株式会社ブロッコリー 有価証券報告書 第29期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社ブロッコリー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ブロッコリー(E02463)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年５月29日
【事業年度】 第29期(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
【会社名】 株式会社ブロッコリー
【英訳名】 BROCCOLI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 恵 喜
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号
【電話番号】 03-5946-2811
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 渡 邉 朋 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号
【電話番号】 03-6685-1366
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 渡 邉 朋 浩
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 平成31年２月 令和２年２月 令和３年２月 令和４年２月 令和５年２月
売上高 (千円) 5,975,201 6,479,464 6,306,519 6,563,040 6,083,259
経常利益 (千円) 834,190 703,290 999,425 312,636 227,870
当期純利益 (千円) 550,191 378,351 521,886 168,442 91,723
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,361,275 2,361,275 2,361,275 2,361,275 2,361,275
発行済株式総数 (株) 8,747,642 8,747,642 8,747,642 8,747,642 8,747,642
純資産額 (千円) 9,302,602 9,453,136 9,749,222 9,690,042 9,551,472
総資産額 (千円) 10,282,551 10,737,623 10,977,369 10,651,381 11,185,792
１株当たり純資産額 (円) 1,063.49 1,080.70 1,114.54 1,107.78 1,091.94
26.00 26.00 26.00 26.00 26.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 62.90 43.25 59.66 19.26 10.49
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 90.5 88.0 88.8 91.0 85.4
自己資本利益率 (％) 6.0 4.0 5.4 1.7 1.0
株価収益率 (倍) 26.0 37.7 24.4 56.6 101.7
配当性向 (％) 41.3 60.1 43.6 135.0 247.9
営業活動によるキャッ
(千円) 834,544 480,151 453,405 453,041 267,934
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 355,946 2,578,437 △ 3,486,241 △ 514,294 △ 702,257
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 246,501 △ 231,176 △ 229,305 △ 228,191 △ 226,207
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,056,395 6,883,807 3,621,667 3,399,096 2,738,967
期末残高
従業員数
97 105 114 142 140
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 16 〕 〔 22 〕 〔 23 〕 〔 23 〕 〔 22 〕
数〕
株主総利回り (％) 75.7 76.6 69.9 54.4 54.5
(比較指標：配当込み (％) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX)
3,075
最高株価 (円) 2,253 1,950 1,738 1,279
（615）
1,588
最低株価 (円) 1,062 954 1,014 1,041
（317）
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(注) １ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２ 第25期、第26期、第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は平成30年９月１日付で普通株式について５株を１株とする株式併合を実施しております。第25期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しておりま
す。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場におけるものであります。なお、令和４
年４月４日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場へ移行しております。
５ 当社は、平成30年９月１日付で普通株式について５株を１株とする株式併合を実施したため、第25期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を第29期の期首から適用してお
り、第29期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
平成６年３月 東京都練馬区東大泉１丁目26番21号に株式会社ブロッコリーを設立(資本金20百万円)。
平成８年３月 本社を同区東大泉２丁目６番９号のサンライズマンションに移転。
平成８年７月 直営小売店「ゲーマーズ」の第１号店を池袋にて開店(以後直営店を順次主要都市に展開)。
平成９年９月 本社を練馬区高野台２丁目14番１号に移転。
平成10年７月 当社の情報誌「フロムゲーマーズ」を創刊し、オリジナル・キャラクター「デ・ジ・キャラッ
ト」の４コママンガを掲載開始(以後当社のマスコットキャラクターとして活躍)。
平成10年10月 第三者割当増資実施、資本金209百万円に増額。
平成11年３月 株式会社ブロッコリー(法律上の消滅会社、実質上の存続会社)と株式会社ブロッコリー(形式
上の存続会社、本店東京都練馬区、休眠会社(三栄産業株式会社)を買収して商号変更したも
の)の額面変更を目的とした合併。
平成11年７月 オリジナル・キャラクター・カードゲーム「アクエリアンエイジ」シリーズを開発・発売(以
後、継続的に拡張版を発売)。
平成11年11月 「ゲーマーズ本店」を秋葉原中央通りに開店。
平成12年７月 第三者割当増資を実施、資本金509百万円に増額。
平成13年２月 新株引受権行使により資本金684百万円に増額。
平成13年４月 本社を練馬区石神井町７丁目１番７号に移転。
平成13年７月 株式の額面を１株50円へ変更。
平成13年９月 JASDAQ上場。公募増資により資本金1,160百万円に増額。
平成14年３月 Broccoli International USA Inc.設立。(資本金US＄100,000)
平成14年４月 株式分割(１：２)を実施。
平成15年11月 株式会社タカラを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金1,546百万円に増額。
平成16年２月 本社を練馬区豊玉北５丁目14番６号に移転。
平成16年７月 Broccoli International USA Inc. がAnime Gamers USA Inc.を吸収合併。
（新資本金US＄981,907）
平成17年11月 株式会社タカラ（現株式会社タカラトミー）が、保有する当社株式を全て売却し、ガンホー・
オンライン・エンターテイメント株式会社が筆頭株主となる。
平成18年２月 マーケットメーカーファンド投資事業組合、アジアンスターファンド投資事業組合を割当先と
する第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）を実施、資本金2,877百万円に増額。
平成20年１月 株式会社アニメイトと資本業務提携を締結。株式会社アニブロを設立（当社出資比率30％）。
株式会社アニメイトは当社の主要株主となる。
平成20年12月 Broccoli International USA Inc.解散。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に
株式を上場。
平成22年６月 PSP®専用ゲームソフト「うたの☆プリンスさまっ♪」を発売。
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平成23年５月 資本金330百万円に減額。
平成23年６月 株式会社アニメイトにリテール事業（小売店舗・通信販売部門）を譲渡。
平成23年７月 テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVE1000%」独立UHF局他にて放送開始。
平成24年７月 トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネ
ミー エックス）：略称Z/X（ゼクス）」を発売。
平成25年４月 テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVE2000%」独立UHF局他にて放送開始。
平成25年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタン
ダード）に株式を上場。
平成26年１月 テレビアニメ「Z/X IGNITION（ゼクス イグニッション）」テレビ東京他にて放送開始。
平成26年４月 テレビアニメ「神々の悪戯」独立UHF局他にて放送開始。
平成26年７月 「うたの☆プリンスさまっ♪」オフィシャルショップ「SHINING STORE（シャイニングスト
ア）」を期間限定で東京・原宿に出店。
平成26年10月 本社社屋を取得。
平成27年４月 テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEレボリューションズ」独立UHF局他にて放
送開始。
平成27年12月 株式会社ハピネットを割当先とした第三者割当増資を実施、資本金2,361百万円に増額。
株式会社ハピネットと資本業務提携を締結。同社が当社の筆頭株主となる。
平成28年10月 テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEレジェンドスター」
「マジきゅんっ！ルネッサンス」独立UHF局他にて放送開始。
平成29年８月 KLab株式会社と共同開発したスマートフォン向けリズムアクションゲーム「うたの☆プリンス
さまっ♪ Shining Live」を配信開始。
平成30年９月 株式併合（5：1）を実施。単元株式数1,000株から100株に移行。
令和元年６月 映画「劇場版うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEキングダム」全国126館にて公開。
令和元年８月 株式会社LANTERN ROOMSの株式100％を取得し、完全子会社化。
令和元年10月 テレビアニメ「Z/X Code reunion(ゼクスコードリユニオン)」TOKYO MX、AT-X他にて放送開
始。
令和２年６月 ゲームソフト「うたの☆プリンスさまっ♪」、シリーズ累計出荷本数100万本突破。
令和２年11月 株式会社ブシロードと資本業務提携契約を締結。
令和３年３月 Nintendo Switch™用ゲーム「ジャックジャンヌ」を発売。
令和３年12月 株式会社LANTERN ROOMSを吸収合併。
令和４年４月 東京証券取引所の新市場区分が始動。「スタンダード市場」を選択。
令和４年５月 トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-(ゼクス ジリオンズ オブ エネ
ミー エックス)」累計出荷数3,500万パック突破。
令和４年８月 トレーディングカードゲーム「Vividz（ビビッヅ）」を発売。
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令和４年９月 映画「劇場版うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVEスターリッシュツアーズ」全国128館にて公
開。
令和４年12月 Nintendo Switch™用ゲーム「泡沫のユークロニア（うたかたのユークロニア）」の制作を発
表。
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３ 【事業の内容】
当社は、（1）コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作、（2）キャラクター商品
の企画・製作・販売、の２つを事業目的としております。
当社は、上記２つの事業目的に基づいて活動するメーカーとして、卸売機能を持ち、自社製品を全国の問屋・小売
店に卸売販売しております。また、株式会社ハピネットとの共同EC事業による通信販売機能にて、消費者への販売も
行っております。
更に、当社は、キャラクターの企画・開発企業として顧客からの情報の受信及び顧客への情報の発信機能にも注力
しており、イベントの主催又は他団体主催イベントに参加する形でのブース展示・グッズ等の販売や、カードゲーム
大会などの充実にも力を注いでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 被所有割合（％）
資本業務提携
株式会社ハピネット 東京都台東区 2,751 卸売業 29.74
役員の派遣３名
（注）１ その他の関係会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和５年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
140 ( 22 ) 38.1 8.0 6,237
(注) １ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、期末日現在で１年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおりま
す。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
企業理念
このサブカルチャーにおける唯一無二の発信源となり、同時にそのビジネスの中核企業として無限の可能性を
追求する。
経営理念
我々は懸命に働く企業風土を誇りとし、その努力を確実に利益につなげるスキームを常に創出し、もって全て
のステークホルダーの満足度最大化を目指す。
事業戦略
上述の企業理念・経営理念を掲げ、エンターテインメント業界において企業活動を行う当社の事業戦略は、以
下２点を核とし、「ツインエンジン戦略」としております。
① 自社内にて開発するコンテンツのヒット創出及びハイリターンの追求
当社は、自社内にてオリジナルコンテンツを企画・開発し、アニメ・ゲームソフト・音楽・トレーディン
グカードゲーム等へ自社製品化する機能を有しており、ヒットコンテンツを創出し、自社企画・開発による
ハイリターンの追求に主眼を置いております。
② リアルグッズ製作での確実な収益確保
自社オリジナルのリアルグッズ製品を製作するメーカー機能（当社オリジナルキャラクターの製品化と他
社キャラクターのライセンス許諾を受けて製品化する２つの方法があります）を持ち、市場におけるヒット
コンテンツからキャラクターグッズを自社製品化することにより、確実な収益を確保することに主眼を置い
ております。また、当社のオリジナルキャラクター、音楽とその版権に関しましては、製品化活動に加えて
著作物管理、他社に商品化権の許諾を与えるライセンサーとしての活動も行っております。
対処すべき課題
当社は令和２年２月期を初年度とする３ヶ年の第１期中期経営計画を策定し推進してまいりましたが、新型
コロナウイルス感染症の世界的な拡大・長期化の影響を受け、当社を取り巻く経営環境は大きく変化し、併せ
て各種施策の遅れも発生いたしましたこと等により、令和３年３月の取締役会において計画１年延長を決議
し、変化する事業環境へ対応するために取り組んでまいりました。
今後、当社は、長期経営ビジョン「笑顔と感動を創出し続ける“世界的なコンテンツホルダー”」を掲げ
「FOR SMILES & EMOTIONS」という企業ビジョンのもと、当社に関わる全ての人の“笑顔と感動”を創出し続け
ることで、グローバルでも唯一無二のコンテンツホルダーになることを目指し、進化するデジタル市場・バー
チャル市場に対応する自社コンテンツの一層のデジタル化への投資についても積極的に取り組んでまいる所存
であります。
