株式会社タカキュー 有価証券報告書 第74期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社タカキュー(E03093)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【事業年度】 第74期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社タカキュー
【英訳名】 Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大森 尚昭
【本店の所在の場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 （03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小泉 勝裕
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】 （03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 小泉 勝裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
24,997,254 22,380,948 14,601,957 12,139,686 11,975,883
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,385,367 △ 219,222 △ 3,107,797 △ 1,919,871 △ 706,684
当期純損失（△） （千円） △ 2,013,552 △ 1,051,740 △ 3,139,010 △ 2,146,235 △ 1,050,386
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資損益
2,000,000 2,000,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
（発行済株式総数） （株） ( 24,470,822 ) ( 24,470,822 ) ( 24,470,822 ) ( 24,470,822 ) ( 24,470,822 )
5,441,861 4,349,185 1,339,802
純資産額 （千円） △ 876,926 △ 1,933,923
11,951,264 11,128,156 9,264,008 8,009,077 6,406,769
総資産額 （千円）
223.34 178.50 54.99
１株当たり純資産額 （円） △ 35.99 △ 79.37
１株当たり配当額 （円） － － － － －
（内１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純損失
（円） △ 82.64 △ 43.16 △ 128.83 △ 88.09 △ 43.11
（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
45.5 39.1 14.5
自己資本比率 （％） △ 10.9 △ 30.2
自己資本利益率 （％） △ 31.2 △ 21.5 △ 110.4 △ 927.3 －
株価収益率 （倍） △ 2.20 △ 3.29 △ 1.09 △ 1.25 △ 1.81
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッ
149,525
（千円） △ 116,738 △ 128,193 △ 1,457,966 △ 2,219,498
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
333,512 112,377 653,281 45,771
（千円） △ 262,876
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
417,161 1,180,799 2,521,008
（千円） △ 73,582 △ 292,210
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
769,785 795,876 631,087 1,585,878 1,488,964
（千円）
末残高
736 712 664 548 440
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 713 ] [ 625 ] [ 444 ] [ 232 ] [ 182 ]
83.1 64.8 63.9 50.2 35.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX）
最高株価 （円） 223 202 193 149 113
最低株価 （円） 153 142 101 105 71
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「持分法を適用した場合の投資損益」は持分法を適用する重要な関連会社がないため金額の記載を省略してお
ります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第74期の自己資本利益率については、算定の基礎となる期首自己資本及び期末自己資本の合計がマイナスであ
るため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお（ ）内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記
載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1947年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に
対処すべく1950年６月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。
当社は、1969年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、2023年２月28日現在130店舗のチェーンスト
アを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。
なお、当社は、1984年５月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。
1950年６月 高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始
（資本金500千円、本店新宿区角筈）
1964年５月 当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始
1970年８月 本社を新宿区西新宿に移転
1981年10月 婦人服専門店チェーン「㈱メルス（MELS）」を設立
1983年３月 ＰＯＳシステム（販売時点情報管理システム）を導入
1984年９月 当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開
1986年４月 ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立
1986年11月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1987年11月 本社を新宿区下落合に移転
1988年３月 当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立
1989年８月 東京証券取引所市場第一部へ指定替
1990年１月 大阪証券取引所市場第一部へ上場
1992年８月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に業務及び資本提携契約を締結
1993年３月 レディース部門（41店舗）を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡
1994年５月 本社を板橋区板橋に移転
1998年７月 ㈱ムービンから営業全部譲受（41店舗）し、同社を清算（1998年12月清算結了）
2000年４月 当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）に譲渡
2003年３月 ＳＰＡ型サードワードローブ店舗「MALE&Co.」第１号店を開店
2003年４月 靴のセレクトショップ「around the shoes」第１号店を開店
2003年８月 ボトム中心のヤングカジュアル店舗「 semantic design」第１号店を開店
2003年８月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止
2005年５月 物流センターを愛知県名古屋市に移転
2006年４月 25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「 m.f. editorial」第１号店を開店
2006年８月 団塊世代の男性をメインターゲットとした「Wilkes Bashford」第１号店を開店
2007年10月 おしゃれなシャツの専門店「SHIRTS CODE」第１号店を開店
2011年２月 新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店
2014年９月 ＥＣサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化
2017年２月 ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継
2018年３月 モバイル端末向けにタカキュー公式アプリをリリースし、顧客管理システムを刷新
2018年12月 コーポレートサイトとオンラインショップを統合
2019年９月 キャッシュレス決済への対応とカード会員の利便性向上のためＰＯＳシステムを刷新
2020年10月 デジタル技術を駆使して体のサイズを測るサイズテック事業としての新業態「redro」を開発
2020年11月 提携カード会員の特典としてタカキューポイント制度を導入
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に
移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社３社の構成となってお
ります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社の当該事業
に係る位置づけは次のとおりであります。
衣料品販売 株式会社タカキュー （以下当社という。）
衣料品修理・加工 テイエムエムサービス株式会社 （子会社）
純粋持株会社 イオン株式会社 （その他の関係会社）
ショッピングセンター賃貸 イオンリテール株式会社 （その他の関係会社の子会社）
ショッピングセンター賃貸 イオンモール株式会社 （その他の関係会社の子会社）
ショッピングセンター賃貸 イオン北海道株式会社 （その他の関係会社の子会社）
以上の概要図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円） 有割合（％）
当社は主に賃貸借契約に
基づきイオン㈱の子会社
であるイオンリテール
㈱、イオンモール㈱及び
（その他の関係会社）
千葉県千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 33.28 イオン北海道㈱等の
イオン株式会社
ショッピングセンターに
入居し、紳士・婦人服を
中心に販売しておりま
す。
（注）有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
440 44.0 3,726
（ 182 ） 17 年 7 ヶ月
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．パートタイマーの年間の平均人員数182名（１日８時間換算の月平均人数）を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んで計算しております。
(2）労働組合の状況
１．名称 全タカキュー労働組合
２．結成年月日 1978年９月20日
３．組合員数 359名
４．所属上部団体名 ＵＡゼンセン流通部門
５．労使関係 組合結成以来、円滑な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、創業以来の「お客様最優先」の経営理念のもと、「Enjoy Fashion！ Enjoy Life!」をテーマに掲
げ、「ファッションアパレル専門店をコアとしたライフスタイル提案企業」として独自のポジショニングにおい
て、日本を代表するファッション専門店となることを目指しております。
（2）経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標に、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を掲げております。2023年４月12日
公表の2023年２月期決算短信にて記載のとおり、2024年２月期は売上高100億円、営業利益４千万円、経常利益１
億３千万円、当期純利益４千万円を計画しております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2022年２月期事業年度末において債務超過となり、2022年５月26日付「債務超過解消に向けた取組みに
関するお知らせ」のとおり、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な
収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、当該状況の解消・改善に努めてまいりま
す。
進捗状況の詳細については、2022年７月12日付、10月５日付、2023年１月10日付、４月12日付で開示しておりま
す「債務超過解消に向けた取り組みの進捗状況について」をご確認ください。
上記の取組みの実行により、2024年２月期会計年度中に債務超過を解消するよう努めてまいります。
なお現在の債務超過は、新型コロナウイルス感染症の影響に起因するものであるため、上場維持基準（純資産）
に係る改善期間は、１年から２年に延長されております。
当社は、2024年２月期を商売の再建による黒字化達成と上場維持に向けた１年と位置づけ、2020年２月期より推
進しております事業構造改革の総仕上げにより、強固な黒字体質への変革の実現に向けて取組んでまいります。
『中期目標』
「他社とは差別化された最先端レベルの専門店への変革を実現」
販売チャネル・商品ポートフォリオの改革により新生タカキューを創造
《商品面》
・消費者ニーズの多様化に則した商品企画
・機能性と価格戦略を追求した商品群の供給「Happy Function」
・営業基盤としての中核商品の着実な販売
・品種毎の売上状況に応じた機敏な商品投入
《営業面》
・OMO推進によるビジネスモデルの構築
リアル店舗＋ＥＣの併売によるLTV（Life Time Value）の向上
ショールーミング陳列＋OMO販売を実現する売場展開の試行
・会員戦略の充実による顧客の囲い込みの深耕
新規会員獲得の更なる増強
アプリ連携強化の更なる増強
デジタルアプローチの更なる徹底
・EC事業の収益力強化
販管費用のコントロール強化
粗利率のコントロール強化
当社は、以上の施策を実行することにより、事業の継続と営業効率の向上を図り、事業構造改革及びデジタルト
ランスフォーメーションの推進、コーポレートガバナンスやサスティナビリティへの取組み強化等を実行し、商売
の再建によるタカキュー完全復活を実現し、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠
心誠意努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ファッショントレンド及びお客様の嗜好の変化などによるリスク
当社の扱う商品は、個人消費の動向、他社との競合に伴う市場変化などの要因に加え、ファッショントレンドの
変化やお客様の嗜好の変化による影響を受けやすいため、動向に合った商品の企画と仕入が行われなかった場合、
財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。
当社は、お客様のニーズを的確に反映した素材やスタイリングの開発、店舗タイプ別の品揃え体制の構築により
これらリスクの低減を進めてまいります。
(2）個人情報に関するリスク
当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を
扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確
保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損
害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）固定資産の減損損失に関するリスク
店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす
可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向
けた施策を講じております。
(4）商品の生産体制に関するリスク
当社のプライベートブランド商品は、取引先を限定して生産を行っており、生産・企画面で瑕疵があった場合、
適正な時期に適量の商品を陳列することができなくなります。また取扱商品の生産地は、中国を中心に、バングラ
デシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国が多いため、各国の政情や輸入手続きに問題が発生した
場合、商品供給に支障が出て、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対し、取引先への品質管理の指導、複数の取引先との取組みによる生産地の分散など、リスク
を低減できる体制を目指しております。
(5）天候・災害等によるリスク
当社の扱う商品は、季節毎にマーチャンダイジングを行っており、冷夏、暖冬、台風など天候によって影響を受
ける可能性があります。
また、地震、風水害等の自然災害が発生した場合、入居している建物、商品の損害及び店舗の修復に伴う休業等
により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）テナント入居している商業施設について
当社がテナント入居している商業施設の集客力が何らかの要因で低下した場合、業績に影響を与える可能性があ
ります。また商業施設側の経営が悪化した場合にも差入れている保証金、敷金の回収が困難になり、業績に影響を
与える可能性があります。
(7)原材料等のコスト上昇リスク
