株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 有価証券報告書 第65期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第65期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月30日
【事業年度】 第65期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ
【英訳名】 MORESCO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 両角 元寿
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 ０７８－３０３-９０１０
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 藤本 博文
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】 ０７８－３０３-９２２０
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 藤本 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 東京支店
(東京都港区西新橋一丁目８番１号)
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 大阪支店
(大阪市中央区備後町三丁目２番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 28,806 27,064 24,479 27,300 30,333
経常利益 (百万円) 2,202 1,568 1,030 2,011 1,046
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,438 776 518 1,808 615
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,172 953 683 2,848 1,353
純資産額 (百万円) 17,775 18,209 18,163 20,551 21,240
総資産額 (百万円) 28,256 28,129 27,707 29,008 32,017
１株当たり純資産額 (円) 1,637.29 1,659.74 1,695.81 1,914.94 2,008.49
１株当たり当期純利益 (円) 148.85 80.91 54.09 192.76 66.19
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 55.6 56.6 57.4 61.9 57.9
自己資本利益率 (％) 9.3 4.9 3.3 10.7 3.4
株価収益率 (倍) 10.4 13.7 20.9 5.8 17.4
営業活動による
(百万円) 2,599 1,771 2,088 2,333 515
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,060 △ 1,589 △ 660 603 △ 1,172
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 949 78 △ 1,019 △ 2,937 1,227
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,930 3,213 3,675 3,654 4,186
の期末残高
従業員数 (人) 765 777 791 787 784
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 17,813 16,874 14,961 16,288 17,162
経常利益 (百万円) 1,268 961 642 1,284 1,004
当期純利益又は
(百万円) 1,048 719 △ 63 1,650 856
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 2,118 2,118 2,118 2,118 2,118
発行済株式総数 (千株) 9,697 9,697 9,697 9,697 9,697
純資産額 (百万円) 11,329 11,578 10,904 12,138 12,474
総資産額 (百万円) 19,551 19,666 18,614 17,955 20,200
１株当たり純資産額 (円) 1,181.15 1,206.19 1,163.00 1,294.05 1,351.83
１株当たり配当額 50.00 50.00 40.00 40.00 40.00
(円)
(うち１株当たり中間
( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期 (円) 108.46 74.95 △ 6.63 175.92 92.15
純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.9 58.9 58.6 67.6 61.8
自己資本利益率 (％) 9.4 6.3 ― 14.3 7.0
株価収益率 (倍) 14.3 14.7 ― 6.3 12.5
配当性向 (％) 46.1 66.7 ― 22.7 43.4
従業員数 (人) 375 377 391 384 381
株主総利回り (％) 85.7 64.6 68.1 69.3 73.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,026 1,557 1,271 1,282 1,279
最低株価 (円) 1,331 1,102 730 1,050 1,021
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第61期の１株当たり配当額は、記念配当(創立60周年記念)５円が含まれております。
３．第63期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４．第63期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1955年11月 松村石油株式会社新川工場内に研究室(当社の母体)設置
1958年10月 松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立
1959年12月 兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設 高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製
品化
1962年３月 水グリコール型難燃性作動液 ハイドール H－200、300 製品化
1965年12月 千葉県市原市に千葉工場建設 流動パラフィン、石油スルホネートを量産化
1971年３月 東京都中央区に東京事務所を開設
1973年３月 株式会社マツケン(現連結子会社)を設立
1980年11月 名古屋市東区に名古屋出張所を開設
1986年９月 兵庫県赤穂市に赤穂工場建設 ホットメルト型接着剤を量産化
1990年11月 赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成
1992年３月 株式会社モレスコテクノ(現連結子会社)を設立
1994年３月 株式会社モレスコサービスを設立
1995年６月 タイ・チョンブリ県に MORESCO (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)設立
1998年９月 国際品質規格ISO 9001認証取得
2001年１月 本社・研究センターを神戸市中央区へ移転
2001年３月 赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転(西宮事業所敷地は収用により売却)
2001年３月 中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司(現持分法適用関連会社)設立
2001年11月 大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転
2003年２月 タイ・チョンブリ県に MORESCO Holding (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立
2003年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 名古屋市中区に名古屋営業所を移転
2006年２月 国際環境規格ISO 14001認証取得
2006年５月 米国・ミシガン州に MORESCO USA Inc.(現連結子会社)を設立
2008年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2009年５月 中国・無錫市に 無錫松村貿易有限公司を設立
2009年８月 株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受
2009年９月 商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更
2009年９月 株式会社マツケン(現連結子会社)の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施
2010年２月 中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司(現連結子会社)を連結子会社化
2010年３月 エチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を持分法適用関連会社化
2011年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2011年６月 インドネシア・カラワン県に PT.MORESCO INDONESIA(現連結子会社)を設立
2011年９月 持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社(現連結子会社)を連結子会社化
2012年１月 インドネシア・ジャカルタ市に PT.MORESCO MACRO ADHESIVE(現連結子会社)を設立
2013年８月 日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受
2014年３月 中国・天津市に 天津莫莱斯柯科技有限公司(現連結子会社)を設立
2015年８月 東京都港区に東京支店を移転
2015年10月 本社・研究センター敷地内に第２研究棟を増築
2015年11月 無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司(現連結子会社)に変更
2017年２月 インド・グジャラート州アーメダバード市に MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子
会社)を設立
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年月 事項
2017年９月 連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併
2017年11月 名古屋市中区に名古屋営業所を移転
2020年５月 監査等委員会設置会社へ移行
2021年４月 モレスコ本町ビルを売却
2021年５月 東京都港区に東京支店を移転
2022年３月 中国・海寧市に 莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司(現連結子会社)を設立
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年11月 中国・海寧市に 莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司(現連結子会社)を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ)、連結子会社14社および、持分法適用関連会社２社により構成さ
れており、化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料)の製造・販売を
主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。
［特殊潤滑油］
高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、
冷熱媒体
［合成潤滑油］
高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤
［素材］
流動パラフィン、スルホネート
［ホットメルト接着剤］
ホットメルト接着剤
［エネルギーデバイス材料］
有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。
日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミ
カル株式会社が製造・販売を行っております。
中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫
莱斯柯貿易有限公司および莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司が販売しております。また、天津莫莱斯柯科技有限公司が
ホットメルト接着剤を製造・販売しております。なお、莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司が特殊潤滑油の製造・販
売に向けて工場を建設中です。
東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメル
ト接着剤を輸入販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売してお
り、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCO
HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。
北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
当社製造の廃水処理剤を販売して
いる。
廃水処理装置、廃水
役員の兼任
株式会社マツケン 大阪市中央区 20百万円 処理剤の販売および 100.0
輸出
当社役員 ２名
事務所を賃借している。
当社製造販売の作動油の潤滑油管
理(試験・分析)を行っている。
役員の兼任
株式会社
神戸市中央区 10百万円 分析試験業務 100.0
当社役員 １名
モレスコテクノ
当社従業員 ２名
事務所、分析機器の一部を賃借し
ている。
当社冷熱媒体および熱間鍛造潤滑
冷熱媒体、自動車用
エチレンケミカル 剤の生産を行っている。
千葉県市原市 90百万円 ケミカル製品の製 60.9
役員の兼任
株式会社
造、販売および輸出
なし
当社潤滑油のライセンス生産およ
潤滑油の製造、販売
びその販売を行っている。
99.2
MORESCO(Thailand) タイ 17.5百万 および輸出入ならび
役員の兼任
(51.2)
Co.,Ltd. チョンブリ県 タイバーツ にホットメルト接着
(注)１
当社役員 １名
剤の輸入販売
当社従業員 １名
タイにおける持株会社
90.6
MORESCO Holding 役員の兼任
タイ 2百万
投資 (9.2)
チョンブリ県 タイバーツ
(Thailand)Co.,Ltd. 当社役員 １名
(注)１
当社従業員 １名
当社潤滑油のライセンス生産およ
米国
びその販売を行っている。
サウスカロライ 10 潤滑油の製造、販売
MORESCO USA Inc.
100.0 役員の兼任
ナ州ファウンテ 米ドル および輸出入
当社役員 １名
ンイン市
当社従業員 １名
莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限
公司および無錫德松科技有限公司
無錫莫莱斯柯貿易 潤滑油の販売、輸出
中国 でライセンス生産された当社潤滑
有限公司 100百万円 入および同製品材料 100.0
江蘇省無錫市 油を販売している。
(注)５ の輸出入
役員の兼任
当社従業員 ３名
当社ダイカスト用油剤のライセン
ス生産を行っている。
莫莱斯柯花野圧鋳塗料 中国 1百万 ダイカスト用油剤の
78.0
役員の兼任
(上海)有限公司 上海市 米ドル 製造
当社従業員 ３名
莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限
公司および無錫德松科技有限公司
莫莱斯柯貿易（浙江） 潤滑油、封止材の販
でライセンス生産された当社潤滑
中国
有限公司 － 売、輸出入および同 100.0
油を販売している。
海寧市
(注)３ 製品材料の輸出入
役員の兼任
当社従業員 ３名
当社潤滑油のライセンス生産およ
莫莱斯柯（浙江）功能 潤滑油、封止材の開
びその販売を行う予定である。
中国 6百万
材料有限公司 発、製造、販売およ 100.0
役員の兼任
海寧市 米ドル
(注)２、(注)４ び輸出入
当社従業員 ３名
当社ホットメルト接着剤のライセ
ンス生産およびその販売を行って
天津莫莱斯柯科技
ホットメルト接着剤
中国 10百万 いる。
の製造、販売および 100.0
有限公司
天津市 米ドル 役員の兼任
輸出入
(注)２
当社役員 １名
当社従業員 ２名
当社潤滑油のライセンス生産およ
PT.MORESCO
びその販売を行っている。
インドネシア 3.5百万 潤滑油の製造、販売
51.0
INDONESIA
役員の兼任
カラワン県 米ドル および輸出入
(注)２
当社役員 ２名
当社ホットメルト接着剤のライセ
ンス生産およびその販売を行って
PT.MORESCO MACRO
ホットメルト接着剤
3百万 いる。
インドネシア
の製造、販売および 51.0
ADHESIVE
役員の兼任
ジャカルタ市
米ドル
輸出入
(注)２
当社役員 １名
当社従業員 ２名
当社潤滑油およびホットメルト接
インド 着剤のライセンス生産を行ってい
MORESCO HM&LUB INDIA
600百万 ホットメルト接着 100.0
グジャラート州 る。
PRIVATE LIMITED インドルピー 剤、潤滑油の製造、 (10.0)
アーメダバード 役員の兼任
販売および輸出入 (注)１
(注)２
市 当社役員 １名
当社従業員 １名
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議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(％)
(持分法適用関連会社)
当社潤滑油およびホットメルト接
着剤のライセンス生産を行ってい
る。
無錫德松科技 中国 3百万
潤滑油の製造 50.0
役員の兼任
有限公司 江蘇省無錫市 米ドル
当社役員 ２名
当社従業員 １名
25.0
張家港迪克汽車 中国 5百万 自動車用ケミカル製
(25.0)
―
化学品有限公司 江蘇省張家港市 米ドル 品の製造および販売
(注)１
(注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．2022年11月30日付で莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司を設立しております。なお、同社の資本金につきまして
は2023年２月28日現在の払込済資本金はございませんが、登録資本金の額は10百万中国人民元であります。
４．2022年３月23日付で莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司を設立しております。なお、同社の資本金につきま
しては2023年２月28日現在の払込済資本金の額を記載しており、登録資本金の額は12百万米ドルでありま
す。
５．無錫莫莱斯柯貿易有限公司の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が
