 子会社、株式会社ジー・ワンインシュアランスサービスの商号を株式会社ガリバーインシュアラ
ンスに変更。
2011年８月 株式会社ハコボーを吸収合併。
2012年11月 100％出資会社、株式会社モトーレングローバルを設立。
2013年11月 東京マイカー販売株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2014年６月 100％出資会社、Gulliver International New Zealand Co.,Ltd.を設立。
2015年１月
子会社、株式会社モトーレングローバルが株式会社Nakamitsu Motorsの株式と、その大株主であ
る有限会社ナカミツインターナショナルの全株式を取得し、それぞれを完全子会社化。
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年月 沿革
2015年８月 子会社、株式会社Nakamitsu Motorsを株式会社モトーレングランツに名称変更。
2015年９月 100％出資会社、Gulliver Australia Holdings Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新車デ
ィーラーを展開するBuick Holdings Pty Ltd.の株式67.0％を取得し、子会社化。
2016年７月 商号を株式会社IDOMに変更。
2016年８月 月額定額クルマ乗り換え放題サービス「NOREL」開始。
2016年12月 100％出資会社、宜多梦(江蘇)商貿有限公司を設立。
2017年６月 攻めのIT経営銘柄2017に選定（経済産業省・東京証券取引所）
2018年10月 100％出資会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.（旧社名 Gulliver Australia Holdings
Pty Ltd.）の新設子会社IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.が、豪州にてマルチブランドの新
車ディーラーを展開するAWMグループ５社を株式取得、及び資産譲受の方法により取得し、子会
社化。
2019年８月
個人間カーシェアサービス「GO2GO」開始。
2020年４月 新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動として、医療従事者をはじめとする全国１万名
の方に対し、当社が所有する車を最大３ヵ月間、無償提供する取り組み「Gulliverクルマ支援」
（#Save Moving)を実施。
100％出資子会社、株式会社IDOM CaaS Technologyを設立。
2020年６月
NOREL事業及びGO2GO事業を簡易吸収分割の方法により、株式会社IDOM CaaS Technologyに承継。
2020年９月
83.3％出資子会社、株式会社FMGを設立。
2021年９月
子会社、株式会社モトーレングランツの全株式を譲渡。
2021年10月
子会社、株式会社モトーレングローバルの全株式を譲渡。
2021年11月
2011年より取り組んでいる社会貢献活動（ユニセフ支援）に関して、日本政府から紺綬褒章に係
る褒状を授与。
2022年１月
本店を東京都千代田区（現在地）に移転。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
2022年７月
IDOM Automotive Group Pty Ltd.グループ及びGulliver Australia Pty Ltd.の全株式を売却
2023年２月
株式会社ガリバーインシュアランスを吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IDOM）及び子会社13社により構成されており、一般消
費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を主たる業務としております。なお、中
古車販売事業においては、新車販売も行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1) 日本
連結財務諸表提出会社（株式会社IDOM）は、中古車販売事業及びこれらに付帯する事業を行っております。
東京マイカー販売株式会社（連結子会社）は、中古車の売買を行っております。
株式会社IDOM CaaS Technology（連結子会社）は、自動車のリース及びレンタル事業を行っております。
株式会社IDOMビジネスサポート（連結子会社）は、事務処理等の業務の受託を行っております。
(2) その他
Gulliver USA, Inc.（連結子会社）及びGulliver EAST, Inc.（連結子会社）は、米国国内における中古車の売
買を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は出資金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 所 有 被所有
割 合 割 合
（％） （％）
（連結子会社）
Gulliver USA, Inc.
米国 米国国内における
千米ドル
12,000 100.00 － 役員の兼任
カリフォルニア州 中古車の売買
（注）１
米国 米国国内における
千米ドル
Gulliver EAST, Inc.
1,000 100.00 － 役員の兼任
ニューヨーク州 中古車の売買
事業資金の貸付
百万円
東京マイカー販売㈱ 福島県郡山市 20 中古車の売買 100.00 －
車両の売買
自動車のリース及
㈱IDOM CaaS
役員の兼任
百万円
東京都千代田区 95 びレンタル業並び 84.26 －
車両の売買
Technology
にその仲介業
㈱IDOMビジネスサ 事務処理等の業務
百万円
千葉県千葉市 10 100.00 － 役員の兼任
ポート の受託
（注）１．特定子会社であります。
２．2023年２月28日付で株式会社ガリバーインシュアランスは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により
消滅したため、連結の範囲から除外しております。
３．2022年７月５日に、IDOM Automotive Group Pty Ltd.他６社、Buick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM
Automotive Essendon Pty Ltd.他５社及びGulliver Australia Pty Ltd.は、全株式を譲渡したため、連結
の範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,116
日本 （ 1,692 ）
16
その他 （ 3 ）
3,132
合計 （ 1,695 ）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は（ ）内に人員を外数で記載しております。
３．前連結会計年度と比べ従業員数合計が1,215名減少していますが、これは主として、豪州セグメントの子会
社の連結除外によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,968 34.2 6.8 4,826
（ 1,615 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
2,968
日本 （ 1,615 ）
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は（ ）内に人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 企業理念と経営ビジョン
当社は、企業理念として「Growing Together」を掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株
主、お客様、社員、パートナー、社会）と共に、成長し続けることを目指しております。
また、当社は、1994年の創業以来、「自動車の流通革命」を起こすことをビジョンとして掲げ、業界の変革を志向
しております。自動車流通という循環型経済の一端を担うことが当社の社会的な存在価値と認識し、日本及び海外で
事業を拡大させ、自動車の流通革命というビジョン実現に向けて邁進しております。
(2) 経営環境
日本における中古車の小売市場規模は約3.7兆円（※１）、中古車の年間流通台数は約262万台（※１）と推計さ
れ、当社を取り巻く市場は大変大きな規模であります。こうしたなかで、業界最大手である当社にあってもその市場
シェアは５％程度（※２）と推計されます。今後、当社が更に市場シェアを拡大する余地は大きいものと考えていま
す。
また、自動車市場における中古車と新車の割合は、先進国(米国)が中古車の割合が多いのに対し、日本では新車の
割合が大きい状況にあります。一般論として、昨今は消費者の中古品への抵抗感が薄くなってきています。こうした
トレンドの変化は、自動車業界においても例外ではありません。当社では、中古車への抵抗感が薄くなり、また、流
通取引の透明化が進むことで、長期的に観て、日本においても米国と同様に、中古車の比率の方が高い状況になる可
能性は十分にあり得ると考えています。つまり、日本の中古車の小売市場規模は更に拡大する可能性があり得ると考
えています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①成長戦略
１．大型店の新規出店
店舗展開については、近年は資本効率を重視し店舗網の再構築を進めてきました。今後は、「ガリバー」のブ
ランド力による集客力や蓄積されたノウハウを武器に、大型店の新規出店を進めていきます。大型店の出店ペー
スは、資本効率を見極めながら段階的に加速していく方針です。
２．整備工場の展開
当社では、顧客との取引循環サイクルを拡大させ、リピート顧客化し生涯顧客として囲い込みをしていくこと
を狙い、整備工場の展開を進めていきます。
日本における自動車整備の市場規模は約5.4兆円（※１）と推計され、中古車の市場規模と並び大変大きな規
模であります。また、当社としては、内製化によるコスト効率を高めることが可能などのメリットがあります。
ビジネスチャンスは大きく、成功確率は高い事業であると考え、拠点の拡大を進めていきます。
３．既存事業展開における改善の取り組み
当社では、従前より、出店エリアの戦略的判断、インターネットによる集客の効率化、在庫管理の徹底などを
経営課題と捉え、近年はその改善に取り組んできました。これらに関連する課題に対しては、引き続き、改善策
を講じてまいります。
４．新たな事業の展開
中古車の小売ビジネスに限らず、車のフリマアプリ「Gulliver フリマ」、月額定額サービス「NOREL（ノレ
ル）」、個人間カーシェア「GO２GO」などの新たなサービスの立ち上げを行っております。
また、将来的には日本に留まらず海外での事業拡大を見据え、その足がかりとして豪州や米国を中心にグロー
バル展開を行っております。
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②経営課題
１．事業拡大への対応
当社では、事業拡大に対応するための人材教育の強化や、多様化する消費者のニーズに応えるサービス開発力
の強化やマーケティング活動の進化を図っていく必要があると考えています。これらの取り組みを有効かつ効率
的に実現させるために、人材教育体制の整備、専門性のある人材の採用、新しいIT技術を取り入れたIT投資も積
極的に行っていきます。
２．自動車業界の変化への対応
排ガス規制の強化や、自動車のEV（電気自動車）化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでい
ます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事
業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。
３．社会貢献の取り組みについて
2011年の東北大震災から継続して社会に向けての活動を行っております。2022年には子供置き去り事故の発生
から幼稚園バス安全装置100台の無償提供を行い、日本自動車会議所よりグッドパートナーシップ事業を受賞い
たしました。
当社ではステークホルダーの皆様への貢献を重要な取り組みと位置付けており、これを継続してまいります。
４．コーポレート・ガバナンスの強化
上記の事業拡大や環境変化に対応するために、実効性の高い経営体制・業務執行体制や経営意思決定プロセス
を構築するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
※１ 出所：矢野経済研究所「2018年 自動車アフターマーケット総覧」
※２ 2023年２月期 当社直営店小売台数を、上記の年間流通台数262万台で除して計算
(4) 中長期的な経営方針と重視する経営指標
当社は、従来の中古車の買取と卸売（中古車業者向け）を中心とするビジネスから、中古車の小売（一般消費者向
け）を中心とするビジネスへ転換を図ってきました。現在、小売ビジネスを中心とするなかで、引き続き、店舗出店
や在庫投資を行いながら事業拡大を図ってまいります。
上記の内容を推し進めるうえで、当社は経営指標として、営業利益（着実な増益）、 ROIC （資本コストを意識し
た水準）、フリー・キャッシュ・フロー（中長期的な拡大）を特に重視しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。
これらのリスクは発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、事業上のリスク要因とし
て具体化する可能性は、必ずしも該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解す
る上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであ
り、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①特定地域・市場への依存について
当社グループは、海外での事業展開も開始しておりますが、全体の売上高に占める国内事業の割合が高く、国内
の中古車市場への依存度が高い特徴があります。
②事業環境の変化
人口動態の変化、景気動向の変動、増税や税制の変更、関連する法規制の変更等、様々な要因により、消費環境
や市場規模が大きく変動する可能性があります。また、景気の後退や金融収縮等の金融環境の変化によっては、当
社が随時に資金調達できない可能性があります。
これらの要因により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③適正利潤の確保
当社グループが適正な利潤を確保するためには、適切な在庫管理の下、適正かつ公正な価格で商品仕入・販売を
行う必要があります。特に、国内の中古車市場においては、市場価値も変動する中古車の各車両の状況と市場価値
を見極め適正な価格で仕入れ、それを一般消費者にとり納得度の高い公正な価格で販売する必要があります。仕入
環境の変化、競争激化による販売価格の低下、在庫の過不足等の要因により適正利潤の確保が困難となった場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④店舗に関連するリスクについて
当社の店舗の大部分は、地主から賃借しており、出店にあたり敷金及び保証金、建設協力金を差し入れておりま
す。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定を致します。しかし、ロードサイド店につ
いては、賃貸借期間が15～20年と長期にわたるものが多く、契約時点から状況が変化する可能性があります。敷金
及び保証金は契約期間が満了時に返金、建設協力金は当社が支払う賃借料との相殺により回収されるものですが、
倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、当該契約が期間満了又は途中解約に至った際に、差し入れた
保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。なお、2023年２月期末時点における敷金及び保証
金、建設協力金残高は9,000百万円であり、総資産の5.2％を占めております。