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼすリスク要因となる可能性がある事項に以下のようなものが
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①事業モデルの特殊性について
イ.当社の事業モデル
当社のビジネスフィールドは、日本発の代表的なサブカルチャーである、コミック、アニメーション、
ゲーム、音楽などのコンテンツ、そしてそこから派生したキャラクタービジネスです。
その中において、当社の事業モデルは、リアルグッズ・メーカーとしての確実な収益確保をバックボーン
としつつ、コンテンツ・メーカーとして社会に向けての夢の発信と、クリエイティブな、そしてハイリター
ンを視野に入れたチャレンジを実行するという２つの戦略を高次元で両立させるツインエンジン化を事業の
核としたモデルとなります。
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ロ.当社の主要顧客
当社の主要な顧客層はアニメキャラクターやゲームを愛好する中・高校生から30歳代を中心とした、いわ
ゆるマニア層であります。マニア層は、こだわりがあり個性的ないわば先端的な消費者であるため、魅力的
なコンテンツを提供し、各種イベントや、カードゲーム大会等を通じて双方向のコミュニケーションを確保
することが重要であり、逆にコンテンツや良好なコミュニケーションを確保できない場合には当社のサービ
スから離れていく可能性を秘めております。
②事業モデルに係るリスクについて
当社の事業モデルでは、コンテンツ開発力を軸として、スムーズな製品展開、有効なプロモーション展開が
できた場合には当社コンテンツがより多くの顧客に支持され、これが周辺に広がり業績の向上につながります
が、逆にこれらの展開ができない場合にはコストがかさみ赤字となる可能性があります。
③業績変動について
概して、当社の属するエンターテインメント業界はヒット商品の有無やそのライフサイクルの長さによって
業績が大きく変動する傾向があり、当社も常に業績変動リスクにさらされております。
④開発投資の回収について
当社のコンテンツ開発投資は製品発売等によって回収することになっております。開発着手から製品発売ま
でに長いリードタイムと前払いの資金を要すことになりますが、開発途中において消費者の嗜好変化や予期せ
ぬ状況変化によって製品化に至らない場合があり、開発に投下した資金を回収できないケースもあります。当
社としては、大きなプロジェクトに関しては、他社との共同出資や共同開発等によってリスク分散を図る方針
であります。
⑤棚卸資産について
当社の取り扱う棚卸資産は、消費者の嗜好性が強く、そのライフサイクルの長短も予測しがたいのが実情で
あり、これまで、多額の棚卸資産評価損の計上及び不稼動在庫を多量処分してきた経緯があります。当社で
は、販売管理システムを活用し在庫の適正化を図っております。しかしながら、販売見込の相違やマーケット
の変化によって、予期せぬ評価損の計上や不稼動在庫の発生による棚卸資産の廃棄処分を余儀なくされる可能
性があります。
⑥与信リスクについて
当社では、自社製品販売に関し卸売販売しております。中小取引先との取引は小口分散することにより貸倒
れリスクを低減しております。大口取引は有力企業との取引を原則としておりますが、経済環境の変化等によ
り、不測の貸倒れリスクが生じる可能性があります。また、当社において、ゲームソフトの開発資金はソフト
開発会社に前渡ししており、この面でも貸倒れリスクが生じる可能性があります。
⑦他社とのコラボレーションについて
当社は、コンテンツ開発において作家、クリエイター及び制作会社等とのコラボレーションを実施しており
ます。これらは比較的新しい形のビジネスであるため、慣行的に契約書の作成が遅くなるなど契約書等の整備
が確立しているとはいえない分野でもあります。これは、契約書に基づくとともに相互信頼関係の構築が求め
られるビジネスであります。当社としては、相互信頼をベースに契約書等の整備も行いながらコラボレーショ
ンを実施しておりますが、予期せぬ環境変化等によって相互信頼関係が崩れる可能性があり、その場合には初
期の成果を期待できない可能性や係争事件に発展する可能性があります。
⑧著作権等のリーガルリスクについて
当社はコンテンツビジネスを展開しており、著作権・商品化権等について権利関係を契約書において慎重に
取り扱っておりますが、著作権・商品化権等をめぐり許諾をする立場及び許諾を受ける立場の両サイドにおい
て紛争又は係争事件に巻き込まれる可能性があります。
⑨再販制度の動向について
当社は、CD等のいわゆる再販商品を製作しております。「再販売価格維持制度」は、独占禁止法の例外措置
である著作物等の再販売維持契約に基づき、定価販売が規定されております。当社では、単品管理のレベル
アップをはかる等の対策をとっておりますが、将来この制度が廃止され、販売価格が著しく低下した場合に
は、当社の利益が縮小する可能性があります。
⑩個人情報管理について
当社では、個人情報を取り扱っており、個人情報保護法における「個人情報取扱業者」であります。当社で
は、法律の趣旨に則り、社内規程の整備、システムのセキュリティーの整備及び社員教育の実施等、情報の取
扱いには慎重を期すとともに保険を付保することによってリスクを抑えておりますが、万が一情報が漏洩する
ような事態になった場合には、損害賠償や社会的信用の失墜により業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
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す。
⑪製造物責任、売主責任について
当社は、製品のメーカーとして、また商品の販売者として、製品に関する製造物責任及び商品販売に関する
売主責任を負う立場にあり、賠償等が発生する可能性があります。製造物に関しては、保険を付保するととも
に、外注先に対する品質管理の徹底を図っておりますが、近年海外製造等が増加する傾向があり、予期せぬ欠
陥が出てくる可能性があります。また、当社製品の消費者における想定していない取扱等により不測の事態が
発生する可能性があります。
⑫主要株主及び重要な業務提携先との関係について
イ.主要株主及び重要な業務提携先のうち事業会社である株主との関係
主要株主である株式会社ハピネット、重要な資本業務提携先である株式会社アニメイト、株式会社ブシ
ロードの３社を軸とした各社関連グループとの共同したコンテンツ制作及び出資、イベント運営、卸売、仕
入等の取引を行い、良好な関係を継続しておりますが、各社の方針によって資本関係や事業上の関係に変化
が生じた場合には、当社の事業に対して影響を与える可能性があります。
ロ.大株主構成の変動の可能性について
今後、エンターテインメント業界の再編成等が行われた場合等において、当社及び主要株主グループが再
編成の流れに巻き込まれ、その結果主要な株主構成が変動する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当期における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は万全ではないものの、３年ぶ
りに行動制限や水際対策の緩和などにより、一部では持ち直しの動きも見受けられました。一方で、不安定な国際
情勢を背景に、エネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安等が重なり物価が上昇するなど、先行きについては不
透明な状況が続いております。
このような状況下における、当事業年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日）の経営成績概況は、以下
のとおりであります。
「うたの☆プリンスさまっ♪」におきましては、令和４年12月から東京タワーRED°TOKYO TOWERとのコラボ企画
「謎解きイベント『Shining Detective Agency』」を開催いたしました。令和５年１月より「PRINCE CAT&うたの☆
プリンスさまっ♪ Shining Live in OIOI」を渋谷・横浜・錦糸町を皮切りにマルイ全国8店舗にて順次開催し、多
くのお客様にご来場いただきました。また、令和５年２月には翌月公演の３Ｄライブ「うたの☆プリンスさまっ♪
SHINING STAR STAGE」２ndライブのライブグッズ事前通販の出荷計上もいたしました。これらの結果、当事業年度
での関連グッズ売上高は、前年並みに回復いたしましたが、売上総利益においては、原材料価格の高騰影響も受
け、前年同期には及びませんでした。
関連ゲームアプリ「うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live」は、当事業年度での売上高・売上総利益は前年同
期を下回る結果となりました。
関連CDは、令和４年12月に「Shining Live 5th Anniversary CD」４種を発売、令和５年２月にShining Liveドラ
マCD3「No More to Forgive」３種を発売するなど、当事業年度においてはトータル11作品を発売いたしましたが、
10周年の記念作品等を発売した昨年度の売上高・売上総利益には及びませんでした。
「ジャックジャンヌ」につきましては、当コンテンツのスタートを切ったNintendo Switch用ゲームソフト
「ジャックジャンヌ」を発売した昨年度の売上高・売上総利益には及びませんでしたが、令和４年７月より
HMV&BOOKS５店舗にて「ジャックジャンヌ オンリーショップ in HMV ～玉阪の夏祭り～」、令和４年12月より
GALLERY X BY PARCOにて「ジャックジャンヌ Only Shop ～Holiday of Quartz」を開催いたしました。イベントに
は多くのお客様にご来場いただき、グッズ販売も好調な結果となりました。また、令和５年２月には「ジャック
ジャンヌ ミニアルバム『shuffle』」を発売し、好評価を頂いております。
他社ライセンスグッズにつきましては、他社主催のライブイベントが順調に開催されていることや、当社ぬいぐ
るみシリーズ「ラビットコレクション 刀剣乱舞-ONLINE-」の第２弾発売等をいたしましたが、当事業年度での売上
高・売上総利益共に前年同期を下回る結果となりました。
トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-(ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス)」は、
引き続き関連商品の通販強化を行い、当事業年度での売上高・売上総利益共に前年同期を大幅に上回る結果となり
ました。
令和４年８月にリリースした新作トレーディングカードゲーム「Vividz(ビビッヅ)」につきましては、引き続き
新たなファンの獲得、売上向上に向けて制作・営業活動に注力してまいります。
また、カードゲーム周辺サプライにつきましては、上半期から原材料品薄により定番商品が生産計画を下回って
おりましたが、材料調達も徐々に回復しており、売上高は前年同水準まで回復してまいりました。売上総利益にお
きましては、原材料価格の高騰影響も受け、前年同期には及びませんでした。
全体の売上総利益は、売上高が前年同期に比べ減少したことや、円安・原価高騰等が重なり前年同期の利益率に
至らなかったことに加え、下半期におきましても物販イベント分の余剰在庫について簿価切り下げを行いましたこ
と等により1,560百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、経費の削減も図った結果、1,358百万円（前年同期比16.3％減）となり、
一時的な販促費等が増加した前年同期を下回りました。
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これらの結果、当事業年度の売上高は6,083百万円（前年同期比7.3％減）となり、営業利益は202百万円、（前年
同期比28.7％減）、経常利益は227百万円（前年同期比27.1％減）となりました。
当期純利益につきましては、上半期に開発中ゲームの仕様一部見直しを行ったことや、一部システム資産の早期
償却も行ったことから減損損失98百万円を計上いたしました結果、91百万円（前年同期比45.5％減）となりまし
た。
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ｂ．財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は7,537百万円で、前事業年度末に比べ215百万円減少しております。主な
内容は、売掛金の増加699百万円、前渡金の増加33百万円、前払費用の増加29百万円などの増加要因に対し、現金
及び預金の減少660百万円、商品及び製品の減少213百万円、仕掛品の減少16百万円、その他の減少85百万円などの
減少要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は3,647百万円で、前事業年度末に比べ750百万円増加しております。主な
内容は、ソフトウエア仮勘定の増加574百万円、投資その他の資産の増加224百万円などの増加要因に対し、有形固
定資産の減少30百万円などの減少要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は1,462百万円で、前事業年度末に比べ626百万円増加しております。主な
内容は、買掛金の増加486百万円、未払金の増加108百万円、未払法人税等の増加91百万円、預り金の増加７百万
円、賞与引当金の増加３百万円などの増加要因に対し、未払消費税等の減少17百万円、契約負債の減少53百万円な
どの減少要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は171百万円で、前事業年度末に比べ46百万円増加しております。主な内
容は、退職給付引当金の増加46百万円などの増加要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は9,551百万円で、前事業年度末に比べ138百万円減少しております。これ
は、当期純利益91百万円が計上された一方で、剰余金の配当227百万円が行われたことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度においては、営業活動において267百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を獲得
し、投資活動においては702百万円の資金を使用し、財務活動においては226百万円の資金を使用しました。この結
果、資金は当事業年度末に2,738百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは267百万円の資金の増加（前事業年度は453百万円の資金の増加）となりま
した。主な内容は、税引前当期純利益の計上による139百万円、減価償却費の計上による103百万円、減損損失の計
上による98百万円、退職給付引当金の増加額46百万円、賞与引当金の増加額３百万円、棚卸資産の減少額229百万
円、仕入債務の増加額486百万円、法人税等の還付額129百万円などのプラス要因と、投資有価証券売却益の計上に
よる４百万円、会員権売却益の計上による６百万円、売上債権の増加額699百万円、契約負債の減少額53百万円、
法人税等の支払額１百万円、その他の減少額207百万円などのマイナス要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは702百万円の資金の減少（前事業年度は514百万円の資金の減少）となりま
した。主な内容は、定期預金の払戻による収入3,000百万円、投資有価証券の売却による収入５百万円、会員権の
売却による収入29百万円などのプラス要因と、定期預金の預入による支出3,000百万円、無形固定資産の取得によ
る支出680百万円、有形固定資産の取得による支出49百万円、会員権の取得による支出４百万円などのマイナス要
因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは226百万円の資金の減少（前事業年度は228百万円の資金の減少）となりま
した。主な内容は、配当金の支払額225百万円であります。
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③ 生産、仕入及び販売の状況
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当事業年度の外注、仕入、受注、販売の実績は以下のとおりであります。
a. 外注実績
当事業年度の外注実績を製品の品目別に示すと、以下のとおりであります。
品 目 別 金額(千円) 前年同期比(％)
CD 198,434 ＋30.0
トレーディングカード 562,347 ＋37.0
ゲーム 52,443 △76.5
グッズ・その他 2,004,300 △20.3
合計 2,817,526 △14.7
ｂ. 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品の品目別に示すと、以下のとおりであります。
品目別 金額(千円) 前年同期比(％)
CD ― △100.0
トレーディングカード ― ―
ゲーム ― ―
グッズ・その他 400,186 ＋1,404.1
合計 400,186 ＋1,363.0
(注) 金額は実際仕入額によっております。