10％を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1) 売上高 3,186百万円
(2) 経常利益 358百万円
(3) 当期純利益 260百万円
(4) 純資産額 1,341百万円
(5) 総資産額 2,127百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 466
中国 107
東南／南アジア 201
北米 10
合計 784
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
381 43.5 14.0 6,973,544
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合として、国内ではＭＯＲＥＳＣＯ労働組合とマツケン労働組合があり、株式会社ＭＯ
ＲＥＳＣＯ従業員(子会社および関連会社への出向者を含む。)はＭＯＲＥＳＣＯ労働組合に、株式会社マツケン従
業員はマツケン労働組合に所属しております。ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合については、事業所別に支部が置かれ、提
出会社の本社に組合本部が置かれております。2023年２月28日現在における各組合への加入者数は、ＭＯＲＥＳＣ
Ｏ労働組合が271名、マツケン労働組合が16名であります。当社グループの労働組合はいずれの上部団体にも加盟し
ておりません。また在外連結子会社の一部においては労働組合があります。なお、いずれも労使関係は安定してお
り、特筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域(モノとモノとの接点に
おける摩擦や磨耗など)におけるニーズに応えることによって、社会に貢献できる企業を目指してまいりました。現
中期経営計画(2021～2023年度)においては、次の５項目を中期経営方針に掲げております。
① 当社グループの経営資源を最大限活用し、持続可能社会の実現に貢献する。
② 営業と開発の強みを相互に活かし、事業の付加価値向上と新事業分野へのチャレンジを加速する。
③ 継続的な技術革新によりものづくりの競争力を強化し、製造原価の低減と品質の向上を図る。
④ 管理部門の抜本的な改革により業務効率の改善を図り、ＭＯＲＥＳＣＯ流働き方改革を推進する。
⑤ コンプライアンス・リスクに対して高い意識をもち、ステークホルダーの信頼を高める。
(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中、社会経済活動の回復が期待できる状況にありま
す。一方、世界経済は昨年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻から１年以上が経過しましたが、収束の兆し
が見えず情勢は予断を許しません。また、米国・欧州等における金融情勢の不安定さ、日本においても物価の上昇
傾向が顕著であることから、経済情勢の不透明感には注視を要します。
一昨年の下期以降、上昇し続けていた原材料価格は、目下のところ落ち着きを見せていますが、販売価格への転
嫁を継続し、利益確保に努めてまいります。
当社は事業の付加価値向上と持続可能社会の実現に向け、2022年に制定した「ＭＯＲＥＳＣＯグループサステナ
ビリティ基本方針」および以下の経営ビジョンのもとで、2022年11月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、脱炭素
社会に向けた活動について積極的に情報開示を行っております。
地球にやさしいオンリーワンを世界に届けるＭＯＲＥＳＣＯグループ
未来のために もっと化学 もっと輝く
環境関連分野では、サーキュラーエコノミー（循環型経済）推進の一環として、難燃性作動液の回収・再生率向
上、モニタリングシステム導入による製品の長寿命化等、サステナブル社会に合わせ新たなビジネスを推進してい
ます。また、バイオマスマーク商品として認定された植物由来樹脂配合のホットメルト接着剤、環境負荷低減に寄
与する低ＶＯＣ型ホットメルト接着剤等の開発をさらに進め、持続可能社会実現に貢献していきます。
エネルギーデバイス分野では、食品包装分野、水素エネルギー分野に向けて、ガス・水蒸気透過度測定装置の開
発を推進しています。2023年度内には、水素社会実現への貢献として、水素に特化した透過度測定装置を上市予定
です。また、有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）はフレキシブルで軽量なフィルム状の太陽電池であり、半透明で意匠性
も高いことから、商業施設、研究機関、公的機関、官公庁への展開を推進しています。ＯＰＶに蓄電されたエネル
ギーは、ＣＯ ₂ を大幅に抑えたクリーンな再生可能エネルギーであり、大学とともに材料開発にも注力し環境にや
さしいエネルギーデバイスとして、企業を中心にＯＰＶの拡販を進めております。
ライフサイエンス分野では、当社の強みである有機合成技術を生かし、オートファジーを制御する新規化合物の
共同研究開発を進めております。また、水に溶けにくい有効成分を当社の特許技術であるナノエマルジョンテクノ
ロジーで水溶化することで皮膚や腸からの吸収を促進させる技術を生かし、大手化粧品会社等での採用に向け活動
を続けています。
海外においては、これまでの中国担当の執行役員に加え、北米担当、東南/南アジア担当を新たに選任し、従来以
上に各地域でのニーズ把握、新製品開発等に注力してまいります。
研究開発においては、各市場において顧客ニーズに即応する製品開発に重点を置いた体制を構築してきました
が、今後は事業部を横断した連携や、海外子会社、大学との連携をより図る等、既存技術と新規技術をシンクロさ
せながら社会課題に対応できる両利きの研究開発を進めてまいります。
また、当社は2021年から2023年まで３年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けておりま
すが、今後も従業員の健康を会社の財産と考え、従業員のワークライフバランスやメンタルヘルスを重要視し、健
康増進のため最大限の支援を継続いたします。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第９次中期経営計画(2021年度～2023年度)の最終年度である2023年度においては、目標を下記のとおり定めてお
ります。
2022年度 2023年度
(実績) (計画)
売上高(百万円) 30,333 34,500
営業利益(百万円) 523 1,400
経常利益(百万円) 1,046 1,600
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 615 700
経常利益率(％) 3.4％ 4.6％
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 海外市場での展開について
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、米国およびインドで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海
外事業を推進しております。当社グループの海外売上高は、中国、東南アジアをはじめとするアジア地域を中心
に、2022年２月期10,484百万円、2023年２月期11,492百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、38.4％、
37.9％であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生お
よび法規制の変化等が、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(2) 気候変動について
当社グループでは、気候変動を経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大
きな影響を及ぼすものと認識しております。
気候変動リスクとしては、移行リスクとしてコストの上昇や市場の変化、物理的リスクとしてサプライチェーン
リスク等が重要度と発生確率が高いものと認識しております。
このような認識の一方で、当社グループは、気候変動をリスクだけでなく機会と捉え、「持続可能社会の実現」
と「中長期的な企業価値の向上」を両立させつつ事業を運営し、社会課題や環境課題の解決により一層貢献するべ
く、サステナビリティ課題に対して積極的に対応していきます。
(3) 製品の製造に関するリスクについて
① 自然災害およびパンデミックまたは事故等に伴うリスク
当社グループは、国内外に生産拠点を有しており、安定供給への重大な責任を有しております。これら拠点が
大規模な自然災害やパンデミックの発生または事故等により、製品の供給が困難な事態に至った場合には、当社
グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
② 特定の生産拠点への集中
(合成潤滑油部門)
当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本
社・研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼働
が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。在庫量につきま
しては約1.0ヵ月であります。
(素材部門)
当社では、流動パラフィンならびにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。硫
酸精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとしては製造過程にお
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いて廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。当社においては、隣接する廃硫酸リサイクル企業との
間をパイプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン(クローズドシステム)を構築しておりますが、
廃 硫酸処理を他社の設備で行っているため、当該他社工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場合、素材部門
の生産能力に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重大
なトラブルが発生し、工場の稼働が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可
能性があります。工場の在庫量は約1.0ヵ月であります。
以上のような製品の製造に係るリスクに対して当社グループでは、拠点ごとでの事業継続計画(ＢＣＰ)の策
定、定期的な設備の保守点検および防災訓練の実施等、リスク発生の回避と発生時の被害最小化を図る取り組み
を行っております。
(4) 製品の品質について
当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に努
めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、予期せぬ不良等が発生した
場合、訴訟等のリスクがあります。当社グループの製品に品質保証問題が生じた場合には、補償費用が発生し、ま
た、製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。当
社グループは、製造物賠償責任請求に対しては保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額をすべてまか
なえるという保証は無く、製品の欠陥が当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(5) 原料購入に伴うリスクについて
当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・
ナフサ価格の変動の影響を受けます。原油価格・ナフサ価格は、今後とも国内外の需給動向等により大きく変動す
ることがあります。また東日本大震災では原料製造工場の被災による影響を受けましたが、今後とも災害・事故等
による供給停止や、供給者側の事業・製品の統廃合等にともない原料の入手に支障をきたす可能性もあります。
当社グループとしては、原料価格の変動による影響に対しては特殊潤滑油の主たる販売先との間で原油・ナフサ
価格に連動した製品価格の改定を行っているなど、製品価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減および高付加
価値製品への転換を図ってまいります。所要原料の確保については、グローバルレベルでの原料調達先の確保・使
用原料の多様化により対処してまいりますが、これらの対処が十分にできなかった場合には、当社グループの業績
に影響をおよぼす可能性があります。
(6) 研究開発に関するリスク
当社グループでは、新製品開発が収益性の向上や将来の成長に寄与するものとの認識のもと、新製品の開発に多
くの経営資源を投入しております。特に、2021年度より開始した第９次中期経営計画では、「持続可能社会の実現
への貢献」と「事業の付加価値の向上と新事業分野へのチャレンジの加速」を経営方針に掲げ、「環境関連分野」
「情報関連分野」「エネルギーデバイス分野」「ライフサイエンス分野」の４分野に重点を置き、研究開発に取り
組んでおります。
このような経営方針のもと、研究開発部門と営業部門が密接に連携を取りながら、社内外のネットワーク(人脈、
技術等)を活用し、市場ニーズの的確な把握と研究成果の早期結実に努めておりますが、投資に見合った収益が得ら
れなかった場合には当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(7) 特許の出願方針について
当社グループが開発した新技術に関して、基本的には特許を出願する方針でありますが、製造方法に関する特許
等で侵害発見が容易でないものおよび特殊潤滑油に関する特許等で組成を開示することにより配合ノウハウが他社
に漏洩する可能性があるものについては、秘密保持のため、出願を控える場合があります。このため他社が、当該
事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。当社としてはこうした事態に備え、社
内での当該事項の実施記録を残すことにしており、「先使用権による通常実施権」を主張することができるよう対
処しております。
(8) 法的規制について
当社の製品および各事業所を規制する主な法的規制・行政指導は、以下のとおりであります。なお、新たな法規
制、条例等の改正により、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
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・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
・労働安全衛生法
・消防法
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・石油コンビナート等災害防止法
今後、環境に対する意識の高まりから「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の更なる法改
正が進められる可能性が考えられ、当社工場からの廃棄物、排水等の処理に更なる規制の強化が図られた場合に
は、工場内での処理方法の開発、排出前処理のための設備投資等が必要となり、当社グループの業績および財政状
態に影響をおよぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスに関わるリスク
当社グループでは、全ての役職員が「経営理念」「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」および「内部統制システムの整備
に関する基本方針」に沿って企業活動に従事し、ステークホルダーから支持される企業となるため、「コンプライ
アンス方針」を制定し、これに基づきコンプライアンス遵守体制の整備と推進を実行しております。またグループ
各社を対象とした内部監査の実施により、コンプライアンス遵守体制の維持、改善に努めております。
こうした取り組みにも関わらず、重大な法令違反を起こした場合、社会的信用の低下等により、当社グループの
業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティについて
近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、企業が保有する情報が流
出する事件が多発しています。当社としましては、「情報セキュリティポリシー」およびこれに関連する規程の整
備および運用、情報セキュリティ対策製品の導入、並びに役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育の実施
等により、その防止に努めております。
しかしながら、不測の事態により情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループ
の業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(11) 棚卸資産の評価に関わるリスク
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。市場環境の急激な変化等により収
益性が低下していると判断し、保有する棚卸資産に対して評価損を計上する場合に、当社グループの業績および財
政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。経営環境の著しい悪化等による収益
性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失を計上する場合に、当社グループの業績
および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復等により、回復基調で推移しました。世界経済におい
ては、インフレ圧力が顕在化する中で、欧米各国は金融政策を引き締め方向に転換させました。このような金融
情勢の中、ドル円相場は激しく変動しました。中国においては、ゼロコロナ政策下での厳しい行動制限や同政策
終了後の感染急拡大による混乱が景気を下押ししました。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 3,009百万円増加 し、 32,017百万円 となりま
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した。これは主に、売上債権が752百万円、棚卸資産が979百万円、投資その他の資産が537百万円それぞれ増加
したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 2,321百万円増加 し、 10,778百万円 となりました。これは主に、仕入債務
が836百万円、短期借入金が1,822百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が244百万円減少したこと等に
よるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 688百万円増加 し、 21,240百万円 となりました。これは主に、利益剰余
金が242百万円、為替換算調整勘定が373百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は、原材料価格高騰等に伴う販売価格の是正により、 30,333百万円 (前期比 11.1％
増 )となったものの、販売価格への転嫁までにタイムラグが生じていることから、 営業利益は523百万円 (前期比
63.5％減 )となり、 経常利益は1,046百万円 (前期比 48.0％減 )となりました。また、前期の特別利益（固定資産