当社の扱う商品は、中国を中心に、バングラデシュ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなど諸外国で生産し
ているものが多いため、原材料価格、現地の人件費、運賃等のコストアップによる原価上昇リスクがあります。
(8)工事費用の高騰リスク
当社は数多くの店舗を有しており、出店、改装、退店に際して実施する工事費用が高騰した場合、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(9)新型コロナウイルス等の感染症拡大によるリスク
新型コロナウイルス等、感染症の拡大により、緊急事態宣言等が発出された場合、商品供給の停滞、店舗におけ
る営業休止等により業績への影響が拡大する可能性があります。店舗においては予防、拡大防止のため、消毒液の
設置、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等の対策を行っております。また、感染症の影響を受けにく
いＥコマース事業の強化、拡大を基本方針として対応を進めてまいります。
(10)上場廃止に関するリスク
当社は、前事業年度末に８億７千６百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間（2022年３月１日～
2024年２月29日）に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定
化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に
取り組んでおりますが、2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所
の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資
金調達手段が限定され、当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
(11)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フ
ローで22億１千９百万円の支出を計上し、当事業年度においても営業損失７億８千５百万円、当期純損失10億５千
万円となり、当事業年度末において、19億３千３百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しております。
当該事象を解決するための対応として、2022年５月26日付「債務超過解消に向けた取組みに関するお知らせ」の
とおり、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図ると
ともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、当該状況の解消・改善に努めております。
これらの施策の実施により、当事業年度において営業キャッシュ・フローは１億４千９百万円の収入と、2018年
２月期以来のプラスとなりましたが、更に希望退職者の募集や、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、諸施策の着実な実行に
より、2024年２月期事業年度中に債務超過を解消するよう努めてまいります。
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を
行なうことにより、総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式による
コミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金11億５千３百万円、短期借入金３億７千３百万円の借
入れを行なっており、引き続き十分な運転資金が確保できるものと認識しております。
なおコミットメントライン契約の財務制限条項として、事業年度の末日における純資産の部の金額を正の値に維
持することと定めておりますが、金融機関から当事業年度末における判定を免除いただくことについて承諾を得て
おります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小する中、行動制限の緩和と外出需
要の高まりとともに、個人消費の持ち直しの動きが見られましたが、2022年２月以来の国際情勢の不安定化を契
機とする原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動により、景気の先行きは不透明な状態が継続しています。
当アパレル・ファッション業界におきましては、各種イベントの再開等、外出需要の高まりにより、購入動機
が回復しつつある一方、為替相場の乱高下や国内外の急激な物価高騰の進行等により、経営環境は引き続き厳し
い状況で推移しました。
このような中、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革において、2023年２月期を更なる掘り
下げと徹底実行の１年と位置づけ、新常態への適合の追求により、強固な黒字体質への変革・構築に向けた各施
策に取組みました。
営業面では、お客様に実店舗とＥコマースをシームレスにご利用いただける”ＯＭＯ環境“（Online Merges
with Offline)に特化した店舗実験に取組み、Ｅコマースとの併売率強化を図りました。
更にＥコマースの利便性の向上と商品選びのお手伝いとしてオンラインアドバイザーを拡充し、お客様のお問い
合わせに対してリモート接客や電話での対応を強化し、お客様への満足度を高める取組みを実施いたしました。
また、店舗の販売体制のレベルアップに向け、お客様から寄せられた声を踏まえた教育動画プログラムや、新人
向け店舗運営習得動画プログラムを開発しました。
商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図
り、日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「Happy Function」のアイテム群が好調に推移しまし
た。
ビジネス関連商品は、スーツ、ドレスシャツが牽引して好調に推移し、売上高、粗利高ともに既存店で前年を上
回りました。
カジュアル関連商品は、アウター関連商品が苦戦する一方でストレッチ性に優れた「クロスストレッチ」のボト
ムスやセーター等が好調に推移しました。
また、円安による原価上昇も踏まえ、秋冬商品からは販売価格の見直しを行うとともに、値下げの抑制により利
益率が改善しました。
一方で11月から12月は気温の高い日が多くコートやブルゾン等の防寒衣料が苦戦し、当事業年度の既存店売上
高前期比は、8.6％増となりました。
店舗面では、事業構造改革の一環として低採算店舗等の退店を更に進め、タカキュー15店舗、メイル・アン
ド・コー２店舗、ウィルクス・バシュフォード１店舗、セマンティック・デザイン16店舗、エム・エフ・エディ
トリアル２店舗を閉店した結果、当事業年度末では前期末比36店舗減の130店舗（タカキュー91店舗、メイル・
アンド・コー19店舗、セマンティック・デザイン１店舗、エム・エフ・エディトリアル16店舗、グランバック３
店舗）となりました。
以上により、当事業年度の売上高は119億７千５百万円（前期比1.3％減）となりました。利益面では、引き続
き構造改革に取組み、業務効率化等のコスト圧縮及び店舗の減少により販売費及び一般管理費が前期に対して
13.6％減少し、営業損益は７億８千５百万円の損失（前期は営業損失21億５千３百万円）、経常損益は７億６百
万円の損失（同経常損失19億１千９百万円）、当期純損益は10億５千万円の損失（同当期純損失21億４千６百万
円）となりました。
なお、当社は衣料品販売の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
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b．財政状態
財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 1）財
政状態」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して９千６百万円減少し、14億８千８百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億４千９百万円の収入（前期比23億６千９百万円の収入増加）とな
りました。これは税引前当期純損失９億８千２百万円、未払金の減少３億３千９百万円、仕入債務の減少１億７
千１百万による資金減と、棚卸資産の減少９億９千万円、未払消費税等の増加１億３千６百万円、非資金的費用
である減価償却費及び減損損失３億１千１百万円、事業構造改革引当金１億６千３百万円等の資金増によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４千５百万円の収入（前年比６億７百万円の収入減少）となりまし
た。これは、無形固定資産の取得による支出１億８千７百万円、資産除去債務の履行による支出１億３千４百万
円等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が３億６千９百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９千２百万円の支出（前期比28億１千３百万円の収入減少）とな
りました。これは短期・長期の借入金返済が１億５千９百万円、利息の支払８千３百万円、リース債務の返済４
千７百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の状況
a．商品仕入実績
区分別仕入実績
第73期 第74期
（2021年３月１日～2022年２月28日） （2022年３月１日～2023年２月28日）
区分別
仕入高（千円） 仕入高（千円）
重衣料 1,906,974 1,661,536
中衣料 281,180 307,956
軽衣料 2,352,296 1,899,522
その他衣料等 △67,319 △113,868
合計 4,473,132 3,755,147
（注）その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。
区分別売上実績
第73期 第74期
（2021年３月１日～2022年２月28日） （2022年３月１日～2023年２月28日）
区分別
売上高（千円） 売上高（千円）
重衣料 5,138,954 5,170,399
中衣料 774,486 684,591
軽衣料 5,655,946 5,650,194
その他衣料等 570,298 470,696
合計 12,139,686 11,975,883
（注）その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・
加工に伴う収入等であります。
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ｃ．県別売上実績
第73期 第74期
（ 2021年３月１日 （ 2022年３月１日
～2022年２月28日） ～2023年２月28日）
地域
店舗異動状況
売上高 構成比率 期末店舗数 売上高 構成比率 期末店舗数
（千円） （％） （店） （千円） （％） （店）
新規出店 退店
（店） （店）
北海道 795,940 6.5 16 829,965 6.9 10 － 6
北海道地区計 795,940 6.5 16 829,965 6.9 10 － 6
青森県 103,769 0.9 2 107,444 0.9 2 － －
秋田県 83,087 0.7 2 97,265 0.8 1 － 1
岩手県 191,718 1.6 3 211,231 1.8 2 － 1
宮城県 490,117 4.0 6 358,516 3.0 5 － 1
山形県 113,033 0.9 2 120,492 1.0 1 － 1
福島県 133,218 1.1 3 132,045 1.1 3 － －
東北地区計 1,114,946 9.2 18 1,026,995 8.6 14 － 4
茨城県 242,335 2.0 4 237,035 2.0 4 － －
栃木県 193,988 1.6 4 231,958 1.9 4 － －
群馬県 188,346 1.6 4 190,997 1.6 3 － 1
埼玉県 684,866 5.6 11 706,755 5.9 9 － 2
千葉県 630,383 5.2 11 526,161 4.4 8 － 3
東京都 1,042,433 8.6 11 971,391 8.1 9 － 2
神奈川県 533,288 4.4 7 481,922 4.0 5 － 2
関東地区計 3,515,641 29.0 52 3,346,218 27.9 42 － 10
新潟県 214,616 1.8 4 235,252 2.0 3 － 1
富山県 77,206 0.6 2 93,900 0.8 2 － －
石川県 110,658 0.9 2 113,755 0.9 2 － －
山梨県 132,371 1.1 2 134,236 1.1 2 － －
長野県 51,063 0.4 1 51,024 0.4 1 － －
岐阜県 348,936 2.9 6 338,938 2.8 3 － 3
静岡県 288,774 2.4 5 305,771 2.6 4 － 1
福井県 93,991 0.8 1 95,676 0.8 1 － －
愛知県 652,481 5.4 10 678,928 5.7 8 － 2
三重県 204,068 1.7 4 191,697 1.6 3 － 1
中部地区計 2,174,169 18.0 37 2,239,177 18.7 29 － 8
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第73期 第74期
（ 2021年３月１日 （ 2022年３月１日
～2022年２月28日） ～2023年２月28日）
地域
店舗異動状況
売上高 構成比率 期末店舗数 売上高 構成比率 期末店舗数
（千円） （％） （店） （千円） （％） （店）
新規出店 退店
（店） （店）
滋賀県 47,963 0.4 1 50,547 0.4 1 － 0
京都府 174,579 1.4 3 199,167 1.7 3 － 0
奈良県 135,946 1.1 2 137,802 1.2 2 － 0
大阪府 703,474 5.8 9 683,535 5.7 8 － 1
和歌山県 47,169 0.4 1 53,326 0.4 1 － 0
兵庫県 322,716 2.7 5 268,146 2.2 5 － 0
近畿地区計 1,431,851 11.8 21 1,392,523 11.6 20 － 1
岡山県 92,952 0.8 1 102,656 0.9 1 － －
広島県 45,045 0.4 1 48,684 0.4 － － 1
鳥取県 55,153 0.5 1 42,101 0.4 1 － －
中国地区計 193,151 1.7 3 193,441 1.7 2 － 1
香川県 101,728 0.8 3 101,891 0.9 2 － 1
愛媛県 37,705 0.3 1 39,761 0.3 1 － －
徳島県 25,290 0.2 － － 0.0 － － －
高知県 40,643 0.3 1 42,921 0.4 － － 1
四国地区計 205,368 1.6 5 184,573 1.5 3 － 2
福岡県 529,939 4.4 9 521,297 4.4 7 － 2
佐賀県 87,430 0.7 1 80,785 0.7 1 － －
熊本県 87,967 0.7 2 79,460 0.7 1 － 1
宮崎県 53,226 0.4 1 55,129 0.5 1 － －
鹿児島県 41,728 0.3 1 46,762 0.4 － － 1
九州地区計 800,291 6.5 14 783,432 6.5 130 － 4
店舗合計 10,231,360 84.3 166 9,996,325 83.5 12 － 36
その他 1,908,326 15.7 － 1,979,558 16.5 130 － －
合計 12,139,686 100.0 166 11,975,883 100.0 130 － 36
（注）その他の主な内容は、Ｅコマースの売上高、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加
工に伴う収入等であります。
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ｄ．出店形態別地区別販売実績
ショッピングセンター等 駅ビル 路面店 合計
形態別
店舗数 売上高 店舗数 売上高 店舗数 売上高 店舗数 売上高
地区別 年度
（店） （千円） （店） （千円） （店） （千円） （店） （千円）
2022年２月期 15 731,188 1 64,751 16 795,940
－ －
北海道地区
2023年２月期
9 753,755 1 76,210 10 829,965
－ －
2022年２月期 17 1,049,556 － 1 65,389 18 1,114,946
－
東北地区
2023年２月期 13 956,546 － 1 70,448 14 1,026,995
－
2022年２月期 48 2,809,275 2 127,138 2 579,227 52 3,515,641
関東地区
2023年２月期 39 2,802,344 1 89,461 2 454,413 42 3,346,218
2022年２月期 37 2,174,169 － － － － 37 2,174,169
中部地区
2023年２月期 29 2,239,177 － － － － 29 2,239,177
2022年２月期
19 1,303,601 2 128,250 － － 21 1,431,851
近畿地区
2023年２月期 18 1,235,718 2 156,805 － － 20 1,392,523
2022年２月期
3 193,151 － － － － 3 193,151
中国地区
2023年２月期 2 193,441 － － － － 2 193,441
2022年２月期 5 205,368 － － 5 205,368
－ －
四国地区
2023年２月期 3 184,573 － － 3 184,573
－ －
2022年２月期 14 800,291 － － － － 14 800,291
九州地区
2023年２月期
10 783,432 － － － － 10 783,432
2022年２月期 158 9,266,602 4 255,389 4 709,368 166 10,231,360
合計
2023年２月期
123 9,148,988 3 246,267 4 601,071 130 9,996,325
（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・
加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。
２．店舗数は期末現在のものであります。
３．出店形態
① ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントと