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ｃ. 受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ. 販売実績
当事業年度の販売実績を主要な製品・サービス、品目別に示すと以下のとおりであります。
主要な
前年同期比
製品・ 品目別 金額(千円)
(％)
サービス別
CD 430,294 ―
トレーディングカード 1,054,396 ―
製品等
ゲーム 161,999 ―
グッズ 3,423,457 ―
製品等 計 5,070,148 ―
CD ― ―
トレーディングカード ― ―
商品
ゲーム ― ―
グッズ 425,328 ―
商品 計 425,328 ―
ロイヤリティ収入（アプリ） 146,920 ―
ロイヤリティ収入（その他）・請負・その他の収益 440,862 ―
合計 6,083,259 ―
(注) １ 当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を適用
しております。これに伴い、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、前年同期比(％)を記載してお
りません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第28期 第29期
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱ハピネット ― ― 1,147,258 18.9
キングレコード㈱ ― ― 711,473 11.7
㈱バンダイナムコミュージックライブ ― ― 613,027 10.1
㈱バンダイナムコライブクリエイティブ 862,613 13.1 ― ―
(注) 第29期の販売実績における㈱バンダイナムコライブクリエイティブの総販売実績に対する割合は10％未
満であるため、記載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについて
は、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これら
には見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて479百万円減少し6,083百万円(前期比7.3％減)となりました。売上
高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績」に記載のとおりで
す。
b. 売上原価、売上総利益
売上高が前事業年度に比べ減少したこと等により、売上原価は133百万円減少し4,523百万円(前期比2.9％減)と
なりましたが、一方、品目別の利益率は、円安・原価高騰等が重なり、前年同期の利益率に至らなかったことに加
え、物販イベント分の余剰在庫について簿価切り下げを行いましたこと等により、売上総利益は、前事業年度に比
べて346百万円減少し1,560百万円(前期比18.2％減)となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、1,358百万円（前年同期比16.3％減）となり、経費の削減も図った結果、一時的な販
促費等が増加した前事業年度を下回りました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて81百万円減少し202百万円(前期比28.7％減)となり、営業利益率
は、前事業年度に比べて1.0ポイント減少し、3.3％となりました。
d. 営業外損益、経常利益
営業外収益は、71百万円(前期比3.9％減)となりました。主な要因は、本社ビルの一部についてオフィスとして
賃貸している不動産賃貸料の減少１百万円などによるものであります。
営業外費用は、前事業年度と同水準の46百万円(前期比0.8％増)となりました。
以上の結果、経常利益は227百万円(前期比27.1％減)となりました。
e. 当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税は70百万円、法人税等調整額は△21百万円を計上いたしましたことに加
え、上半期に開発中ゲームの仕様一部見直しを行ったことや、下半期に一部システム資産の早期償却も行ったこと
から減損損失98百万円を計上いたしましたことにより、当期純利益は91百万円(前期比45.5％減)となりました。
③ 財政状態の状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ｂ．財政状態 」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
(1)研究開発活動の目的
当社の研究開発活動はコンテンツの企画制作等において新たなコンテンツを創出することを主な目的とし、特に
トレーディングカードゲーム、ゲームソフト等の新しい製品を市場に送り出すための企画開発等を行っておりま
す。
(2)研究開発活動の成果
当事業年度における主な研究開発活動の成果としては、ニンテンドースイッチ用ゲームソフト「うたの☆プリン
スさまっ♪All Star After Secret for Nintendo Switch」、トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of
enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）」、トレーディングカードゲーム「Vividz（ビビッ
ヅ）」等であります。
(3)研究開発活動の金額
当事業年度における研究開発費の総額は 66 百万円で、全て一般管理費に含まれております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
令和５年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備
員数
(所在地) の内容
機械 車両
工具、器具 土地
(名)
建物 合計
及び備品 [面積㎡]
及び装置 運搬具
事務所・
本社 905,994
賃貸等不 816,204 ― 1,733 50,167 1,774,100 116
(東京都練馬区) ［1,089.30］
動産
池袋事業所
事務所 390 ― ― 2,559 ― 2,950 20
(東京都豊島区)
事務所
高野台事業所
3,737 1,706 0 2,282 ― 7,726 4
(東京都練馬区)
・倉庫
岡山倉庫
倉庫 159 ― ― ― ― 159 ―
(岡山県岡山市)
905,994
合計 820,492 1,706 1,733 55,009 1,784,936 140
［1,089.30］
(注) １ 池袋事業所、高野台事業所及び岡山倉庫は賃借設備であります。
２ 本社は、その一部についてオフィス等として賃貸しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和５年２月28日 ) (令和５年５月29日)
東京証券取引所
普通株式 8,747,642 8,747,642 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 8,747,642 8,747,642 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成30年９月１日
△34,990,569 8,747,642 ― 2,361,275 ― 2,031,275
(注)
(注) 平成30年９月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行ったことによるものです。
(5) 【所有者別状況】
令和５年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 17 44 25 21 6,677 6,787 ―
(人)
所有株式数
― 1,356 2,123 37,258 5,601 138 40,926 87,402 7,442
(単元)
所有株式数
― 1.55 2.42 42.62 6.40 0.15 46.82 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式372株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和５年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ハピネット 東京都台東区駒形２丁目４－５ 2,600 29.72
株式会社アニメイト 東京都豊島区東池袋３丁目２－１ 680 7.77
株式会社ブシロード 東京都中野区中央１丁目38－１ 341 3.89
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE SEGREGATION
10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
146 1.67
ACC FOR THIRD PARTY（常任代理
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
人 香港上海銀行東京支店 カ
ストディ業務部）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13－１
126 1.44
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12
112 1.28
（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD 東京都中央区晴海１丁目８－12
AC ISG(FE-AC)（常任代理人 株 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 105 1.20
式会社三菱UFJ銀行） 決済事業部）
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUXELLES,
LMGC （常任代理人 シティバン BELGIUM 80 0.92
ク、エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27－30）
山下良久 大阪府大阪市中央区 62 0.70
後藤雅征 埼玉県さいたま市大宮区 48 0.55
計 4,302 49.18
（注） 令和５年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）が令
和５年５月15日付で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますものの、当社として当事業
年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当事業年度末現在の株主
名簿に基づいて記載しております。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 108 1.24
ノムラ インターナショナル
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED
ピーエルシー（NOMURA
375 4.29
KINGDOM
INTERNATIONAL PLC）
計 483 5.53
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 87,399 ―
8,739,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,442
発行済株式総数 8,747,642 ― ―
総株主の議決権 ― 87,399 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
令和５年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都練馬区豊玉北
（自己保有株式）
300 ― 300 0.00
株式会社ブロッコリー
五丁目14番６号
計 ― 300 ― 300 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った取得 ― ― ― ―
自己株式
その他（株式併合による減少） ― ― ― ―
保有自己株式数 372 ─ 372 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、令和５年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営指標のひとつとして認識し、適正な利益還元の観点から中長期的な事
業展開に向けた将来性収益性の高い分野への投資と強固な経営基盤の確立のための内部留保を図っていくとともに、業
績や配当性向を勘案しつつ、安定的かつ継続的な利益配分を行うことを基本方針といたします。具体的には、安定的な
配当額として１株当たり年間26円を下限として維持するとともに、業績に連動した配当を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、 期末配当 の年 １回 を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
また、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和５年５月26日
227,429 26.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、効率的な経営によって持続的な成長を維持することにより企業価値を高め、その成果をステークホ
ルダーである顧客、取引先、株主及び従業員に適切に配分していくことを重要な経営課題と位置付けておりま
す。そのために、常によりよい経営組織や制度を整備し、その効率的な運営を実現してまいります。
また、企業経営の適法性を常に意識し、さらに役員・従業員が強い倫理観をもち、企業存続の最も基本的な
部分であるコンプライアンスを確保するよう鋭意努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における、企業統治の体制は、次のとおりであります。
当社は、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスを充実させるための会社の施策として、取
締役社長（代表権の有無を問わない）が議長を務め、原則として毎週開催する「経営会議」（構成：常勤の取
締役・監査役※及び議長が出席を認めた者）において、業務執行方針からリスク管理まで参加者の情報の共有
化を図ることを最重要視しております。これによって、世の中の変化の早さに即応することと意思決定スピー
ドアップを図っております。取締役会（構成：取締役及び監査役※）は、取締役社長（代表権の有無を問わな
い）が議長を務め、原則として、毎月１回以上開催し、監査役の意見も積極的に徴し、特に業務推進の機能と
牽制作用の機能を明確にし、リスク管理を含め経営の透明性の向上につながる運営に注力しております。監査
役会（構成：監査役※）は、同会議を招集した監査役が議長を務め、原則として、取締役会終了後に開催し、
取締役会における審議の状況及び取締役の職務の遂行状況等につき検討を加え、必要に応じ次回の取締役会に
反映させております。トップマネジメント（経営会議メンバー）と各部門のミドルマネジメント以下との関係
において、いわゆる「報告・連絡・相談」の基本行動を重視しております。
※ 上記各機関の構成員の具体的な役職及び氏名については、４．コーポレート・ガバナンスの状況
等 (2)役員の状況 ① 役員一覧に記載のとおりです。
当社と 社外取締役及び社外 監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当社の 社外取締役及び社外 監査役は、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に定める「最低
責任限度額」をもって、損害賠償責任の限度としております。
当社の業務執行・経営監視の仕組み及び内部統制等の模式図は以下のとおりであります。
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当社の内部管理体制の特徴は、常勤取締役・常勤監査役及び議長が出席を認めた者が出席して原則として毎
週開催する「経営会議」においてまず情報の共有を図り、重要事項の討議及び取締役会決裁事項の事前確認等
を行うことにあります。これは、当社を取り巻く状況の変化が早く、この流れに即応すること、リスク情報を
共有すること、さらに一部の独断専行が起こらないように実施しているものであり、当社の企業規模と実情を
踏まえた上で最適な体制であると考えております。「経営会議」での討議内容は取締役会に報告し、特に監査
役のチェックを受ける体制としております。通常の意思決定については稟議制度を採用し、組織・職務分掌規
程及び職務権限規程に則り、とりおこなっております。また、案件に応じて複数の弁護士に依頼して、法律的
な判断を要する事項について助言を求めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、当社を取り巻く変化に迅速に対応し、さらに一部の独断専行が起こらないよう、原則として毎週
開催する「経営会議」（構成：常勤の取締役・監査役及び議長が出席を認めた者）において、情報の共有化
と重要事項の討議及び決裁を行っております。また、この内容は毎月の取締役会において付議や報告がなさ
れ、特に監査役のチェックを受けることで経営の透明性の向上を図っております。さらに業務の適正性を確