売却益833百万円）の剥落もあり、 親会社株主に帰属する当期純利益は615百万円 (前期比 66.0％減 )となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
全体的には販売価格の是正により増収となりました。部門別の販売の状況は次のとおりです。
特殊潤滑油部門では国内自動車生産台数は前期を上回ったものの、主要顧客での生産台数減少の影響を受
け、数量は前期を下回りました。ホットメルト接着剤部門では、主力の衛生材用途が堅調に推移したことに加
え、粘着用途での新規獲得による増加等により数量は前期を上回りました。素材部門では、ポリスチレン可塑
剤用途での数量が、顧客工場での大型定期修理等の影響で減少しました。合成潤滑油部門では、高温用潤滑油
が顧客での在庫調整の影響を受け、またハードディスク表面潤滑剤はデータセンター投資の冷え込みの影響に
より、ともに数量は前期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの 外部顧客への売上高は19,637百万円 (前期比 6.8％増 )となりましたが、原材料価
格高騰等の影響により セグメント利益は33百万円 (前期比 96.0％減 )となりました。
中国
特殊潤滑油は販売価格の是正と円安の進行により増収となりました。ホットメルト接着剤は、空気清浄機用
フィルター用途での需要が一段落したこと等により減収となりました。
この結果、当セグメントの 外部顧客への売上高は3,814百万円 (前期比 5.2％増 )となりましたが、原材料価格
高騰等の影響により セグメント利益は311百万円 (前期比 28.2％減 )となりました。
東南／南アジア
特殊潤滑油は需要の回復により前期を上回る数量となり、また販売価格の是正と円安の進行により増収とな
りました。ホットメルト接着剤はインドおよびインドネシアでの数量増により増収となりました。
この結果、当セグメントの 外部顧客への売上高は5,870百万円 (前期比 30.4％増 )となり セグメント利益は123
百万円 (前期比 42.7％増 )となりました。
北米
メキシコにおける日系自動車メーカーの稼働率低下の影響等により数量は減少しましたが、販売価格の是正
と円安の進行により増収となりました。
この結果、当セグメントの 外部顧客への売上高は1,011百万円 (前期比 28.1％増 )となりましたが、原材料価格
高騰等の影響により セグメント利益は87百万円 (前期比 18.6％減 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて 532百万円増加 し、 4,186
百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは 515百万円の収入 (前期は 2,333百万円の収入 )となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,172百万円の支出 (前期は 603百万円の収入 )となりました。これは主
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に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,227百万円の収入 (前期は 2,937百万円の支出 )となりました。これは主
に、短期借入金の純増減額等によるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年３月１日 前年同期比(％)
至 2023年２月28日 )
日本(百万円) 18,366 108.7
中国(百万円) 2,754 90.4
東南／南アジア(百万円) 6,870 118.9
北米(百万円) 272 123.0
合計(百万円) 28,261 108.9
(注) 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年３月１日 前年同期比(％)
至 2023年２月28日 )
日本(百万円) 19,637 106.8
中国(百万円) 3,814 105.2
東南／南アジア(百万円) 5,870 130.4
北米(百万円) 1,011 128.1
合計(百万円) 30,333 111.1
(注) １．従前は、セグメント間の内部売上高を含めてセグメント別の売上高を記載しておりましたが、当期より外部
顧客への売上高のみを記載する方法に変更しております。
２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
相手先
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
松村石油株式会社 4,354 15.9 4,809 15.9
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は 30,333 百万円(前期比 11.1％増 )と
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なりました。全般的に販売価格が上昇したこと、インドおよびインドネシアでのホットメルト接着剤の増販およ
び東南アジアでの特殊潤滑油の需要回復等によるものです。利益面については、原材料価格高騰による原価率の
上 昇により、営業利益は 523 百万円(前期比 63.5％減 )となり、経常利益は 1,046 百万円(前期比 48.0％減 )となりま
した。また、前期の特別利益（固定資産売却益833百万円）の剥落もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は
615 百万円(前期比 66.0％減 )となりました。
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 ａ．財政状態」
に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、営業活動で得られた収入および財務活動で得られた収入を主な財源として、有形
固定資産の取得を行いました。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しておりま
す。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等
で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金
の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めておりま
す。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保し
ております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載
のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。
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④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は第９次中期経営計画(2021年度～2023年度)の２年目でありました。当該計画立案当初におけ
る当連結会計年度の目標数値の達成状況は次のとおりであります。
2023年２月期 2023年２月期
達成率(％)
（目標） （実績）
売上高(百万円) 27,700 30,333 109.5％
営業利益(百万円) 1,670 523 31.3％
経常利益(百万円) 1,870 1,046 55.9％
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,070 615 57.4％
経常利益率(％) 6.8％ 3.4％ ―
(注)目標は2021年２月22日公表値です。
また、2023年度の目標数値は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営
上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処すべき課
題は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境、経営戦略および優先
的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、多様化する顧客ニーズや持続可能社会の実現に対応していくため、また、新たな分野での事業創
出のため積極的に研究開発活動に取り組んでおり、原材料の精製・合成・変性・配合による高機能付与および顧客要
求条件に合致した製品特性の評価技術を基盤に、カーボンニュートラル社会に適合した、特殊潤滑油、合成潤滑油、
ホットメルト接着剤および新規事業開発の各部門で研究開発を進めております。研究開発拠点は日本に置き、中国・
東南アジア・米国には技術者を日本から派遣し、セグメント間の連携を図りながら現地に根ざした製品開発するとと
もに、現地の開発力の向上を推進し、各拠点での迅速な開発が可能な体制づくりを行っております。
主として当社の本社・研究センターに、事業部門に関連した開発部および新規事業開発を担う研究開発部を置き、
環境関連、情報エレクトロニクス関連、エネルギーデバイス関連、ライフサイエンス関連の各分野での新材料開発・
新技術開発・新製品開発および既存製品の改良開発を推進しております。研究開発スタッフは101名であり、これは従
業員全体の12.9％に当たっております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の主要課題、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであ
ります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,246 百万円となっております。
(1) 日本
(特殊潤滑油部門)
主に、機能材事業部内に設置している各分野の開発課において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、熱間鍛造潤滑
剤、金属加工油等の研究開発を行っております。
持続可能社会の実現に向けた環境負荷低減や省資源化・リサイクル化に貢献できる新製品開発を始め、IoT・AIやセ
ンサーを用いた基盤技術構築、更に油剤長寿命化や使用量削減が可能な周辺装置開発にも注力しております
ダイカスト用油剤では、少量の塗布で使用可能な油剤による工場内環境改善、品質・生産性向上を実現する、製品
開発を完了していますが、今後更には各自動車メーカーのＥＶ化・軽量化で貢献できる少量塗布型新製品開発を推進
します。また効率的な少量塗布を実現・サポートするための塗布シミュレーション技術の開発も進めて参ります。
難燃性作動液では、国内No.１水グリコール系作動液メーカーとして環境への取り組みを加速し、劣化作動液から主
成分を回収利用するリサイクルシステムのブラッシュアップに併せ、作動液の長寿命化を実現するための自動モニタ
リングシステムの開発により廃棄物低減による環境負荷の低減への貢献も進めています。
熱間鍛造潤滑剤では、黒鉛代替可能で環境改善可能な白色系潤滑剤の開発を進め、特にサイクルタイムの早い加工
を行う工程に用いることのできる潤滑剤の製品開発を成功させました、引き続き自動車軽量化で適用が期待されるア
ルミ鍛造分野への取り組みを推進しております。
金属加工油では、環境改善や生産性向上に貢献できる水溶性切削油のコア技術の更なる深耕を進めると共に、加工
油剤の長寿命化を実現するための自動モニタリングシステムの開発を行い、加工性能の安定化や廃棄物低減による環
境負荷の低減への貢献を進めています。
(合成潤滑油部門)
合成潤滑油開発部において、ハードディスク表面潤滑剤、ハードディスクドライブ内部品用グリース基油・半導体
製造装置用の特殊油剤等の研究開発を行っております。独自の分子構造設計と合成・精製ノウハウによりオンリーワ
ン製品の開発に注力しております。
ハードディスク表面潤滑剤では、さらなる記録密度向上のために必要とされる低浮上性(低すきま性)を実現する新
規化合物が主要ディスクメーカーで採用され始めております。品質安定化のための製造基盤技術強化を進めるととも
に、次世代ハードディスクの要求特性に対応した新規化合物の分子設計に注力しております。具体的には、大容量磁
気記録技術として期待されている、ＭＡＭＲ(マイクロウェーブアシスト磁気記録)やＨＡＭＲ(熱アシスト磁気記録)
などに要求される耐久性・耐熱性に優れた新しい構造の潤滑剤の開発を続けております。
ハードディスクディスクドライブ内部品や半導体製造装置用の特殊油剤では、アウトガス発生の原因となる低揮発
成分が嫌われるため、これを徹底的に除去した高度精製油剤の開発を行っており、市場評価も進んでおります。
また、新しい事業構築を目標として、バイオマス材料を用いた材料開発や添加剤合成の分野への挑戦も開始し、潤
滑性や導電性、サステナブル社会への貢献といった市場動向の要求に沿って、独自性の高い高機能添加剤の開発を行
うともに、合成技術を活かし他部門やグループ会社との協業による市販原材料とは異なる機能を有した新たな原材料
設計・添加剤設計・製品開発に引き続き注力してゆきます。
(ホットメルト接着剤部門)
ホットメルト事業部内に設置しているホットメルト開発部において、人や環境に配慮した低臭気・無揮発成分(ＶＯ
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Ｃ)の接着剤の開発に加えて、省エネルギーを実現しうる低温塗工タイプの新製品やホットメルトの弱点である耐熱性
不足を克服しうる新製品などの開発を行っております。
主要市場のひとつである衛生材料業界向けには、顧客の海外進出に追随し、現地調達可能な材料を用いた新製品開
発とともに現地生産拠点への生産技術支援に引き続き取り組んでおります。また紙おむつなどの衛生材料市場の製品
について、低臭気化のニーズにあわせたホットメルトの低臭気化技術や、接着界面の分析・解析技術の向上により、
少ない塗布量でも十分な接着力を発揮できる低塗布量対応型ホットメルトの技術を開発し、ユーザーの安心感向上に
貢献できる新製品開発に注力しております。
さらに近年、環境問題に対する意識が世界的に高まっており、資源の有効活用や循環型社会の形成に有効と考えら
れる「バイオマス」の利活用が盛んに検討される中、カーボンニュートラルに貢献し、機能面でも特長のある製品を
増やし、お客様の多様性に沿ったラインナップを準備致しました。また自動車内装用向けの反応型ホットメルトの性
能向上に成功し新たな自動車メーカーでご採用頂きました。ホットメルトはもともと有機溶剤を含まず、人体や環境
に優しい粘接着剤ですが、原料そのものについても、バイオマス由来原料の特長を活かした粘接着剤の開発に取り組
んでいきたいと考えています。
(新規事業開発部門)
環境関連、情報エレクトロニクス関連、エネルギーデバイス関連、ライフサイエンス関連などの分野をキーワード
とし、引き続き新規事業創出を目指した種々の研究開発を行っております。
エネルギーデバイス関連分野に関しては、有機ELデバイスの封止材を主軸とする製品開発と販売に取り組んでおり
ます。次世代有機デバイスとして期待されているフレキシブルタイプ向け、マイクロLED向け、そしてペロブスカイト
型太陽電池向けの封止部材についても開発に注力しており、顧客評価が進んでいます。加えて、フレキシブルタイプ
に使用するフィルム等のガス・水蒸気透過度測定装置について販売および受託分析を継続しており、国内を中心とし
て実績が拡大しております。更には水素透過率を測定できる新装置の開発も進んでいます。
有機薄膜太陽電池(ＯＰＶ)については海外メーカーとの製品・材料での協業も取り入れながら、Roll-To-Rollでの
独自の試作が可能な点を生かしながら販売を開始しております。
ライフサイエンス関連部門では複数の大学や研究機関と連携し、加齢に伴い悪化する各種生活習慣病とも関係する
と考えられているオートファジーという細胞内の恒常性維持現象の活性化薬に関する創薬研究を進めています。また
各種薬物の吸収性を飛躍的に高めることができる独自のナノエマルジョン技術を開発し、手始めに化粧品原料に応用
し、実用化に向けた研究開発を進めております。その他の新規事業開発においては、長期経営計画をベースに、上記
の開発テーマ以外にも、バイオガスからの非石油石炭由来オイルの製造開発なども進めている。またさまざまな調査
活動や情報解析活動にも取り組んでおり、新たなプロジェクトの継続的な孵卵を進めております。
日本セグメントに係る研究開発費の金額は 1,146 百万円であります。
(2) 中国、東南／南アジアおよび北米
主としてダイカスト用油剤および金属加工油に関して、現地のニーズに合致した製品開発に注力し、研究開発要員
が駐在し、現地開発体制の強化を進めております。ダイカスト用油剤においては、リーディングカンパニーとしての
開発ノウハウを共有化し、現地ニーズに対応した製品開発をタイムリーに行うことにより、ローカルユーザーを含め
た市場シェアアップに努めております。金属加工油では、日本で培った水溶性切削油開発におけるコア技術の共有化
を図り、現地ニーズに合致した新製品開発を進めています。
中国、東南／南アジアおよび北米セグメントに係る研究開発費の金額は 100 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の合理化および保全、研究開発力の強化等を目的として投資を行っております。当連
結会計年度においては、 1,318 百万円の設備投資(有形固定資産のほか無形固定資産を含む。)を実施いたしました。
当社グループの主な設備投資は次のとおりであります。
日本
エチレンケミカル株式会社において事務棟の新設等で425百万円の投資を実施しました。
中国
莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司において、特殊潤滑油生産工場の建設のため459百万円の投資を実施しまし
た。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械装置
設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社・研究
研究開発設備 252
日本 957 8 9 211 1,436 164
センター
事務所設備 (5,000.03)
(神戸市中央区)
千葉工場 297
日本 製造設備 457 239 ― 58 1,053 55
(千葉県市原市) (28,492.20)
赤穂工場 779
日本 製造設備 446 306 ― 43 1,574 96
(兵庫県赤穂市) (39,863.38)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびソフトウエア等の合計額であります。
(2) 国内子会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
会社名 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 内容
及び その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社工場
エチレン
470
日本 製造設備 755 380 76 49 1,730 50
(千葉県市
(22,733.15)
ケミカル㈱
原市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびソフトウエアの合計額であります。
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(3) 在外子会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地
機械装置
会社名 員数
建物及び リース
(所在地) の名称 内容
及び その他 合計
(人)
面積
構築物 資産
金額
運搬具
(㎡)
本社工場
MORESCO
東南／南
(タイ
(Thailand) 製造設備 167 33 8,700 60 37 39 336 81
チョンブリ
アジア
Co.,LTD.