して出店しているものであります。
② 駅ビル……………………………………八重洲地下街㈱等の経営するステーションビルにテナントとして
出店しているものであります。
③ 路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。
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e．単位当たりの売上実績
第73期 第74期
項目 （ 2021年３月１日 （ 2022年３月１日
～2022年２月28日） ～2023年２月28日）
売上高（千円） 12,139,686 11,975,883
売場面積（月平均）（㎡） 39,733.8 34,646.2
１㎡当たり売上高
１㎡当たり期間売上高（千円） 305 345
従業員数（月平均）（人） 841 675
１人当たり売上高
１人当たり期間売上高（千円） 14,434 17,742
（注）売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」
に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりませ
ん。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありま
す。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
資産の部は、前事業年度末に対して16億２百万円減少し、64億６百万円となりました。主な要因は、流動資
産で貯蔵品が５千８百万円、固定資産で無形固定資産が２千８百万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預
金が９千６百万円、商品が10億４千９百万円、固定資産で有形固定資産が１億３千４百万円、投資その他の資
産で関係会社株式が３千万円、敷金が３億６千７百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して５億４千５百万円減少し、83億４千万円となりました。主な要因は、流
動負債で１年内返済予定の長期借入金が３千１百万円、未払費用が２千４百万円、未払消費税等が１億３千６
百万円、資産除去債務が２千５百万円、事業構造改善引当金が１億６千３百万円、固定負債で関係会社事業損
失引当金が２千１百万円それぞれ増加し、支払手形が９千６百万円、電子記録債務及び買掛金が７千５百万
円、短期借入金が１億１千７百万円、未払金が３億４千５百万円、店舗閉鎖損失引当金が２千万円、固定負債
で長期借入金が７千３百万円、リース債務が４千７百万円、繰延税金負債が１千８百万円、資産除去債務が１
億４千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して10億５千６百万円減少し、△19億３千３百万円となりました。主な要
因は、利益剰余金が10億５千万円、その他有価証券評価差額金が６百万円それぞれ減少したこと等によるもの
であります。
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2）経営成績
（売上高）
売上高は、前期に比べ、１億６千３百万円減少し、119億７千５百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、前期に比べ、１億１千６百万円増加し、71億７千２百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前期に比べ、12億５千２百万円減少し、79億５千８百万円となりました。
（営業損失）
営業損失は、前期に比べ、13億６千８百万円減少し、７億８千５百万円の損失となりました。
（経常損失）
経常損失は、前期に比べ、12億１千３百万円減少し、７億６百万円の損失となりました。
（当期純損失）
当期純損失は、前期に比べ、10億９千５百万円減少し、10億５千万円の損失となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、店舗の新規出店、改装およびシステム関連投資等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入によ
り資金調達を行うこととしております。
なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、41億１千５百万円となっ
ております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、14億８千８百万円となっております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の
状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約
1992年８月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）との間に、業務及び資本提携契約を締結しております。
2023年４月 2023年４月28日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円の
シンジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。
当該契約の概要は次のとおりです。
(1)組成金額 11億５千万円
(2)契約締結日 2021年６月４日
(3)コミットメント期限 2023年７月31日
(4)アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
(5)参加金融機関 株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行
(6)適用利率 全銀協TIBOR＋2.70％
(7)担保・保証 無担保・無保証
(8)財務制限条項等 2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照
表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。
なお、当事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融機
関から承諾を得ております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備については、１店舗の改装を行いました。ＩＴ投資等含めて当期設備投資額は 203,384 千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
事業所別設備状況
2023年２月28日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
土地 建物
区分
機械及び 器具及び リース 従業
計
事務所 装置 備品 資産 員数
面積 簿価 売場面積 合計 簿価 （千円）
地域 その他 （千円） （千円） （千円） (人)
（㎡） （千円） （㎡） （㎡） （千円）
（㎡）
イ）本社及び
その他
本社
（東京都
－ － － (834.9) (834.9) 5,538 － 3,208 52 8,799 116
板橋区）
物流センター
（愛知県名古
－ － － (6,273.7) (6,273.7) 490 3,361 145 － 3,998 1
屋市港区)
本社及び
－ － － (7,108.6) (7,108.6) 6,029 3,361 3,354 52 12,797 117
その他計
ロ）店舗
北海道
－ － (2,296.8) － (2,296.8) 12,143 － 866 518 13,528 28
北海道地区計
－ － (2,296.8) － (2,296.8) 12,143 － 866 518 13,528 28
青森県
－ － (389.4) － (389.4) 0 － 0 103 103 5
岩手県 － － (399.3) － (399.3) 2,630 － 281 103 3,015 7
宮城県 － － (1,488.3) － (1,488.3) 20,341 － 3,640 363 24,344 14
秋田県 － － (194.7) － (194.7) 1,003 － 85 51 1,140 4
山形県
－ － (184.8) － (184.8) 1,390 － 512 51 1,954 3
福島県 － － (597.3) － (597.3) 8,741 － 1,308 155 10,205 6
東北地区計 － － (3,253.8) － (3,253.8) 34,107 － 5,827 829 40,765 39
茨城県 － － (983.4) － (983.4) 3,797 － 355 207 4,360 8
栃木県 － － (900.9) － (900.9) 2,490 － 95 207 2,793 7
群馬県
－ － (577.5) － (577.5) 1,622 － 60 155 1,839 3
埼玉県 － － (2,085.6) － (2,085.6) 12,427 755 2,968 466 16,617 24
千葉県 － － (2,006.4) － (2,006.4) 9,815 － 1,174 414 11,404 18
東京都 － － (1,920.6) － (1,920.6) 9,747 － 2,550 570 12,868 25
神奈川県
－ － (1,062.6) － (1,062.6) 8,720 － 1,569 259 10,548 15
関東地区計
－ － (9,537.0) － (9,537.0) 48,621 755 8,774 2,282 60,433 100
新潟県
－ － (1,166.4) － (1,166.4) 2,697 － 0 155 2,853 9
富山県 － － (514.8) － (514.8) 7,616 － 1,681 51 9,349 4
石川県 － － (610.5) － (610.5) 1,735 － 0 103 1,838 5
福井県
－ － (316.8) － (316.8) 2,022 － 746 51 2,820 3
山梨県 － － (630.3) － (630.3) 9,903 － 1,253 103 11,260 5
長野県 － － (250.8) － (250.8) 0 － 0 － 0 1
岐阜県
－ － (633.6) － (633.6) 3,571 － 365 155 4,092 7
静岡県
－ － (910.8) － (910.8) 4,768 － 221 207 5,197 12
愛知県 － － (1,696.2) － (1,696.2) 11,148 － 2,975 414 14,538 19
三重県 － － (653.4) － (653.4) 1,335 － 187 155 1,678 8
中部地区計 － － (7,383.6) － (7,383.6) 44,799 － 7,430 1,400 53,630 73
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土地 建物
区分
機械及び 器具及び リース 従業
計
事務所 装置 備品 資産 員数
面積 簿価 売場面積 合計 簿価 （千円）
地域 （千円） （千円） （千円） (人)
その他
（㎡） （千円） （㎡） （㎡） （千円）
（㎡）
滋賀県
－ － (128.7) － (128.7) 0 － 0 51 51 1
京都府 － － (584.1) － (584.1) 1,363 － 47 155 1,566 7
奈良県 － － (396.0) － (396.0) 2,007 － 552 103 2,663 6
大阪府 － － (2,679.6) － (2,679.6) 13,521 － 2,723 414 16,659 22
和歌山県
－ － (227.7) － (227.7) 0 － 0 51 51 2
兵庫県 － － (1,290.3) － (1,290.3) 5,774 － 939 259 6,973 10
近畿地区計 － － (5,306.4) － (5,306.4) 22,666 － 4,262 1,037 27,966 48
岡山県 － － (194.7) － (194.7) 431 － 78 51 561 3
鳥取県
－ － (181.5) － (181.5) 0 － 0 51 51 2
中国地区計
－ － (376.2) － (376.2) 431 － 78 103 613 5
香川県
－ － (438.9) － (438.9) 0 － 0 103 103 2
愛媛県 － － (194.7) － (194.7) 0 － 0 51 51 1
四国地区計 － － (633.6) － (633.6) 0 － 0 155 155 3
福岡県 － － (1,521.3) － (1,521.3) 14,178 － 2,910 363 17,451 20
佐賀県
－ － (168.3) － (168.3) 2,306 － 316 51 2,674 3
熊本県
－ － (171.6) － (171.6) 908 － 495 51 1,455 3
宮崎県 － － (125.4) － (125.4) 0 － 0 51 51 1
九州地区計 － － (1,986.6) － (1,986.6) 17,392 － 3,722 518 21,633 27
店舗計 － － (30,774.0) － (30,774.0) 180,162 755 30,962 6,846 218,726 323
営業用設備計 － － (30,774.0) (7,108.6) (37,882.6) 186,191 4,116 34,316 6,898 231,524 440
遊休不動産 7,174.0 0 － － － － － － － 0 －
賃貸不動産 － － － (5,296.5) (5,296.5) 0 － 0 － 0 －
その他設備合計 7,174.0 0 － (5,296.5) (5,296.5) 0 － 0 － 0 －
総合計 7,174.0 0 (30,774.0) (12,405.1) (43,179.1) 186,191 4,116 34,316 6,898 231,524 440
（注）１．面積欄の（ ）は賃借物件であります。
２．転貸店舗の主な転貸先は㈱ゲオホールディングスであります。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．従業員数の中には、パートタイマーは含んでおりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
2023年２月28日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。
(1）設備の新設及び改装
増加売 今後の所
予算金額 既支払額
契約・着工 開店・改装
事業所名 所在地 場面積 必要性 要資金
（千円） （千円） 予定年月 予定年月
（㎡） （千円）
第75期IT投資等予定 － － － 149,000 － 149,000 － －
第75期開店・改装予定店舗 － － － 25,000 － 25,000 － －
合計 － － － 174,000 － 174,000 － －
（注）１．予算金額、今後の所要資金には差入保証金、敷金を含んでおります。
２．今後の所要資金174,000千円は、自己資金により賄う予定であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）設備の除却
経常的な退店による設備の除却を除き、重要な設備の除却の予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,800,000
計 97,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月26日）
（2023年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,470,822 24,470,822
普通株式
スタンダード市場 100株
24,470,822 24,470,822
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年７月１日
－ 24,470,822 △1,900,000 100,000 － －
（注）
（注） 会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 21 96 23 12 6,847 7,006 －
所有株式数
－ 8,140 6,699 111,497 1,145 186 116,724 244,391 31,722
（単元）
所有株式数の
－ 3.33 2.74 45.62 0.47 0.08 47.76 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式105,695株は「個人その他」に105,600単元及び「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 80,980 33.23
イオン株式会社
東京都港区西麻布４丁目１７－４ 25,000 10.26
株式会社エムツウ
日本マスタートラスト信託銀行
7,337 3.01
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
東京都板橋区板橋３丁目９－７ 6,551 2.68
タカキュー取引先持株会
5,437 2.23
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
東京都港区西麻布４丁目１７－４ 2,500 1.02
一般財団法人高久国際奨学財団
1,694 0.69
磯山 耕一 三重県津市
1,655 0.67
高久 真佐子 東京都港区
1,562 0.64
鈴木 孝子 宮城県名取市
1,493 0.61
岡田 卓也 東京都大田区
134,209 55.08
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
105,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,333,500 243,335
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,722
単元未満株式 普通株式 － －
24,470,822
発行済株式総数 － －
243,335
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区
105,600 105,600 0.43
－
株式会社タカキュー 板橋３丁目９番７号
105,600 105,600 0.43
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 149 12
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 105,695 － － －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化や事業展開への備えなどに配慮しつつ、株主へは業績に応じ、おおむね30％の配当性向を