また、当社は日本最大の中古車販売店舗網と効率的な店舗運営の実現を目指しており、店舗効率向上のために店
舗網を見直し、その結果、閉店を決定する場合があります。閉店の場合には、店舗の除却損や閉店にかかる費用が
発生する可能性があります。
⑤人材獲得及び教育について
当社グループは、今後とも顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続けることで、事業の拡大を
図ってまいりますが、そのためには継続的に優秀な人材を確保していく必要があります。しかしながら、今後人材
獲得競争が激化することで、人材確保が将来的に難しくなる可能性があり、採用に要するコストも増加していくこ
とが予想されます。
これに対し当社グループでは、綿密な人員計画の作成、人事制度の刷新等を図ることで、適切な採用コストの管
理、魅力的な職場環境の実現に取り組んでおりますが、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を
獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
また、CS（顧客満足度）やブランド力の向上のためには、人材教育を更に強化していくことが必要であります。
既に、教育制度の充実など対応策の実践及び改善を継続的に行っておりますが、その過程に時間を要する状況に
なった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥当社代表取締役羽鳥由宇介（戸籍名：羽鳥裕介）、代表取締役羽鳥貴夫及びその近親者の出資する会社との関係に
ついて
株式会社フォワードは、当社の法人主要株主であり、2023年２月28日現在において当社の発行済株式（自己株式
を除く。）の総数の27.89％を保有しております。同社は、当社代表取締役社長羽鳥由宇介及び当社代表取締役社
長羽鳥貴夫の財産保全会社という位置付けであります。
⑦関係会社について
当社は、当社の収益拡大政策として経営資源を有効活用し、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有
しております。これらの関係会社は、今後の事業展開によっては投資額が膨らむ可能性があり、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、今後も収益基盤の多様化によって収益拡大に努める方針
であります。
しかしながら、経済環境の変化や予測できない費用の発生等の影響により、当社グループが計画したとおりに事
業を展開し、期待した成果が得られる保証はなく、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績に
よっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れ及び関係会社株式の評価損が認識される可能性
があります。
⑧保有資産の価値の変動及び減損について
当社グループは店舗の建物等の有形固定資産や買収により生じたのれん等を保有しており、収益性の悪化や市場
価値の低減により、保有資産の減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
⑨個人情報管理及び情報セキュリティについて
当社グループは、一般消費者との中古車の売買にかかる業務の中で、多数の個人情報を保有しております。個人
情報については、主官省の定める個人情報保護ガイドラインに従って、社内規程を遵守し、リスク管理体制の強化
と従業員教育の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、万一個人情報等が外部に流出するような事態が発生した場合、お客様の信頼低下による売上の減
少や損害賠償による損失が発生する可能性があります。
⑩訴訟について
当社は、当連結会計年度末において業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、様々な事業活
動を行っているなかで、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となる可能性があります。将来、重要な訴訟等
が提起されることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪天候・自然災害等について
当社は、日本全国に店舗を展開しており、台風や大雪といった天候の状況や、自然災害等が発生し、事業運営に
遅延又は障害をきたした場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は、次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2022年３月１日〜2023年２月28日）における国内直営店の販売台数は247,392台（前年同期比
4.2%増）となりました。消費者向けの小売台数は、台あたり粗利の増加に優先的に取り組んだ結果、135,599台（前
年同期比3.2%減）となりました。業者向けの卸売台数は、オートオークション相場の影響により、買取成約率が上
昇した結果、111,793台（前年同期比14.8%増）となりました。販売台数における小売台数と卸売台数の比率は、小
売台数54.8%、卸売台数45.2%となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、収益認識会計基準等の適用により、営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,120百万円減少しました。
豪州子会社の株式譲渡は2022年７月に完了しました。これにより、豪州子会社の連結対象期間は2022年３月〜５
月の３ヵ月間となり、豪州セグメントでは、セグメント利益（営業利益）が当連結会計年度において前年同期比で
3,651百万円の減益となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加に対して、本社移転による地代家賃の減少や新規採用の抑制による
従業員数の減少に伴う人件費の減少などにより減少しました。
豪州子会社の株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益を連結財務諸表において795百万円、個別財務諸表で2,871百
万円を特別利益に計上しました。また、豪州子会社の株式譲渡に伴い過年度に計上した豪州子会社株式評価損が税
務上認容（減算）される分、法人税、住民税及び事業税が減少しております。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高416,514百万円（前期比9.4%減）、営業利益18,684百万円（前期比
1.1%増）、経常利益18,146百万円（前期比3.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,205百万円（前期比31.6%
増）となりました。
地域セグメント別の業績は以下の通りです。
①日本
売上高369,510百万円（前年同期比16.1%増）、セグメント利益（営業利益）17,428百万円（前年同期比26.6%増）
となりました。資本効率の高い大型店の出店などにより、直営店１店舗あたり小売台数は増加しました。
②豪州
売上高44,607百万円（前年同期比68.0%減）、セグメント利益（営業利益）1,284百万円（前年同期比74.0%減）と
なりました。子会社株式譲渡により連結対象期間が３ヵ月間となったことから、豪州事業は減収減益となりまし
た。
当連結会計年度より、事業セグメントとして、親会社に子会社の株式会社ガリバーインシュアランスと東京マイ
カー販売株式会社を含めた日本国内の中古車販売事業を展開する国内コア事業、豪州における主に新車販売事業を
展開する豪州事業として任意で開示しております。
①国内コア事業
売上高365,685百万円（前年同期比18.7%増）、セグメント利益（営業利益）17,547百万円（前年同期比30.2%増）
となりました。国内直営店の小売台数は、台あたり粗利の増加に優先的に取り組んだ結果、減少しましたが、小売
台あたり粗利は増加しました。卸売台数の増加、販売費及び一般管理費の減少により増収増益となりました。
②豪州事業
売上高44,607百万円（前年同期比68.0%減）、セグメント利益（営業利益）1,284百万円（前年同期比74.0%減）と
なりました。子会社株式譲渡により連結対象期間が３ヵ月間となったことから、豪州事業は減収減益となりまし
た。
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前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：百万円）
連結損益計算書
国内コア 豪州 その他（差額） のれん償却額
計上額
売上高 308,019 139,364 12,148 - 459,532
セグメント利益
13,478 4,935 516 △444 18,485
（営業利益）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：百万円）
連結損益計算書
国内コア 豪州 その他（差額） のれん償却額
計上額
売上高 365,685 44,607 6,221 - 416,514
セグメント利益
17,547 1,284 △36 △110 18,684
（営業利益）
②財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部合計は、173,293百万円（前期末比8.7%減）となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少（前期末比8,196百万円減）したことなどにより、131,478百万円(前期末比6.8%
減）となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加（前期末比4,204百万円増）した一方、のれんが減少（前期末比5,908百万円
減）したことなどにより、41,815百万円（前期末比14.0%減）となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部合計は、110,591百万円（前期末比17.5%減）となりました。
流動負債は、買掛金が減少（前期末比18,796百万円減）した一方、契約負債が増加（前期末比25,336百万円増）
したことなどにより、64,165百万円（前期末比5.0%増）となりました。
固定負債は、長期借入金が減少（前期末比24,523百万円減）したことなどにより、46,426百万円（前期末比36.4%
減）となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比7,065百万円増）したことなどにより、
62,702百万円（前期末12.6%増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ8,196百万円減少（前
期末比17.9%減）し、当連結会計年度末には37,473百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,275百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益18,752百万円、減価償却費2,581百万円、棚卸資産の増加額△24,349百万
円、売上債権の減少額4,660百万円があったこと等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、166百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5,441百万円、貸付けによる支出2,910百万円、連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の売却による収入8,597百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、10,634百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出10,169百万円によるものです。
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④生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
日本 369,510 百万円 116.1
豪州 44,607 32.0
その他 2,396 117.9
合計 416,514 90.6
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社 ユー・エス・エス
49,044 10.7 66,320 15.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の
計上に際し、合理的な基準による見積りが含まれており、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見
積りによる数値と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に
記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要の主なものは、中古車及び新車の仕入に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費
用、並びに店舗の設備投資等であります。運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び借入金により対応すること
を基本としております。
当社グループは、資金を安定的に確保する方針の下、金融機関から行う資金調達は長期借入金を中心に行ってお
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.及び
Gulliver Australia Pty Ltd.の全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしま
した。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、直営店舗の新規出店等を中心にグループ全体
で5,843百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
日本 5,573 百万円 107.4
豪州 266 53.4
その他 3 14.5
5,843
計 102.2
消去又は全社 － －
5,843
合計 102.2
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
設備の
事業所名 セグメントの 従業員数
（所在地） 名称 建物及び 車両 工具、器具 土地 （人）
内容
その他 合計
構築物 運搬具 及び備品 （面積㎡）
中古車販売事業所 135 2,146
日本 店舗 21,971 - 1,132 618 23,857
（全国445店舗） （850.58) (1,145)
305
整備工場等 日本 整備工場 1,884 - 348 - 47 2,281
(34)
本社及び事業本部
（東京都千代田区、 0 517
日本 事務所
497 88 202 606 1,395
千葉県浦安市及び
(1,543.00) (436)
千葉県千葉市）
(2) 国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
会社名
(主な所在地) 名称 内容 建物及び 車両 工具、器具 （人）
土地 その他 合計
構築物 運搬具 及び備品
東京マイカー 中古車販売事業所
店舗及び 52
日本 68 0 9 - 2 81
販売㈱ (福島県郡山市) 事務所
(13)
㈱IDOM CaaS
本社
76
日本 事務所 - - - - 87 87
(東京都千代田区) (17)
Technology
(3) 在外子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 （人）
建物及び 車両 工具、器具
土地 その他 合計
構築物 運搬具 及び備品
中古車販売
Gulliver
事業所
店舗及び 13
その他 7 - 20 - 6 34
USA, Inc.