県)
本社工場
(インドネ
東南／南
PT.MORESCO
シア 製造設備 95 67 11,000 45 ― 2 208 49
INDONESIA
アジア
カラワン
県)
工場
PT.MORESCO
東南／南
(インドネ ―
MACRO 製造設備 3 124 ― ― 15 142 41
シア ［5,000］
アジア
ADHESIVE
セラン県)
本社工場
天津莫莱斯
―
(中国 天津
柯科技 中国 製造設備 513 249 ― 3 187 953 38
［25,012］
有限公司
市)
MORESCO
本社工場
HM&LUB
インド グ
東南／南
―
INDIA ジャラート 製造設備 444 364 ― ― 203 1,011 30
［25,651］
アジア
州アーメダ
PRIVATE
バード市
LIMITED
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアおよび借地権の合計額であ
ります。
２．［ ］内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
投資予定金額 着手および完了予定
完成後の
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 資金調達方法 増加能力
総額 既支払額
事業所名 の名称
着手 完了
(％)
(百万円) (百万円)
当社
神戸市
本社・研究
日本 研究開発設備 109 ― 自己資金 2023年３月 2024年２月 ―
中央区
センター
流動パラフィ
ン・スルホ
当社 千葉県
日本 ネート製造設 308 ― 自己資金 2023年３月 2024年８月 ―
千葉工場 市原市
備の合理化お
よび維持更新
ホットメルト
接着剤製造設
62 ― 自己資金 2023年３月 2024年２月 ―
備の合理化お
当社 兵庫県
よび維持更新
日本
赤穂工場 赤穂市
潤滑油製造設
備の合理化お 71 ― 自己資金 2023年３月 2024年５月 ―
よび維持更新
中国
莫莱斯柯(浙
浙江省嘉興 自己資金お
江)功能材料 中国 工場建設 1,860 479 2022年12月 2023年11月 20,000t／年
市 よび借入金
有限公司
海寧市
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2023年２月28日) (2023年５月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,696,500 9,696,500
プライム市場 100株
計 9,696,500 9,696,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年６月28日
20,700 9,696,500 20 2,118 20 1,906
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
割当先 取締役(社外取締役を除く)６名
発行価格 1,928円
資本組入額 964円
払込金総額 40百万円(金銭報酬債権の現物出資)
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(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
および 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 10 14 111 52 14 13,840 14,041 ―
所有株式数
－ 9,611 1,004 29,533 3,113 72 53,546 96,879 8,600
(単元)
所有株式数
－ 9.92 1.03 30.48 3.21 0.07 55.27 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式468,970株は、「個人その他」に4,689単元および「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載してお
ります。
(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
松村石油株式会社 大阪市北区西天満２丁目８番５号 1,067 11.5
コスモ石油ルブリカンツ株式会
東京都港区芝浦１丁目１－１ 503 5.4
社
ＭＯＲＥＳＣＯ従業員持株会 神戸市中央区港島南町５丁目５－３ 410 4.4
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 394 4.2
株式会社(信託口)
スターライト工業株式会社 大阪市旭区大宮４丁目23－７ 326 3.5
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番１号 323 3.5
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
(常任代理人 日本カストディ銀 250 2.7
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 250 2.7
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号 209 2.2
島貿易株式会社 東京都中央区銀座２丁目12番14号 165 1.7
計 ― 3,898 42.2
(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、394千株
であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 468,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 92,190 ―
9,219,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,600
発行済株式総数 9,696,500 ― ―
総株主の議決権 ― 92,190 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神戸市中央区港島南町５
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 468,900 － 468,900 4.8
丁目５－３
計 ― 468,900 － 468,900 4.8
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2022年７月13日）での決議状況
180,000 216,000,000
（取得期間2022年７月14日～2022年７月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 162,000 194,400,000
残存決議株式の総数および価額の総額 18,000 21,600,000
当事業年度の日現在の未行使割合（％） 10.0 10.0
当 期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 10.0 10.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己
9,600 12,201,600 － －
株式の処分)
－
保有自己株式数 468,970 － 468,970
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するととも
に、株主の皆様には、経営成績等を勘案し、利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨
を定款に定めております。
当事業年度の１株当たり配当額につきましては、上記の方針に基づき、 40.00円 (うち中間配当 20円 )を実施すること
に決定いたしました。この結果、当事業年度の剰余金の配当は369百万円となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経済環境や市場の変化に対応するとともに、コスト競争力を高めるための設
備投資、市場ニーズに応える技術・生産体制の強化、さらには海外戦略の展開、あるいは研究開発の積極展開を図る
ために充当させていただきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月13日
185 20
取締役会決議
2023年５月30日
185 20
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Ⅰ．当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
Ⅱ．当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は、社内における上下左右のコミュニケーションが良好な状況に
あること、または活性化されていることにあると考えております。すなわち、方針、戦略、計画、指示等が
確実に、また的確かつスムーズに伝わること、実績あるいは実施状況が正確に報告されることの両者があっ
て、初めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能すると考えます。以上の考えをベースに、当社グループ
では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その体制整備と充実を図ることによ
り、経営の健全性と透明性を確保しつつ、環境の変化に即応した迅速かつダイナミックな意思決定を行って
いくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・
ガバナンスの充実に取り組みます。
ⅰ 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
ⅱ 株主のみならず、当社の従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダー
の利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
ⅲ 会社情報を適切に開示し、会社の意思決定の透明性を確保します。
ⅳ 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名(うち社外取締役１
名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)を選任しております。
取締役会は原則毎月１回開催し、会社の業務執行状況を監視、監督するとともに、会社経営に係る重要事項
の意思決定を行っております。月次の予算と実績との差異分析については、報告に基づき、計画達成のための
指示・指導を行っております。
業務執行取締役を構成員とする常務会を原則毎月１回開催し、取締役社長の専決事項の決定にあたっては常
務会で協議を行い、過度な権限集中を回避しながら業務執行の円滑化を図っております。
また、当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンス
の強化を図る体制としております。具体的には、取締役の候補者選任、報酬配分の決定については、独立社外
取締役全員をメンバーに含む指名・報酬委員会の審議、答申を経て、取締役会の決議により決定します。
さらに、当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。業務執行取
締役・常勤監査等委員・執行役員等で経営会議を原則毎月１回開催し、企業経営に係る重要事項の報告と討議
を行い、企業経営の現状と考えの相互理解を進めております。当該会議の内容は、全従業員に公開・伝達して
おります。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンスおよびリスク管理の体制整備、進捗状況の
チェックのため、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等で構成し、経営会議開催時に開催しておりま
す。
当社は、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を基本に事業を運営するため、2022年３
月に「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。加えて、当社グループのサステナビリティ推進を統括す
る専任部署として「サステナビリティ推進室」を設置しました。サステナビリティ委員会は、取締役社長を委
員長とし、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等で構成しております。半年に１回開催する委員会で
は、サステナビリティに関する社会課題や環境課題を含めたリスクや機会を幅広く議論し、事業戦略や方針に
適時性をもって反映させております。
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なお、機関および会議体ごとの構成は次のとおりであります。(◎：議長または委員長)
コンプライ
サステナ
指名・報酬 アンス・リ
役職名 氏名 社外 取締役会 常務会 経営会議 ビリティ
委員会 スク管理委
委員会
員会
代表取締役社長
両角 元寿 ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎
ＣＥＯ
取締役
専務執行役員 瀬脇 信寛 ○ ○ ◎ ○ ○
ＣＯＯ
取締役
常務執行役員 坂根 康夫 ○ ○ ○ ○ ○
ＣＴＯ
取締役
上席執行役員 藤本 博文 ○ ○ ○ ○ ○
ＣＦＯ
取締役 冨士 ひろ子 ○ ○ ○
取締役
本田 幹夫 ○ ○ ○ ○
(常勤監査等委員)
取締役
町垣 和夫 ○ ○ ○
(監査等委員)
取締役
中上 幹雄 ○ ○ ○
(監査等委員)
取締役
中塚 秀聡 ○ ○ ○
(監査等委員)
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、以下の理由により、監査等委員会設置会社を採用しております。
・構成員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督
を担うとともに、任意の指名・報酬委員会を活用したより透明性の高い経営を実現し、国内外のステーク
ホルダーの期待により的確に応え得る体制を構築すること。
・迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役
会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行の迅速化を図るとともに、取締役会は企業戦略等の討
議に注力できる体制を構築すること。
当社グループの、コーポレート・ガバナンス体制は次の図に示すとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、その方針に沿って体
制を整備し、後述のコンプライアンス・リスク管理委員会事務局にて進捗管理を実施しております。
ａ) 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ．コンプライアンス体制の根幹として「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」を定め、法令遵守をはじめ社会的要請
に応えることがあらゆる企業活動の基本であることを継続的に徹底します。
ｂ．コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、業務執行取締役・常勤監査等
委員・執行役員等で構成するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の
整備を進めます。
ｃ．コンプライアンスの推進については、取締役および従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自
らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導します。
ｄ．監査等委員会および監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令、定款および社内規程上の問
題点の有無を調査し、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告します。コンプライアンス・リスク
管理委員会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
ｅ．内部通報制度を設け、当社および子会社の従業員等が、法令、定款および社内規程上疑義のある行為等
を認知し、それを通報しても、当該従業員等に不利な取扱いを行わない旨、「内部通報制度規程」に明
記しております。不利な取扱いを行った従業員等に対しては、「就業規則」に従って処分を行います。
また、通報の有無は、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ．取締役の職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。)を、法令および「重要文書管理規程」に基
づき、適切に保存しかつ管理します。
ⅰ 株主総会議事録と関連資料
ⅱ 取締役会議事録と関連資料
ⅲ 経営会議議事録と関連資料
ⅳ その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
ｂ．情報の管理については、「情報セキュリティポリシー」、「機密情報管理規程」、「個人情報保護に関
する基本方針」等に基づき対応します。
ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．前述のコンプライアンス・リスク管理委員会を推進母体として、「リスク管理方針」のもとで体制の整
備を進め、当社および子会社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を図ります。
ｂ．当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、「危機管理規程」に基づき、取締役社
長の指示により緊急対策本部を設置し、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるための必要な
対応を実施します。
ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．定例の取締役会を原則毎月１回開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行いま
す。
ｂ．取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行機能を担う執行役員制度を導入し、
業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行に
関する基本的事項および重要事項について討議します。
ｃ．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度計画を立案し、全社的な目
標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
ｅ) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．「関係会社管理規程」により、定期報告と重要案件の事前協議を骨子とする管理事項を定め、子会社管
理の所管部門が統括管理します。
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ｂ．当社の業務執行取締役、執行役員、監査等委員等を子会社の取締役または監査役として派遣し、取締役
は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査等委員は子会社の業務執行状況を監査するととも
に、監査室が定期的に子会社の監査を実施します。
ｃ．子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性格、機関の設計その他会社の個
性および特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とします。
ｄ．子会社の取締役は、当社の経営会議等において、定期的にまたは必要に応じて、毎月および四半期毎の
業績その他業務の執行状況を報告します。
ｆ) 監査等委員会の職務を補助する取締役および従業員に関する体制と当該取締役および従業員の取締役から
の独立性に関する事項
ａ．監査等委員会の職務を補助する従業員を置くことを監査等委員会から求められた場合には、監査等委員
会と協議のうえ合理的な範囲で配置することとします。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は
置かないこととします。
ｂ．当該従業員の任命または異動等の人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ること
により、取締役からの独立性を確保することとします。
ｇ) 取締役および従業員が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体
制、およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役、従業員、および子会社の取締役、従業員ならびにこれらの者から報告を受けた者は、当社の業
務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に直ちに報告するものとします。当該報
告をした従業員等については、「内部通報制度規程」に準じて、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行わないものとします。
ｂ．常勤監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営
会議やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、契約
書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める
ことができるものとします。
ｃ．「監査等委員会規程」および「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性
を確保するとともに、監査等委員会は監査室および会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査成果の達
成を図るものとします。
ｄ．監査等委員または監査等委員会が監査の実施のために必要な費用の前払いまたは償還を請求するとき
は、その内容および金額が合理性を欠くものでない限りこれに応じます。
ｅ．その他監査等委員会の監査等の実効性確保のために必要な環境の整備を適宜図るものとします。
ｈ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
ａ．財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため関
連諸規程を整備し、取締役社長の指示の下、内部統制システムを構築、運用します。
ｂ．内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、金融商品取
引法および関連法令等との適合性を確保します。
ｉ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
ａ．「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」により「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一
切の関係を持たない」ことを基本方針とします。この基本方針は社内ネットワーク等を通じて全取締役
および全従業員への周知徹底を図ります。
ｂ．反社会的勢力、団体からの不当要求や働きかけに対しては、「反社会的勢力対策規程」に基づき毅然と
した対応をとります。