保するため、以下のことを行っていきます。
a. 取締役は、「組織・職務分掌規程」、「職務権限規程」において定められた責任と執行の手続きに則り
業務を行い、常に業務を見直し、改善していく努力をします。
b．使用人は「報告・連絡・相談」を重視し、悪い情報ほど早く報告します。
c．監査役は、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、問題について指摘を行います。取締役は指摘
された問題につき迅速に対応を行います。
d．内部監査室は、代表取締役会長又は代表取締役社長（代表取締役会長及び代表取締役社長の両方が選任
されている場合は、両者で協議の上で決定する者）の直轄の組織として各部門に対し監査を実施し、問
題のあった部署に対し改善を求めていきます。
e．コンプライアンスを社員研修における重要なテーマとして取り上げ、その徹底を図ります。
f．社外監査役を選任することにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持と向上を図ります。
g．法的判断を要する案件については速やかに顧問弁護士等に相談し、法令を逸脱しない体制をとります。
h．取締役及び従業員が監査役又は監査役会に対して当社の内部統制上の問題等に関する情報提供を行った
場合、当該取締役及び従業員は、かかる情報提供を理由にいかなる不利益な取り扱いを受けないものと
します。
i．当社は、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また反社会的勢力による不当な要求に対しては毅然
とした態度で対応してまいります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを迅速に認識し、その情報を共有化するため、前述の「経営会
議」を行い、リスク評価とその対応策を検討しております。また、不測の事態が発生した場合には、弁護士
を含む外部のアドバイザーとともに迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を
整えます。
監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役会長及び代表取締役社
長（代表取締役会長及び代表取締役社長の両方が選任されている場合は、両者で協議の上で決定する者）に
報告し、報告を受けた代表取締役は経営会議を経て取締役会に報告します。取締役会は定期的にリスク管理
体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を
定款で定めております。これは、経営環境に応じた機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするためであり
ます。
当社は、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役（取締役であっ
た者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これ
は、職務の執行に当たって期待される役割を十分に発揮することが可能となるようにするためであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った監査役（監査役であっ
た者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これ
は、職務の執行に当たって期待される役割を十分に発揮することが可能となるようにするためであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
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⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議につき、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 補償契約の内容
当社は、取締役、監査役及び執行役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結してお
り、今後も継続する予定です。その概要は、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が填補するものです。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和60年３月 株式会社トヨクニ（現株式会社
ハピネット）入社
平成21年４月 株式会社ハピネット・マーケ
ティング代表取締役社長
株式会社ハピネット取締役執行
平成25年６月
役員トイ・ホビーユニットゼネ
ラルマネージャー
平成27年４月 同社取締役常務執行役員
代表取締役
社長兼
鈴 木 恵 喜 昭和39年12月19日 生 (注)３ ―
平成31年４月 同社取締役専務執行役員
最高経営責任者兼
兼株式会社ハピネット・メディ
最高執行責任者
アマーケティング代表取締役社
長
同社取締役専務執行役員IP戦略
令和４年４月
担当
当社代表取締役社長
令和４年５月
兼最高経営責任者
兼最高執行責任者（現任）
昭和62年4月 株式会社トウショウ（現株式会
社ハピネット）入社
平成23年４月 株式会社ハピネット・マーケ
ティング代表取締役社長
株式会社ハピネット取締役
平成25年６月
兼株式会社ハピネット・マーケ
ティング代表取締役社長
取締役
平成28年４月 同社取締役執行役員トイ・ホ
会長 高 橋 善 之 昭和39年６月８日 生 (注)３ 1,400
ビーユニットゼネラルマネー
経営戦略担当
ジャー
平成30年２月 当社顧問就任
当社代表取締役社長
令和元年５月
兼最高経営責任者
兼最高執行責任者
当社取締役会長（現任）
令和４年５月
平成９年９月 当社入社
平成14年７月 Broccoli International USA
Inc.社長
平成18年５月 当社取締役
当社取締役制作本部長
平成23年６月
取締役
平成24年６月 当社取締役上席執行役員制作本
常務執行役員 内 野 秀 紀 昭和46年５月１日 生 (注)３ 2,500
部長
制作部門及び開発部門担当
平成30年１月 当社取締役常務執行役員制作本
部長
令和３年１月 当社取締役常務執行役員制作第
１本部長
令和４年１月 当社取締役常務執行役員制作部
門及び開発部門担当（現任）
昭和63年４月 エース交易株式会社 入社
平成４年４月 株式会社ソフマップ 入社
平成17年９月 アットスター株式会社 入社
平成18年11月 当社入社 管理本部財務経理部
取締役
次長
執行役員 渡 邉 朋 浩 昭和41年３月14日 生 (注)３ 3,400
コーポレート本部長
平成20年５月 当社取締役管理本部長
平成31年１月 当社取締役執行役員管理本部長
令和２年３月 当社取締役執行役員コーポレー
ト本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
平成11年４月 当社入社
平成18年１月 当社カードゲーム部部長代行
平成23年１月 当社経営企画室室長
平成24年５月 当社取締役経営企画室長
取締役
兼マーケティング本部長
執行役員 原 田 憲 昭和47年５月13日 生 (注)３ 1,900
平成28年１月 当社取締役執行役員マーケティ
営業本部長
ング本部長
兼経営企画室室長
兼業務推進室室長
令和２年３月 当社取締役執行役員営業本部長
（現任）
昭和62年３月 バンダイビジュアル株式会社
入社
平成６年５月 株式会社ビームエンタテインメ
ント (現 株式会社ハピネット)
常務取締役
平成９年６月 同社代表取締役社長
平成15年６月 株式会社ハピネット取締役兼株
式会社ハピネット・ピクチャー
ズ代表取締役
執行役員社長
平成16年４月 同社取締役常務執行役員ハピ
ネット・ピクチャーズ統括
平成17年４月 同社取締役専務執行役員ハピ
取締役
川 島 晴 男 昭和26年１月27日 生 (注)３ ―
(非常勤)
ネット・ピクチャーズ統括
平成24年４月 同社取締役副社長映像音楽事業
担当
平成27年６月 同社取締役副社長
平成30年３月 株式会社ゲンテックホールディ
ングス顧問(現任)
令和元年３月 株式会社コーデック顧問（現
任）
令和元年12月 株式会社イスタリクスジャパン
代表取締役社長
令和５年３月 同社取締役社長（現任）
令和５年５月 当社取締役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和49年４月 株式会社CBS・ソニーレコー
ド 入社
平成４年１月 株式会社ソニー・ピクチャー
ズ 出向
平成８年１月 株式会社ソニー・ミュージック
エンターテインメント 営業グ
ループ次長
平成12年７月 株式会社ソニー・ミュージック
ディストリビューションOS営業
部部長
監査役
平成14年４月 同社大阪営業所所長
杉 本 明 信 昭和30年５月２日 生 (注)４ ―
(常勤)
平成18年４月 同社エリア営業グループ執行役
員
平成22年６月 同社総合企画部執行役員常務
平成24年４月 同社総合企画部執行役員専務
兼 株式会社ジャパンミュー
ジックデータ社外取締役
平成26年４月 株式会社ソニー・ミュージック
マーケティング執行役員専務
令和２年５月 当社監査役（現任）
平成元年４月 弁護士登録（現任）
(第一東京弁護士会所属)
(西村眞田法律事務所勤務)
平成２年10月 TMI総合法律事務所勤務
平成11年４月 TMI総合法律事務所パートナー
就任
平成16年４月 慶応義塾大学法科大学院 講師
平成17年２月 慶応義塾大学デジタルメディ
ア・コンテンツ統合研究機構
（DMC）教授
平成18年３月 株式会社タカラトミー監査役
平成18年４月 早稲田大学スポーツ科学研究科
(大学院)講師（現任）
平成18年５月 当社監査役就任（現任）
平成18年６月 吉本興業株式会社監査役
監査役
水 戸 重 之 昭和32年５月９日 生 (注)５ ―
(非常勤)
平成22年１月 株式会社湘南ベルマーレ取締役
平成25年12月 筑波大学ビジネス科学研究科
（企業法学専攻）講師
平成27年６月 株式会社タカラトミー取締役
平成28年６月 吉本興業株式会社（現 吉本興
業ホールディングス株式会社）
取締役（現任）
日本コロムビア株式会社監査役
平成30年４月 武蔵野大学法学研究科客員教授
（現任）
平成30年７月 株式会社フェイス取締役
（現任）
令和２年６月 株式会社湘南ベルマーレ監査役
（現任）
令和３年３月 株式会社ゴルフダイジェスト・
オンライン取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
平成12年４月 信金中央金庫 入庫
令和３年４月 株式会社アニメイトホールディ
監査役
丹 羽 康 弘 昭和52年８月18日 生 ングス入社 (注)５ ―
(非常勤)
専務取締役（現任）
令和４年５月 当社監査役就任（現任）
平成２年９月 株式会社ダイリン（現 株式会
社ハピネット）入社
平成13年４月 株式会社ハピネット執行役員経
営戦略室リーダー
平成13年６月 同社取締役執行役員最高財務責
任者
兼経営戦略室リーダー
平成17年４月 同社取締役常務執行役員最高財
務責任者
監査役
兼経営本部統括
浅 津 英 男 昭和31年３月10日 生 (注)６ ―
(非常勤)
平成21年11月 同社取締役専務執行役員最高財
務責任者
兼経営本部長
平成28年５月 当社監査役
平成28年６月 株式会社ハピネット常勤監査役
（現任）
令和元年５月 当社取締役
令和５年５月 当社監査役（現任）
計 9,200
(注) １ 取締役川島晴男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役杉本明信、水戸重之及び丹羽康弘の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役鈴木恵喜、高橋善之、内野秀紀、渡邉朋浩、原田憲及び川島晴男の各氏の任期は、令和５年２月期
に係る定時株主総会終結の時から、令和６年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役杉本明信氏の任期は、令和２年２月期に係る定時株主総会終結の時から、令和６年２月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役水戸重之氏及び丹羽康弘氏の任期は、令和４年２月期に係る定時総会終結の時から、令和８年２月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役浅津英男氏の任期は、令和５年２月期に係る定時株主総会終結の時から、令和９年２月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると
考えております。当事業年度において、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対
し、内１名を社外取締役とすることで取締役会における管理監督機能の客観性を促進し、監査役３名を高い専
門性および独立性を有する社外監査役とし、内１名を独立役員に選任することで、外部からの経営監視機能を
十分に整えております。
なお、当社は会社法や証券取引所規則の精神に則り、今後もコーポレート・ガバナンスの向上に努めてまい
る所存であります。
取締役の川島晴男氏は、豊富なビジネス経験、企業経営に関する幅広い知見を活かし、主に経営監視機能を
強化しております。
監査役の杉本明信氏は、豊富なビジネス経験を踏まえ、主に経営のあり方及び内部統制の観点からの発言等
により経営監視機能を強化しております。水戸重之氏は、主に弁護士としての専門的な見地から、当社のコン
プライアンス体制のあり方等についての発言等により経営監視機能を強化しております。丹羽康弘氏は、金融
機関勤務で培われた豊富な経験及び同業種の経営幹部としての高い見識を活かし、主に経営監視機能を強化し
ております。なお、当社と社外監査役杉本明信氏及び水戸重之氏との間に特別の利害関係はありません。丹羽
康弘氏は、当社の重要な業務提携先である株式会社アニメイトの親会社である株式会社アニメイトホールディ
ングスの取締役であります。当社は、株式会社アニメイトホールディングスの関連グループとの間で、卸売・
仕入・共同イベント運営等の取引を行っております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めた
ものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断
基準等も参考にしております。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席することにより、内部統制に関する審議等の状況を把握し、監
督機能の役割を果たしております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係については、監査相互間の情報共有化を図るため、監査法人との監査報告会の場を定期的に設けており、よ
り一層の関係強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、内２名（丹羽康弘氏と浅津英男氏）は、財務及
び会計に関して相当程度の知見を有しております。また、水戸重之氏は弁護士の資格を有し、法律に関する相
当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を計18回開催し、常勤監査役である杉本明信氏は18回中全回、水戸重之
氏は18回中16回、丹羽康弘氏は令和４年５月27日に開催された第28期定時株主総会において監査役に選任され
た以降において開催された13回中全回、柴田亨氏は18回中全回に出席いたしました。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、取締役の職務執行状況の調査及び経営監視機能としまして、取締役会に報告する経営会議（当事業年
度は計52回開催）での討議内容は、常勤監査役が出席（当事業年度は52回中全回に出席）し、確認する体制と
しております。取締役会（当事業年度は計18回開催）には各監査役が出席（杉本明信氏は18回中全回、水戸重
之氏は18回中16回、丹羽康弘氏は令和４年５月27日に開催された第28期定時株主総会において監査役に選任さ
れた以降において開催された14回中13回、柴田亨氏は18回中17回に出席）し、会計監査・内部統制部門の報告
についても同様に確認しております。
② 内部監査の状況
（内部監査の体制）
内部監査室は、１名で構成され、代表取締役会長又は代表取締役社長（代表取締役会長及び代表取締役社長
の両方が選任されている場合は、両者で協議の上で決定する者）の直轄組織として各本部に対して内部監査を
実施しております。
内部監査については、内部監査規程に基づき、内部監査室が、各本部に対し、法令並びに、定款及び社内規
程等に従って、適法・適正に業務が行われているかどうかを、主として、口頭質問、書面質問、実地での資料
調査、またはこれらの併用により監査し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。監査結果について
は常勤監査役と協議し、必要に応じ改善指導を行っております。
(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
監査役は、常勤監査役による会計監査人が行う定期的な監査報告会への出席のほか、必要に応じて会計監査
人と情報・意見の交換を行い、会計監査人との連携を図っております。また、内部監査室から内部監査の結果