基本に安定的な配当の実施を考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、業績を勘案し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことといたし
ました。
内部留保資金につきましては、今後の店舗新設、改装等の店舗に対する設備投資資金及びシステム整備に係る費用
に活用し、企業価値の増大を図ります。
なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であ
ります。また当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大と、永続的な成長を目指すため、株主その他のステークホルダー（従業員、消費者、取
引先、地域社会等）に対する責任を誠実に果たすことが必要であると考えております。また、その実現のために
は、内部統制システム及びリスク管理体制の徹底を図ること、株主、投資家への正確かつ迅速なディスクロー
ジャーに努め、透明で質の高い経営の実現に取組むことが重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会にて業務執行の監督及び監査を行っております。また
定款にて取締役の任期を１年と定め、経営環境への機動的な対応や経営責任の明確化等を図っております。更
に、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの透明化ならびに客観化に向けては、指名・報酬諮問委
員会の設置など、一層のコーポレートガバナンス体制の強化に努めております。
取締役会は社内取締役５名（大森尚昭、林宏夫、小泉勝裕、矢巻眞、岡村文彦）及び社外取締役１名（西田宜
正）で構成され、議長は代表取締役社長である大森尚昭であります。毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて
臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また重要執行方針
を協議する会議体として、取締役に加えて各部門長も出席する情報連絡会を原則月１回開催しております。
監査役会は常勤監査役１名（小椋徳久）及び社外監査役２名（大井順三、岸本雄介）で構成され、議長は常勤
監査役の小椋徳久であります。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担等に従い、取締役
会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っており
ます。また内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上
に努めております。
指名・報酬諮問委員会は社外取締役１名と代表取締役社長で構成されております。取締役の選任・解任方針、
取締役の報酬その他取締役会から諮問を受けた事項について、審議を行い取締役会へ答申することにより、その
評価・決定プロセスの透明化並びに客観化によって、統治機能の更なる強化を図っております。
コンプライアンス委員会はコンプライアンス部を事務局として代表取締役社長、常務取締役及び当社の顧問弁
護士等で構成され、委員長は代表取締役社長である大森尚昭であります。独占禁止法や下請法等の法令遵守、公
正・透明・適正な取引の整備、不正の抑制及び労働問題等の把握に努め、重要な問題を審議し、結果を取締役会
に報告することとしております。また意識向上のため、コンプライアンスハンドブックを作成し、全従業員に配
付しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模及びこれらに対する監査機能の適正性等を総合的に判
断し、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会
は社内取締役５名及び社外取締役１名で構成され、社外取締役により会社運営上の重要事項について幅広い見識
や知見を取り入れることができる体制となっています。また独立役員の選任により、一般株主と利益相反の生じ
る恐れのない独立した立場で適切な判断が行われる体制も整っております。なお、取締役の指名・報酬に関する
評価・決定プロセスについて、一層の透明化と客観化が重要であると判断し、任意の諮問機関である指名・報酬
諮問委員会を設置しております。
ハ．企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムは、業務の適法性と効率性を確保するための経営管理システムであり、インフラと管理手
続きの整備をし、総合的に機能することが必要と考えます。また内部統制のシステム構築の基本方針は、以下
のとおりであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る諸規程を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をと
るための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス部において、コンプライアンスの
取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に取締役及び使用人教育等を行う。
これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等につい
て、使用人が情報提供を行う手段として、内部通報制度を活用する。
更に、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、ま
た不当な要求は断固として拒絶する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下文書等という。）に記録
し保存する。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の損失の危機（財務、法務、環境、災害等のリスク）に関しそれぞれ担当する部署にて規則・ガイド
ラインの制定、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。また、組織横断的リスク状況の監視及び全社
的対応は経営企画部が行うものとする。
新たに発生したリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定める。各取締役は、その目標達成のための各
部門の具体的目標及び会社の権限・意思決定ルールに基づく効率的な施策を定める。取締役会は、各部門の
担当取締役から、その目標及び施策の進捗状況を報告させ、改善を促すことで全社的な業務の効率化を図る
ものとする。
・当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ各社毎の事業に関して、責任を負う取締役を任命し、法令順守、リスク管理体制を構築
する権限と責任を付与、本社経営企画部はこれらを横断的に推進し管理する。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、コンプライアンス部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、
その命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとする。
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を、速やかに報告する体制を整備す
る。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する。
なお、報告者が監査役に当該報告したこと等を理由として不利益な取扱いをしないこととする。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役は、定期的な意見交換会を設けるものとする。
監査役会は、コンプライアンス部及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、特に専門性の高い法務・会
計事項については、その専門家に相談できる機会を保障されるものとする。
なお、監査役の職務の執行について生ずる費用または債務は、会社が負担するものとする。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、顧問弁護士ならびに各種専門家から、法務、税務等に関する指導、助言をいた
だける体制を整えております。また、内部通報制度（タカキューホットライン）により法令違反等の早期発見
と風通しのよい社内風土づくりを行っております。さらに同制度の充実を図るため、通報・相談窓口として経
営陣から独立した社外窓口も設置しております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任
限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社の役員を被保険者として保
険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補填することになっております。ただし、被
保険者の犯罪行為や意図的な違法行為に起因する賠償請求は補填対象外とすることにより、役員等の職務執行
の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は当社が全額負担しております。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
ｆ．取締役選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｇ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
ｈ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1980年12月 当社入社
2000年２月 営商本部ビジネス事業部長
2000年５月 取締役
2004年２月 取締役営商本部長兼営商企画部長兼店舗開発
部長
2006年２月 取締役営商本部長
2006年５月 常務取締役
代表取締役
2009年２月 取締役営商本部第一統括部長
社長 大森 尚昭 1961年９月27日 生 (注)３ 561
2013年４月 取締役第一事業部長兼第一商品部長
営業本部長
2014年２月 取締役第一事業部長
2014年５月 常務取締役
2015年２月 常務取締役営業本部長
2016年５月 代表取締役社長(現任)
2021年２月 商品本部長
2022年５月 営業本部長(現任)
1982年４月 当社入社
1994年５月 業務企画部長
1998年３月 システム部長
2000年５月 経営企画部長
2004年２月 管理本部人事部長
2006年２月 営商本部商品管理部長
常務取締役
林 宏夫 1960年３月23日 生 (注)３ 320
2009年２月 管理本部人事総務部長
管理本部長
2010年５月 取締役
2013年２月 取締役第二事業部長
2015年２月 取締役店舗開発部長
2016年８月 常務取締役営業本部長
2018年５月
常務取締役管理本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
2003年３月 株式会社みずほフィナンシャルグループ主計
部次長
2008年７月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社
みずほ銀行)コンプライアンス統括部参事役
2013年１月 同行新宿中央第二部付参事役
2013年２月 当社顧問
取締役
2014年２月 コンプライアンス部長
小泉 勝裕 1964年２月３日 生 (注)３ 65
財務経理部長
2014年５月 取締役(現任)
2015年２月 経理部長
2017年２月 経理・システム部長
2018年２月 経理部長
2018年５月 特命担当部長
2019年８月 営業管理部長
2020年５月 財務部長
2022年２月
財務経理部長(現任)
1984年４月 当社入社
2006年８月 経営企画部リーダー
取締役
矢巻 眞 1962年３月24日 生 (注)３ 49
2014年２月 経営企画部長(現任)
経営企画部長
2020年５月
取締役(現任)
1985年４月
当社入社
2006年２月 店舗開発部開発グループリーダー
取締役
2013年８月 店舗開発部第二店舗開発グループリーダー
岡村 文彦 1962年７月24日 生 (注)３ 168
店舗開発部長
2017年２月
店舗開発部長(現任)
2020年５月
取締役(現任)
1972年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
2002年４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2005年６月 株式会社オリエントコーポレーション取締役
兼専務執行役員
2007年６月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
取締役 西田 宜正 1950年１月27日 生 (注)３ －
2011年６月 同社代表取締役会長兼会長執行役員
2016年５月
当社取締役(現任)
2016年６月 株式会社オリエントコーポレーション特別顧
問
2017年３月 アップルインターナショナル株式会社社外取
締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1986年８月 当社入社
1998年３月 大型店営業部長
2007年２月 管理本部人事部長
2009年２月 営商本部第二統括部長
監査役
2013年２月 管理本部店舗開発部長
小椋 徳久 1960年４月16日 生 (注)４ 277
(常勤)
2013年４月 店舗開発部長
2013年５月 取締役
2015年２月 取締役特命事項担当
2016年５月 常勤監査役(現任)
1972年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀
行)入行
1994年２月 同行市ヶ谷支店長
1996年５月 同行お客さまサービス部長
1998年６月 同行八重洲口支店長
監査役 大井 順三 1949年４月１日 生
(注)５ 59
2000年５月 同行渋谷支店長
2001年４月 株式会社企画研究所執行役員
2002年４月 日本ハーデス株式会社上席常務執行役員
2009年６月 株式会社ＣＳリサーチ代表取締役社長
2015年５月 当社監査役(現任)
2009年12月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2009年12月 コモンズ綜合法律事務所入所
2016年10月 アメリカ ロサンゼルスZuber Lawler & Del
Duca法律事務所
監査役 岸本 雄介 1983年１月18日 生 (注)５ －
2017年７月 コモンズ綜合法律事務所復職
2020年１月 アメリカ ニューヨーク州弁護士登録
2023年２月
多摩川精機株式会社監査役（非常勤、現任）
2023年５月
当社監査役(現任)
計 1,502
（注）１．取締役西田 宜正は、社外取締役であります。
２．監査役大井 順三、岸本 雄介は、社外監査役であります。
３．2023年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役職名 氏名 生年月日 略歴
2011年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2011年12月 コモンズ綜合法律事務所入所
2018年９月 スペインHernandez Echevarria Abogados法律
事務所
2019年３月 パナマMorgan & Morgan法律事務所
補欠監査役 西村 俊輝 1984年８月９日生
2019年７月 コモンズ綜合法律事務所復職
2021年12月 コモンズ綜合法律事務所退所
2022年２月 株式会社10Xファイナンス＆コーポレート本部
コーポレートオペレーションズ部 リーガル
担当（現任）
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めており
ませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしておりま
す。
社外取締役の西田 宜正は、企業経営等に豊富な経験、実績、見識を有しており当社の持続的な企業価値向上
に向けて、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果敢な意思決定への貢献が期待でき
ることから選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の大井 順三は、金融機関等にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験に基づく助言が、当社の
監査体制強化に資するものと考え選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届
け出ております。
社外監査役の岸本 雄介は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しており、
当社の経営に対して高度かつ専門的な監督の強化を図るため選任いたしました。また、株式会社東京証券取引所
に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役の大井 順三は当社株式を5,980株保有しておりますが、当社との人的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役、社外監査役と、コンプライアンス部（内部監査・内部統制部門）、監査役及び会計監査人との連
携については、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等において適宜報告及び意見交換がなされ
ております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査
計画、業務分担等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行
が適正かどうかの監査を行っております。また内部監査部門及び会計監査人と情報交換、意見交換を行うなど
連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
なお、常勤監査役の小椋徳久は2013年５月に当社取締役に就任し、営業や人事、店舗開発をはじめとする幅
広い業務に関する豊富な知識、経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 小椋 徳久 16回 16回
社外監査役 寺西 昭(注) 16回 15回
社外監査役 大井 順三 16回 15回