ｃ．反社会的勢力、団体に関する対応統括部署を総務部に定めるとともに、不当要求や働きかけに対して
は、直ちに対応統括部署に報告し、対応の一元化を図る等組織的に対応します。
ｄ．対応統括部署においては警察等との緊密な連携を保ち、不当要求や働きかけに対しては、速やかに連絡
し、適時、適切な指導と支援を要請します。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等をメンバーとしたコンプライアンス・リスク管理
委員会を設置し、総務部および法務部をその事務局とした体制により、リスク管理およびコンプライアンスの
充実への取り組みを進めております。
ａ) リスク管理について
全事業場において洗い出したリスク項目(235項目)から抽出した当社として取り組むべきリスク項目17項目
について、営業会議、生産技術会議、Ｒ＆Ｄ会議、本社部門会議の４つの各機能別の会議において、それぞ
れの機能ごとに取り組むべきリスク項目を特定し、リスクを顕在化させないためのチェック体制および管理
体制の構築ならびに見直しを図るとともに、その運用の充実を図っております。また、万一、リスクが顕在
化した場合に備え、「危機管理規程」に基づき、各々のリスクに対する緊急対策マニュアルの作成を推進し
ております。
各機能別会議における検討および進捗状況は、事務局がモニタリングおよびヒアリング等を行い、コンプ
ライアンス・リスク管理委員会へ報告・レビューがなされ、適宜管理されております。
機密情報の漏洩防止への取り組みについては、法令等および「情報セキュリティポリシー」に基づき、
「機密情報管理規程」、「電子化情報管理要領」等を定め、閲覧権限の管理やＩＤ・パスワード管理、外部
記憶媒体や外部クラウドサービスへのデータ移転の制限等を行い、文書、電子情報の両者の漏洩を防止する
ための運用管理を推進しております。また、情報管理の重要性を社内研修等により周知徹底しております。
ｂ) コンプライアンス体制について
コンプライアンスについての取り組みは、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス推進要領」お
よび「内部通報制度規程」を制定し推進しております。
各組織において遵守すべき法令の一覧表を整備し、その一覧表に掲載された法令についての遵守状況を年
に２度チェックしております。その結果については事務局が取りまとめ、コンプライアンス・リスク管理委
員会に報告されております。また、遵守状況について問題等があった場合には、該当事業場において改善計
画を作成し、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告したうえで改善を推進することとしております。
なお、コンプライアンス・リスク管理委員会での議論および結論を、同月の取締役会において報告し、社外
取締役からも適宜アドバイスをいただいております。また、万一の法令不遵守に備え、顧問弁護士、常勤監
査等委員、監査室長を通報先とする内部通報制度を設け、従業員に周知し、運用しております。
コンプライアンスの推進においては、従業員の法令遵守についての意識の醸成が最も重要と考えており、
インサイダー取引規制をテーマとしたｅラーニング、契約実務についての研修、新入社員、中堅社員、管理
職といった階層別の研修、営業部門、生産部門、Ｒ＆Ｄ部門といった職能別の研修の開催および社内報によ
る啓発活動を継続実施しております。また、全社員対象のコンプライアンス意識調査を定期的に実施し、当
社グループのコンプライアンス状況の把握に努めております。さらに、当期は外部から弁護士を招いて『贈
収賄、汚職の防止』をテーマとした研修、また営業秘密漏洩の防止策として『営業秘密の取扱い』に関する
ｅラーニング教育をそれぞれ実施し、当社グループ社員に対してコンプライアンスに関する啓発を行いまし
た。
個人情報の保護については、特定個人情報等(マイナンバー)を含め、「個人情報保護に関する基本方針」
および「個人番号および特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」のもとに管理体制を構築し、全従
業員対象の個人情報保護法についての研修等を実施して、運用を推進しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査等委員は、定款規定により会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第
１項に定める損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結し
ております。
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ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および当社の全ての子会社の取締役および監査役ならび
に執行役員および管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険
契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性
が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して損害が生じた場
合等は填補の対象としないこととしております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的とするものであります。ただし、
期末配当については、株主総会の決議により定めることとしております。
ｂ) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締
役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 日本フーラー株式会社(現積水フー
ラー株式会社)入社
1999年３月 当社入社営業第三部東京営業課長
2007年３月 当社ホットメルト事業部ホットメル
ト営業部長
2008年５月 当社執行役員ホットメルト事業部
ホットメルト営業部長
2011年３月 当社執行役員ホットメルト事業部長
兼ホットメルト営業部長
2011年５月 当社取締役執行役員ホットメルト事
業部長兼ホットメルト営業部長
代表取締役
2012年１月 PT.MORESCO MACRO ADHESIVE代表取
社長 両角 元寿 1962年４月23日 生 (注)２ 29,131
締役社長
ＣＥＯ
2014年５月 当社取締役 常務執行役員ホットメ
ルト事業部長兼ホットメルト営業部
長
2015年３月 当社取締役 常務執行役員ホットメ
ルト事業部長
2017年５月 当社取締役 専務執行役員ホットメ
ルト事業部長兼金属加工油事業部長
2018年５月 当社代表取締役社長 社長執行役員
ＣＯＯ
2021年５月 当社代表取締役社長 ＣＥＯ(現任)
1982年４月 当社入社
2008年３月 当社機能材事業部機能材営業部長
2010年５月 当社執行役員機能材事業部機能材営
業部長
2015年３月 MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.代表取
締役社長
2015年５月 当社執行役員東南アジア担当
2016年５月 当社上席執行役員東南アジア担当
取締役
瀬脇 信寛 1964年３月23日 生 (注)２ 17,730
2017年２月 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE
専務執行役員 ＣＯＯ
LIMITED 代表取締役社長
2017年５月 当社取締役 上席執行役員東南アジ
ア担当
2018年５月 当社取締役 上席執行役員海外担当
2020年11月 無錫德松科技有限公司董事長(現任)
2021年５月 当社取締役 専務執行役員 ＣＯＯ
(現任)
2003年10月 当社入社研究開発部SSグループ専門
部長
2004年３月 当社研究開発部長
2006年４月 Komag, Inc.TechnicalDirector
2007年10月 Western Digital Media
Operations(現Western Digital
Corporation)Technologist
2016年３月 当社入社執行役員合成潤滑油事業部
長
取締役
2016年３月 当社執行役員合成潤滑油事業部長兼
坂根 康夫 1958年６月７日 生 (注)２ 9,050
常務執行役員 ＣＴＯ 合成潤滑油開発部長
2016年６月 当社執行役員合成潤滑油事業部長
2018年５月 当社取締役 上席執行役員 ＣＴＯ合
成潤滑油事業部長兼研究開発部長
2021年３月 当社取締役 上席執行役員 ＣＴＯ
ライフサイエンス開発部長
2021年５月 当社取締役 常務執行役員 ＣＴＯ
ライフサイエンス開発部長
2022年３月 当社取締役 常務執行役員 ＣＴＯ
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
(現株式会社みずほ銀行)プロダクツ
ディストリビューション部シンジ
ケーション推進役
2012年７月 同行新宿営業部次長
2015年４月 資産管理サービス信託銀行株式会社
(現株式会社日本カストディ銀行)イ
ンベスターズサービス部長
2017年５月 株式会社みずほ銀行業務監査部参事
役
取締役
藤本 博文 1966年７月14日 生 (注)２ 4,742
2019年３月 当社入社経営企画部担当部長
上席執行役員 ＣＦＯ
2020年３月 当社ホットメルト事業部ホットメル
ト海外営業部長
2021年１月 当社執行役員管理部門担当 ＣＦＯ
2021年３月 当社執行役員管理部門・安全担当
ＣＦＯ
2021年５月 当社取締役 上席執行役員 ＣＦＯ
管理部門・安全担当
2022年３月 当社取締役 上席執行役員 ＣＦＯ
(現任)
1981年４月 株式会社大丸(現株式会社大丸松坂
屋百貨店)入社
2011年５月 同社執行役員MD戦略推進室第２MD推
進部長
2011年９月 同社執行役員MD戦略推進室自主事業
統括部長
2013年４月 同社執行役員大丸大阪・梅田店長
取締役 冨士 ひろ子 1960年９月27日 生 (注)２ 784
2017年１月 同社執行役員大丸神戸店長
2020年１月 同社執行役員大丸札幌店長
2021年１月 同社執行役員社長特命事項担当
2021年６月 株式会社アド・ダイセン入社アド・
テレサポート本部ゼネラルマネー
ジャー(現任)
2022年５月 当社取締役(現任)
1986年４月 当社入社
2007年３月 当社総務部総務課長
2010年３月 当社管理本部人事部人事課長
取締役
本田 幹夫 1962年６月21日 生 (注)３ 4,368
2012年３月 当社赤穂工場業務課長
(常勤監査等委員)
2017年３月 当社総務部長
2022年５月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1995年７月 トーカロ株式会社東京工場長
1999年９月 同社明石工場長
2005年４月 同社製造本部付部長
2005年６月 同社取締役製造副本部長
取締役
2007年６月 同社代表取締役社長
町垣 和夫 1951年５月11日 生 (注)３ 3,903
(監査等委員)
2013年４月 漢泰国際電子股份有限公司董事長
2013年６月 トーカロ株式会社代表取締役会長
2019年６月 同社相談役
2020年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1998年４月 弁護士登録、澤田・菊井法律事務所
(現澤田・中上・森法律事務所)入所
2005年４月 澤田・中上法律事務所(現澤田・中
上・森法律事務所)パートナー弁護
士
2010年６月 西芝電機株式会社社外監査役
取締役
中上 幹雄 1963年３月19日 生 (注)３ ―
2011年６月 グローリー株式会社社外監査役
(監査等委員)
2019年５月 澤田・中上・森法律事務所代表弁護
士(現任)
2019年６月 大和工業株式会社社外監査役(現任)
2020年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年４月 兵庫県弁護士会会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 大阪国税局採用
2000年７月 国税庁 課税部 法人課税課 会社分
割ＰＴ(組織再編税制通達担当)兼
調査査察部 調査課
2002年１月 財務省 主税局 法人税制企画室(連
結納税制度法制担当)兼 国税庁 調
査査察部 調査課
2009年７月 大阪国税庁 調査第一部 調査審理課
取締役
国際調査審理官
中塚 秀聡 1964年10月26日 生 (注)３ 784
(監査等委員)
2012年７月 同局 調査第一部 調査総括課 課長
補佐
2013年８月 税理士登録 中塚秀聡税理士事務所
開設 代表者(現任)
2014年４月 姫路獨協大学大学院法科研究科・法
学部 特別教授
2018年12月 タイガー魔法瓶株式会社社外監査役
(現任)
2020年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 70,492
(注) １．取締役 冨士ひろ子、町垣和夫、中上幹雄、中塚秀聡の４氏は、社外取締役であります。
２．2023年５月30日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
３．2022年５月27日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．当社ではコーポレート・ガバナンス強化へ向けた取り組みとして、経営の効率化、意思決定の迅速化および
取締役会の機能強化を図るため、2006年５月30日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は現在12名であります。
専務執行役員 ＣＯＯ 瀬脇信寬
常務執行役員 ＣＴＯ 坂根康夫
上席執行役員 ＣＦＯ 藤本博文
上席執行役員 生産・安全担当 素材事業部長 小田英次郎
執行役員 北米担当 MORESCO USA Inc. President 天木秀典
執行役員 東南/南アジア担当 MORESCO(Thailand)Co.,Ltd. President 兼 PT.MORESCO MACRO
ADHESIVE President 松谷啓一
執行役員 研究開発部長 福田勝人
執行役員 中国担当 無錫莫莱斯柯貿易有限公司董事長 兼 莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司董事
長 兼 莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司董事長 兼 莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司董事長
劉英進
執行役員 機能材事業部長 兼 株式会社モレスコテクノ代表取締役社長 細見次郎
執行役員 ホットメルト事業部長 藤田一義
執行役員 デバイス材料事業部長 兼 デバイス材料開発部長 細岡也寸志
執行役員 サーキュラー・プロダクツ担当 機能材事業部 機能材開発部長 兼松直弘
② 社外役員の状況
イ．社外取締役との関係
当社の社外取締役は４名(うち監査等委員である社外取締役は３名)であります。また、社外取締役は、いず
れも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。
社外取締役 冨士ひろ子氏は、上場企業のグループ会社である大手百貨店において、執行役員を10年間務め、
同百貨店の旗艦店の店長を歴任する等、同社の経営に深く関わられ、企業経営に関する豊富な経験と見識を有
しております。その経験と見識を生かして、当社の経営および当社の女性社員・女性管理職のキャリア形成に
対して、指導、助言いただき、その育成に貢献いただいております。同氏は、過去に、株式会社大丸松坂屋百
貨店の執行役員でありましたが、当社と同社の間には、開示すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役 町垣和夫氏は、長年にわたり表面改質分野のトップメーカーであるトーカロ株
式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任され、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、その経験と見識を生かし監査・監督を適切に遂行していただいております。同氏は、トーカロ株式会社の
出身者であり、当社と同社の間には研究開発を共同で実施する関係があります。
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監査等委員である社外取締役 中上幹雄氏は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有し
ており、その経験と見識を生かし監査・監督を適切に遂行していただいております。同氏は、澤田・中上・森
法律事務所の代表弁護士であり、大和工業株式会社の社外監査役を兼職されておりますが、当社と同事務所お
よび同社の間には、開示すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役 中塚秀聡氏は、長年にわたり税務行政を執行する業務に携わってきた経験があ
ります。また税理士として企業税務にも精通しているため、財務、会計および税務に関する専門的な知見を有
しており、その経験と見識を生かし監査・監督を適切に遂行していただいております。同氏は、中塚秀聡税理
士事務所の代表者であり、タイガー魔法瓶株式会社の社外監査役を兼職されていますが、当社と同事務所およ
び同社の間には、開示すべき関係はありません。
以上のとおり、社外取締役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・
資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役の独立性に関する方針
当社は、社外取締役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませ
んが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督または監査を行っております。取締
役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況の報告を受け、適宜意
見を述べています。
また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見、情
報の交換を行い、監査室、内部統制部門および会計監査人等と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努め
ております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
イ．監査等委員会の組織・人員
監査等委員会は、独立社外取締役３名を含む４名で構成されており、このうち１名を常勤の監査等委員とし
て選定しております。
監査等委員である取締役の中塚秀聡氏は、税務行政を執行する業務に携わっていた経験があり、さらに税理
士として企業税務にも精通しており、財務、会計および税務に関する専門的な知見を有する者であります。
監査等委員会は、監査室からの報告、その他内部統制システムを通じた報告に基づき、意見を述べる等、組
織的な監査を実施しております。また、監査室および会計監査人との間で、監査の計画、実施状況、結果等に
ついて定期的に報告を受け、意見交換を行う等密接な連携をとり、監査の実効性向上を図っております。
ロ．監査等委員会の開催状況
監査等委員会は、取締役会開催に合わせて開催するほか、四半期ごとにも開催しており、当期間の開催回数
は17回であります。このうち、新型コロナウイルス感染症対応のため、８回がオンラインによる会議となりま
した。また、それぞれの所要時間については、定例開催は約1.5時間、四半期開催は約２時間でした。
各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数(出席率)
本田 幹夫 13 13(100％)
町垣 和夫 17 17(100％)
中上 幹雄 17 17(100％)
中塚 秀聡 17 17(100％)
(注) 取締役(常勤監査等委員)本田幹夫氏の出席回数には、2022年５月27日開催の第64期定時株主総会に
おいて選任され、就任した以降の回数を記載しております。
ハ．監査等委員会の主な検討事項等
監査等委員会における主な検討事項等は次のとおりであります。
・監査等委員会規程等の改訂
・監査等委員会の監査方針、監査計画
・監査等委員会監査報告のための委員会活動実績の評価
・会計監査人の評価
・監査等委員でない取締役の指名・報酬に関する意見形成
・代表取締役を含む取締役との個別の意見交換
・執行役員等との個別面談
・監査室長との意見交換
・コンプライアンス・リスク管理委員会事務局との意見交換
・コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
ニ．常勤監査等委員の主な活動状況
常勤監査等委員の主な活動状況は次のとおりであります。
・経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議への
出席
・稟議書、契約書、会議議事録の閲覧
・監査室との定例会議
・国内事業所および国内子会社の事業所の業務および財産の状況調査
・オンライン会議を利用した海外子会社の監査
・指名・報酬委員会審議状況の把握
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② 内部監査の状況
イ．内部監査
当社の内部監査体制は、３名で構成される監査室を設置し、法令遵守、内部統制の有効性等について、子会
社を含む全部門に対して定期的にチェック・指導する体制をとっております。
監査室は財務報告に係る内部統制監査、会計監査、業務監査および取締役社長特命の特別監査を実施し、各
部署における業務活動が法令、定款および会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているか否か
を調査し、もって経営効率の向上、業務の適正な運営等会社の経営管理に寄与することとしております。
監査室は、監査内容についてコンプライアンス・リスク管理委員会に報告するほか、監査等委員会および会
計監査人と意見交換・調整を行い、内部監査の効率性、実効性の向上に努めております。
ロ．内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門である監査室と監査
等委員会との密接な連携を確保する体制としております。監査室は、取締役社長を中心とした業務執行部門が
構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査計画と監査結果について監査等委員会に対しても
定期的に報告を行い、これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、監査室に対して調査を要請
し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができるものとしております。これにより、監査等
委員会の組織的監査の実効性を担保しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
４年間
ハ．業務を執行した公認会計士
荒井 巌
古田 賢司
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名で構成されております。
ホ．会計監査人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の候補者選定基準」に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、
および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する
体制を整えているものと判断したため、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると判断される場
合は、監査等委員の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたしま
す。