及び内部統制の整備・運用状況等について報告を受けることにより、内部監査室との連携を図っております。
内部統制の整備・運用に係る各部門は、これらの監査に必要な協力を適宜行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、古藤智弘氏、齋藤浩史氏であり、三優監査法人に所属し、会
計監査に係る補助者は、公認会計士４名及びその他４名で構成されております。なお、三優監査法人による監
査期間は、平成19年２月期以降、継続しております。
(監査法人の選定方針と理由)
会計監査人の選定方針として、監査の専門性及び公認会計士法等で求められる独立性を確保するための体制
が整備され、かつ、当社の事業に対する深い理解と監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当である
ことなど総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認及び検証し
ております。
会計監査人からその職務の執行状況については、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品
質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の報告を受けており、会計監査人
の職務執行に問題はないと評価しております。
(監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,000 ― 22,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるか
を勘案し、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、会計監査人の職務執行状況
や監査計画の内容等を検討のうえ、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和２年６月19日開催の取締役会において、役員の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。その内容は次のとおりです。
当社の役員の報酬等は、当社の業績を十分に反映させるとともに、各役員の職責に応じて適正な水準とする
ことを基本方針とし、社外取締役を除く取締役（以下「業務執行取締役」といいます。）の報酬等は、金銭に
よる基本報酬、業績等に応じて支給する金銭による業績連動報酬、賞与及び退職慰労金により構成し、社外取
締役の報酬等は、その職務に鑑み、金銭による基本報酬により構成します。監査役の報酬等は、常勤監査役に
つきましては、その職務に鑑み、金銭による基本報酬及び退職慰労金により構成し、非常勤監査役につきまし
ては、その職務に鑑み、金銭による基本報酬により構成します。
当社取締役のうち、代表権のない取締役会長、代表権のない取締役社長及び業務執行取締役は執行役員規程
（委任型）に基づき、議長である代表取締役社長１名、業務執行取締役４名、社外取締役１名の６名によって
構成される取締役会の決議により執行役員に選任されます。
業務執行取締役及び執行役員（従業員執行役員を除きます。以下同じです。）の報酬は、取締役会により承
認された役員報酬規程に基づき、定時株主総会（平成29年５月24日開催）において決議された支給総額の上限
額（年額170,000千円以内）を超えない範囲で基本報酬と業績連動報酬とに分けて支給します。当該株主総会終
結時点の取締役の員数は６名です。
基本報酬は、業務執行取締役及び執行役員に対しては、役位及び代表取締役社長が決定する等級に応じて役
員報酬規程で定める月額を毎月支給し、社外取締役に対しては同規程に定める金額の範囲内で代表取締役社長
が決定し、その月額を毎月支給します。なお、令和４年５月20日開催の取締役会において当該役員報酬規程の
改定を決議し、当社の役員及び執行役員の基本報酬については、必要に応じて、取締役会の決議により、役員
報酬規程で定める範囲で臨時に増額することができるものとしております。
業績連動報酬は、業務執行取締役及び執行役員に対して、代表取締役社長、社外取締役及び代表取締役社長
が別途指定する者により構成される報酬委員会が定めた金額を各月に按分して毎月支給します。報酬委員会に
よる業績連動報酬の算定は、直前に終了した事業年度における税引後当期純利益額及び業績連動報酬の支給
額、業務執行取締役及び執行役員の基本報酬の額及び業務執行状況等を勘案して行います。当該業績指標等を
選定した理由は、事業年度ごとの業績に直結した利益指標である税引後当期純利益額を基礎とし、報酬の支給
実績及び業務執行状況を勘案することで客観的に評価を行うためです。なお、賞与及び退職慰労金は、別途株
主総会の決議事項としております。
監査役の基本報酬額についても、定時株主総会（平成12年５月30日開催）で決議された報酬限度額の範囲内
（年額30,000千円以内）で、監査役間で協議し決定しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２
名です。
また、役員へ支給する退職慰労金は、当社の規程に基づいた所定の基準に従い金額を取締役会により決定
し、別途株主総会の決議事項としております。
当事業年度に係る各取締役の基本報酬については、当社の業績を俯瞰的に評価するため、取締役会決議に基
づき、代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者である鈴木恵喜にその具体的内容を委任し、令和４
年６月16日付で決定しております。代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者 鈴木恵喜は、当社の業
績を俯瞰的に評価し、株主総会で決議した報酬等の範囲内において、取締役会により承認された役員報酬規程
に基づき、業務執行取締役及び執行役員に対する基本報酬額を決定していることから、当社の取締役会は、取
締役の個人別の報酬等の内容が基本方針に沿うものであると判断いたしました。また、業績連動報酬等につい
ては、令和４年６月16日付で開催した報酬委員会（構成：代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者
鈴木恵喜、取締役会長 高橋善之、社外取締役 浅津英男、取締役執行役員コーポレート本部長 渡邉朋浩。当事
業年度は１回開催し、全員出席）が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役
会としても報酬委員会の答申内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。
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b. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
退職慰労
業績連動
(千円) (名)
引当金
基本報酬 退職慰労金
報酬等
繰入額
取締役
132,173 106,800 25,020 ― 353 5
(社外取締役
を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役
を除く。)
社外役員 16,500 16,500 ― ― ― 5
(注) 上記の取締役及び社外役員の員数には、無報酬の取締役（１名）及び社外役員（１名）は
含まれておりません。
c. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
d. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を 純投資 目的である投資株
式、それ以外の中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を 純投資 目的以外の目的である投
資株式（政策保有株式）に区分しております。長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取
引先との関係の維持・強化により、当社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略及び財務戦略に係る定性的な観点、及
び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を、取締役会で検証します。
その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直
しを行うことを基本方針としております。なお、当事業年度末の状況については、取締役会で審議を行い、当
社が純投資目的以外の目的で所有する上場株式を全て売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
(銘柄)
(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 5,640
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）安定的かつ良
― 800
好な関係を維持するため保
コナミホールディングス株 有しておりましたが、保有
無
式会社 意義が薄れたため、当事業
年度において全株式を売却
― 5,184
いたしました。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引
状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和４年３月１日から令和５年２月28日
まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年２月28日) (令和５年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,399,096 5,738,967
※ 673,793 ※ 1,373,566
売掛金
商品及び製品 242,704 29,668
仕掛品 247,463 231,175
原材料及び貯蔵品 1,903 1,958
映像コンテンツ 0 0
前渡金 3,175 36,194
前払費用 30,516 60,238
その他 157,885 71,965
△ 2,812 △ 5,750
貸倒引当金
流動資産合計 7,753,727 7,537,984
固定資産
有形固定資産
建物 1,218,527 1,214,694
△ 352,301 △ 394,201
減価償却累計額
建物（純額） 866,226 820,492
機械及び装置
6,476 6,476
△ 4,342 △ 4,769
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,133 1,706
車両運搬具
3,028 3,442
△ 3,028 △ 1,709
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 1,733
工具、器具及び備品
186,973 224,692
△ 144,679 △ 169,683
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42,293 55,009
土地
905,994 905,994
112 1,366
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,816,761 1,786,303
無形固定資産
ソフトウエア 68,248 49,451
ソフトウエア仮勘定 745,035 1,319,831
542 542
電話加入権
無形固定資産合計 813,826 1,369,825
投資その他の資産
投資有価証券 5,184 ―
出資金 50,975 249,566
破産更生債権等 2,000 2,000
長期前払費用 1,335 3,412
繰延税金資産 142,707 165,647
その他 66,862 73,053
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 267,065 491,679
固定資産合計 2,897,653 3,647,808
資産合計 10,651,381 11,185,792
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年２月28日) (令和５年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 393,537 879,834
リース債務 965 ―
未払金 87,829 196,273
未払費用 53,498 55,677
未払法人税等 ― 91,709
未払消費税等 30,495 12,708
契約負債 59,131 5,519
預り金 24,500 32,308
前受収益 6,352 5,419
賞与引当金 92,966 96,661
87,038 86,765
その他
流動負債合計 836,315 1,462,878
固定負債
退職給付引当金 37,243 83,621
役員退職慰労引当金 39,859 40,213
47,920 47,607
その他
固定負債合計 125,023 171,441
負債合計 961,338 1,634,319
純資産の部
株主資本
資本金 2,361,275 2,361,275
資本剰余金
資本準備金 2,031,275 2,031,275
35,352 35,352
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,066,627 2,066,627
利益剰余金
利益準備金 81,168 81,168
その他利益剰余金
5,178,888 5,043,182
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,260,056 5,124,351
自己株式 △ 781 △ 781
株主資本合計 9,687,178 9,551,472
評価・換算差額等
2,864 ―
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,864 ―
純資産合計 9,690,042 9,551,472
負債純資産合計 10,651,381 11,185,792
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
売上高
製品売上高 5,952,178 5,028,059
商品売上高 45,314 425,328
565,546 629,872
その他の売上高
売上高合計 6,563,040 6,083,259
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高 302,297 242,704
4,368,012 3,847,817
当期製品製造原価
合計 4,670,310 4,090,522
※１ 450 ※１ 11
製品他勘定振替高
返品調整引当金繰入額 4,405 ―
242,704 29,668
製品期末棚卸高
製品売上原価 4,431,560 4,060,842
商品売上原価
商品期首棚卸高 ― ―
29,359 400,186
当期商品仕入高
合計 29,359 400,186
商品期末棚卸高 ― ―
商品売上原価 29,359 400,186
その他の原価 195,615 62,021
※２ 4,656,535 ※２ 4,523,050
売上原価合計
売上総利益 1,906,504 1,560,209
※３ ,※４ 1,622,949 ※３ ,※４ 1,358,116
販売費及び一般管理費
営業利益 283,555 202,092
営業外収益
受取利息及び配当金 1,900 93
為替差益 ― 402
不動産賃貸料 69,661 68,083
3,289 3,322
その他
営業外収益合計 74,851 71,900
営業外費用
支払利息 93 31
不動産賃貸費用 45,386 45,987
290 104
その他
営業外費用合計 45,770 46,122
経常利益 312,636 227,870
特別利益
※５ 154
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 ― 4,243
6,103 6,447
会員権売却益
特別利益合計 6,103 10,844
特別損失
※６ 5 ※６ 99
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損 13,165 ―
※７ 98,634
減損損失 ―
ソフトウエア開発中止損 59,460 ―
― 89
その他
特別損失合計 72,631 98,823
税引前当期純利益 246,108 139,892
法人税、住民税及び事業税
2,392 70,138
75,273 △ 21,970
法人税等調整額
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法人税等合計 77,665 48,168
当期純利益 168,442 91,723
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 3,302,007 77.7 2,817,526 73.5
Ⅱ 労務費 467,337 11.0 539,970 14.1
478,329 474,033
Ⅲ 経費 ※１ 11.3 12.4
当期総製造費用 100.0 100.0
4,247,675 3,831,530
367,801 247,463
期首仕掛品棚卸高
合計
4,615,476 4,078,993