(米国カリフォル 事務所 (3)
ニア州)
中古車販売
Gulliver
事業所 店舗及び 3
その他 1 - 0 - - 1
EAST, Inc. (米国ニューヨー 事務所
(－)
ク州)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産（のれんを除く）及び建設仮勘定であります。
２．帳簿価額は、連結調整前の数値であります。
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３．提出会社の本社の土地は福利厚生施設のものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
2023年２月28日現在
着手及び
投資予定額
完了予定年月
セグメン 完成後の
会社名 事業所名 設備の内容 資金調達方法
トの名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
直営店舗 2022年 2024年
日本 店舗 2,000 19 自己資金 -
10店舗 ９月～ ２月期中
提出
会社
整備工場/板
整備工場/板金
2022年 2024年
金工場 日本 3,200 20 自己資金 -
９月～ ２月期中
工場
７拠点
（注）完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年２月28日） （2023年５月29日）
東京証券取引所 単元株式数
106,888,000 106,888,000
普通株式
プライム市場 100株
106,888,000 106,888,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブプラ
ンを導入しております。
第９回
決議年月日 2022年10月21日
付与対象者の区分及び人数 （注）７
新株予約権の数（個）※ 34,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 3,400,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 744（注）２
自 2025年６月１日
新株予約権の行使期間※
至 2031年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 744 資本組入額 372（注）３
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による本新株
新株予約権の譲渡に関する事項※
予約権の取得については 、 当社取締役会の決議によ
（注）４
る承認を要するものとする 。
代用払込みに関する事項※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）６
る事項※
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年
４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前
月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は 、 100株であります 。
なお 、 付与株式数は 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む 。 以
下同じ 。 ）または株式併合を行う場合 、 次の算式により調整されるものとする 。 ただし 、 かかる調整は 、 本
新株予約権のうち 、 当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ 、 調整の結果生じる１株未満の端数については 、 これを切り捨てるものとする 。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または合併）の比率
また 、 本新株予約権の割当日後 、 当社が合併 、 会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には 、 当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の
調整を行うことができるものとする 。
２ 本新株予約権の割当日後 、 当社が株式分割または株式併合を行う場合 、 次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる 。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自
己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会
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社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合
には 、 「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後 、 当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を
行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範
囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
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３ （１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は 、 会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする 。 計算の結果１円未満
の端数が生じたときは 、 その端数を切り上げるものとする 。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は 、 上記（１）
記載の資本金等増加限度額から 、 上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする 。
４ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要するものとする。
５ （１）新株予約権者は 、 2025年２月期または2026年２月期のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書
に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が300億円を超過している場合に限り 、
本新株予約権を行使することができる 。 なお、上記における営業利益の判定に際しては、決算期
の変更、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めることができるものとする。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連
会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する 。 ただし、当社取締役会が正当な理由
があるものと認めた場合にはこの限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない 。
（４）本新株予約権の行使によって 、 当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは 、 当該本新株予約権の行使を行うことはできない 。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない 。
６ 当社が 、 合併（当社が合併により消滅する場合に限る 。 ） 、 吸収分割 、 新設分割 、 株式交換または株式移転
（以上を総称して以下 、「 組織再編行為 」 という 。 ）を行う場合において 、 組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し 、 それぞれの場合につき 、 会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下 、「 再編対象会社 」 という 。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす
る 。 ただし 、 以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を 、 吸収合併契約 、 新設合併契
約 、 吸収分割契約 、 新設分割計画 、 株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る 。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する 。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする 。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ 、 上記（注）１に準じて決定する 。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は 、 組織再編行為の条件等を勘案
のうえ 、 上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に 、 上記（３）
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする 。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち 、 いずれか遅い日から行使期間の末日までと
する 。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
上記（注）３に準じて決定する 。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については 、 再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る 。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５に準じて決定する 。
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（９）新株予約権の取得事由及び条件
(a)当社が消滅会社となる合併契約 、 当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしく
は分割計画 、 または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画
について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合
は 、 当社は 、 当社取締役会が別途定める日の到来をもって 、 本新株予約権の全部を無償で取得する
ことができる 。 ただし、当社と契約関係にある信託会社が本新株予約権者である場合にはこの限
りではない。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に 、 上記（注）５に定める規定により本新株予約権の行使
ができなくなった場合は 、 当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができな
くなった当該新株予約権を無償で取得することができる 。 ただし、当社と契約関係にある信託会
社が本新株予約権者である場合にはこの限りではない。
（10）その他の条件については 、 再編対象会社の条件に準じて決定する 。
７ 当社代表取締役社長の羽鳥貴夫は、当社グループの現在及び将来の取締役、監査役及び従業員（以下
「役職員等」という。）に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与や優秀な人材のリ
テンションを目的として、2022年10月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月28日付でコタエ
ル信託株式会社を受託者として「時価発行新株予約権信託」（以下「本信託（第９回新株予約権）」
と言います。）を設定しており、当社は本信託（第９回新株予約権）に対して、会社法に基づき2022
年11月７日に第９回新株予約権を発行しております。本信託(第９回新株予約権)は、当社グループの
役職員等に対して、将来の貢献期待度に応じて、コタエル信託株式会社に付与した第９回新株予約権
を分配するものであります。既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社の役
職員等に対して、将来の貢献度評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを
可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社の役
職員等に対しても、新株予約権の分配を可能とするものでもあります。第９回新株予約権の分配を受
けた者は、当該第９回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約
権を行使することができます。本信託（第９回新株予約権）の概要は以下の通りであります。
20260TL0701221028 時価発行新株予約権限定責任信託
名称
羽鳥 貴夫（当社代表取締役社長）
委託者
受託者 コタエル信託株式会社
信託期間満了日に受益者として指定された者（受益者確定手続
受益者
を経て特定されるに至ります 。 ）
信託契約日(信託期間開始日） 2022年10月28日
信託の新株予約権（個） 34,000個
信託期間満了日（受益者指定日） 2023年４月25日
本新株予約権を受益者に引き渡すことを主たる目的とします 。
信託の目的
本信託契約に基づき 、 交付日時点の当社役職員のうち当社が交
付ガイドラインに従って指定する者を受益者とし 、 各受益者の
本新株予約権の分配数量を確定します 。 なお 、 分配のための基準
は 、 信託契約日において定められる予定の交付ガイドラインに
受益者適格要件 規定されております 。 交付ガイドラインとは 、 本新株予約権の交
付日に本新株予約権を交付する当社役職員の範囲と数量を決定
するために当社が定めた準則であり 、 当社は交付ガイドライン
に従って当社役職員の業績を評価し 、 本新株予約権の分配を行
います 。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年７月31日
－ 106,888 － 4,157 △4,032 －
（注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
16 28 61 163 16 6,867 7,151 －
－
（名）
所有株式数
187,452 23,735 400,180 176,756 157 280,263 1,068,543 33,700
－
（単元）
所有株式数の
17.5 2.2 37.5 16.5 0.0 26.2 100.0 －
－
割合（％）
（注）１．自己株式6,480,651株は、「個人その他」に64,806単元、「単元未満株式の状況」に51株含めて記載をして
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元
及び20株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
28,000 27.89
株式会社フォワ－ド 東京都港区白金台４丁目16番12号
日本マスタートラスト信託銀行
8,444 8.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
羽鳥 由宇介
5,873 5.85
東京都港区
（戸籍名：羽鳥 裕介）
東京都港区六本木６丁目10-1 5,697 5.67
株式会社ビッグモーター
株式会社日本カストディ銀行
5,119 5.10
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
株式会社フォワードY 東京都港区港南２丁目16-７ 3,000 2.99
株式会社フォワードT 東京都港区白金台４丁目16-12 3,000 2.99
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A
2,070 2.06
140044（常任代理人 株式会社
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
みずほ銀行）
ンターシティA棟）
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社（常任代理人 日本マ 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号（東
2,000 1.99
スタートラスト信託銀行株式会 京都港区浜松町２丁目11番３号）
社）
1,873 1.87
羽鳥 貴夫 東京都渋谷区
65,080 64.82
計 －
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,444千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,119千株
２．上記のほか当社所有の自己株式6,480千株（所有割合6.06％）があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 6,480,600
標準となる株式
100,373,700 1,003,737
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
33,700
単元未満株式 普通株式 － 同上
106,888,000
発行済株式総数 － －
1,003,737
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の
株式会社ＩＤＯＭ 6,480,600 6,480,600 6.06
－
内二丁目７番２号
6,480,600 6,480,600 6.06
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 10 6,800
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
そ の 他 － － － －
保有自己株式数 6,480,651 － 6,480,651 －
（注）当期間における取得自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策は、連結業績に連動して配当金を決定する「業績連動型配当」を基本方針としております。この方
針に変更はありませんが、当期（2023年2月期）末より以下のとおり、配当金決定方法を一部見直しました。従来
は、原則として、「前期の親会社株主に帰属する当期純利益×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の１株
当たり配当金を決定しておりましたが、当期末以後は、原則として、「当期の親会社株主に帰属する当期純利益
×30%」で算出される金額を配当総額とし、当期の１株当たり配当金を決定いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度については、当該基本方針に基づき、2023年５月26日開催の定時株主総会において、１株当たり26.30
円の期末配当を決議しております。結果として、当期の１株当たり配当金は年間42.50円（中間16.20円、期末26.30
円）とさせていただきました。
内部留保資金については、将来における更なる利益拡大、企業価値向上を目指し、競争力の強化やサービスの向上
を図るため、直営店の新規出店、新規事業開発、社内インフラの強化など、効果的かつ効率的な投資を行ってまいり
ます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月14日
1,626 16.20
取締役会決議
2023年５月26日
2,640 26.30
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、“Growing Together”を企業理念として掲げ、共存共栄の思想を原点に、当社のステークホルダー（株
主、お客様、社員、パートナー、社会、当社グループに関わる全ての人々）に喜ばれ、高い満足度を提供する企業
を目指しております。
また、スピーディー且つ高度な経営判断を実現するとともに、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリ
ティー（説明責任）を十分に果たすことにより企業の透明性を確保することが、株主価値向上に重要な影響を与え
ることと認識し、そのために経営管理機能の強化を図っております。
これらを実現させるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていくことが肝要であると考えておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制として、取締役会及び監査役会制度を採用しております。
１．取締役会
代表取締役社長 羽鳥由宇介が議長を務め、代表取締役社長 羽鳥貴夫、取締役 西端亮、社外取締役
杉江潤、社外取締役 野田公一の取締役５名（うち、社外取締役２名）で構成され、主に成長戦略、サステ
ナビリティ課題、環境対策、ガバナンスの強化などの中長期の経営課題について議論をする場として機能
し、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役の職務の
執行の監督を主な役割としています。
２．指名・報酬委員会
社外取締役 野田公一が議長を務め、代表取締役社長 羽鳥貴夫、社外取締役 杉江潤の取締役３名（う
ち、社外取締役２名）で構成され、取締役の指名・報酬に関する手続きの透明性や客観性を担保するために
設置され、取締役会の諮問に応じ 、 社内取締役の選任及び解任 、 社内取締役の報酬に関する事項 、 その他取締
役会が諮問した事項について審議し 、 報告を行います 。
３．監査役会
常勤監査役 須釜武伸が議長を務め、社外監査役 木村忠昭、社外監査役 二宮かおるの監査役３名（う
ち、社外監査役２名）で構成されており 、 各 々 は会計 、 税務 、 企業法務 、 人事労務に十分に精通しており 、 専門
的な見地からも意見を述べております 。 監査役は 、 取締役会など重要な会議に出席し 、 取締役の業務執行の監
視を行うことに加え 、 会計監査人や監査チーム 、 関係会社監査役との連携を図りつつ 、 重要事項の確認を行っ
ております 。 加えて 、 経営会議の議事録 、 業績や財務会計状況の報告 、 内部統制 、 内部監査の状況 、 法務案件の状
況等 、 毎月定期的に広範かつ細部にわたり俯瞰的に業務執行状況を確認し 、 監査に当たっております 。 このよ
うに 、 監査役会（社外監査役を含む） 、 監査チーム 、 会計監査人により 、 取締役会の意思決定および業務執行状
況を多層的に監視・牽制することで 、 業務の適法性・適正性を確保する体制としています 。
４．経営会議
社長をはじめ、各事業部責任者、グループ各社の責任者が適宜参加のもとで、概ね週に１回ないし２回程
度開催しております。既存事業や新規事業の成長可能性やリスクについて幅広く議論し、意思決定が行われ