社外監査役 川原 仁志(注) 16回 15回
（注）寺西 昭氏、川原 仁志氏は、2023年５月26日開催の第74回定時株主総会において退任して
おります。
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の監
査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬決定の同意などがありま
す。
また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、店舗及び子会社への業務状
況視察等により社内の情報収集を図るとともに、これらを監査役会でも共有し、監査の実効性を確保しており
ます。
② 内部監査の状況等
内部監査については、コンプライアンス部を設置しており、常勤監査役が連携を取りながら業務が法令、定
款及び各種社内規程に従って適切かつ有効に運用されているかを調査し、取締役会に報告するとともに適切な
指導を行い、会社の財産の保全及び経営効率の向上に努めております。
また、監査役は常勤監査役が本社各部、店舗及び子会社における業務状況を視察及び担当取締役からの報告
等により把握するとともに会計監査人と連携、顧問弁護士等各種専門家の助言のもと、業務執行の適法性、妥
当性を監査しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
赤坂有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2023年２月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 勉
指定有限責任社員 業務執行社員 荒川 和也
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名、計14名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考
に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスク
への対応等を総合的に勘案し、選定をしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」を参考に、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保す
るための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討・協議し総合的に評価した結果、赤坂有限
責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第73期 有限責任監査法人トーマツ
第74期 赤坂有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
赤坂有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）当該異動の年月日
2022年５月27日（第73回定時株主総会）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1985年５月23日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年５月27日開催の第73回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われて
いることを確保する体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査環境の変化等により監査工
数の増加に伴い監査報酬が増加傾向にあることを踏まえ、当社の事業状況に適した監査費用と監査対応
の相当性等について他の監査法人と比較検討した結果、赤坂有限責任監査法人を新たに会計監査人の候
補者として選任することといたしました。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
70,400 2,000 30,000
－
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針としましては、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定
しております。
ｅ．監査役又は監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当該事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内
容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り
の算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項に基づく同意を行って
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、株主総会の決議により取締役全員の報酬総額の最高限度額を決定しております。
個々の取締役の報酬額については、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内
容についての決定方針を決議しております。現時点では金銭による月例の固定報酬のみとし、業績連動報酬や
非金銭報酬は支給いたしません。今後業績連動報酬等又は非金銭報酬等が発生する際には改めて決定方針を定
めるものといたします。
また、取締役会が任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮問し、同委員会からの答申を受けて、取締役
会の授権により代表取締役社長大森尚昭が決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等につい
て、報酬等の内容の決定方法並びに決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬は1989年５月25日開催の第40回定時株主総会決議に基づく年額400百万円以内、監査役の報酬
等は1989年５月25日開催の第40回定時株主総会決議に基づく年額50百万円以内を限度としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の
総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の人員
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
32,556 32,556 6
－ －
（社外取締役を除く）
監査役
8,736 8,736 1
－ －
（社外監査役を除く）
13,200 13,200 4
社外役員 － －
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、その価値の変動や配当により利益を受けるために保有する株式を純投資目的の
投資株式、それ以外の理由により保有する株式を政策投資目的の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合、取引関係、事業における協力関係などを考慮
し、中長期的な観点から当社の経営に資するかを確認したうえで、そのリスクも含めた資本コストとの比
較検証により、毎年、取締役会が保有・縮減の判断をいたします。なお、政策保有株式に係る議決権は、
議案の内容を個別に検討し、当社及び投資先企業双方の企業価値の向上に資するか否かを判断して行使し
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第74期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報を取得するとともに、監査法人および各種団体が主催するセミナーへの参加、専門誌等から情報収集を行っ
ております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,585,878 1,488,964
現金及び預金
708,546 696,387
売掛金
2,478,176 1,428,949
商品
55,707 114,271
貯蔵品
1,254 18,737
前渡金
111,562 99,483
前払費用
※２ 66,698 ※２ 68,847
その他
5,007,824 3,915,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,598,951 1,318,422
建物
△ 1,316,668 △ 1,132,231
減価償却累計額
282,282 186,191
建物（純額）
7,609 7,609
機械及び装置
△ 2,717 △ 3,492
減価償却累計額
4,891 4,116
機械及び装置（純額）
1,546,421 1,131,479
器具及び備品
△ 1,485,372 △ 1,097,162
減価償却累計額
61,048 34,316
器具及び備品（純額）
0 0
土地
72,041 64,416
リース資産
△ 47,835 △ 57,517
減価償却累計額
24,206 6,898
リース資産（純額）
555 6,668
建設仮勘定
372,984 238,192
有形固定資産合計
無形固定資産
829 679
商標権
9,155 9,155
電話加入権
162,069 265,267
ソフトウエア
47,880 5,500
ソフトウエア仮勘定
92,196 59,656
リース資産
312,131 340,259
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 481,995 ※１ 451,866
関係会社株式
155 155
出資金
11,132 6,873
長期前払費用
686,692 686,692
賃貸不動産
△ 686,692 △ 686,692
減価償却累計額
0 0
賃貸不動産（純額）
差入保証金 34,904 36,404
※１ 1,784,562
1,417,378
敷金
3,388
－
その他
2,316,137 1,912,677
投資その他の資産合計
3,001,252 2,491,129
固定資産合計
8,009,077 6,406,769
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
116,182 19,972
支払手形
1,147,856 1,333,700
電子記録債務
571,534 310,424
買掛金
※１ 2,990,100 ※１ 2,873,000
短期借入金
42,600 73,650
１年内返済予定の長期借入金
47,071 47,887
リース債務
※２ 1,032,326 ※２ 686,871
未払金
16,862 41,040
未払費用
125,625 262,247
未払消費税等
92,272 90,859
未払法人税等
9,930
契約負債 -
80,273 81,036
前受金
8,143 7,792
預り金
※２ 26,578
26,055
前受収益
112,118 94,296
ポイント引当金
20,404
店舗閉鎖損失引当金 -
163,184
事業構造改革引当金 -
73,577 99,547
資産除去債務
813 920
その他
6,504,342 6,222,419
流動負債合計
固定負債
1,153,850 1,080,200
長期借入金
91,940 91,940
長期預り保証金
88,415 40,527
リース債務
150,135 131,474
繰延税金負債
21,374
関係会社事業損失引当金 －
889,910 745,372
資産除去債務
7,410 7,384
その他
2,381,661 2,118,273
固定負債合計
8,886,004 8,340,693
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
2,468,485 2,468,485
その他資本剰余金
2,468,485 2,468,485
資本剰余金合計
利益剰余金
500,000 500,000
利益準備金
その他利益剰余金
△ 4,129,265 △ 5,179,559
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 3,629,265 △ 4,679,559
自己株式 △ 26,493 △ 26,505
株主資本合計 △ 1,087,273 △ 2,137,579
評価・換算差額等
210,346 203,655
その他有価証券評価差額金
210,346 203,655
評価・換算差額等合計
純資産合計 △ 876,926 △ 1,933,923
8,009,077 6,406,769
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
12,139,686 11,975,883
売上高
売上原価
3,089,950 2,478,176
商品期首棚卸高
4,473,132 3,755,147
当期商品仕入高
7,563,082 6,233,324
合計
※１ 2,040 ※１ 1,368
他勘定振替高
2,478,176 1,428,949
商品期末棚卸高
※２ 5,082,865 ※２ 4,803,006
商品売上原価
7,056,820 7,172,876
売上総利益
販売費及び一般管理費
206,048 206,043
販売手数料
500,313 361,397
広告宣伝費
64,070 54,492
役員報酬
2,648,678 2,242,771
給料及び手当
92,011 73,957
退職給付費用
436,079 353,552
福利厚生費
265,973 241,276
減価償却費
112,118
ポイント引当金繰入額 △ 5,191
2,356,293 1,988,554
賃借料
656,651 567,705
店舗管理費
528,340 444,028
業務委託費
1,343,890 1,429,455
その他
9,210,470 7,958,043
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 2,153,649 △ 785,167
営業外収益
0 2
受取利息
6,404 6,404
受取配当金
※３ 295,839
292,929
不動産賃貸料
94,912 97,170
手数料収入
82,836
助成金収入 -
92,531 23,494
その他
572,524 420,001
営業外収益合計
営業外費用
61,489 83,252
支払利息
37,250
アレンジメントフィー -
193,787 194,466
不動産賃貸費用
※４ 2,381 ※４ 1,079
固定資産除却損
43,836 62,720
その他
338,746 341,518
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,919,871 △ 706,684
特別損失
※５ 32,550 ※５ 70,273
減損損失
164,089
事業構造改革引当金繰入額 -
19,900
関係会社株式評価損 -
21,374
-
関係会社事業損失引当金繰入額
32,550 275,637
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,952,422 △ 982,321
法人税、住民税及び事業税 92,315 83,187
101,498
△ 15,122
法人税等調整額
193,813 68,064
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,146,235 △ 1,050,386
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 2,468,485 2,468,485 500,000 △ 1,983,029 △ 1,483,029 △ 26,458 1,058,996
当期変動額
当期純損失（△） △ 2,146,235 △ 2,146,235 △ 2,146,235
自己株式の取得 △ 34 △ 34
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,146,235 △ 2,146,235 △ 34 △ 2,146,270
当期末残高
100,000 2,468,485 2,468,485 500,000 △ 4,129,265 △ 3,629,265 △ 26,493 △ 1,087,273
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 280,805 280,805 1,339,802
当期変動額
当期純損失（△） △ 2,146,235
自己株式の取得
△ 34
株主資本以外の項目の当期変
△ 70,458 △ 70,458 △ 70,458
動額（純額）
当期変動額合計 △ 70,458 △ 70,458 △ 2,216,728
当期末残高
210,346 210,346 △ 876,926
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
100,000 2,468,485 2,468,485 500,000 △ 4,129,265 △ 3,629,265 △ 26,493 △ 1,087,273
会計方針の変更による累積的
92 92 92
影響額
会計方針の変更を反映した当期
100,000 2,468,485 2,468,485 500,000 △ 4,129,172 △ 3,629,172 △ 26,493 △ 1,087,180
首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,050,386 △ 1,050,386 △ 1,050,386
自己株式の取得 △ 12 △ 12
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - － － － △ 1,050,386 △ 1,050,386 △ 12 △ 1,050,398
当期末残高 100,000 2,468,485 2,468,485 500,000 △ 5,179,559 △ 4,679,559 △ 26,505 △ 2,137,579
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 210,346 210,346 △ 876,926
会計方針の変更による累積的
92
影響額
会計方針の変更を反映した当期
210,346 210,346 △ 876,834
首残高
当期変動額
当期純損失（△） △ 1,050,386
自己株式の取得 △ 12
株主資本以外の項目の当期変
△ 6,690 △ 6,690 △ 6,690
動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,690 △ 6,690 △ 1,057,089
当期末残高