また、以下の項目に該当すると判断した場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不
再任を株主総会の議案とすることが妥当かどうかを決定いたします。
ａ) 会社法、公認会計士法等の重大な法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、それに対し改
善の見込みがないと判断した場合
ｂ) 会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、効率性、総合的能力等を勘案し、監査を遂行するに不十分
であると判断した場合
ｃ) 会計監査人の継続監査期間が原則として10年を超えた場合
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ｄ) 会計監査人を交代することにより、当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場
合
ヘ．監査等委員会による会計監査人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人および監査チームの品質管理体制、監査計画の内容、監査実務(監査項目、
監査時間等)の内容、経営者層や監査等委員会とのコミュニケーション、およびグループ監査への対応等、会計
監査人の評価項目について検討した結果、重要な指摘項目は見つからず、当該会計監査人を再任いたしまし
た。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 27 ― 28 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27 ― 28 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 1 ― ―
連結子会社 2 0 2 0
計 2 1 2 0
当社における非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人による税務アドバイザリー業務であり
ます。
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともにGRANT THORNTON
INDIA LLPによる税務関連業務であります。
ハ．監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがないよう
に、定款の定めに基づき代表取締役が、監査等委員会の同意を得て、適切に決定しております。
ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査方針素案、および業務執行社員の認
識・意向を聴取したうえで、前期の監査実績の分析・評価、監査計画と実績の差異分析、当事業年度での監査
時間・配員計画・報酬額の見積の妥当性、および監査報酬等の世間相場について検討した結果、これらについ
て不合理な理由は見つからず、妥当なものと判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定の方針
当社の取締役の報酬は、「取締役報酬規程」等により決定しており、当該規程の整備(改訂)は指名・報酬委
員会での審議・答申を経て取締役会が行っております。
取締役の報酬を決定するに当たっては、事業成績・職務・役位・世間水準および従業員給与とのバランスを
考慮することを方針としております。
取締役の報酬は、固定報酬として役位および前年度の業績等により算定する基本報酬ならびに中長期的な企
業価値向上のインセンティブを与えるための非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成します。ただ
し、社外取締役は、役位のみにより算定する基本報酬を支給することとしております。
取締役の報酬の種類ごとの割合は、定めておりませんが、各報酬は次のとおり算定し、記載の時期に支給し
ております。
ａ) 基本報酬
① 役位に応じて算定する金額
② 前年度の業績等に応じて算定する金額
①および②の合計金額を毎年６月から翌年５月までの間、毎月定額を支給しております。
ｂ) 非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)
役位に応じて算定した金額に相当する数の株式を、毎年６月に支給しております。
なお、取締役が執行役員を兼務する場合は、執行役員の職務に関する一切の報酬は支給しておりません。
2020年５月26日開催の第62期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につ
いては、年額１億8,000万円以内(うち社外取締役分年額1,000万円以内)、監査等委員である取締役の報酬につ
いては、年額3,600万円以内と定められております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役
を除く。)の員数は６名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役の員数は４名であります。なお、有価
証券報告書提出日現在において支給対象となる当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は５名
(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役の員数は４名であります。また、別枠で、同株主総会におい
て取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額
として年額5,000万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数を年40,000株以内と定められておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は５名であり
ます。なお、有価証券報告書提出日現在において支給対象となる当社の取締役(監査等委員である取締役および
社外取締役を除く。)の員数は４名であります。
ロ．取締役(監査等委員である者を除く。)の報酬決定の手続
取締役の報酬の決定手続は、株主総会によって定められた取締役の報酬の限度額以内を前提に、指名・報酬
委員会の審議、答申を経て、取締役会で決定いたします。
なお、指名・報酬委員会においては、取締役会の諮問により、外部機関の調査データを活用して売上、従業
員数等当社と同規模の国内上場会社の役員報酬との比較検討を行いながら、当社の業績等を勘案して、基本報
酬、非金銭報酬について審議を行い、報酬総額および個人別報酬額を取締役会に答申いたします。また、監査
等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定します。
ハ．当事業年度における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬委員会は、2022年４月12日、５月27日、2023年１月13日、２月14日に計４回
開催され、主には取締役会のスキルの状況を踏まえた取締役候補者の選任にかかる事項について審議いたしま
した。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分 基本報酬
(百万円) の員数(人)
譲渡制限付
株式報酬
役位報酬 業績等報酬
取締役
(監査等委員である取締役
162 118 32 12 4
および社外取締役を
除く。)
取締役
(監査等委員)(社外取締役 13 13 － － 2
を除く。)
社外取締役 24 24 － － 5
合計 199 155 32 12 11
(注) １．上記の対象となる役員の員数には、2022年５月27日開催の第64期定時株主総会終結の時をもって任期満了に
より退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名（うち社外取締役１名）および取締役（監査
等委員）１名（うち社外取締役０名）が含まれております。
２．取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報
酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が前述の決定方針と整合していることや、指名・報酬
委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
３．当社監査等委員会からは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、指名・報酬委員
会での審議・答申を経て取締役会で決定されており、個人別報酬の額およびその決定プロセスは妥当である
との意見をいただいております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
ものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式で政策的に必要と判断し保有する株式を純投資目的以外の目
的である株式投資と区分しております。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社の資本コストを認識し、配当・キャピタルゲイン、取引から得られる利益等をベースに考えつつも、業
務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の保有目的の合理性をも勘案したうえで、当該株式の保有、売
却を毎年取締役会において検討することを当社の方針としております。
この方針に則り、当社は取締役会において、その保有目的、取引状況、保有に伴う便益などから保有の要否
を定期的に判断しております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 5 265
非上場株式以外の株式 3 161
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取
株式数増加の理由
得価額の合計額(百万円)
(銘柄)
非上場株式 1 100 取引関係維持、強化のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
および株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社は千葉工場において、同社の連結子
20,152 20,152
会社複数社との間で、製品販売、副資材
日本曹達㈱ の購入、廃硫酸処理の委託等の取引関係 有
を有する。これら取引関係の維持・強化
93 68
を図るための保有。
主要取引金融機関として、国内外での資
23,600 23,600
㈱みずほフィナン 金調達を中心とした取引関係の維持・強
有
シャルグループ 化を図り、当社の事業発展と企業価値向
50 36
上につなげるための保有。
主要取引金融機関として、国内外での資
18,400 18,400
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金調達を中心とした取引関係の維持・強
有
ンシャル・グループ 化を図り、当社の事業発展と企業価値向
18 13
上につなげるための保有。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については上
記イ．に記載の方法により毎年取締役会にて検証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
機構が主催するセミナーへ参加すること等に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,001 4,256
受取手形及び売掛金 6,844 －
受取手形 － 1,235
売掛金 － 6,360
商品及び製品 2,935 3,276
原材料及び貯蔵品 2,391 3,030
その他 461 675
△ 25 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 16,607 18,810
固定資産
有形固定資産
※３ 6,867
建物及び構築物 7,402
△ 3,327 △ 3,516
減価償却累計額
※３ 3,540
建物及び構築物（純額） 3,886
※３ 10,513
機械装置及び運搬具
10,793
△ 8,478 △ 8,978
減価償却累計額
※３ 2,035
機械装置及び運搬具（純額） 1,815
※３ 1,954
土地
1,963
リース資産 189 230
△ 134 △ 148
減価償却累計額
リース資産（純額） 55 82
建設仮勘定
294 491
※３ ,※４ 3,004 ※４ 3,143
その他
△ 2,579 △ 2,770
減価償却累計額
※３ ,※４ 425 ※４ 373
その他（純額）
有形固定資産合計 8,304 8,610
無形固定資産
のれん 219 92
リース資産 1 45
412 452
その他
無形固定資産合計 633 589
投資その他の資産
※１ 367 ※１ 520
投資有価証券
※２ 1,915 ※２ 2,078
出資金
繰延税金資産 29 75
退職給付に係る資産 976 1,160
その他 179 168
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,465 4,002
固定資産合計 12,401 13,202
繰延資産
－ 6
開業費
繰延資産合計 － 6
資産合計 29,008 32,017
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,308 5,144
契約負債 － 94
短期借入金 560 2,381
未払法人税等 427 183
賞与引当金 529 464
1,437 1,334
その他
流動負債合計 7,260 9,599
固定負債
長期借入金 350 472
退職給付に係る負債 531 498
316 208
その他
固定負債合計 1,197 1,179
負債合計 8,457 10,778
純資産の部
株主資本
資本金 2,118 2,118
資本剰余金 1,976 1,976
利益剰余金 13,517 13,760
△ 384 △ 567
自己株式
株主資本合計 17,227 17,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38 74
為替換算調整勘定 505 879
191 293
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 735 1,246
非支配株主持分 2,589 2,706
純資産合計 20,551 21,240
負債純資産合計 29,008 32,017
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 30,333
売上高 27,300
※２ 18,575 ※２ 22,204
売上原価
売上総利益 8,725 8,129
※３ ,※４ 7,291 ※３ ,※４ 7,606
販売費及び一般管理費
営業利益 1,434 523
営業外収益
受取利息 23 21
受取配当金 14 19
為替差益 247 295
持分法による投資利益 239 148
79 76
その他
営業外収益合計 602 559
営業外費用
支払利息 12 13
固定資産除却損 5 5
9 18
その他
営業外費用合計 26 36
経常利益 2,011 1,046
特別利益
※５ 833
－
固定資産売却益
特別利益合計 833 －
税金等調整前当期純利益 2,844 1,046
法人税、住民税及び事業税
653 587
178 △ 267
法人税等調整額
法人税等合計 831 320
当期純利益 2,013 726
非支配株主に帰属する当期純利益 205 112
親会社株主に帰属する当期純利益 1,808 615
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純利益 2,013 726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17 36
為替換算調整勘定 731 470
退職給付に係る調整額 41 103
47 17
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 836 ※１ 627
その他の包括利益合計
包括利益 2,848 1,353
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,480 1,126
非支配株主に係る包括利益 368 227
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,118 1,976 12,132 △ 390 15,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 422 △ 422
親会社株主に帰属
1,808 1,808
する当期純利益
自己株式の処分 △ 0 5 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 1,386 5 1,391
当期末残高 2,118 1,976 13,517 △ 384 17,227
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 27 △ 117 152 63 2,264 18,163
当期変動額
剰余金の配当 △ 422
親会社株主に帰属
1,808
する当期純利益
自己株式の処分 5
株主資本以外の項目
11 622 39 672 326 998
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 11 622 39 672 326 2,389
当期末残高 38 505 191 735 2,589 20,551
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,118 1,976 13,517 △ 384 17,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 372 △ 372
親会社株主に帰属
615 615
する当期純利益
自己株式の取得 △ 194 △ 194
自己株式の処分 1 12 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1 242 △ 183 60
当期末残高 2,118 1,976 13,760 △ 567 17,287
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 38 505 191 735 2,589 20,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 372
親会社株主に帰属
615
する当期純利益
自己株式の取得 △ 194
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目
36 373 102 511 117 628
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 36 373 102 511 117 688
当期末残高 74 879 293 1,246 2,706 21,240
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,844 1,046
減価償却費 1,210 1,236
持分法による投資損益（△は益） △ 239 △ 148
有形固定資産売却損益（△は益） △ 842 △ 10
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 103 △ 225
賞与引当金の増減額（△は減少） 85 △ 66
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 40
支払利息 12 13
売上債権の増減額（△は増加） 75 △ 570
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 900 △ 798
仕入債務の増減額（△は減少） 191 727
144 81
その他
小計 2,437 1,242
利息及び配当金の受取額
241 123
利息の支払額 △ 12 △ 13
△ 333 △ 837
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,333 515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 101 282
有形固定資産の取得による支出 △ 934 △ 1,283
有形固定資産の売却による収入 1,511 10
無形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 60
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 104
△ 40 △ 16
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 603 △ 1,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,955 1,884
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 △ 469 △ 443
自己株式の取得による支出 － △ 194
配当金の支払額 △ 424 △ 372
非支配株主への配当金の支払額 △ 59 △ 111
△ 30 △ 36
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,937 1,227
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 20 △ 38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21 532
現金及び現金同等物の期首残高 3,675 3,654
※１ 3,654 ※１ 4,186
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
㈱マツケン
㈱モレスコテクノ
エチレンケミカル㈱
MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO USA Inc.
無錫莫莱斯柯貿易有限公司
莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司
莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司
莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司
天津莫莱斯柯科技有限公司
PT.MORESCO INDONESIA
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE
MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED
上記のうち、莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司および莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司については、当連結会計年度に
おいて新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
関連会社の名称
無錫德松科技有限公司
張家港迪克汽車化学品有限公司
(2) 無錫德松科技有限公司および張家港迪克汽車化学品有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の
作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、
MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO USA Inc.