る業務執行機能の中心的な役割を担っている会議体です。
５．サステナビリティ委員会
サステナビリティならびに環境・社会・ガバナンスに関わる経営方針、事業戦略、事業活動に関して、検
証や提言を実施する委員会です。気候変動に関しては、全社経営課題のリスクと機会への対策及び事業戦略
への反映に向けた検討を行い、経営会議及び取締役会に報告を行います。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、急速な経営環境の変化に迅速に対応すべく、取締役会のスリム化を実現させております。
社外取締役２名を含む取締役５名により構成する取締役会が、当社グループにおける企業活動のあらゆる領
域を網羅し、スピード感をもって機動的に意思決定をしていく体制であり、現行体制が企業経営として効率的
であると判断しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
１．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、取締役会規則に定められた基準に従って、法令に基づく職務その他重要な業務執行を決定す
る。取締役会は監査役出席の下に開催され、各取締役は業務の執行状況を報告するとともに、相互に他の取
締役の業務執行状況を監視、監督する。各監査役は監査役会が定める監査役会規則に基づき、取締役会への
出席及び子会社を含む業務状況の調査を通じて、取締役の職務執行状況を監査する。なお、コンプライアン
ス体制の基礎として、取締役会はコンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人が実施すべき基本方針
を明確にするとともに、その周知徹底を図っていく。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者を取締役の中
から任命し、その者が作成する文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、
保存する。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係るリスクについては、対応責任者の取締役から
指示を受けたそれぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布
等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、すみやかに対応責任者となる取締役を定める。
リスクが発生した場合には、代表取締役又は代表取締役が指名する取締役等を責任者とした対策本部をす
みやかに設置し、損害の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるものとする。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門
が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、ＩＴを活用
したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施
し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的
な業務の効率化を実現するしくみを構築する。
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５．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の使用人が法令違反の疑義のある行為及び事実等を発見した場合は、すみやかにコンプライアンス部
門に報告する体制を確立する。この体制には従業員が直接法令違反の疑義がある行為及び事実等を匿名で通
報できることを保証するコンプライアンスホットラインも含まれる。法令違反の疑義のある行為及び事実等
の報告・通報を受けたコンプライアンス部門は内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、
全社的に再発度や重要性の高い問題は、評議委員会に付議し、審議結果を取締役会及び監査役会に報告す
る。
６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社及びその子会社（以下「グループ各社」という。）における内部統制の構築を目指し、当社にグルー
プ各社全体の内部統制に関する担当部門を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関す
る協議、情報の共用化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
ｂ．当社の取締役、オフィサー、チームリーダー及びグループ各社の取締役は、各部門の業務執行の適正を確
保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
ｃ．当社は、関係会社管理規程により、グループ各社に対して、当社の経営方針、戦略等を徹底し、企業グ
ループとしての最大成果を目指すとともに、経営上の重要事項については、当社の事前の承認又は当社へ
の報告を義務付ける。
ｄ．当社の内部監査部門は、ガバナンス・プロセス及びリスク・マネジメント・コントロールの一環として、
当社及び主要なグループ各社の内部監査を実施し、当社及び当該グループ各社の内部統制の改善策の指
導、実施の支援・助言を行う。
７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役との協議により判断した結果、監査役を補助する専属の使用人は原則として設置しない。ただし、
必要に応じて監査役より監査業務を使用人に対して命令することは妨げない。
８．前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査責任者等の指
揮命令を受けないものとする。
９．当社の監査役への報告に関する体制
ａ．当社の取締役及び使用人並びにグループ各社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受け
た者は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、
当社及びグループ各社における内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及び
その内容をすみやかに報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社の取
締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。
ｂ．監査役に報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を当社及びグループ各社において周知徹底する。
１０．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとする。
ｂ．監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該
請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用
等を処理する。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行
取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力とは一切の係わり合いを持たず、その圧力に屈するこ
となく毅然とした態度で臨むものとし、断固として排除することを基本方針とします。
ニ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
１．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
対応統括部署を本社コンプライアンス部門とし、同部門を通じて反社会的勢力に関する諸事項を一元的に
統括・管理するとともに、各部署に対し、反社会的勢力に関する対応について、指導しております。また、
反社会的勢力からの不当要求に適切に対応するために、対応統括部署に「不当要求防止責任者」を配置し、
各部署において不当要求が為された場合、当該部門責任者と連携して、組織として対応する仕組みを整備し
ております。
２．外部の専門機関との連携状況
当社は、反社会的勢力排除に関する経験の豊富な弁護士と顧問契約を締結し、種々の指導を仰ぐととも
に、所轄警察署と随時連絡を取り、情報収集等、連携を図っております。
３．対応マニュアルの整備状況
当社は、企業行動憲章等を受け、具体的な不当要求に関する対応や種々の態様に係る対応要領を取り纏め
た「反社会的勢力対応マニュアル」を整備しております。
４．反社会的勢力排除条項の導入
当社は、反社会的勢力が取引先となって、不当要求を行う場合の被害を防止する事はもとより、これらの
者と取引関係を持つことは、それが発覚した場合の企業信頼性が毀損する事を重く受け止め、順次契約書や
取引約款等に反社会的勢力排除条項を設けております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
チ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
リ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヌ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含み、業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査
役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備すること
を目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年７月 当社取締役
羽鳥 由宇介
1999年３月 当社常務取締役
取締役社長
（戸籍名： 1971年１月20日 生 （注）３ 5,873
2001年２月 当社専務取締役
(代表取締役)
羽鳥 裕介）
2008年６月
当社代表取締役社長(現任)
1995年７月 当社取締役
1996年１月 株式会社フォワード設立 代表取締役（現
任）
取締役社長
羽鳥 貴夫 1972年６月12日 生 （注）３ 1,873
1999年３月 当社常務取締役
(代表取締役)
2006年５月 当社専務取締役
2008年６月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 東亜燃料工業株式会社（現ＥＮＥＯＳ株式
会社）入社
2000年11月 テルモ株式会社 入社
2014年１月
同社執行役員（経理・財務担当）
2015年７月 同社上席執行役員ＣＡＦＯ（チーフ・アカ
取締役 西端 亮 1958年４月12日 生 （注）３ 5
ウンティング・アンド・フィナンシャル・
オフィサー）
2020年３月 当社入社ＣＦＯ（チーフ・フィナンシャ
ル・オフィサー）（現任）
2023年５月
当社取締役（現任）
1979年４月 大蔵省（現財務省）入省
2007年７月 国税庁 調査査察部長
2008年７月 関東信越国税局長
2009年７月
国税庁 長官官房審議官（国際担当）
2011年７月 東京国税局長
2012年12月 株式会社証券保管振替機構 審議役
2014年６月 同社常務取締役
取締役 杉江 潤 1956年６月23日 生 （注）３ －
株式会社ほふりクリアリング 常務取締役
2015年７月 株式会社証券保管振替機構 常務執行役
2017年５月
当社取締役（現任）
2018年４月 一般社団法人投資信託協会 副会長専務理事
（現任）
2019年６月 三井住友建設株式会社 社外取締役（現任）
1988年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）入行
1998年６月 ハーバード大学経営大学院卒業
1999年７月 株式会社インクス（現ＳＯＬＩＺＥ株式会
社）入社
2004年７月 楽天株式会社(現楽天グループ株式会社）入
社
2005年５月 同社執行役員 マーケティングメンバーサー
ビス部門長
2006年９月 同社執行役員 採用育成本部長
2009年１月 同社執行役員 金融業務室長
2009年３月 楽天証券株式会社 取締役
2010年１月 ビットワレット株式会社（現楽天Ｅｄｙ株
式会社）監査役
2011年２月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）
取締役 野田 公一 1966年１月11日 生 （注）３ 60
執行役員経営企画室長
2013年２月 同社執行役員 グローバル人事部長
2016年12月 ウォルマート・ジャパン・ホールディング
ス株式会社 最高人財責任者
2018年５月
当社取締役（現任）
2019年２月 ウォルマート・ジャパン・ホールディング
ス株式会社 最高管理責任者
2019年11月 株式会社Works Human Intelligence 最高人
財責任者(CHRO)
2020年３月 株式会社OKAN 社外取締役
株式会社ワークスビジネスサービス 取締役
2021年４月 株式会社WHI Holdings 最高人材責任者
（CHRO)
2022年３月
株式会社資生堂 チーフピープルオフィサー
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年３月 株式会社赤トリヰショッピングデパート
（現株式会社赤トリヰ）入社
1995年３月 株式会社マックプロジェクツ（現株式会社
メディアパワー） 専務取締役
1996年１月 当社入社
2003年１月 当社執行役員
監査役 須釜 武伸 1962年２月５日 生 （注）４ 300
当社経営戦略室 チームリーダー
2009年12月
当社ビジョン推進室 チームリーダー
2011年８月
当社社長室 チームリーダー
2016年５月
2019年１月 当社フランチャイズ事業部チームリーダー
2021年５月
当社監査役（現任）
2004年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入社
2008年１月
株式会社アドライト 代表取締役（現任）
2008年５月 公認会計士登録
2008年10月 株式会社エスエルディー 社外取締役
2012年８月 株式会社じげん 社外監査役
監査役 木村 忠昭 1980年11月５日 生 （注）４ -
2015年２月 株式会社マネーフォワード 社外監査役
2015年12月 株式会社クラウドワークス 社外取締役
2016年12月 株式会社ユーグレナ 社外取締役監査等委員
2020年５月 当社監査役（現任）
2020年６月 キムラユニティー株式会社 非常勤取締役
（現任）
1984年４月 東京書籍株式会社入社
1995年４月 カルビー株式会社入社同社広報部
同社CRMグループ Web室
2006年４月
2009年４月 同社社会貢献委員会委員長
2011年４月 同社社会貢献委員会委員長兼カスタマーリ
監査役 二宮 かおる 1961年２月６日 生 （注）４ -
レーション部長
2014年４月 同社社会貢献委員会委員長
2021年４月 同社社会貢献委員会
2021年５月 当社監査役（現任）
計
8,112
（注）１．取締役杉江潤及び取締役野田公一は、社外取締役であります。
２．監査役木村忠昭及び監査役二宮かおるは、社外監査役であります。
３．2023年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役社長羽鳥由宇介及び取締役社長羽鳥貴夫は、兄弟であります。
６．当社では、取締役会において決定した事項につき、担当取締役の指揮監督の下、取締役の業務を補佐する制度
として、オフィサー制度を導入しております。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」という。）が、会社法の定める要件を満たし、かつ、以
下のいずれにも該当しないと判断される場合、社外役員は独立性を有しているものと判断します。
なお、以下のいずれかに該当するものであっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の社外役員としてふ
さわしいと考える者については、当社は、当該人物が当社の社外役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説
明することを条件に、当該人物を当社の社外役員とすることができるものとします。
イ．当社の主要株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上である者）又はその株主
が法人その他の団体（以下「法人等」という。）である場合における当該法人等の業務執行者（会社法施行
規則第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。以下同じ。）である者
ロ．当社又は当社の連結子会社（以下「当社グループ」を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度におけ
る年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者という。）又はその者が法人等である
場合における当該法人等の業務執行者である者
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ハ．当社グループの主要な取引先（当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の
２％以上の支払いを行っている者を言う。）又はその者が法人等である場合における当該法人等の業務執行
者である者
ニ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ホ．当社から役員報酬以外に、年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士
又はコンサルタント
ヘ．当社から、自己の年間売上高の２％以上の支払いを受けている法律事務所、監査法人（当社の会計監査人で
ある監査法人を除く。）、税理士法人又はコンサルティングファームに所属する者
ト．当社の主要な借入先（直近の事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載され
ている借入先をいう。）又はその借入先が法人等である場合における当該法人等の業務執行者である者
チ．当社から年間10百万円を超える寄付又は助成を受けている者又はその者が法人等である場合における当該法
人等の業務執行者である者
リ．最近３年間において、上記イ．からチ．のいずれかに該当していた者
ヌ．上記イ．からリ．に該当する者（上記ホ．を除き、重要な者に限る。）の配偶者又は二親等内の親族
ル．当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合には、業務執行者でない取締役を含む。以下同じ。）である
者の配偶者又は二親等内の親族
ヲ．最近３年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族
社外取締役杉江潤は、税務分野及び会計分野に関する高度な専門知識を有しており、加えて長年にわたる職歴を
通じて幅広い経験と見識を有しているため、当社の経営全般において助言できるものと判断し、社外取締役として
選任しております。
社外取締役野田公一は、上場企業の執行役員等の職歴を通じて、豊富な経験と知見を有しており、当社の経営全
般において助言できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、2023年５月時点において、当
社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及
びその他の利害関係はありません。
社外監査役木村忠昭は、公認会計士として財務や会計に関する豊富な知識や経験を有し、企業経営に関しても高
い見識を有しているため、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査
役として選任しております。
社外監査役二宮かおるは、カルビー株式会社において、社会貢献委員会委員長を務めたことから、社会貢献及び
サステナビリティ経営の在り方について豊富な経験と知見を有しており、当社の経営判断の合理性及び健全性の確
保等に貢献することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
なお、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の規則等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえ
て、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそ
れはないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係については、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等において適宜報告及び意見
交換等により相互の連携を図りながら、監査の質的向上を図っております。
なお、社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、コ
ンプライアンス部門等との連携の下、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。
また、その体制をスムーズに進行させるため、監査役がコンプライアンス部門等と密に連携することで社内各部
門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して、社外監査役の独立した活動を支援しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意
見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査してお
り、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しており
ます。
なお、社外監査役 木村忠昭は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、又は必要の都度相互の情報交換・意見
交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
会計監査については、「太陽有限責任監査法人」と監査契約を締結し、会社法に基づく計算書類とその附属明細
書及び金融商品取引法に基づく書面の確認を行うと同時に、四半期毎に会計監査人により開催される監査報告会に
おいて、情報の共有を行っております。
こうした情報共有や意見交換を通して、監査役は、監査役として果たすべき取締役の業務執行の適法性に対する
検討は元より、当社グループにとって重要な事業リスクの内容について確認しており、リスクの回避及び軽減する
ために求められる内部統制という視点も踏まえて、監査効率と監査効果を高め、職務の執行に当たっております。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 役職 開催回数 出席回数
須釜 武伸
常勤監査役 ６回 ６回
木村 忠昭
社外監査役 ６回 ６回
二宮 かおる
社外監査役 ６回 ５回
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び主要な監査実施項目並びに監査計画の策定、経営方針・経営計