247,463 231,175
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
4,368,012 3,847,817
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
※１ 主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
ロイヤリティ 356,972千円 ロイヤリティ 323,523千円
(原価計算の方法) (原価計算の方法)
実際原価による個別原価計算を行っております。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,361,275 2,031,275 35,352 2,066,627 81,168 5,237,874 5,319,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 227,429 △ 227,429
当期純利益 168,442 168,442
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 58,986 △ 58,986
当期末残高 2,361,275 2,031,275 35,352 2,066,627 81,168 5,178,888 5,260,056
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 781 9,746,164 3,058 3,058 9,749,222
当期変動額
剰余金の配当 △ 227,429 △ 227,429
当期純利益 168,442 168,442
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 194 △ 194 △ 194
額）
当期変動額合計 ― △ 58,986 △ 194 △ 194 △ 59,180
当期末残高 △ 781 9,687,178 2,864 2,864 9,690,042
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当事業年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,361,275 2,031,275 35,352 2,066,627 81,168 5,178,888 5,260,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 227,429 △ 227,429
当期純利益 91,723 91,723
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 135,705 △ 135,705
当期末残高 2,361,275 2,031,275 35,352 2,066,627 81,168 5,043,182 5,124,351
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 781 9,687,178 2,864 2,864 9,690,042
当期変動額
剰余金の配当 △ 227,429 △ 227,429
当期純利益 91,723 91,723
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,864 △ 2,864 △ 2,864
額）
当期変動額合計 ― △ 135,705 △ 2,864 △ 2,864 △ 138,569
当期末残高 △ 781 9,551,472 ― ― 9,551,472
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 246,108 139,892
減価償却費 99,493 103,359
減損損失 ― 98,634
貸倒引当金の増減額（△は減少） 183 2,937
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,626 3,695
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 284 46,378
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 31,193 353
受取利息及び受取配当金 △ 1,900 △ 93
支払利息 93 31
為替差損益（△は益） ― △ 402
固定資産除売却損益（△は益） 5 △ 55
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 4,243
会員権売却損益（△は益） △ 6,103 △ 6,447
ソフトウエア開発中止損 59,460 ―
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 13,165 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,356 △ 699,772
棚卸資産の増減額（△は増加） 197,133 229,268
仕入債務の増減額（△は減少） 97,975 486,297
契約負債の増減額（△は減少） △ 129,536 △ 53,612
139,968 △ 207,438
その他
小計 728,226 138,783
利息及び配当金の受取額
2,797 1,231
利息の支払額 △ 93 △ 31
法人税等の還付額 ― 129,386
△ 277,889 △ 1,436
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 453,041 267,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 ― 5,593
有形固定資産の取得による支出 △ 13,735 △ 49,347
無形固定資産の取得による支出 △ 507,474 △ 680,695
会員権の取得による支出 △ 463 △ 4,090
会員権の売却による収入 ― 29,436
貸付金の回収による収入 7,499 ―
定期預金の預入による支出 △ 3,000,000 △ 3,000,000
定期預金の払戻による収入 3,000,000 3,000,000
△ 120 △ 3,153
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 514,294 △ 702,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 226,184 △ 225,242
△ 2,007 △ 965
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 228,191 △ 226,207
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― 402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 289,444 △ 660,129
現金及び現金同等物の期首残高 3,621,667 3,399,096
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 66,873 ―
※ 3,399,096 ※ 2,738,967
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
映像コンテンツ
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、費用配分方法については、見込収益獲得可能期間における見込販売収益に基づいております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用して
おります。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込収益獲得可
能期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
(1) 製商品の販売収益
当社はキャラクターコンテンツ等の企画、製作、開発及び販売を行っており、当該コンテンツのイラストやデ
ザイン等を使用した製商品（CD、トレーディングカードゲーム、ゲーム、グッズ等）を顧客に提供しておりま
す。製商品に対する支配を顧客が獲得した時点で履行義務が充足されますが、国内の販売においては「収益認識
に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、当社物流倉庫から販売先への出荷の場
合は出荷時に収益を認識し、外注製造業者倉庫から販売先への直送納品の場合は着荷時に収益を認識しておりま
す。
(2)ロイヤリティ収入
当社は自社で企画、制作を行ったゲーム作品、映像作品等（以下、「コンテンツ」）の顧客へのライセンス許
諾を行っており、主に「コンテンツ」に関連したグッズ等の製作・販売及びゲームコンテンツ・映像・楽曲等を
配信する権利等を契約等に基づいて供与し、対価としてロイヤリティ収入を得ております。収益認識関係注記の
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報）に記載のとおりゲームアプリの配信に伴う使用料等によるアプリ
収入を「アプリ」、それ以外を「その他」として区分しております。ロイヤリティ収入の内、製造数や販売数に
基づく収益は、顧客から発行される版権許諾申請書若しくは印税報告書に依拠した製造数や販売数を算定基礎と
して測定し、その報告日と発生日のいずれか早い時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認
識しております。また、「その他」のロイヤリティ収入のうち、返還不要の最低保証料については、ライセンス
の供与時点において履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 242,704 29,668
商品及び製品に係る評価損
42,021 △1,609
（△は洗替え法による戻入益）
仕掛品 247,463 231,175
仕掛品に係る評価損 ― 36,827
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項（重要な会計方針）２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、当事業年度末における正味売却価額が取得原
価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価と当該正味売却価額と
の差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
商品及び製品の評価にあたり見積った正味売却価額は、主として販売実績に基づき算出しており、直近の一定
期間における販売実績が将来の販売見込額を適切に反映するという仮定に基づいております。仕掛品には製作段
階で発生した外注費が計上されており、その評価にあたり見積った正味売却価額は、完成品の確定受注数量又は
類似商品の販売実績及び消費者の購買動向を踏まえた予想受注数量に販売単価を乗じた計画販売収益から追加予
定原価等を控除して算出しており、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額との差額を帳簿価額から切り下げておりま
す。正味売却価額の見積りにおいて販売単価は安定的であり、また、予定原価も予想受注数量に基づいた見積書
等から算出されたものであることから、主要な仮定は予想受注数量であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
棚卸資産の評価は、評価時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、市場環境の変化等により、正味
売却価額が低下した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
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(1) 収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、過去の返品実績率等を考慮した将来の返品に伴う損失の見
積りに基づく損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品
については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った
又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
また、当社が顧客へ支払う販売手数料の一部について、従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました
が、売上高から控除する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高は78,636千円減少し、売上原価は50,889千円増加し、販売費及び一般管理費は
129,526千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は「契約負債」に、また、「返品調整引当金」は、「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて
表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示しておりました「前受金の増減額（△は減少）」を「契約負債の増減額（△は減少）」に、「返品
調整引当金の増減額（△は減少）」を「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「会員権の取得によ
る支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示していた583千円は、「会員権の取得による支出」463千円、「その他」120千円として組替えており
ます。
(貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する債権は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
売掛金 35,845千円 717,488千円
(損益計算書関係)
※１ 製品他勘定振替高の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
販売促進費 413千円 2千円
破損品填補額 36千円 9千円
合計 450千円 11千円
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損は売上原価に含まれております。(△
は戻入額)
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前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
63,318 千円 35,218 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
役員報酬 119,580 千円 148,320 千円
給料手当 244,571 千円 309,142 千円
賞与 53,980 千円 60,372 千円
賞与引当金繰入額 40,057 千円 42,851 千円
退職給付費用 1,253 千円 33,105 千円
役員退職慰労引当金繰入額 31,193 千円 353 千円
販売手数料 133,615 千円 22,149 千円
販売促進費 64,230 千円 69,850 千円
広告宣伝費 257,462 千円 63,272 千円
減価償却費 37,125 千円 30,855 千円
貸倒引当金繰入額 183 千円 2,937 千円
おおよその割合
販売費 65％ 56％
一般管理費 35％ 44％
※４ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 47,222 千円 66,312 千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
車両運搬具 ―千円 154千円
合計 ―千円 154千円
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※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
工具、器具及び備品 5千円 99千円
合計 5千円 99千円
※７ 減損損失
前事業年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額
用途 種類 金額
サービス提供目的
ソフトウエア 58,059千円
ソフトウエア
サービス提供目的
ソフトウエア仮勘定 40,575千円
ソフトウエア
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
ソフトウエアに計上している一部システム資産について、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなく
なったことから、減損損失を認識しております。
また、自社で開発を進めているゲームコンテンツに関し、一部仕様を見直し、途中成果物を精査いたしました