無錫莫莱斯柯貿易有限公司
莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司
莫莱斯柯(浙江)功能材料有限公司
莫莱斯柯貿易(浙江)有限公司
天津莫莱斯柯科技有限公司
PT.MORESCO INDONESIA
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE
MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しており
ます。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料）の
製造・販売を主な事業としております。このような商品および製品の販売については、納品時に商品の支配が顧客に
移転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な
取扱いを適用し、国内向けは主として商品および製品の出荷時点で収益を認識しております。また、海外向けは、イ
ンコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が商品および製品に
対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品および製品の船積み時点で収益
を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上
しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。
ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。
(11) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたっ
て費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 2,935 3,276
原材料及び貯蔵品 2,391 3,030
売上原価 △49 38
棚卸資産評価損(△は戻入額)は戻入との純額を記載しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品の貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定しております。商品及び製品、原材料及び貯蔵品の正味売却価額または再調達原価がその帳簿価額を下回って
いる場合には、当該正味売却価額または再調達原価をもって連結貸借対照表価額としております。また、正常な
営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日時点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを
長期滞留在庫と判断し、過年度の実績等をもとに将来の販売予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると
判断された在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって収益性の低下の事実を反映しております。
② 主要な仮定
棚卸資産の正味売却価額または再調達原価の算定は、連結会計年度末日前の販売実績または仕入実績に基づい
ております。一定期間、販売実績または仕入実績がない棚卸資産の正味売却価額または再調達原価は、過去の販
売実績または仕入実績等を考慮して見積りにより算定しております。長期滞留在庫の販売可能性は、過年度の実
績等をもとに将来の販売予測を個別に検討しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化により正味売却価額または再調達原価が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の損益に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 8,304 8,610
無形固定資産 633 589
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行った資産グループの内、減損の
兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上することとしており
ます。
② 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された
事業計画に基づいて行っております。当該見積りにおける主要な仮定は売上予測であり、市場動向や直近の業績
等をもとに予測しております。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合には、翌連結会計年度の損
益に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当該期首残高に与える影響はありません。
当会計基準の適用による変更内容は、以下のとおりであります。
・顧客への製品販売
従来は船積み基準を適用していた輸出販売のうち、船積時点ではリスク負担が移転しない契約については、イ
ンコタームズ等で定められた貿易条件に基づいて、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識する方法に変
更しております。
・有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料
等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収
益を認識することとしております。また、原材料の期末棚卸高について、棚卸資産に含めて表示しておりました
が、流動資産その他に含めて表示しております。
・有償支給取引
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高
について有償支給取引に係る負債を認識しております。
・代理人取引
一部の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益
として認識しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認
識する方法に変更しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当
連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-３項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
該当 事項はありません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「固定負債」の「リース債
務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「流動負債」の「その他」、「固定負債」の「そ
の他」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債
務」に表示していた36百万円は「流動負債」の「その他」に、「固定負債」の「リース債務」に表示していた22百
万円は「固定負債」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作
成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、今後一定期間続くも
のの緩やかに改善するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスによる
影響は不確定要素が多く、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
投資有価証券(株式) 3 百万円 3 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
出資金 1,914 百万円 2,077 百万円
※３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
建物及び構築物 23 百万円 ( 23 百万円) － 百万円 ( － 百万円)
機械装置及び運搬具 1 ( 1 ) － ( － )
土地 470 ( 470 ) － ( － )
有形固定資産のその他 0 ( 0 ) － ( － )
合計 494 ( 494 ) － ( － )
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
担保資産に対応する債務はありません。
※４ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
有形固定資産のその他 11 百万円 11 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
△ 49 百万円 38 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
給料手当 2,062 百万円 2,097 百万円
賞与引当金繰入額 387 346
退職給付費用 146 131
貸倒引当金繰入額 △ 1 1
減価償却費 637 585
支払運賃 868 949
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
1,359 百万円 1,246 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
土地、建物及び構築物等 833 百万円 － 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 19 百万円 48 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
19 48
△2 △12
税効果額
その他有価証券評価差額金 17 36
為替換算調整勘定：
当期発生額 731 470
－ －
組替調整額
税効果調整前
731 470
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 731 470
退職給付に係る調整額：
当期発生額 57 164
2 △15
組替調整額
税効果調整前
58 149
△18 △45
税効果額
退職給付に係る調整額 41 103
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 47 17
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 47 17
その他の包括利益合計 836 627
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,696,500 － － 9,696,500
合計 9,696,500 － － 9,696,500
自己株式
普通株式(注)１． 321,070 － 4,500 316,570
合計 321,070 － 4,500 316,570
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の減少 4,500 株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 234 25.00 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
2021年10月13日
普通株式 188 20.00 2021年８月31日 2021年11月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 188 20.00 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,696,500 － － 9,696,500
合計 9,696,500 － － 9,696,500
自己株式
普通株式
316,570 162,000 9,600 468,970
(注)１．２．
合計 316,570 162,000 9,600 468,970
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加 162,000 株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐３）による自己株式
取得によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 9,600 株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 188 20.00 2022年２月28日 2022年５月30日
定時株主総会
2022年10月13日
普通株式 185 20.00 2022年８月31日 2022年11月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月30日
普通株式 利益剰余金 185 20.00 2023年２月28日 2023年５月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金勘定 4,001 百万円 4,256 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△347 △70
定期預金
現金及び現金同等物 3,654 4,186
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 41 41
１年超 41 －
合計 83 41
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による
方針であります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いま
せん。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信
管理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す
体制としております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図って
おります。また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されております
が、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金
調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、固定金利によ
る借入を原則とし、変動金利による借入については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため
に、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略
しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って経理部で行っており、またデリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関とのみ取引を
行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を
作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格がないもの
((注１)参照)は、含まれておりません。
前連結会計年度(2022年２月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(＊１) 差額
(＊１)
(百万円) (百万円)
(百万円)
① 受取手形及び売掛金 6,844
△25
貸倒引当金(＊３)
6,819 6,819 －
② 投資有価証券
その他有価証券 199 199 －
③ 長期借入金
( 775 ) ( 772 ) △3
(１年内返済予定を含む)
④ デリバティブ取引(＊４) (1) (1) －
当連結会計年度(2023年２月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(＊１) 差額
(＊１)
(百万円) (百万円)
(百万円)
① 受取手形 1,235
② 売掛金 6,360
△22
貸倒引当金(＊３)
7,573 7,573 －
③ 投資有価証券
その他有価証券 252 252 －
④ 長期借入金
( 832 ) ( 826 ) △5
(１年内返済予定を含む)
⑤ デリバティブ取引(＊４) (1) (1) －
(＊１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(＊２) 現金及び預金、支払手形及び買掛金、未払法人税等、契約負債、短期借入金については短期で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(＊３) 受取手形および売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 以下のものは、市場価格がないため上記に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
非上場株式 165 265
関係会社株式 3 3
出資金 1,915 2,078
これらについては、市場価格がないため、「前連結会計年度②投資有価証券、当連結会計年度③投資有価証
券」には含めておりません。
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(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,001 － － －
受取手形及び売掛金 6,844 － － －
合計 10,845 － － －
当連結会計年度(2023年２月28日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,256 － － －
受取手形 1,235 － － －
売掛金 6,360 － － －
合計 11,851 － － －
(注３) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 135 － － － － －
長期借入金 425 280 70 － － －
合計 560 280 70 － － －
当連結会計年度(2023年２月28日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,021 － － － － －
長期借入金 360 150 80 80 80 82
合計 2,381 150 80 80 80 82
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 252 － － 252
資産計 252 － － 252
デリバティブ取引
通貨関連 － 1 － 1
負債計 － 1 － 1
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 1,235 － 1,235
売掛金 － 6,360 － 6,360
貸倒引当金 － △22 － △22
資産計 － 7,573 － 7,573
長期借入金（１年以
－ 826 － 826
内返済予定を含む）
負債計 － 826 － 826
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 受取手形および売掛金
これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としており、レ
ベル２の時価に分類しております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
③ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
④ デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
199 131 67
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 199 131 67
(1) 株式
0 1 △0
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 0 1 △0
合計 199 132 67
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額165百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから上表には含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
251 136 115
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 251 136 115
(1) 株式
0 1 △0
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 0 1 △0
合計 252 137 115
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額265百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含
めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 133 － △1 △1
合計 133 － △1 △1
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) １年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
米ドル 68 － △1 △1
合計 68 － △1 △1
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用してお
り、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度
と中小企業退職金共済制度を併用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の制度を採用し
ております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 2,890 百万円 3,021 百万円
勤務費用 208 205
利息費用 16 15
数理計算上の差異の発生額 △16 △193
退職給付の支払額 △77 △156
退職給付債務の期末残高 3,021 2,892
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
年金資産の期首残高 3,351 百万円 3,584 百万円
期待運用収益 84 90
数理計算上の差異の発生額 37 △34
事業主からの拠出額 155 159
退職給付の支払額 △43 △134
年金資産の期末残高 3,584 3,665
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 115 百万円 118 百万円
退職給付費用 15 17
退職給付の支払額 △11 △25
退職給付に係る負債の期末残高 118 111
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 2,608 百万円 2,505 百万円
年金資産 △3,584 △3,665
△976 △1,160
非積立型制度の退職給付債務 531 498
連結貸借対照表に計上された
△445 △662
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 531 498
退職給付に係る資産 △976 △1,160
連結貸借対照表に計上された
△445 △662
負債と資産の純額
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
勤務費用 208 百万円 205 百万円
利息費用 16 15
期待運用収益 △84 △90
数理計算上の差異の費用処理額 5 △11
簡便法で計算した退職給付費用 15 17
確定給付制度に係る退職給付費用 160 137
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
数理計算上の差異 58 百万円 149 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 275 百万円 423 百万円
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
債券 62.3 ％ 61.2 ％
株式 35.2 36.4
その他 2.5 2.4
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
割引率 主として 0.5 ％ 主として 1.1 ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
予想昇給率 主として 2.8 ％ 主として 2.8 ％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28
日) 42百万円 、当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 43百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 155 百万円 137 百万円
退職給付に係る負債 137 142
税務上の繰越欠損金(注)１ 163 320
未払事業税 33 15
105 59
その他
繰延税金資産小計
592 673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△163 △240
(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△70 △69
引当額
評価性引当額小計 △232 △309
繰延税金資産合計
360 365
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △6 △6
固定資産圧縮特別勘定積立金 △204 －
退職給付に係る資産 △198 △224
△170 △142
その他
繰延税金負債合計 △578 △372
繰延税金資産(負債)の純額 △218 △8
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
－ 4 6 0 1 152 163
(※１)
評価性引当額 － △4 △6 △0 △1 △152 △163
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
5 6 0 0 35 273 320
(※２)
評価性引当額 △5 △6 △0 △0 △35 △193 △240
(※３) 80
繰延税金資産 － － － － － 80
(※２) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※３) 税務上の繰越欠損金236百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産80百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額
を認識しておりません。
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２．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
固定資産－繰延税金資産
29 百万円 75 百万円
固定負債－その他 △246 △83
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
法定実効税率と税効果会計
法定実効税率
30.6 ％
適用後の法人税等の負担率と
(調整)
の間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない
△5.7
項目
法人税額の特別控除額 △2.9
住民税均等割 0.4
評価性引当額の増減 0.1
連結子会社との実効税率差異 △1.6
持分法による投資利益 △2.6
連結子会社からの受取配当金の消去 6.2
のれん償却額 1.4
3.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント
区分 合計
日本 中国 東南/南アジア 北米
特殊潤滑油 8,706 2,919 2,746 733 15,105
ホットメルト接着剤 4,228 759 2,617 59 7,664
その他 6,462 136 506 219 7,323
顧客との契約から生じる収益 19,396 3,814 5,870 1,011 30,092
その他収益 241 － － － 241
外部顧客への売上高 19,637 3,814 5,870 1,011 30,333
（注）「その他」は、素材、合成潤滑油、エネルギーデバイス材料および装置販売等であります。
２. 収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
① 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,844
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,595
契約負債（期首残高） 4
契約負債（期末残高） 94
契約負債の期末残高は、主に引渡し時に収益認識を行う装置販売契約についての顧客からの前受金に関連するもので
あります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、4百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が89百万円増加した理由は、前受金の増加によるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、個別の予想契約期間１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な取引はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤)を製造・販売しており、国内において
は当社が、海外においては中国、東南／南アジア、北米の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれ
ぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、
「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。「日本」セグメントにおいては、化学
品事業のほか、賃貸ビル事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当
該変更による影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１,２
東南／
(注)３
日本 中国 北米 計
南アジア
売上高
外部顧客への売上高 18,385 3,625 4,501 789 27,300 － 27,300
セグメント間の内部
1,405 383 269 24 2,081 △ 2,081 －
売上高又は振替高
計 19,790 4,008 4,770 813 29,381 △ 2,081 27,300
セグメント利益 805 432 86 107 1,431 4 1,434
セグメント資産 20,766 4,164 5,902 570 31,402 △ 2,393 29,008
その他の項目
減価償却費 753 91 218 9 1,070 － 1,070
のれんの償却額 127 － － － 127 － 127
持分法適用会社への
1,914 － － － 1,914 － 1,914
投資額
有形固定資産および
1,181 37 58 3 1,279 － 1,279
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 ４百万円 には、セグメント間取引消去 19百万円 、棚卸資産の調整額 △16百万円 およ
び貸倒引当金の調整額 △０百万円 が含まれております。
２．セグメント資産の調整額 △2,393百万円 には、報告セグメント間の相殺消去 △3,279百万円 、全社資産 885百
万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金並びに
投資有価証券)であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
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報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１,２
東南／
(注)３