画に基づいた業務監査及び会計監査、コーポレート・ガバナンスの有効性とコンプライアンス体制の確立の確認、
会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況確認、各四半期における会計監査人からの監査計画及び監査結果
をもとにした協議、経理処理の留意事項の協議等であります。
また、常勤監査役の主な活動は、年度の監査計画の策定及び当該監査計画に基づく往査や関連文書の閲覧のほ
か、内部監査部門と適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め監
査内容について会合を持っております。会計監査人との定期的な会合として四半期毎に監査計画及び監査結果等に
つき討議しており、その他に随時、情報交換を含め監査内容について会合を持つことで、適正な監査実施の確保に
努めております。監査状況及び監査結果は監査役会を通じて、社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査
役との相互連携を図っております。
②内部監査の状況
当社では内部監査の重要性を鑑み、独立した内部監査機能を有するコンプライアンス担当部門を設置して、内部
監査規程に基づき、内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対し改善に
向けた提言及びフォローアップを行なっております。
監査役とコンプライアンス担当部門との連携並びに相互補完を進めるため、コンプライアンス担当部門は、期初
において監査役の意見を元に年次監査計画の策定を行い、期中において個別案件毎に月度の報告を行っておりま
す。
当社監査役、並びに関係会社監査役、コンプライアンス担当部門長は、監査役会の報告事項の審議の場を介し、
四半期毎に情報共有並びに意見交換会を開催しており、当社内部統制の状況について、それぞれの職責に基づいた
チェックを行なっております。
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③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
24年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鶴見 寛
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 堤 康
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等10名、その他７名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備され
ていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえ
た上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を
通じ、経営者・監査役・経理部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が
適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判
断しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は以下のとおり異動しております。
第29期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 太陽有限責任監査法人
第30期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) あかり監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
あかり監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2023年５月26日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年３月29日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年５月26日開催予定の第29回定時株主総会終結の時
をもって任期満了となります。現在の会計監査人につきましては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを
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確保する体制を十分に備えておりますが、新会計監査人としてあかり監査法人を起用することにより新たな視
点での監査が期待でき、また、同法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査費用等について総合的に勘案し
た 結果、新たに会計監査人としてあかり監査法人を選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
45 45
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
45 45
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
5 7
提出会社 － －
15 2 2
連結子会社 －
15 8 2 7
計
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関する助言・指導等の業務であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関する助言・指導等の業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額については、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報
酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及
びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における
監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案の上、監査報酬の額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得
ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしてお
ります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は 、 2021年２月23日開催の取締役会において 、 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針を決議して
おります 。 取締役会は 、 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は 、 当該方針に従い当事業年度に係る会
社業績等を踏まえて決定されていることから 、 当該方針に沿うものであると判断しております 。
当社の取締役（社外取締役を除く 。 ）の報酬は 、 月額基本報酬及び半期ごとに支給される賞与により構成し 、 そ
の額は 、 役職位 、 中長期的な企業価値向上に資する意欲及び会社業績等を踏まえて決定いたします 。 社外取締役の
報酬は 、 独立した立場から経営を監督する役割を担うことから 、 月額基本報酬のみにより構成するものとしており
ます 。
取締役に対する報酬の具体的な額の決定については 、 取締役会の決議に基づき 、 代表取締役羽鳥裕介に対してそ
の決定を委任し 、 各取締役の役職位 、 中長期的な企業価値向上に資する意欲及び会社業績等を踏まえて 、 当社第13
回定時株主総会において決議された取締役の報酬の上限額である年額550百万円の範囲内で 、 各取締役の報酬額を
決定しております 。 委任した理由は 、 当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適し
ていると判断したためです 。
監査役の報酬は 、 固定額の金銭報酬のみとし 、 株主総会の決議による報酬額の範囲内で 、 監査役の協議により各
監査役の報酬額を決定しております 。
当社の取締役の報酬等の限度額は、2007年５月23日開催の第13回定時株主総会において年額550百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は年額50百万円以内と決議しております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役５名（うち、社外取締
役２名）、監査役３名（うち、社外監査役２名）であります。
②役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 非金銭
（百万円）
基本報酬
（人）
報酬等 報酬等
取締役
140 140 3
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
9 9 1
－ －
（社外監査役を除く）
23 23 4
社外役員 － －
③役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準の考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的の株式として区分
し、それ以外の投資を純投資目的以外の株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、いわゆる政策保有株式は保有しておりません。なお、純投資目的以外の目的で株式を取得する場
合には、当社事業に対し高いシナジー効果が期待されることについて具体的な検討を行った上で、取締役会
にて決議を行うこととしております。また、保有した場合の議決権行使については、当該株式の価値向上を
前提に判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、改正等にも遺漏なく対応できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
45,670 37,473
現金及び預金
5,620 3,927
受取手形及び売掛金
※３ 85,363
84,432
商品
4,907 6,173
その他
△ 416 △ 528
貸倒引当金
141,146 131,478
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
37,102 41,306
建物及び構築物
※４ △ 16,061 ※４ △ 16,873
減価償却累計額
21,040 24,433
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 298 236
△ 60 △ 148
減価償却累計額
238 88
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 4,279 5,077
※４ △ 3,114 ※４ △ 3,362
減価償却累計額
1,164 1,715
工具、器具及び備品（純額）
土地 136 136
1,083 67
建設仮勘定
23,663 26,441
有形固定資産合計
無形固定資産
1,465 1,300
ソフトウエア
5,995 86
のれん
4,314 2
その他
11,775 1,389
無形固定資産合計
投資その他の資産
20 0
投資有価証券
※１ 129 ※１ 29
関係会社株式
228 76
長期貸付金
4,405 5,045
敷金及び保証金
4,289 3,955
建設協力金
3,677 4,435
繰延税金資産
438 449
その他
△ 8 △ 6
貸倒引当金
13,181 13,984
投資その他の資産合計
48,620 41,815
固定資産合計
189,766 173,293
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※３ 23,618
4,822
買掛金
1,101
短期借入金 －
10,000 24,145
１年内返済予定の長期借入金
4,713 3,812
未払金
3,960 864
未払法人税等
9,548
前受金 －
25,336
契約負債 －
215 309
預り金
1,965 897
賞与引当金
884
商品保証引当金 －
1,327 342
その他の引当金
3,750 3,635
その他
61,085 64,165
流動負債合計
固定負債
※５ 67,523 ※５ 43,000
長期借入金
587 599
長期預り保証金
2,236 2,643
資産除去債務
1,535
繰延税金負債 －
680
その他の引当金 －
407 183
その他
72,972 46,426
固定負債合計
134,057 110,591
負債合計
純資産の部
株主資本
4,157 4,157
資本金
4,361 5,250
資本剰余金
49,673 56,738
利益剰余金
△ 4,344 △ 4,344
自己株式
53,847 61,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
168 284
為替換算調整勘定
168 284
その他の包括利益累計額合計
147
新株予約権 －
1,693 468
非支配株主持分
55,709 62,702
純資産合計
189,766 173,293
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 416,514
459,532
売上高
※２ 373,519 ※２ 341,964
売上原価
86,013 74,549
売上総利益
※３ 67,528 ※３ 55,865
販売費及び一般管理費
18,485 18,684
営業利益
営業外収益
31 107
受取利息
54 26
補助金収入
106 67
その他
191 202
営業外収益合計
営業外費用
917 571
支払利息
72 71
為替差損
11 87
盗難損失
92
持分法による投資損失 －
21 9
その他
1,115 739
営業外費用合計
17,561 18,146
経常利益
特別利益
23 54
固定資産売却益
795
関係会社株式売却益 －
19
子会社清算益 －
5 91
補助金収入
25
受取補償金 －
5 48
その他
59 1,008
特別利益合計
特別損失
※４ 378 ※４ 222
固定資産除却損
109
投資有価証券評価損 －
276
関係会社株式売却損 －
※５ 114 ※５ 103
減損損失
82
店舗閉鎖損失 －
4
感染症関連損失 －
870
本社移転費用 －
32 76
その他
1,870 402
特別損失合計
15,750 18,752
税金等調整前当期純利益
4,836 2,859
法人税、住民税及び事業税
1,621
△ 516
法人税等調整額
4,319 4,480
法人税等合計
11,430 14,272
当期純利益
635 67
非支配株主に帰属する当期純利益
10,794 14,205
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
11,430 14,272
当期純利益
その他の包括利益
303
為替換算調整勘定 △ 7
58
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 50 ※ 303
その他の包括利益合計
11,481 14,576
包括利益
（内訳）
10,829 14,321
親会社株主に係る包括利益
651 255
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,157 4,384 39,665 △ 4,344 43,862
当期変動額
剰余金の配当
△ 763 △ 763
親会社株主に帰属する当期純利益 10,794 10,794
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動
△ 24 △ 24
非支配株主との取引に係る親会社
△ 23 △ 23
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － △ 23 10,007 △ 0 9,984
当期末残高 4,157 4,361 49,673 △ 4,344 53,847
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高
134 134 1,018 45,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 763
親会社株主に帰属する当期純利益 10,794
自己株式の取得
△ 0
連結範囲の変動 △ 24
非支配株主との取引に係る親会社
△ 23
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
34 34 674 709
（純額）
当期変動額合計 34 34 674 10,693
当期末残高
168 168 1,693 55,709
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,157 4,361 49,673 △ 4,344 53,847
会計方針の変更による累積的影響
△ 5,288 △ 5,288
額
会計方針の変更を反映した当期首残
4,157 4,361 44,384 △ 4,344 48,558
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,857 △ 1,857
親会社株主に帰属する当期純利益 14,205 14,205
自己株式の取得
△ 0 △ 0
連結範囲の変動 23 6 29
非支配株主との取引に係る親会社
866 866
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
-
（純額）
当期変動額合計
－ 889 12,354 △ 0 13,243
当期末残高 4,157 5,250 56,738 △ 4,344 61,801
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 168 168 － 1,693 55,709
会計方針の変更による累積的影響
△ 5,288
額
会計方針の変更を反映した当期首残
168 168 － 1,693 50,420
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,857
親会社株主に帰属する当期純利益 14,205
自己株式の取得
△ 0
連結範囲の変動 29
非支配株主との取引に係る親会社
866
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
115 115 147 △ 1,224 △ 961
（純額）
当期変動額合計
115 115 147 △ 1,224 12,281
当期末残高
284 284 147 468 62,702
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,750 18,752
税金等調整前当期純利益
2,797 2,581
減価償却費
454 110
のれん償却額
858
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,067
53 197
貸倒引当金の増減額（△は減少）
147
商品保証引当金の増減額（△は減少） △ 884
受取利息及び受取配当金 △ 31 △ 107
92
持分法による投資損益（△は益） －
143
株式報酬費用 －
917 571
支払利息
51 576
為替差損益（△は益）
補助金収入 △ 5 △ 91
378 222
固定資産除却損
109
投資有価証券評価損益（△は益） －
276
関係会社株式売却損益（△は益） △ 795
114 103
減損損失
4
感染症関連損失 －
子会社清算損益（△は益） － △ 19
870
本社移転費用 －
3,083 4,660
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,978 △ 24,349
96
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 160
708
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,021
179
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,083
2,995 1,847
仕入債務の増減額（△は減少）
306 431
未払金の増減額（△は減少）
0 431
未払費用の増減額（△は減少）
1,157 3,009
その他
12,141 7,309
小計
利息及び配当金の受取額 31 107
利息の支払額 △ 915 △ 571
法人税等の支払額 △ 2,980 △ 4,661
5 91
補助金の受取額
△ 4 －
感染症関連損失の支払額
8,276 2,275
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,961 △ 5,441
154 85
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 463 △ 402
資産除去債務の履行による支出 △ 681 △ 29
貸付けによる支出 △ 206 △ 2,910
200 138
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 277 △ 834
1,350 196
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出 △ 209 △ 115
534 450
建設協力金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 8 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 8,597
71
収入
119
子会社の清算による収入 －
△ 2 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,500 △ 166
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,285
短期借入金の純増減額（△は減少） －
82
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,932 △ 10,169
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
3
新株予約権の発行による収入 －
配当金の支払による支出 △ 768 △ 1,856
1,387
－
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,332 △ 10,634
31 328
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,196
現金及び現金同等物の期首残高 43,179 45,670
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
16
－
額（△は減少）
※１ 45,670 ※１ 37,473
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 05 社
Gulliver USA, Inc.