結果、ソフトウエア仮勘定に計上している一部資産において当初想定していた用途での利用見込みがなくなった
ため、減損損失を認識しております。
(3) 資産グルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを
行っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定
しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,747,642 ― ― 8,747,642
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 372 ― ― 372
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
令和３年５月27日 令和３年 令和３年
普通株式 227,429千円 26円00銭
定時株主総会 ２月28日 ５月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
令和４年５月27日 令和４年 令和４年
普通株式 利益剰余金 227,429千円 26円00銭
定時株主総会 ２月28日 ５月30日
当事業年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,747,642 ― ― 8,747,642
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
372
普通株式(株) 372 ― ―
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
令和４年５月27日 令和４年 令和４年
普通株式 227,429千円 26円00銭
定時株主総会 ２月28日 ５月30日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
令和５年５月26日 令和５年 令和５年
普通株式 利益剰余金 227,429千円 26円00銭
定時株主総会 ２月28日 ５月29日
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
現金及び預金勘定 6,399,096千円 5,738,967千円
△3,000,000千円 △3,000,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,399,096千円 2,738,967千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金等は、すべてが１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、調査機関を用いた与信調査、取引先信用保険の利用等によりリスク低減を
図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券の時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 令和４年２月28日 )
(1) 金融商品の時価の算定方法
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 5,184 5,184 ―
「投資有価証券」の時価については、取引所の価格によっております。「現金及び預金」、「売掛金」、「買
掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であ
ること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略してお
ります。
(2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 令和４年２月28日
出資金 50,975
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当事業年度( 令和５年２月28日 )
(1) 金融商品の時価の算定方法
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税
等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近
似していることから、注記を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等
（単位：千円）
区分 令和５年２月28日
249,566
出資金
３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 令和４年２月28日 )
（単位：千円）
１年以内 ２年以内
現金及び預金 6,399,096 ―
売掛金 673,793 ―
当事業年度( 令和５年２月28日 )
（単位：千円）
１年以内 ２年以内
現金及び預金 5,738,967 ―
売掛金 1,373,566 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用し
ております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職給付引当金及
び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 令和４年３月１日
(自 令和３年３月１日
至 令和４年２月28日 )
至 令和５年２月28日 )
退職給付引当金の期首残高 37,527千円 37,243千円
退職給付費用 12,775千円 46,378千円
退職給付の支払額 △13,059千円 ―千円
退職給付引当金の期末残高 37,243千円 83,621千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
当事業年度
前事業年度
(自 令和４年３月１日
(自 令和３年３月１日
至 令和４年２月28日 )
至 令和５年２月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 37,243千円 83,621千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,243千円 83,621千円
退職給付引当金 37,243千円 83,621千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 37,243千円 83,621千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度12,775千円 当事業年度46,378千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 1,472千円 2,371千円
賞与引当金 28,447千円 29,578千円
退職給付引当金 11,396千円 25,588千円
役員退職慰労引当金 12,197千円 12,305千円
返金負債 26,369千円 26,216千円
棚卸資産評価損 21,565千円 29,074千円
減価償却費 7,821千円 7,975千円
投資有価証券評価損 203千円 ―千円
未払事業税 ―千円 9,076千円
未払事業所税 1,460千円 1,595千円
資産除去債務 155千円 240千円
繰越欠損金（注） 31,084千円 ―千円
減損損失 ―千円 17,766千円
4,080千円 4,471千円
その他
繰延税金資産小計
146,254千円 166,259千円
△834千円 △612千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
145,420千円 165,647千円
繰延税金負債
未収事業税 1,743千円 ―千円
969千円 ―千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 2,713千円 ―千円
繰延税金資産純額
142,707千円 165,647千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 令和４年２月28日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
― ― ― ― ― 31,084 31,084
損金（※１）
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 31,084 （※２）31,084
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金31,084千円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見込みにより回収
可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当事業年度（ 令和５年２月28日 ）
該当事項はありません。
２ 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
法定実効税率 ― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 ― 2.1％
住民税均等割 ― 1.9％
評価性引当額の増減 ― △0.2％
― △0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 34.4％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都練馬区に所有する本社ビルの一部についてオフィス等として賃貸しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,275千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,096千円（賃貸収益は
営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和３年３月１日 （自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ） 至 令和５年２月28日 ）
貸借対照表計上額
期首残高 951,763 929,878
期中増減額 △21,884 △72,747
期末残高 929,878 857,131
期末時価 1,038,364 1,081,614
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(21,884千円）であります。
３ 期中増減額のうち、当事業年度の主な減少額は賃貸解約による減少額（52,625千円）及び減価償却費
(20,122千円）であります。
４ 時価の算定方法
前事業年度末及び当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標
等を用いて調整を行い、時点修正した金額を含みます。）によっております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の報告セグメントはエンターテインメント事業のみの単一であり、主要な顧客との契約から生じる収益を品
目別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
(自 令和４年３月１日
品目別の名称
至 令和５年２月28日 )
ＣＤ 430,294
トレーディングカード 1,054,396
ゲーム 161,999
グッズ 3,848,786
ロイヤリティ収入（アプリ） 146,920
ロイヤリティ収入（その他）・請負 352,250
顧客との契約から生じる収益 5,994,646
その他の収益 88,612
外部顧客への売上高 6,083,259
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
です。
(当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報)
（1）契約資産および契約負債の残高
（単位：千円）
当事業年度
( 令和５年２月28日 )
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 673,793
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,373,566
契約負債（期首残高） 59,131
契約負債（期末残高） 5,519
(注) １ 顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金」になります。
２ 契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
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す。当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は53,748千円です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略
しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはエンターテインメント事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
関連する
顧客の氏名又は名称 売上高
セグメント名
㈱バンダイナムコライブクリエイティブ 862,613 エンターテインメント事業
当事業年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
関連する
顧客の氏名又は名称 売上高
セグメント名
㈱ハピネット 1,147,258 エンターテインメント事業
キングレコード㈱ 711,473 エンターテインメント事業
㈱バンダイナムコミュージックライブ 613,027 エンターテインメント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の報告セグメントはエンターテインメント事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 )
（単位：千円）
議決権等の
会社等 関連当事者 取引の
資本金又は出 事業の内容
種類 所在地 所有(被所有) 取引金額 科目 期末残高
資金 又は職業
の名称 との関係 内容
割合
玩具・遊
当社製品
戯用具の
株式会社 東京都 被所有 の販売
その他の 製品販
2,751,250 企画・製 1,147,258 売掛金 689,654
関係会社 売(注)
ハピネット 台東区 直接29.74％ 役員の
造・販売
兼任
等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 製品の販売については、当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定
しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
１株当たり純資産額 1,107円78銭 1,091円94銭
１株当たり当期純利益 19円26銭 10円49銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 168,442 91,723
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 168,442 91,723
普通株式の期中平均株式数(株) 8,747,270 8,747,270
(重要な後発事象)
(株式会社ハピネットによる当社株式等に対する公開買付けの実施)
当社は、令和５年４月14日開催の取締役会において、株式会社ハピネット（以下「公開買付者」といいま
す。）による当社の発行済普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付けに賛同の意見を表明
するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定であ
ることを前提として行われたものです。
詳細につきましては、令和５年４月14日開示の「株式会社ハピネットによる当社株式に対する公開買付けに関す
る賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。
１．公開買付者の概要
（１） 名称 株式会社ハピネット
（２） 所在地 東京都台東区駒形二丁目４番５号
代表者の役職・
（３） 代表取締役社長 榎本誠一
氏名
・玩具、トレーディングカード及び雑貨類の量販店、専門店、コンビニエンススト
ア、eコマース、二次問屋等への販売
・映像・音楽ソフト等の量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコマース、二次
問屋等への販売、映像作品の企画・製作・配給・宣伝及び音楽コンテンツの企画・
（４） 事業内容
制作
・ビデオゲームハード、ソフト等の量販店、専門店、コンビニエンスストア、eコ
マース等への販売、ビデオゲームソフトの企画・制作
・玩具自動販売機の設置・運営及びアミューズメント施設用商品等の販売
（５） 資本金 2,751百万円
（６） 設立年月日 昭和44年６月７日