日本 中国 北米 計
南アジア
売上高
外部顧客への売上高 19,637 3,814 5,870 1,011 30,333 － 30,333
セグメント間の内部
1,444 439 156 34 2,073 △ 2,073 －
売上高又は振替高
計 21,081 4,254 6,026 1,045 32,406 △ 2,073 30,333
セグメント利益 33 311 123 87 553 △ 30 523
セグメント資産 23,054 5,166 6,236 706 35,163 △ 3,146 32,017
その他の項目
減価償却費 754 109 226 9 1,099 － 1,099
のれんの償却額 127 － － － 127 － 127
持分法適用会社への
2,077 － － － 2,077 － 2,077
投資額
有形固定資産および
757 478 84 0 1,318 － 1,318
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額 △30百万円 には、セグメント間取引消去 １百万円 、棚卸資産の調整額 △30百万円 お
よび貸倒引当金の調整額 △１百万円 が含まれております。
２．セグメント資産の調整額 △3,146百万円 には、報告セグメント間の相殺消去 △3,779百万円 、全社資産 633百
万円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金並びに
投資有価証券)であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品およびサービスごとの情報
(単位：百万円)
エネルギー
ホットメル その他 賃貸ビル
特殊潤滑油 合成潤滑油 素材 デバイス 合計
ト接着剤 化学品 事業
材料
外部顧客への売上高 13,021 1,974 3,480 6,785 237 1,794 8 27,300
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア(中国除く) 北米 その他 合計
16,816 3,977 5,456 918 134 27,300
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 アジア(中国除く) 北米 合計
5,826 893 1,568 18 8,304
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
松村石油株式会社 4,354 日本
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．製品およびサービスごとの情報
(単位：百万円)
エネルギー
ホットメル その他 賃貸ビル
特殊潤滑油 合成潤滑油 素材 デバイス 合計
ト接着剤 化学品 事業
材料
外部顧客への売上高 15,105 1,703 3,793 7,664 209 1,859 － 30,333
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 アジア(中国除く) 北米 その他 合計
18,841 3,969 6,327 1,026 171 30,333
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 アジア(中国除く) 北米 合計
5,788 1,285 1,523 14 8,610
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
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顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
松村石油株式会社 4,809 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：百万円)
日本 中国 東南／南アジア 北米 合計
当期償却額 127 － － － 127
当期末残高 219 － － － 219
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
日本 中国 東南／南アジア 北米 合計
当期償却額 127 － － － 127
当期末残高 92 － － － 92
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
資本金又
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
(所有)
直接
工業用潤滑 当社製品の
大阪市北 2.1 製品の販売
主要株主 松村石油㈱ 70 油等の製 販売、材料 4,186 売掛金 1,106
区 (被所有) (注１)
造・販売 仕入
直接
11.3
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
議決権等
資本金又
の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
(所有)
直接
工業用潤滑 当社製品の
大阪市北 2.1 製品の販売
主要株主 松村石油㈱ 70 油等の製 販売、材料 4,645 売掛金 1,214
区 (被所有) (注１)
造・販売 仕入
直接
11.5
(注) １．取引条件および取引条件の決定方針
当社製品の販売については市場価格を参考に、経済合理性を勘案し、売買基本契約に則り、決定しておりま
す。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 1,914円94銭 2,008円49銭
１株当たり当期純利益 192円76銭 66円19銭
潜在株式調整後
潜在株式がないため記載しておりま 潜在株式がないため記載しておりま
せん。 せん。
１株当たり当期純利益
(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,808 615
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,808 615
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,378,512 9,284,344
(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 20,551 21,240
純資産の部の合計額から控除する金額
2,589 2,706
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 2,589 ) ( 2,706 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 17,962 18,533
１株当たり純資産額の算定に用いられた
9,379,930 9,227,530
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(中国関連会社の工場用地収用)
当社の持分法適用関連会社である無錫德松科技有限公司は、2023年４月13日開催の臨時株主総会において、無錫市当
局による、同社工場用地の収用に応じることを決議いたしました。
１．収用について
無錫徳松科技有限公司の所在地である中華人民共和国江蘇省無錫市新呉区周辺は、都市化や商業用地化が進み区画整
理の対象となっており、当該地域での生産活動継続が困難な状況となっておりました。今般無錫市当局より、2023年12
月31日までに現所在地からの立ち退きを要求され、同社はこれに応じることを決議いたしました。
２．収用対象会社の概要
（1）名称 無錫德松科技有限公司
（2）所在地 中国江蘇省無錫市新呉区長江路28 号
董事長 瀬脇 信寛
（3）代表者の役職・氏名
（4）事業内容 特殊潤滑油およびホットメルト接着剤の製造
（5）出資金 ３百万米ドル
（6）設立年月日 2001年３月
当社50％ 徳淵科技有限公司50％
（7）株主および持分比率
資本関係 当社の持分法適用関連会社であります。
当社役員２名および当社従業員１名が役員を兼任
（8）当社と当該会社との関係 人的関係
しております。
取引関係 当社から材料の支給取引があります。
３．今後の見通し
同国における特殊潤滑油の生産は、現在浙江省海寧市に建設中の莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司に、2023 年11月
末までに移管していく予定です。
上記の収用により、当局より補償金が支払われる見込みです。また一方で、生産拠点移管に伴う費用が発生する見込
みですが、その金額は現在精査中です。連結業績に与える影響としては、2025年２月期に持分法による投資利益の計上
を見込んでおります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 135 2,021 0.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 425 360 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 36 37 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2024年～2032年
350 472 0.4
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2024年～2028年
22 98 －
のものを除く。)
合計 968 2,988 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 150 80 80 80
リース債務 39 24 19 14
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,050 14,523 22,479 30,333
税金等調整前四半期
(百万円) 471 846 1,144 1,046
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 317 504 719 615
純利益
１株当たり四半期
(円) 33.84 53.94 77.24 66.19
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 33.84 20.04 23.27 △11.27
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 836 565
※１ 835
受取手形 801
※１ 3,439 ※１ 3,550
売掛金
商品及び製品 1,651 1,942
原材料及び貯蔵品 940 1,306
※１ 706 ※１ 1,199
その他
△ 8 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 8,364 9,389
固定資産
有形固定資産
建物 1,944 1,845
構築物 59 61
機械及び装置 662 553
車両運搬具 0 0
※２ 248 ※２ 206
工具、器具及び備品
土地 1,328 1,328
リース資産 1 9
7 44
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,250 4,046
無形固定資産
のれん 219 92
ソフトウエア 50 65
26 4
その他
無形固定資産合計 295 160
投資その他の資産
投資有価証券 282 426
関係会社株式 839 839
関係会社出資金 1,526 2,329
繰延税金資産 － 73
※１ 1,671 ※１ 2,137
長期貸付金
長期前払費用 15 8
前払年金費用 616 696
97 96
その他
投資その他の資産合計 5,046 6,604
固定資産合計 9,590 10,810
資産合計 17,955 20,200
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 481 ※１ 572
支払手形
※１ 2,171 ※１ 2,724
買掛金
短期借入金 425 2,080
リース債務 1 2
※１ 498 ※１ 552
未払金
未払費用 97 90
未払法人税等 327 78
賞与引当金 448 387
※１ 619 ※１ 585
その他
流動負債合計 5,067 7,071
固定負債
長期借入金 350 310
リース債務 － 8
繰延税金負債 65 －
退職給付引当金 308 333
27 5
その他
固定負債合計 750 655
負債合計 5,816 7,726
純資産の部
株主資本
資本金 2,118 2,118
資本剰余金
資本準備金 1,906 1,906
67 68
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,973 1,974
利益剰余金
利益準備金 75 75
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 15 14
固定資産圧縮特別勘定積立金 463 －
別途積立金 5,550 6,050
2,305 2,752
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,407 8,891
自己株式 △ 384 △ 567
株主資本合計 12,115 12,416
評価・換算差額等
23 58
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 23 58
純資産合計 12,138 12,474
負債純資産合計 17,955 20,200
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※２ 16,288 ※２ 17,162
売上高
※２ 10,958 ※２ 12,407
売上原価
売上総利益 5,330 4,756
※１ ,※２ 4,673 ※１ ,※２ 4,677
販売費及び一般管理費
営業利益 656 79
営業外収益
※２ 511 ※２ 677
受取利息及び配当金
為替差益 94 235
※２ 38 ※２ 27
その他
営業外収益合計 643 938
営業外費用
※２ 10 ※２ 10
支払利息
固定資産除却損 3 2
3 2
その他
営業外費用合計 16 13
経常利益 1,284 1,004
特別利益
※３ 833
－
固定資産売却益
特別利益合計 833 －
税引前当期純利益 2,117 1,004
法人税、住民税及び事業税
363 296
103 △ 147
法人税等調整額
法人税等合計 467 149
当期純利益 1,650 856
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
固定資産
資本準備金 利益準備金
買換資産
資本剰余金 合計
圧縮特別
圧縮積立金
勘定積立金
当期首残高 2,118 1,906 68 1,974 75 318 －
当期変動額
買換資産圧縮積立金
－ △ 303
の取崩
固定資産圧縮特別
－ 463
勘定積立金の積立
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 303 463
当期末残高 2,118 1,906 67 1,973 75 15 463
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,550 1,236 7,179 △ 390 10,882 22 22 10,904
当期変動額
買換資産圧縮積立金
303 － － －
の取崩
固定資産圧縮特別
△ 463 － － －
勘定積立金の積立
剰余金の配当 △ 422 △ 422 △ 422 △ 422
当期純利益 1,650 1,650 1,650 1,650
自己株式の処分 － 5 5 5
株主資本以外の項目
－ － 2 2 2
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,069 1,228 5 1,233 2 2 1,234
当期末残高 5,550 2,305 8,407 △ 384 12,115 23 23 12,138
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
固定資産
資本準備金 利益準備金
買換資産
資本剰余金 合計
圧縮特別
圧縮積立金
勘定積立金
当期首残高 2,118 1,906 67 1,973 75 15 463
当期変動額
買換資産圧縮積立金
－ △ 1
の取崩
固定資産圧縮特別
－ △ 463
勘定積立金の取崩
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
－
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1 1 － △ 1 △ 463
当期末残高 2,118 1,906 68 1,974 75 14 －
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
繰越利益 評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,550 2,305 8,407 △ 384 12,115 23 23 12,138
当期変動額
買換資産圧縮積立金
1 － － －
の取崩
固定資産圧縮特別
463 － － －
勘定積立金の取崩
別途積立金の積立 500 △ 500 － － －
剰余金の配当 △ 372 △ 372 △ 372 △ 372
当期純利益 856 856 856 856
自己株式の取得 － △ 194 △ 194 △ 194
自己株式の処分 － 12 12 12
株主資本以外の項目
－ － 35 35 35
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 500 447 483 △ 183 301 35 35 336
当期末残高 6,050 2,752 8,891 △ 567 12,416 58 58 12,474
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建 物…３年～50年
機械及び装置…４年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料）の製造・
販 売を主な事業としております。このような商品および製品の販売については、納品時に商品の支配が顧客に移
転すると判断しておりますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な
取扱いを適用し、国内向けは主として商品および製品の出荷時点で収益を認識しております。また、海外向けは、
インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が商品および製
品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品および製品の船積み時点
で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。
ただし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたっ
て費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 1,651 1,942
原材料及び貯蔵品 940 1,306
売上原価 △62 34
棚卸資産評価損(△は戻入額)は戻入との純額を記載しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 4,250 4,046
無形固定資産 295 160
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当該期首残高に与える影響はありません。
当会計基準の適用による変更内容は、以下のとおりであります。
・顧客への製品販売
従来は船積み基準を適用していた輸出販売のうち、船積時点ではリスク負担が移転しない契約については、イ
ンコタームズ等で定められた貿易条件に基づいて、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識する方法に変
更しております。
・有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料
等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収
益を認識することとしております。また、原材料の期末棚卸高について、棚卸資産に含めて表示しておりました
が、流動資産その他に含めて表示しております。
・有償支給取引
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高
について有償支給取引に係る負債を認識しております。
・代理人取引
一部の代理店との取引について、従来は顧客が支払う対価の額から代理店への手数料を差し引いた純額を収益
として認識しておりましたが、顧客が支払う対価の総額を収益として認識し、代理店への手数料を費用として認
識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経
過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記
事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期金銭債権 1,056 百万円 1,399 百万円
短期金銭債務 747 817
長期金銭債権 1,671 2,137
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
工具、器具及び備品 11 百万円 11 百万円
３ 保証債務
次の関係会社の借入金等に対し債務保証を行っております。
借入金
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
天津莫莱斯柯科技有限公司 135 百万円 170 百万円
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE
－ 95
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度64％、当事業年度65％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
給料手当 1,308 百万円 1,307 百万円
賞与引当金繰入額 327 286
退職給付費用 109 96
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
減価償却費 414 341
支払運賃 516 561
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
売上高 1,492 百万円 1,550 百万円
仕入高 1,059 1,094
販売費及び一般管理費 34 13
営業取引以外の取引高 514 676
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
土地、建物及び構築物等 833 百万円 － 百万円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 839百万円 、前事業年度の貸借対照表計上額 839百万円 )は、市場価格
のない株式等であることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 137 百万円 118 百万円
退職給付引当金 94 102
棚卸資産評価損 31 42
関係会社株式評価損 28 28
108 76
その他
繰延税金資産小計
399 365
△55 △54
評価性引当額
繰延税金資産合計
344 311
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △6 △6
固定資産圧縮特別勘定積立金 △204 －
前払年金費用 △188 △213
△10 △19
その他
繰延税金負債合計 △409 △238
繰延税金資産(負債)の純額 △65 73
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない
△6.6 △18.5
項目
法人税額の特別控除額 △3.9 △7.6
住民税均等割 0.5 1.0
外国子会社配当源泉税 2.1 6.3
のれん償却額 1.8 3.9
△2.7 △2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1 14.8
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
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に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,737 22 3 121 3,756 1,911
構築物 462 10 2 9 470 410
機械及び装置 7,287 113 41 221 7,360 6,807
車両運搬具 37 － 2 0 35 35
有形固定資産 工具、器具及び備品 2,205 94 19 136 2,281 2,075
土地 1,328 － － － 1,328 －
リース資産 24 10 － 2 34 25
建設仮勘定 7 327 290 － 44 －
計 15,088 577 357 489 15,309 11,263
のれん 1,467 － － 127 1,467 1,375
ソフトウエア 668 46 － 31 714 649
無形固定資産
その他 26 24 46 0 4 0
計 2,161 70 46 158 2,185 2,025
(注) １.当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(単位：百万円)
資産の種類 拠点 金額
機械及び装置 千葉工場 65
機械及び装置 赤穂工場 44
工具器具備品 神戸本社 60
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(単位：百万円)
資産の種類 拠点 金額
機械及び装置 千葉工場 26
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8 9 8 9
賞与引当金 448 387 448 387
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
特別口座
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
特別口座
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
https://www.moresco.co.jp/
(2023年２月基準日から)
保有株式数および継続保有期間 優待の内容
クオカード 3,000円
300株以上かつ継続保有期間３年未満
クオカード 4,000円
300株以上かつ継続保有期間３年以上
毎年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式 300株以上を保有
株主に対する特典
されている株主様を対象といたします。
＊ 継続保有期間３年以上とは、２月末日および８月末日時点の株主名簿に同一株
主番号で連続７回以上記載または記録されることといたします。
＊ 300株未満の株式を保有されている株主様が300株以上に買い増しされ、２月末
日時点で300株以上を保有されている場合、300株未満の保有期間も継続保有期
間に含まれます。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度( 第64期 )(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
2022年５月27日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年５月27日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
( 第65期 第１四半期)(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
2022年７月13日近畿財務局長に提出
( 第65期 第２四半期)(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
2022年10月13日近畿財務局長に提出
( 第65期 第３四半期)(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
2023年１月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）
2022年８月８日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月30日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2023年２月28日に終了する連 当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するた
結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」 め、主に以下の監査手続を実施した。
3,276百万円及び「原材料及び貯蔵品」3,030百万円が計上 ・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
されている。 況の有効性を評価した。特に、長期滞留在庫の販売予測
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい の個別検討を行うための内部統制に焦点を当てた。
るとおり、会社は、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の ・ 会社が採用する棚卸資産の評価基準が、会社の事業に
低下に基づく簿価切下げの方法を適用しており、期末日時 とって適切であり、「棚卸資産の評価に関する会計基
点で一定期間を経過又は一定の回転期間を超えるものを長 準」に準拠しているかどうかについて経営者等と協議
期滞留在庫と判定し、過年度の実績等をもとに将来の販売 し、その合理性を検討した。
予測を個別に検討したうえで、販売可能性があると判断さ ・ 経営者が設定した一定期間及び一定の回転期間の根拠
れた在庫を除き、規則的に帳簿価額を切り下げる方法に 及び当該評価方針を見直すべき事象の有無について経営
よって収益性の低下の事実を反映している。 者等に対して質問した。また、過去における長期滞留在
長期滞留在庫の算定の基礎となる一定期間及び一定の回 庫のその後の販売実績の趨勢分析を実施し、評価方針の
転期間の決定には、経営者の判断が含まれており、また、 合理性について検証した。
販売予測による個別検討は、過去の販売実績等に基づく受 ・ 一定期間の算定基礎である受払日付のデータの正確性
注見込みにより行われているが、受注見込みは経営者がコ について、製造日報の日付との整合性を検証することに
ントロール不能な要因によって変動する可能性があるた より確かめた。また、一定の回転期間の算定基礎である
め、その予測には高い不確実性を伴う。 当期の払出数量の正確性について、在庫管理システムの
以上から、当監査法人は、会社が保有する棚卸資産の評 出力データとの整合性を検証することにより確かめた。
価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し ・ 販売予測の算定基礎である過年度の販売実績データの
た。 正確性について、販売管理システムの出力データとの整
合性を検証することにより確かめた。
・ 販売予測の個別検討の結果の合理性を確かめるため、
過年度の実績等をもとに算定した将来の販売予測に、見
積りに考慮すべき他の事項がないか経営者等に対して質
問した。
・ 販売予測の個別検討について社内の承認手続がなされ
ていることを稟議書の閲覧により確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
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しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの
2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月30日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2022年３月１日から2023年２月28日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＭＯＲＥＳＣＯの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの棚卸資産の評
価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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