Gulliver East, Inc.
東京マイカー販売株式会社
株式会社IDOM CaaS Technology
株式会社IDOMビジネスサポート
（連結の範囲の変更）
株式会社ガリバーインシュアランスは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
IDOM Automotive Group Pty Ltd.他６社、Buick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM Automotive
Essendon Pty Ltd.他５社及びGulliver Australia Pty Ltd.は、全株式を譲渡したため、連結の範囲から
除外しております。
(2) 非連結子会社名
V-Gulliver Co.,Ltd.
株式会社スマートコネクト
IDOM Innovations Pty Ltd.他３社
株式会社FMG
FMG Tanzania Inc.Ltd.
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社の数 0 社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
V-Gulliver Co.,Ltd.
株式会社スマートコネクト
IDOM Innovations Pty Ltd.他３社
株式会社FMG
FMG Tanzania Inc.Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（２月末日）と異なる会社は以下のとおりであります。
（12月31日）
Gulliver USA, Inc．
Gulliver East, Inc.
連結財務諸表作成にあたっては、Gulliver USA, Inc．、Gulliver East, Inc.は決算日の差異が３ヶ月
を超えないため、当該子会社の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ．その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ．商品
車両
個別法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ロ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレン
タル車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してお
ります。
また、海外子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・商標権 主として20年の定額法によっております。
・ディーラーシップ権 20年の定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外
ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積もることができる金額
を計上しております。
イ．修繕引当金
店舗における将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕
額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業を行っております。また、
これらに付帯する事業として、車の整備、板金業務等を行っております。
これらの取引について当社グループは、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサー
ビスの提供という履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売に
ついては商品の引渡時点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およ
びサービス等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又
はサービス等の提供完了時に収益を認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品される
と見込まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一
体処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建長期借入金及び利息
③ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジし
ております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 23,663百万円 26,441百万円
(うち、当社の保有する店舗
22,077百万円 25,539百万円
に係る有形固定資産)
減損損失 114百万円 103百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、店舗の減損の兆候を把握するにあたり、資産のグルーピングを店舗単位で行っており、
各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候があると判断された店舗について、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額と帳簿価額の比較により、減損損失の認識の判定をしております。
減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、店舗ごとに作成された事業計画を基にしております。当該事業計画の主要な
仮定は、中古車の販売台数、粗利単価、人件費、広告宣伝費等であり、各店舗の過去実績に基づき、市場環
境・業界動向を考慮して策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断してお
りますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
・商品販売に加えて顧客にサービスを提供する保証（保証サービス）を含む場合、保証サービス部分について
は、従来は商品の引き渡し時に一括して収益を認識するとともにアフターサービス費用の支出に備えるため引当
金を計上しておりましたが、サービス提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
・返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、
返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品
について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、「返品調整引当金」については、前連結会計年度の連結貸借対照
表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していましたが、当連結会計年度より、返品されると見
込まれる商品について受け取ったまたは受け取る対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債
の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その
他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」に
表示していた「その他」に含まれていた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に表示することとい
たしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,679百万円
減少し、売上原価は558百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,120百万円
減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は5,288百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響額は該当箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「盗難損失」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32百万円
は、「盗難損失」11百万円、「その他」21百万円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
関係会社株式 129百万円 29百万円
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 27,000百万円 26,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 27,000 26,000
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
商品 16,242百万円 －百万円
計 16,242 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
買掛金 17,546百万円 －百万円
計 17,546 －
※４．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※５．シンジケートローン契約
長期借入金のうち12,000百万円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条
項が付されております。
①2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直
前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期におけ
る連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
長期借入金のうち3,145百万円（2019年２月６日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条
項が付されております。
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持することを確約する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益
計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
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長期借入金のうち11,450百万円（2019年３月18日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条
項が付されております。
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連
結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持することを確約する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益
計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
長期借入金のうち5,000百万円（2019年８月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条
項が付されております。
①2020年２月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期
の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持していること。
②2020年２月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失と
なっていないこと。
長期借入金のうち6,550百万円（2019年９月19日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条
項が付されております。
①2020年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、
直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続の２期について、各年度の決算期における
連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の
遵守に関する最初の判定は、2021年2月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
2,961 百万円 1,086 百万円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
広告宣伝費 7,063 百万円 7,756 百万円
2,577 2,576
業務委託料
23,460 16,692
給料手当
3,376 3,001
賞与
1,838 516
賞与引当金繰入額
2,797 2,581
減価償却費
10,850 9,965
地代家賃
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物及び構築物 295百万円 203百万円
工具、器具及び備品 9 6
ソフトウエア 58 12
その他 14 0
計 378 222
※５．当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
建物及び構築物 東北地方ほか 113
営業店舗
工具、器具及び備品 東北地方 0
合計 114
当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、
収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しま
した。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
建物及び構築物 東北地方ほか 102
営業店舗
工具、器具及び備品 東北地方 0
合計 103
当社グループは、原則として事業用資産のグルーピングを店舗単位で行っております。当連結会計年度において、
収益性の低下した店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しま
した。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 △7百万円 1,124百万円
組替調整額 － △820
為替換算調整勘定
△7 303
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △17 －
組替調整額 75 －
持分法適用会社に対する持分相当額
58 －
その他の包括利益合計
50 303
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 106,888 － － 106,888
合計 106,888 － － 106,888
自己株式
普通株式（注） 6,480 0 － 6,480
合計 6,480 0 － 6,480
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 532 5.30 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
2021年10月14日
普通株式 230 2.30 2021年８月31日 2021年11月５日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 230 利益剰余金 2.30 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 106,888 － － 106,888
合計 106,888 － － 106,888
自己株式
普通株式（注） 6,480 0 － 6,480
合計 6,480 0 － 6,480
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第９回ストック・オプション
提出会社 － － － － － 147
としての新株予約権
第１回ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 0
としての新株予約権
第２回ストック・オプション
連結子会社 － － － － － 0
としての新株予約権
合計 － － － － － 147
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 230 2.30 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
2022年10月14日
普通株式 1,626 16.20 2022年８月31日 2022年11月７日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年５月26日
普通株式 2,640 利益剰余金 26.30 2023年２月28日 2023年５月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 45,670百万円 37,473百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 45,670 37,473
２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
株式の売却により、株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツが連結子会社でなくなっ
たことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
流動資産 2,957 百万円
固定資産 1,800
資産合計
4,757
流動負債
2,355
固定負債 2,038
負債合計
4,394
また、株式の売却価格につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせて頂きます。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社の連結子会社であったIDOM Automotive Group Pty Ltd.及びGulliver Australia Pty Ltd.は、株式譲渡
により連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結除外時の資産及び負債の内容については、（企
業結合等関係）に記載しております。
また、株式の売却価格につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせて頂きます。
３．重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
資産除去債務増加高 162百万円 527百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１年内 838 830
１年超 5,109 4,497
合計 5,947 5,328
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１年内 258 275
１年超 883 705
合計 1,142 980
なお、未経過リース料は、全額転貸リース取引に係るものであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考
慮した上で元本の安全性及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはそ
の時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中で最適と考えられる調達手段
を選択していくことを取組方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として受取手形及び売掛金、敷金及び保証金、建設協力金であ
ります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗賃貸借契約に係る敷金及び協力金であり、賃貸人の信用リス
クに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、賃貸人ごとの残高管理を行
うとともに、主な賃貸人の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが一年以内の支払期日であります。借入金の使途は
運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクに対して金利通貨
スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行
うこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、各社にて制定したリスク管理に関する諸規定において、具体的な各種リスクの管理
方法や管理体制等を定めております。
①信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、
そのほとんどが１年以内の短期間で決済されております。
デリバティブ取引については、取引の契約先は国際的に優良な金融機関に限定しており、契約不履行
に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスク及び為替変動リスクを抑制するために、金利
通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理のための事務取扱手続を制定し、取引実施部
署において厳正な管理を行い、内部牽制機能が有効に作用する体制をとっております。
③流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越枠の取得、市場環境を考慮
した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません（（注）
２．参照）。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
45,670 45,670 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,620 5,620 －
(3) 敷金及び保証金
4,405 4,240 △164
(4) 建設協力金
4,289 4,260 △29
資産計 59,986 59,792 △193
(5) 買掛金
23,618 23,618 －
(6) 未払金
4,713 4,713 －
(7) 短期借入金
1,101 1,101 －
(8) 1年内返済予定の長期借入金
10,000 10,000 －
(9) 長期借入金
67,523 67,454 △68
負債計 106,957 106,888 △68
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
37,473 37,473 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,927 3,927 －
(3) 敷金及び保証金
5,045 4,724 △320
(4) 建設協力金
3,955 3,938 △17
資産計 50,401 50,063 △338
(5) 買掛金
4,822 4,822 －
(6) 未払金
3,812 3,812 －
(7) 1年内返済予定の長期借入金
24,145 24,145 －
(8) 長期借入金
43,000 42,921 △78
負債計 75,779 75,701 △78
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 敷金及び保証金、(4) 建設協力金
これらの時価の算定については、一定期間ごとに分類し、その将来のキャッシュ・フローを国債利回り等
適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(5) 買掛金、(6) 未払金、及び(7) １年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 長期借入金