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株式会社バンダイナムコホールディングス 25.85％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9.82％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3.23％
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
2.97％
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） 2.51％
大株主及び持株
比率
井平 康彦 2.12％
（７）
（2022年９月30
日現在） THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.40％
河合 洋 1.32％
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1.30％
ハピネット社員持株会 1.28％
当社と公開買付者との関係（令和５年４月14日現在）
（８）
公開買付者は、当社株式2,600,000株（所有割合（注）29.72％）を保有してお
資本関係
ります。
当社の取締役６名のうち１名が公開買付者の監査役を兼任しており、当社の監
人的関係
査役４名のうち１名が公開買付者の執行役員を兼任しております。
公開買付者との間で資本業務提携契約を締結しております。また、当社は、公
取引関係 開買付者に対し、ビデオゲームソフト、音楽CD、キャラクターグッズ等の販売
を行っております。
当社は公開買付者の持分法適用関連会社であり、公開買付者は当社の関連当事
関連当事者へ の該当状
況
者に該当します。
（注）「所有割合」とは、令和５年２月28日現在の当社株式の発行済株式総数（8,747,642株）から、同日現在の当社が
所有する自己株式数（372株）を控除した株式数（8,747,270株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入
しております。）をいい、以下、所有割合の記載について同じとします。
２．買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,500円
３．買付け予定の株券等の数
買付予定数 当社株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きま
す。）
買付予定数の下限 3,231,500株
買付予定数の上限 ―株
４．買付け等の期間
令和５年４月17日（月曜日）から令和５年６月13日（火曜日）まで（39営業日）
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,218,527 ― 3,833 1,214,694 394,201 43,617 820,492
機械及び装置
6,476 ― ― 6,476 4,769 426 1,706
車両運搬具 3,028 2,080 1,666 3,442 1,709 346 1,733
工具、器具及び備品 186,973 42,147 4,428 224,692 169,683 29,333 55,009
土地
905,994 ― ― 905,994 ― ― 905,994
建設仮勘定 112 1,366 112 1,366 ― ― 1,366
有形固定資産計 2,321,113 45,594 10,041 2,356,667 570,363 73,724 1,786,303
無形固定資産
70,237
ソフトウエア 199,526 69,295 198,584 149,133 29,612 49,451
(58,059)
50,752
ソフトウエア仮勘定 745,035 625,548 1,319,831 ― ― 1,319,831
(40,575)
電話加入権 542 ― ― 542 ― ― 542
120,989
無形固定資産計 945,105 694,843 1,518,958 149,133 29,612 1,369,825
(98,634)
長期前払費用 3,186 4,024 3,098 4,112 700 21 3,412
(注)１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 製作中のサービス提供目的ソフトウエア 625,493千円
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア サービス提供目的ソフトウエアの減損損失 58,059千円
ソフトウエア仮勘定 サービス提供目的ソフトウエアの減損損失 40,575千円
３ なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しておりま
す。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 4,812 5,750 ― 2,812 7,750
賞与引当金 92,966 96,661 92,966 ― 96,661
返品調整引当金 86,588 ― ― 86,588 ―
役員退職慰労引当金 39,859 353 ― ― 40,213
(注)１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）2,812千円は、洗替による戻入額であります。
２ 「返品調整引当金」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を当事
業年度より適用しており、当期首時点で「返金負債」として「流動負債」の「その他」に表示しておりま
す。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,476
預金の種類
普通預金 2,735,093
定期預金 3,000,000
別段預金 397
計 5,735,490
合計 5,738,967
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ハピネット 689,654
㈱バンダイナムコミュージックライブ 107,465
㈱アニメイト 97,637
㈱丸井 70,251
キングレコード㈱ 57,964
その他 350,591
合計 1,373,566
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
673,793 6,668,617 5,968,844 1,373,566 81.3 56.0
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ハ 商品及び製品
品目 金額(千円)
CD・DVD 2,663
トレーディングカード 115
グッズ・その他 26,890
合計 29,668
ニ 仕掛品
品目 金額(千円)
ゲーム 92,729
グッズ 76,094
トレーディングカード 40,034
CD 21,736
その他 580
合計 231,175
ホ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
販促品 1,858
切手・収入印紙 99
合計 1,958
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ｂ 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱フロンティアワークス 439,419
㈱アートプレスト 76,738
㈱トッパン・コスモ 33,880
メモリーテック㈱ 30,191
㈱シーエムアイ 26,827
その他 272,777
合計 879,834
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(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 941,040 2,728,666 3,663,725 6,083,259
税引前当期純利益又
は税引前四半期純損 (千円) △34,001 △41 △34,006 139,892
失（△）
当期純利益又は四半
(千円) △24,100 △278 △25,251 91,723
期純損失（△）
１株当たり当期純利
益又は１株当たり四
(円) △2.76 △0.03 △2.89 10.49
半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり
(円) △2.76 2.72 △2.85 13.37
四半期純損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは以下のとおり。
公告掲載方法
https://www.broccoli.co.jp/
基準日現在の株主に対し、次のとおり持株数に応じて優待を贈呈いたします。（注
２）
所有株式数 優待内容
2,000株以上 ・株主限定オリジナルグッズ４点を進呈。
且つ
３年以上保有
2,000株以上 ・株主限定オリジナルグッズ３点を進呈。
株主に対する特典
且つ
３年未満保有
1,000 株以上 ・株主限定オリジナルグッズ２点を進呈。
2,000 株未満
100 株以上 ・株主限定オリジナルグッズ１点を進呈。
1,000 株未満
(注)１ 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することが出
来ない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」において記載いたしまし
た、株式会社ハピネットによる当社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、令和５年２月28
日を基準日とする株主優待をもって株主優待を廃止することを令和５年４月14日開催の取締役会において決議
しております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第28期 (自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 )令和４年５月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第28期 (自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 )令和４年５月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第29期 第１四半期(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日 )令和４年７月15日関東財務局長に提出
第29期 第２四半期(自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日 )令和４年10月14日関東財務局長に提出
第29期 第３四半期(自 令和４年９月１日 至 令和４年11月30日 )令和５年１月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
令和４年５月30日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年５月26日
株式会社 ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 古 藤 智 弘
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 浩 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブロッコリーの令和４年３月１日から令和５年２月28日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ブロッコリーの令和５年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は令和５年４月14日開催の取締役会において、株式会
社ハピネット(その他の関係会社)による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の
株主が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、コンテンツの企画・制作やキャラクター商品 当監査法人は、商品及び製品の評価を検討するにあた
の企画・製作・販売を行っており、当事業年度の貸借対 り、主として以下の監査手続を実施した。
照表において、商品及び製品29,668千円を計上してい (1)内部統制の理解
る。 商品及び製品の評価に係る内部統制を理解した。
(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
過年度における正味売却価額の見積りと、その後の販
商品及び製品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
売実績を比較し、その差異原因を検討することで、経営
く簿価切下げの方法によっており、当事業年度の損益計
者の見積りの精度を評価した。そのうえで、当事業年度
算書の売上原価には、商品及び製品に係る評価損△
末における商品及び製品の正味売却価額の見積りの合理
1,609千円（△は洗替え法による戻入益）が含まれてい
性を評価するため、以下の手続を実施した。
る。
‐商品及び製品について、過年度の販売実績を分析する
商品及び製品の評価にあたり、会社が見積った正味売
ことにより、会社の販売実績の特徴、異常性の有無を理
却価額は、主として販売実績に基づき算出しており、直
解するとともに、経営者等への質問により、翌事業年度
近の一定期間における販売実績が将来の販売見込額に相
の経営環境や販売戦略等を理解し、直近の一定期間にお
当するという仮定に基づいている。
ける販売実績が将来販売見込額を適切に反映するという
会社の取り扱う商材は、消費者の嗜好性が強く、その
仮定や会社の評価ルールの合理性を評価した。
ライフサイクルの長短を予測しがたいことから、将来の
‐商品及び製品の評価損の算定に使用したデータの網羅
販売見込額には不確実性を伴い、経営者による判断を必
性及び正確性を確認するとともに、再計算を実施した。
要とするため、当監査法人は商品及び製品の評価を監査
‐商品及び製品の評価損の算定に使用したデータの網羅
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
性及び正確性を確認するとともに、再計算を実施した。
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仕掛品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、コンテンツの企画・制作やキャラクター商品 当監査法人は、仕掛品の評価を検討するにあたり、主
の企画・製作・販売を行っており、当事業年度の貸借対 として以下の監査手続を実施した。
照表において、仕掛品231,175千円を計上している。 (1)内部統制の理解
仕掛品の評価に係る内部統制を理解した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、
(2)正味売却価額の見積りの合理性の評価
仕掛品の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価
過年度における正味売却価額の見積りと、その後の販
切下げの方法によっており、当事業年度の損益計算書の
売実績を比較し、その差異原因を検討することで、経営
売上原価には、仕掛品に係る評価損36,827千円が含まれ
者の見積りの精度を評価した。そのうえで、当事業年度
ている。
末における仕掛品の正味売却価額の見積りの合理性を評
仕掛品には製作段階で発生した外注費が計上されてお
価するため、以下の手続を実施した。
り、その評価にあたり、会社が見積った正味売却価額
‐仕掛品について、経営者等への質問により、経営環境
は、完成品の確定受注数量又は類似商品の販売実績及び
や販売戦略等を理解するとともに、主要な仮定である予
消費者の購買動向を踏まえた予想受注数量に販売単価を
想受注数量については、類似商品の販売実績と比較検討
乗じた計画販売収益から追加予定原価等を控除して算出
すること等により、その合理性を評価した。
しており、正味売却価額と仕掛品の帳簿価額との差額を
‐追加予定原価について、製作決定時の当初見込及びそ
帳簿価額から切り下げている。正味売却価額の見積りに
の見直しに関する関連資料を閲覧し、その適切性を検討
おいて販売単価は安定的であり、また、追加予定原価も
した。
予想受注数量に基づいた見積書等から算出されたもので
‐仕掛品の評価損の算定に使用したデータの網羅性及び
あることから、主要な仮定は予想受注数量である。
正確性を確認するとともに、再計算を実施した。
会社の取り扱う商材は、消費者の嗜好性が強いことか
ら、その予想受注数量は不確実性を伴い、経営者による
判断を必要とするため、当監査法人は仕掛品の評価を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロッコリーの令和
５年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブロッコリーが令和５年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータ自体は監査の対象には含まれていません。
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