203,655 203,655 △ 1,933,923
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 1,952,422 △ 982,321
267,031 241,276
減価償却費
32,550 70,273
減損損失
112,118
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 17,821
163,184
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） －
21,374
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） －
8,490
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 20,404
1,898
固定資産売却損 －
2,382 885
有形固定資産除却損
19,900
関係会社株式評価損 －
受取利息及び受取配当金 △ 6,404 △ 6,406
助成金収入 △ 82,836 －
61,489 83,252
支払利息
37,250
アレンジメントフィー －
169,599 12,159
売上債権の増減額（△は増加）
604,004 990,663
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 404,504 △ 171,475
136,621
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 238,989
未払金の増減額（△は減少） △ 644,141 △ 339,270
30,531
△ 37,899
その他
232,423
小計 △ 2,070,381
115,992 1,702
助成金の受取額
△ 265,108 △ 84,600
法人税等の支払額
149,525
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,219,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,497 △ 4,735
68,641
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 61,950 △ 187,361
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22,166 △ 3,716
1,040,102 369,399
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 340,609 △ 134,021
その他の資産取得による支出 △ 3,343 △ 199
長期預り保証金の返還による支出 △ 2,300 －
6,404 6,406
利息及び配当金の受取額
653,281 45,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,100,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 1,112,625 △ 117,100
700,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 3,550 △ 42,600
リース債務の返済による支出 △ 46,270 △ 47,071
自己株式の増減額（△は増加） △ 34 △ 12
利息の支払額 △ 64,879 △ 83,553
配当金の支払額 △ 601 －
アレンジメントフィーの支払額 △ 37,250 －
△ 13,781 △ 1,873
手数料の支払額
2,521,008
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 292,210
954,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 96,914
631,087 1,585,878
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,585,878 ※１ 1,488,964
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用して
おります。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～18年
機械及び装置 12年
器具及び備品 ３年～８年
(2）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
(5）賃貸不動産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～32年
器具及び備品 10年
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(4）ポイント引当金
当社ポイント制度に伴い他社利用に対し顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過去の利用実績率
に基づき、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、今後の損失負担見込額を計上
しております。
(6）事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）商品の販売
当社は、主に商品の販売を行っております。店舗販売における商品の販売については、顧客に商品を引き
渡した時点で収益を認識しております。また、ＥＣサイト販売における商品の販売については、出荷した時
点で収益を認識しております。
(2）自社運営ポイント
当社は、店舗及びＥＣサイト販売において自社ポイントを付与しております。売上時に付与した、自社ポ
イントについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎
として取引価格の配分を行い、自社ポイントが使用または失効した時点で収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
1．商品の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品 2,478,176 1,428,949
売上原価（棚卸資産評価損） 87,247 82,947
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、商品を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しております。収益性の低下の有
無は主に次のような事実の発生に基づいて判断しており、該当する場合には帳簿価額を備忘価額まで減額
しております。
・商品の販売価格が取得原価を下回っていること
・商品の品質が低下していること（傷、汚損等）
・商品の保有期間が品目毎に定めた仕入からの一定期間を超過していること
・その他、商品の販売が困難と認められる状況
収益性の低下の有無については慎重に検討しておりますが、今後において新型コロナウイルス感染症をは
じめとした予測困難な事象による販売環境の急激な変化、その他市場動向の変化等により、当社の予測と
実績とが乖離するような状況が発生した場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 372,984 238,192
無形固定資産 312,131 340,259
長期前払費用 11,132 6,873
合計 696,248 585,325
特別損失（減損損失） 32,550 70,273
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗毎（営業店舗及び賃貸店舗）（以下、「店舗
等」）としており、本社及び物流センター等につきましては、共用資産としてグルーピングしておりま
す。
営業店舗は主として管理会計における本社負担費配賦後の営業損益が２期連続してマイナスとなった店
舗について、賃貸店舗は主として営業損益が２期連続してマイナスとなった店舗について、減損の兆候が
認められると判断しております。
減損の兆候が認められた店舗等に係る固定資産のうち、当該固定資産から得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を下回っている場合には、該当する店舗等の固
定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、共用資産を含むより大きな単位での固定資産については、主として営業損益が２期連続してマイ
ナスとなっていることから減損の兆候が認められると判断しておりますが、当該固定資産から得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を上回っていることから、減損
損失は計上しておりません。
これらの減損損失の認識の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業
計画を基礎としております。当該事業計画は、店舗別売上高の増加、Ｅコマース売上の成長、売上総利益
率の改善、経費の削減等を考慮して作成しております。
これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が生じた場合には、将来
キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、翌事業年度において追加の減損損失が発生する可能性があり
ます。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（自社運営のポイント制度に係る収益認識）
会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営の
ポイント制度について、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額
を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、自社の販売取引によって付与したポイントについては履
行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行
う方法に変更しております。
（他社運営のポイント制度に係る収益認識）
購入金額に応じて付与しております他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣
伝費として計上しておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収
益を認識する方法に変更しております。
（宅送サービスに係る収益認識）
従来、宅送サービスについては、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、売上高として計上する方
法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は28,869千円、売上原価は5,536千円、販売費及び一般管理費は61,028千円、
営業損失は37,694千円減少し、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ26千円増加しております。また、繰越
利益剰余金の当期首における負の残高は92千円減少しております。
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組
替えを行っておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約（当事業年度末における借入残高1,150,000千
円）には、2022年２月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持する旨の財務制限条項が付されております。
当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関に対して当該財務制限条項の判定
の免除を依頼し承諾を得ております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
関係会社株式 462,095千円 451,866千円
敷金 194,622 －
計 656,717 451,866
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期借入金 490,100千円 373,000千円
※２ 関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
流動資産（その他） 10,354千円 10,344千円
未払金 10,075 10,478
前受収益 275 －
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジ
ケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,617,100千円 2,500,000千円
の総額
借入実行残高 2,617,100 2,500,000
差引額 － －
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（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
販売費及び一般管理費振替高 1,318千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高 722
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委
託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費
用については同委託先に請求し回収しているため、相
殺して表示しております。）
計 2,040千円
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
販売費及び一般管理費振替高 576千円
（主なものはお客様の試着用であります。）
営業外費用振替高 792
（主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委
託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費
用については同委託先に請求し回収しているため、相
殺して表示しております。）
計 1,368千円
※２．商品期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
棚卸資産評価損 87,247 千円 82,947 千円
※３．営業外収益には関係会社との取引により発生した収益が含まれており、その内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
不動産賃貸料 4,000千円 －千円
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物 1,944千円 885千円
器具及び備品 436 0
ソフトウェア － 194
計 2,381 1,079
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※５．固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
営業店舗
店舗設備 建物、器具及び備品等 32,550
（ＴＱ イオンモール高岡店 他14営業店舗）
計 32,550
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎と
しております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる
店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（32,550千円）として特
別損失に計上いたしました。その内訳は、建物24,388千円、器具及び備品7,220千円、長期前払費用941
千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能額を０円として評価しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
営業店舗
店舗設備 建物、器具及び備品等 23,430
（ＧＢ なんば店 他10営業店舗）
遊休資産
その他
リース資産 7,624
（店舗閉鎖）
（ＰＯＳレジ）
遊休資産
（ソフトウェア）
ソフトウェア他 39,218
（事業休止）
計 70,273
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎、
遊休資産については個別資産毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又
は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を
減損損失（23,430千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物22,730千円、器具及び
備品363千円、長期前払費用336千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、
将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能額を０円として評価しております。
また、遊休資産は将来の使用見込みがないため、該当資産の減損損失を認識し、当事業年度末におけ
る回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（46,843千円）として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は、リース資産7,624千円、ソフトウェア他39,218千円であります。なお、遊休資産の回
収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産については、正味
売却価額を０円として評価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 24,470,822 － － 24,470,822
合計 24,470,822 － － 24,470,822
自己株式
普通株式（注） 105,287 259 － 105,546
合計 105,287 259 － 105,546