借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
非上場株式 20 0
関係会社株式 129 29
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 45,670 － － －
受取手形及び売掛金 5,620 － － －
敷金及び保証金 804 675 367 2,558
建設協力金 440 1,555 1,280 1,012
合計 52,535 2,231 1,648 3,570
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 37,473 － － －
受取手形及び売掛金 3,927 － － －
敷金及び保証金 1,396 744 350 2,552
建設協力金 433 1,400 1,219 902
合計 43,231 2,145 1,569 3,455
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（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,101 － － － － －
1年内返済予定の
10,000 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 24,523 16,300 6,550 8,150 12,000
合計 11,101 24,523 16,300 6,550 8,150 12,000
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
1年内返済予定の
24,145 － － － － －
長期借入金
長期借入金 － 16,300 6,550 8,150 12,000 －
合計 24,145 16,300 6,550 8,150 12,000 －
（注）５．当座貸越契約については、注記事項「（連結貸借対照表関係） ２．当座貸越契約及び貸出コミットメント
契約」に記載しております。
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 - 4,724 - 4,724
建設協力金 - 3,938 - 3,938
資産計 - 8,662 - 8,662
長期借入金 - 42,921 - 42,921
負債計 - 42,921 - 42,921
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切
な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
建設協力金
建設協力金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について109百万円（その他有価証券の株式109百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
豪ドル 5,110 － △2 △2
合計 5,110 － △2 △2
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
豪ドル 2,926 － △3 △3
合計 2,926 － △3 △3
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2009年９月より確定拠出型退職給付制度として確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用 81百万円 76百万円
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有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
販売費及び一般管理費 - 143
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
種類 第９回 新株予約権
信託期間満了日に受益者として指定された者
付与対象者の区分及び人数
（受益者確定手続を経て特定されるに至ります。）
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 3,400,000株
ションの数（注）
付与日 2022年11月7日
① 新株予約権者は、2025年２月期または2026年２月期のいずれかの事業年度に係
る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が 300
億円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上
記における営業利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更
等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照す
べき指標を取締役会にて定めことができるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社の子会
権利確定条件
社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。ただ
し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行
可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは
できない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2025年６月１日
権利行使期間
至 2031年５月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
種類 第９回 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 3,400,000
失効 －
権利確定 －
未確定残 3,400,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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②単価情報
会社名 提出会社
種類 第９回 新株予約権
権利行使価格 （円）
744
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
296
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 （注）１
48.40％
予想残存期間 （注）２
5.6年
予想配当 （注）３
4.6円／株
無リスク利子率（注）４ 0.122％
（注）１．5.6年間（2017年４月15日から2022年11月７日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もっております。
３．2022年２月期の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日2028年６月20日の超長期国債102の流通利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 48百万円 67百万円
商品保証引当金損金不算入額 270 －
貸倒引当金損金算入限度超過額 207 266
賞与引当金損金算入限度超過額 601 280
役員退職慰労引当金損金不算入額 56 56
契約負債 － 1,820
商品評価損否認額 875 332
未払事業税否認額 180 79
固定資産除却損否認額 53 58
関係会社株式評価損 468 399
資産除去債務 662 797
減損損失 653 658
506 605
その他
繰延税金資産小計
4,586 5,423
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △48 △67
△477 △448
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △526 △516
繰延税金資産合計 4,059 4,907
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △382 △472
企業結合により識別された無形固定資産 △1,284 －
△250 －
その他
繰延税金負債合計 △1,918 △472
繰延税金資産の純額 2,141 4,435
（注）１．評価性引当額が117百万円減少しております。これは主に、繰越欠損金の使用や関係会社の清算によ
り、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 48 48
損金（※）
評価性引当額 － － － － － 48 48
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 67 67
損金（※）
評価性引当額 － － － － － 67 67
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
税額控除 △0.7 △0.5
住民税均等割 0.5 0.9
評価性引当額の増減 △0.1 △11.1
のれん償却額 0.9 0.2
繰越欠損金 △2.2 0.1
関係会社株式売却損益の連結修正 △1.1 3.4
△0.6 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 23.9
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（企業結合等関係）
子会社株式の譲渡
当社は、連結子会社であるIDOM Automotive Group Pty Ltd.及びGulliver Australia Pty Ltd.の全保有株式
を売却いたしました。これに伴い、IDOM Automotive Group Pty Ltd.並びに同社の子会社及びGulliver
Australia Pty Ltd.を連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（１）株式譲渡の相手先の名称
Swift Holdings Investments Pty Ltd.
（２）株式譲渡した子会社の名称及び事業概要
①名称 IDOM Automotive Group Pty Ltd.
事業内容 豪州事業会社を統括・管理する業務
※IDOM Automotive Group Pty Ltd.と同社の子会社であるBuick Holdings Pty Ltd.他13社、IDOM
Automotive Essendon Pty Ltd.他５社、Karmo Cars Pty Ltd.他５社の全ての株式を譲渡するものです。
②名称 Gulliver Australia Pty Ltd.
事業内容 豪州ヴィクトリア州における新車・中古車の販売及び関連事業
（３）株式譲渡の理由
当社は、資本効率（ROIC）と成長性を重視した事業ポートフォリオを用いて、各事業の重点投資や撤退の経
営判断を行っております。国内の大型店による小売事業（整備工場併設）が、実績として資本効率が高く、今
後の成長余地も高いと捉えております。このため、当社は中長期的に同事業へ経営資源を集中させていく考え
です。こうした考えに基づき、2021年９月にBMW及びMINIの国内新車ディーラー事業からは撤退しておりま
す。加えて、今般、豪州新車ディーラー事業からも撤退する判断に至りました。
（４）株式譲渡日
2022年７月５日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 795百万円
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 33,575 百万円
固定資産 12,414 百万円
資産合計 45,990 百万円
流動負債 27,951 百万円
固定負債 7,704 百万円
負債合計 35,656 百万円
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上して
おります。
３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
豪州
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の額
売上高 44,607百万円
営業利益 1,284百万円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利
回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首残高 2,546百万円 2,236百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 162 404
見積りの変更による増加額 332 －
時の経過による調整額 28 34
資産除去債務の履行による減少額 △681 △29
その他増減額（△は減少） △151 △2
期末残高 2,236 2,643
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他
日本 豪州 合計
（注）１
車両売上 337,289 38,579 2,396 378,265
整備売上 8,674 4,305 － 12,980
手数料売上 16,227 898 － 17,125
その他売上 5,672 823 － 6,496
顧客との契約から生じる収益 367,864 44,607 2,396 414,868
その他の収益（注）２ 1,646 － － 1,646
外部顧客への売上高 369,510 44,607 2,396 416,514
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益でありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会
計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の
金額に関する情報
（1）契約負債の残高等
(単位：百万円）
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度
2022年３月１日 2023年２月28日
顧客との契約から生じた債権 5,620 3,927
契約負債 18,717 25,336
(注)契約負債は、車両販売に係る顧客からの前受金および顧客へ販売した商品に対する補償等のサービスの提
供に関連するものであります。
車両販売においては、契約締結時に全額収受しており、商品の引渡時点で契約負債は全額取り崩されま
す。
また、サービスの提供の主な取引としては、主要機構に係る最大10年間の修理交換保証等、点検・オイル
交換等の２年～３年間の車のメンテナンスサービス等であります。これらメンテナンスサービス等の取引に
ついて当社グループは、一時点でのサービスの提供や、一定期間での修理保証の提供という履行義務を負っ
ております。履行義務を充足する通常の時点については、一時点でのサービスの提供という履行義務につい
ては各種サービス提供時点で、一定期間での修理保証の提供という履行義務については保証契約期間にわた
り定額で収益を認識しており、契約負債はその時点で取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,690百万円
であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度
2023年２月28日
１年以内 18,070
１年超 7,266
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、主として中古車販売事業、新車販売事業及びこれらの付帯事業を行っております。ま
た、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「豪州」、「その
他」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）２、３
その他
日本 豪州 計
（注）１
売上高
318,135 139,364 2,032 459,532 459,532
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
318,135 139,364 2,032 459,532 459,532
計 －
13,771 4,935 222 18,929 18,485
セグメント利益 △ 444
160,388 33,486 1,056 194,931 189,766
セグメント資産 △ 5,164
その他の項目
2,331 459 5 2,797 2,797
減価償却費 －
454 454
のれん償却額 － － － －
114 114 114
減損損失 － － －
有形固定資産及び無形固定
5,191 499 25 5,716 5,716
－
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去10百万円及びのれん償却額△454百万円が
含まれております。
３．セグメント資産の調整額△5,164百万円には、セグメント間取引消去△11,159百万円及びのれんの調整額
5,995百万円が含まれております。
４．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っており
ます。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含
まれております。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）２、３
その他
日本 豪州 計
（注）１
売上高
369,510 44,607 2,396 416,514 416,514
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
369,510 44,607 2,396 416,514 416,514
計 －
17,428 1,284 71 18,783 18,684
セグメント利益 △ 99
172,497 1,353 173,850 173,293
セグメント資産 － △ 556
その他の項目
2,448 122 10 2,581 2,581
減価償却費 －
110 110
のれん償却額 － － － －
103 103 103
減損損失 － － －
有形固定資産及び無形固定
5,573 266 3 5,843 5,843
－
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△99百万円には、セグメント間取引消去11百万円及びのれん償却額△110百万円が
含まれております。
３．セグメント資産の調整額△556百万円には、セグメント間取引消去△643百万円及びのれんの調整額86百万円
が含まれております。
４．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っており
ます。
５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額及び増加額が含
まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社 ユー・エス・エス
49,044百万円 日本
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社 ユー・エス・エス
66,320百万円 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
日本 豪州 その他 全社・消去 合計
114 114
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
日本 豪州 その他 全社・消去 合計
103 103
減損損失 － - －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
日本 豪州 その他 全社・消去 合計
454 454
当期償却額 － － －
5,995 5,995
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
日本 豪州 その他 全社・消去 合計
110 110
当期償却額 － － －
86 86
当期末残高 － － －
当連結会計年度において、豪州の連結子会社の全株式を譲渡したことに伴い、計28社を連結範囲から除外して
おります。当該事象におけるのれんの減少額は5,900百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
中 古 車 の
46
（被所有）
役員の
買 取 等
羽鳥 兼市 － － 役員の近親者 役員の近親者 － －
近親者
直接 1.0
船舶の取得
202
（被所有）
代表取締役 代表取締役 中 古 車 の
役員 羽鳥 貴夫 － － 22 － －
社長 社長 売 買 等
直接 3.0
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
該当事項はありません。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．商品及び船舶の取引価格等については、市場相場を勘案し、交渉により決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 537.97円 １株当たり純資産額 618.34円
１株当たり当期純利益 107.51円 １株当たり当期純利益 141.48円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載してお
りません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 10,794 14,205
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
10,794 14,205
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 100,407 100,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2022年10月21日取締役会決議の
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
第９回新株予約権
－
の概要
（新株予約権の数 34,000個）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,101 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,000 24,145 0.47 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 67,523 43,000 0.63 2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 78,625 67,145 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 16,300 6,550 8,150 12,000
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 135,601 225,478 324,248 416,514
税金等調整前四半期（当期）純利益
5,117 9,181 14,550 18,752
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
5,377 7,516 11,219 14,205
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
53.55 74.86 111.74 141.48
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 53.55 21.30 36.88 29.74
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
38,089 35,393
現金及び預金
5,470 7,497
売掛金
60,216 80,978
商品
45 45
貯蔵品
1,297 1,413
前払費用
2,447 4,588
その他
△ 484 △ 691
貸倒引当金
107,082 129,225
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,860 19,867
建物
3,614 4,486
構築物
176 88
車両運搬具
817 1,683
工具、器具及び備品
136 136
土地
1,082 67
建設仮勘定
22,687 26,327
有形固定資産合計
無形固定資産
0
商標権 －
1,305 1,206
ソフトウエア
0 0
その他
1,305 1,206
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
6,242 690
関係会社株式
3
長期貸付金 －
6,881 2,486
関係会社長期貸付金
7 6
破産更生債権等
297 297
長期前払費用
4,382 5,005
敷金及び保証金
4,289 3,955
建設協力金
3,695 4,467
繰延税金資産
132 133
その他
△ 42 △ 18
貸倒引当金
25,887 17,028
投資その他の資産合計
49,881 44,562
固定資産合計
156,964 173,787
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
6,081 4,785
買掛金
231 545
関係会社短期借入金
10,000 24,690
１年内返済予定の長期借入金
2,910 3,172
未払金
184 636
設備関係未払金
2,671 817
未払法人税等
346 548
未払消費税等
1,551 1,639
未払費用
9,409
前受金 －
25,305
契約負債 －
1,844 3,358
預り金
1,965 896
賞与引当金
884
商品保証引当金 －
660
前受収益 －
1,327 342
その他の引当金
1,370
－
その他
40,068 68,108
流動負債合計
固定負債
※４ 67,145 ※４ 42,454
長期借入金
587 599
長期預り保証金
2,163 2,605
資産除去債務
183 183
その他
70,079 45,842
固定負債合計
110,148 113,950
負債合計
純資産の部
株主資本
4,157 4,157
資本金
資本剰余金
4,032 4,032
その他資本剰余金
4,032 4,032
資本剰余金合計
利益剰余金
169 354
利益準備金
その他利益剰余金
42,801 55,489
繰越利益剰余金
42,970 55,844
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,344 △ 4,344
46,816 59,689
株主資本合計
147
新株予約権 －
46,816 59,836
純資産合計
156,964 173,787
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 306,733 ※１ 366,069
売上高
※１ 245,661 ※１ 301,226
売上原価
61,071 64,842
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,952 6,974
広告宣伝費
12,933 12,698
給料及び手当
1,838 515
賞与引当金繰入額
2,220 2,374
減価償却費
10,210 9,798
地代家賃
53 185
貸倒引当金繰入額
15,955 15,882
その他
※１ 49,164 ※１ 48,430
販売費及び一般管理費合計
11,907 16,412
営業利益
営業外収益
162 141
受取利息及び受取配当金
19 14
その他
※１ 182 ※１ 155
営業外収益合計
営業外費用
415 415
支払利息
79 64
為替差損
11 87
盗難損失
9 2
その他
516 569
営業外費用合計
11,573 15,998
経常利益
特別利益
5,035
抱合せ株式消滅差益 －
2,871
関係会社株式売却益 －
23 54
固定資産売却益
106 19
子会社清算益
4 91
補助金収入
3 48
その他
137 8,119
特別利益合計
特別損失
※２ 326 ※２ 229
固定資産除却損
855
関係会社株式売却損 －
114 103
減損損失
82
店舗閉鎖損失 －
3
感染症関連損失 －
870
本社移転費用 －
6 76
その他
2,260 408
特別損失合計
9,450 23,709
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,356 2,118
1,571
△ 458
法人税等調整額
2,897 3,689
法人税等合計
6,553 20,020
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,157 4,032 4,032 92 37,087 37,180 △ 4,344 41,025 41,025
当期変動額
剰余金の配当 76 △ 839 △ 763 △ 763 △ 763
当期純利益 6,553 6,553 6,553 6,553
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計
－ － - 76 5,714 5,790 △ 0 5,790 5,790
当期末残高 4,157 4,032 4,032 169 42,801 42,970 △ 4,344 46,816 46,816
当事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
4,157 4,032 4,032 169 42,801 42,970 △ 4,344 46,816 46,816
－
会計方針の変更
による累積的影 △ 5,288 △ 5,288 △ 5,288 △ 5,288
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 4,157 4,032 4,032 169 37,513 37,682 △ 4,344 41,527 － 41,527
高
当期変動額
剰余金の配当 185 △ 2,043 △ 1,857 △ 1,857 △ 1,857
当期純利益 20,020 20,020 20,020 20,020
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の
項目の当期変動 - 147 147
額（純額）
当期変動額合計
- - - 185 17,976 18,162 △ 0 18,162 147 18,309
当期末残高 4,157 4,032 4,032 354 55,489 55,844 △ 4,344 59,689 147 59,836
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
車両
個別法による原価法
その他
先入先出法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び車両運搬具に含まれるレンタル
車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 商品保証引当金
保証付車両の修繕による損失に備えるため、保証期間に係る保証見積り額を過去の実績に基づき計上して
おります。
(4) その他の引当金
イ．リベートバック引当金
取引先のオートローンを利用した場合に受け取るリベートの将来の返金に備え、必要と認められる
見積額を計上しております。
ロ．返品調整引当金
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う諸費用相当額を
計上しております。
ハ．修繕引当金
店舗における将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積もった修繕額
のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
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５． 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、一般消費者への小売を主要な販路として、中古車販売事業を行っております。また、これらに付帯す
る事業として、車の整備、板金業務等を行っております。
これらの取引について当社は、商品の販売については商品の引渡、サービス等についてはサービスの提供とい
う履行義務を負っております。履行義務を充足する通常の時点については、商品の販売については商品の引渡時
点に、サービス等についてはサービス等の提供完了時において顧客が当該商品およびサービス等に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点又はサービス等の提供完了時に収益を
認識しております。
また、商品の販売については、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および返品されると見込
まれる相当額、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしておりますので、一体処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金及び利息
(3) ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理方法
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 22,687百万円 26,327百万円
（うち、店舗に係る
22,077百万円 25,539百万円
有形固定資産）
減損損失 114百万円 103百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「盗難損失」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の個別財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21百万円は、
「盗難損失」11百万円、「その他」9百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
１．保証債務
以下関係会社の金融機関等からの借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
Buick Holdings Pty Ltd.
1,468百万円 －百万円
IDOM Automotive Essendon Pty Ltd.
426 －
計 1,895 －
２．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期金銭債権 2,361百万円 4,505百万円
短期金銭債務 1,655 3,611
３．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 27,000百万円 26,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 27,000 26,000
※４．シンジケートローン
長期借入金のうち12,000百万円（2017年３月15日付シンジケートローン契約）の中には、以下の財務制限条
項が付されております。
①2018年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2018年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
長期借入金のうち3,145百万円（2019年２月６日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が
付されております。
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の
貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借
対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持することを確約する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算
書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
長期借入金のうち11,450百万円（2019年３月18日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が
付されております。
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の
貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借
対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持することを確約する。
②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算
書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
長期借入金のうち5,000百万円（2019年８月15日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が
付されております。
①2020年２月期以降、各決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期の末
日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持していること。
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②2020年２月期以降の各決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となって
いないこと。
長期借入金のうち6,550百万円（2019年９月19日付シンジケートローン契約）には、以下の財務制限条項が
付されております。
①2020年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続の２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関
する最初の判定は、2021年2月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
売上高 5,570百万円 5,288百万円
仕入高 1,679 859
販売費及び一般管理費 1,147 1,283
営業取引以外の取引高 149 80
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物及び構築物 244百万円 203百万円
工具、器具及び備品 9 6
ソフトウエア 58 12
その他 14 6
計 326 229
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子
会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
子会社株式 6,242 690
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
商品評価損否認額 875百万円 332百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 601 274
役員退職慰労引当金損金不算入額 56 56
商品保証引当金損金不算入額 270 －
その他の引当金損金不算入額 406 474
貸倒引当金損金算入限度超過額 264 320
未払事業税否認額 166 79
関係会社株式評価損 2,492 362
固定資産除却損否認額 53 58
資産除去債務 662 797
減損損失 653 658
契約負債 － 1,820
75 76
その他
繰延税金資産小計
6,579 5,311
△2,501 △372
評価性引当額
繰延税金資産合計 4,078 4,939
繰延税金負債
△382 △472
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △382 △472
繰延税金資産の純額 3,695 4,467
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
法定実効税率と税効果会計
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
適用後の法人税等の負担率
税額控除 △0.4
との間の差異が法定実効税
住民税均等割 0.7
率の100分の５以下である
評価性引当額の増減 △9.0
ため、注記を省略しており
抱合せ株式消滅益 △6.5
ます。
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.6
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,185
有形固定資産 建物 27,269 4,549 264 31,553 11,686
(96)
540
構築物
8,236 1,421 78 9,579 5,093
(6)
車両運搬具 228 － － 88 228 140
316
工具、器具及び備品 3,907 1,193 82 5,018 3,335
(0)
土地 136 － － － 136 －
建設仮勘定 1,082 67 1,082 － 67 －
2,130
計
40,860 7,231 1,509 46,583 20,255
(103)
無形固定資産 商標権 4 － － 0 4 4
ソフトウエア 6,835 470 130 483 7,175 5,968
その他
0 － － - 0 －
計
6,839 470 130 483 7,179 5,973
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
資産の種類 設備の内容 金額（百万円）
直営店舗の新規出店・移転等、
建物 4,549
整備工場の新設等
２．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額によっております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 526 710 526 710
賞与引当金 1,965 896 1,965 896
商品保証引当金 884 － 884 －
その他の引当金 1,327 342 1,327 342
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日より２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 １件／無料
電子公告で行う。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
公告掲載方法
は、日本経済新聞に掲載して行う。
（ホームページアドレス https://221616.com/idom/investor/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出
（第29期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月17日関東財務局長に提出
（第29期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月16日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年10月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
2023年４月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月29日
株式会社ＩＤＯＭ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＩＤＯＭの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載されてい 当監査法人は、国内店舗に係る有形固定資産の減損損失
るとおり、会社の連結貸借対照表には2022年２月28日現 の認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実
在、国内店舗に係る有形固定資産22,077百万円が計上され 施した。
ており、これは連結総資産の11.6％を占めている。 （１）内部統制の評価
会社は、国内店舗に係る有形固定資産の減損の兆候を把 国内店舗に係る有形固定資産の減損の兆候及び減損損失
握するに当たり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
生み出す最小の単位としてグルーピングしており、減損の 効性を評価した。
兆候があると認められる店舗については、店舗別に割引前 （２）減損の兆候の把握
将来キャッシュ・フローを見積り、当該店舗の固定資産の 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめる
帳簿価額と比較を行い、減損損失の認識の判定をしてい ため、経営環境の著しい悪化や退店予定等について、経営
る。 者等への質問を行い、取締役会等の議事録を閲覧するとと
減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳 もに、会社が作成した減損の兆候の判定資料を閲覧し、会
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失 計システムから出力した店舗別損益実績等と照合した。
として計上している。 （３）減損損失の認識の判定
各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗別の 減損の兆候を把握した場合には、減損損失の認識の判定
事業計画を基に行われるが、当該事業計画は、販売台数・ が適切に行われていること確かめるため、主として以下の
粗利単価・店舗人件費・広告宣伝費等に係る重要な仮定が 監査手続を実施した。
含まれている。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた
将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた仮定は、 仮定について、経営者等と協議した。
経営者による主観的な判断を伴い、不確実性を伴うもので ・過年度の店舗別の事業計画及び将来キャッシュ・フ
あることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検 ローの見積りとそれらの実績値を比較し、経営者の見積り
討事項に該当すると判断した。 の不確実性を評価した。
・店舗別の事業計画の販売台数・粗利単価・店舗人件
費・広告宣伝費等について、過去実績と比較し、見積りの
不確実性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示すること
にある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＤＯＭの2023年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＩＤＯＭが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月29日
株式会社ＩＤＯＭ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 見 寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堤 康 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＩＤＯＭの2022年３月１日から2023年２月28日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＩＤＯＭの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（国内店舗に係る有形固定資産の減損損失の認
識）と同一内容であるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示すること
にある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、その
ような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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