（注）普通株式の自己株式の増加259株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当する事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当する事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 24,470,822 － － 24,470,822
合計 24,470,822 － － 24,470,822
自己株式
普通株式（注） 105,546 149 － 105,695
合計 105,546 149 － 105,695
（注）普通株式の自己株式の増加149株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当する事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当する事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当する事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 1,585,878千円 1,488,964千円
現金及び現金同等物 1,585,878 1,488,964
２．重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
重要な資産除去債務の額
10,228千円 －千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗におけるＰＯＳシステム（器具及び備品）であります。
無形固定資産
店舗システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法（3）」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 34,690 20,278
１年超 45,408 9,217
合計 80,098 29,496
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、
相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握
し、取引先ごとの期日管理を行っております。
関係会社株式について、時価のあるものは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動
リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また時価のない
ものは、非上場の子会社株式であります。
差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日でありま
す。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒さ
れていますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理
しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は、含まれておりません（（注）１．を参照ください）。
前事業年度（2022年２月28日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)関係会社株式 462,095 462,095 －
(2)差入保証金 34,904 34,904 －
(3)敷金 1,784,562 1,750,642 △33,920
資産計 2,281,561 2,247,641 △33,920
(4)長期借入金 1,153,850 1,128,154 △25,695
負債計 1,153,850 1,128,154 △25,695
※ 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「１年内
返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
（注）１．市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
関係会社株式 19,900
当事業年度（2023年２月28日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)関係会社株式 451,866 451,866 －
(2)差入保証金 36,404 36,404 －
(3)敷金 1,417,378 1,404,182 △13,196
資産計 1,905,648 1,892,452 △13,196
(4)長期借入金 1,080,200 1,054,898 △25,301
負債計 1,080,200 1,054,898 △25,301
※ 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「１年内
返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、記載を省略しております。
（注）１．市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
関係会社株式 0
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,585,878 － － －
売掛金 708,546 － － －
差入保証金 － － － 34,904
敷金 267,217 － － 1,517,344
合計 2,561,642 － － 1,552,248
当事業年度（2023年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,488,964 － － －
売掛金 696,387 － － －
差入保証金 － － － 36,404
敷金 203,127 － － 1,214,251
合計 2,388,479 － － 1,250,655
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４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後済定額
前事業年度（2022年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,990,100 － － － － －
１年内返済予定
42,600 － － － － －
の長期借入金
長期借入金 － 73,650 121,950 125,400 108,850 724,000
合計 3,032,700 73,650 121,950 125,400 108,850 724,000
当事業年度（2023年２月28日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,873,000 － － － － －
１年内返済予定
73,650 － － － － －
の長期借入金
長期借入金 － 121,950 125,400 108,850 82,800 641,200
合計 2,946,650 121,950 125,400 108,850 82,800 641,200
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関係会社株式
株式 451,866 － － 451,866
資産計 451,866 － － 451,866
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 36,404 － 36,404
敷金 － 1,404,182 － 1,404,182
資産計 － 1,440,586 － 1,440,586
長期借入金 － 1,054,898 － 1,054,898
負債計 － 1,054,898 － 1,054,898
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
差入保証金、敷金
差入保証金、敷金の時価は、将来キャッシュ・フローを、店舗の平均的な営業年数を基に国債の利回りで割
り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利回りがマイナス
の場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引
いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 19,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 462,095 140,513 321,581
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 462,095 140,513 321,581
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 462,095 140,513 321,581
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当事業年度（2023年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 451,866 140,513 311,352
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 451,866 140,513 311,352
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 451,866 140,513 311,352
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当事業年度において、子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損19,900千円を計上してお
ります。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、事業年度末における株式の実質価額が著しく低下
し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、92,011千円であります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、73,957千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 20,924千円 22,335千円
契約負債 - 3,435
ポイント引当金 38,781 32,617
店舗閉鎖損失引当金 7,057 -
未払費用 5,832 14,195
未払事業所税 4,238 3,743
貸倒引当金 63,646 62,733
減損損失 83,105 90,262
固定資産償却超過額 19,854 12,202
資産除去債務 333,270 292,257
繰越欠損金（注）２ 2,760,639 3,067,517
関係会社事業損失引当金 - 7,393
事業構造改革引当金 - 56,445
2,680 3,170
その他
繰延税金資産小計
3,340,033 3,668,310
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △2,760,639 △3,067,517
△579,394 △600,792
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △3,340,033 △3,668,310
繰延税金資産合計 － -
繰延税金負債
資産除去債務固定資産 △38,900 △23,778
△111,235 △107,696
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △150,135 △131,474
繰延税金資産（負債）の純額 △150,135 △131,474
（注）１．前事業年度末と比較して評価性引当額が328,277千円増加しております。この増加の主な内容は、
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 2,760,639 2,760,639
損金(※2)
評価性引当額 － － － － － △2,760,639 △2,760,639
繰延税金資産 － － － － － － －
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
- - - - - 3,067,517 3,067,517
損金(※2)
評価性引当額 - - - - - △3,067,517 △3,067,517
繰延税金資産 - - - - - - -
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年～18年と見積り、割引率は0.00％～1.35％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首残高 1,247,701千円 963,488千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,228 －千円
時の経過による調整額 1,549 976千円
資産除去債務の履行による減少額 △285,890 △111,018千円
退店等に伴う見積変更額（△は減少） △10,100 △8,527千円
期末残高 963,488 844,920千円
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フ
ローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略
しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ５．収益及び費用の
計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 708,546 696,387
契約負債 12,537 9,930
前受金 80,273 81,036
契約負債は主に、当社が付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残
高であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識し
ております。
前受金は主に、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴
い取り崩されます。
当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度の期首における契約負債及び前受金に含まれていた金額
は92,811千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を
省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）及び当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023
年２月28日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
敷金の差入及
△180,102 敷金 213,790
び返還
その他の
イオンリ
千葉市美 売上金の一時 売上預け
関係会社 100,000 総合小売業 － 店舗の賃借 － 35,520
テール㈱ 浜区 預け 金
の子会社
店舗の賃借料
304,601 － －
（注）２
敷金の差入及
△151,120 敷金 576,363
び返還
その他の
イオンモー 千葉市美 ディベロッ 売上金の一時 売上預け
関係会社 店舗の賃借
42,374,387 － － 64,663
ル㈱ 浜区 パー事業 預け 金
の子会社
店舗の賃借料
477,879 － －
（注）２
敷金の差入及
△11,404 敷金 82,974
び返還
その他の
イオン北海 札幌市白 ディベロッ 売上金の一時 売上預け
関係会社 6,100,435 － 店舗の賃借 － 11,695
道㈱ 石区 パー事業 預け 金
の子会社
店舗の賃借料
81,766 － －
（注）２
（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又 関連当事者
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
敷金の差入及
△33,112 敷金 180,677
び返還
その他の
イオンリ 千葉市美 売上金の一時 売上預け
関係会社 100,000 総合小売業 － 店舗の賃借 - 38,434
テール㈱ 浜区 預け 金
の子会社
店舗の賃借料
242,125 － -
（注）２
敷金の差入及
△114,156 敷金 462,207
び返還
その他の
イオンモー 千葉市美 ディベロッ 売上金の一時 売上預け
関係会社 42,381,809 － 店舗の賃借 - 59,126
浜区 パー事業 預け 金
ル㈱
の子会社
店舗の賃借料
396,958 － -
（注）２
敷金の差入及
敷金
△12,832 70,141
び返還
その他の
イオン北海 札幌市白 ディベロッ 売上金の一時 売上預け
関係会社 6,100,435 － 店舗の賃借 - 11,110
道㈱ 石区 パー事業 預け 金
の子会社
店舗の賃借料
76,637 － -
（注）２
（注）１．上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 △35円99銭 △79円37銭
１株当たり当期純損失 88円09銭 43円11銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
当期純損失（千円） 2,146,235 1,050,386
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（千円） 2,146,235 1,050,386
期中平均株式数（株） 24,365,389 24,365,216
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） △876,926 △1,933,923
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △876,926 △1,933,923
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,365,276 24,365,127
期末の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引期末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
※1.2
※4
建物 284,963
1,598,951 4,435 1,318,422 1,132,231 76,910 186,191
(22,730)
機械及び装置 7,609 － － 7,609 3,492 775 4,116
※1.2 ※4
器具及び備品 1,546,421 300 415,242 1,131,479 1,097,162 26,668
34,316
(363)
※4
土地 0 － － 0 － － 0
※1
※4
リース資産 72,041 － 7,624 64,416 57,517 9,682
6,898
(7,624)
建設仮勘定 555 15,020 8,906 6,668 － － 6,668
※1
有形固定資産計 3,225,577 19,756 716,737 2,528,596 2,290,403 114,037 238,192
(30,718)
無形固定資産
商標権
1,500 － － 1,500 820 150 679
電話加入権
9,155 － － 9,155 － － 9,155
※3 ※1 ※4
ソフトウエア 1,023,883 229,741 55,066 1,198,558 933,290 89,370 265,267
(36,978)
ソフトウエア仮勘定
47,880 190,001 232,381 5,500 － － 5,500
リース資産
162,700 － － 162,700 103,043 32,540 59,656
287,447
無形固定資産計
1,245,119 419,743 1,377,414 1,037,155 122,060 340,259
(36,978)
4,141
長期前払費用 72,896 1,256 70,011 63,138 5,178 6,873
(336)
－
賃貸不動産 686,692 － 686,692 686,692 － 0
(－)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．有形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。
建物 器具及び備品
千円 千円
退店に伴う減少(36店舗) 249,905 200,049
新基幹システム取得に伴う減少 － 184,498
３．無形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア
ソフトウエア
仮勘定
千円 千円
106,370
新基幹システム開発に伴う増加 202,931
193,810
新基幹システム完成に伴う振替
４．減損損失は直接控除で記載しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,990,100 2,873,000 1.88 －
１年以内に返済予定の長期借入金 42,600 73,650 2.57 －
１年以内に返済予定のリース債務 47,071 47,887 0.15 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
1,153,850 1,080,200 2.24 2024年～2036年
除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
88,415 40,527 0.15 2024年
除く。）
合計 4,322,036 4,115,265 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対
する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 121,950 125,400 108,850 82,800
リース債務 40,527 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
店舗閉鎖損失引当金 20,404 － 20,404 － －
ポイント引当金 112,118 － 17,821 － 94,296
事業構造改革引当金 － 164,089 907 － 163,184
関係会社事業損失引当金 － 21,374 － － 21,374
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金の種類
当座預金 1,181,277
普通預金 288,863
別段預金 1,922
郵便振替貯金 73
小計 1,472,137
現金 16,827
合計 1,488,964
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ロ．売掛金
相手先別内訳
区分 相手先 金額（千円）
（株）オリエントコーポレーション 160,742
（株）ジェーシービー 52,073
アマゾンジャパン（合） 50,646
クレジット関係 三井住友カード（株） 42,680
三菱UFJニコス（株） 40,225
その他 159,008
小計 505,377
イオンモール（株） 59,216
イオンリテール（株） 38,446
イオン北海道（株） 11,110
デベロッパー関係 イオン東北（株） 10,484
ユニー（株） 6,718
その他 65,033
小計 191,010
合計 696,387
（注）１．クレジット関係
信販会社等との業務提携契約及び加盟店契約に基づくクレジット販売に伴う売上債権で、期末日現在にお
ける未精算額であります。
２．デベロッパー関係
主にＳＣもしくは駅ビルのデベロッパー等との賃貸借契約に基づく売上預け金のうち、期末日現在におけ
る未回収額であります。
回収状況及び滞留期間
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
((A) ＋ (D)) ÷ ２
(C)
× 100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) ＋ (B)
365
708,546 13,103,827 13,115,986 696,387 95.0 19.6
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ハ．商品
区分 金額（千円）
重衣料
（スーツ、オーダースーツ、ジャケット、スラック 528,615
ス、コート他）
中衣料（ブルゾン他） 74,962
軽衣料（ニット製品、シャツ他） 804,548
その他 20,822
合計 1,428,949
ニ.貯蔵品
区分 金額（千円）
生地 88,174
包装用資材
18,870
（商品袋、ツーリストバッグ、贈答用品箱他）
その他 7,226
合計 114,271
② 固定資産
イ．関係会社株式
相手先 金額（千円）
イオン（株） 451,866
テイエムエムサービス（株） 0
合計 451,866
ロ．敷金
相手先 金額（千円）
イオンモール（株）（TAKA-Qイオンモール伊丹店他49
462,207
店）
イオンリテール（株）（ｍ.ｆ.editorialイオンモール
180,677
浦和美園店他23店）
イオン北海道（株）（TAKA-Qイオンモール札幌平岡店
70,141
他９店）
（株）松原興産（GRAND-BACKなんば店） 58,495
イオン東北（株）（TAKA-Qイオンモール盛岡南店他５
37,603
店舗）
その他 608,253
合計 1,417,378
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③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
（株）佐和 10,996
東洋紙業（株） 5,243
山本洋品雑貨（株） 2,770
その他 961
合計 19,972
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年３月 9,791
2023年４月 10,181
合計 19,972
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
（株）水甚 303,783
（株）センチュリーエール 238,122
ワキタ（株） 150,832
東レインターナショナル（株） 148,971
美濃屋（株） 88,858
その他 403,131
合計 1,333,700
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2023年３月 218,379
2023年４月 117,845
2023年５月 557,306
2023年６月 297,087
2023年７月 143,081
合計 1,333,700
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ハ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東レインターナショナル（株） 73,519
ワキタ（株） 43,545
（株）センチュリーエール 37,920
美濃屋（株） 25,976
山喜（株） 21,818
その他 107,643
合計 310,424
ニ．未払金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
板橋年金事務所 338,844
給与受給者 81,478
イオンリテール（株） 26,006
イオンモール（株） 23,020
佐川グローバルロジスティクス（株） 20,949
その他 196,572
合計 686,871
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 3,393,090 5,716,805 8,803,168 11,975,883
税引前四半期（当期）純損失
△121,197 △676,974 △623,203 △982,321
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△139,919 △713,586 △676,025 △1,050,386
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△5.74 △29.29 △27.75 △43.11
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△5.74 △23.54 1.54 △15.36
純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://online.taka-q.jp
毎年２月末日現在の株主に下記の基準により、当社の各店舗で使用でき
る株主優待券を贈呈する。
500株以上 1,000株未満 2,000円相当分
1,000株以上 1,500株未満 4,000円 〃
株主に対する特典
1,500株以上 2,000株未満 6,000円 〃
2,000株以上 2,500株未満 8,000円 〃
2,500株以上 10,000円 〃
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月12日関東財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月５日関東財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年５月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年10月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年３月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年４月118日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月26日
株式会社タカキュー
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 勉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
荒 川 和 也
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社タカキューの2022年３月１日から2023年２月28日までの第74期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計
算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、株式会社タカキューの2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家とし
て特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の
実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に
意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2019年２月期から当事業年度末まで5 当監査法人は、会社の継続企業の前提に関する
事業年度連続で営業損失を計上しており、当事業 重要な不確実性の有無についての経営者の判断の
年度末において純資産額が1,933,923千円のマイ 妥当性を評価するため、主として以下の監査手続
ナスとなっていることから、継続企業の前提に重 を実施した。
要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在 （1）内部統制の評価
している。 継続企業の前提に関する評価に関連する内部統
経営者は、当該事象又は状況を解消するための 制の整備状況及び運用状況を評価した。評価にあ
対応策として、事業構造改革の諸施策の実施によ たっては、資金計画の作成・承認プロセスに焦点
り、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的 を当てた。
な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた （2）資金計画の見積りの合理性の評価
各種施策を検討・推進している。経営者は、これ ・資金計画の基礎となる将来の事業計画の実行可
らの対応策の実行によって、当事業年度末の翌日 能性について、経営者及び経営企画部門の責任者
から1年間の会社の資金繰りに重要な懸念はな との討議を実施した。
く、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認 ・過去の事業計画と実績の状況を把握し、その乖
められないと判断し、財務諸表において継続企業 離要因等を分析することにより経営者が作成した
の前提に関する注記を行っていない。 事業計画の信頼性を検討した。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無 ・社内予算と継続企業の前提の検討に用いられた
の判断に当たっては、当事業年度末の翌日から1 事業計画を比較し、売上高等の見通しについて後
年間の資金計画が考慮される。当該資金計画には 者が前者より保守的な仮定となっていることを確
事業構造改革の諸施策の実施による経費の削減等 かめ、事業計画の合理性を検討した。
による収支の改善が見込まれている。また、既存 ・資金計画が事業計画を基礎として策定されてい
の借入が継続される前提で作成されている。 るか分析を実施し、その整合性を検討した。
以上より、継続企業の前提に関する不確実性の ・既存借入の継続について、経営者及び財務経理
有無は経営者による主観的な判断を伴う領域であ 部門の責任者に取引金融機関との協議状況を質問
ることから、当監査法人は慎重な検討を要すると した。その上で、主要な取引金融機関に、会社と
考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当 の協議状況について質問し、経営者及び財務経理
するものと判断した。 部門の責任者による回答との整合性を確かめた。
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有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は紳士服等の小売専門店であり、当事業年度 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要
末現在で日本国内に130店舗を有している。 財務諸
否に関する判断の妥当性の評価を検討するにあた
表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
り、主として以下の監査手続を実施した。
当事業年度末における店舗固定資産、ソフトウエア
（1）内部統制の評価
等の共用資産を併せた固定資産の帳簿価額は
固定資産の減損判定に係る内部統制の整備状況
585,325千円であり、総資産の約9.1％を占めてい
及び運用状況を評価した。評価にあたっては、将
る。
来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦
会社は、最小のキャッシュ・フロー単位である営
点を当てた。
業店舗について、主として管理会計における本社負
（2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
担費配賦後の営業損益が2期連続してマイナスと
検討
なった店舗について、減損の兆候ありと判断してい
・減損の兆候ありとなった店舗等の固定資産及び
る。当事業年度においては、減損の兆候ありとした
共用資産を含むより大きな単位での固定資産に係
店舗等に係る固定資産のうち、当該固定資産から得
る将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該
事業計画の実行可能性について、経営者及び経営
固定資産の帳簿価額の合計額を下回っている店舗等
企画部門の責任者との討議を実施した。
については、該当する店舗等の固定資産の帳簿価額
・過去の事業計画と実績の状況を把握し、その乖
を回収可能価額まで減額し、減損損失70,273千円を
離要因等を分析することにより、経営者が作成し
計上している。
た事業計画の信頼性を検討した。
また、会社は、共用資産を含むより大きな単位で
・事業計画における店舗別売上高及びEコマース売
の固定資産について、主として営業損益が2期連続
上について、利用可能な市場予測レポートと比較
してマイナスとなっていることから減損の兆候あり
するとともに、コロナ禍における実績との趨勢分
と判断しているが、当該固定資産から得られる割引
析を行った。
前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産
・事業計画における売上総利益率について、過去
の帳簿価額の合計額を上回っていると判断し、減損
の売上総利益率実績と比較し、経営企画部門の責
損失を計上していない。
任者への質問等により売上総利益率の変動要因を
これらの減損損失の認識の判定において用いられ
理解することによって、当該仮定の合理性を検討
た割引前将来キャッシュ・フローは、店舗別売上高
した。
の増加、Eコマース売上の成長、売上総利益率の改
・事業計画における経費削減策について、経営企
善、経費の削減等を考慮して作成されているため不
画部門の責任者への質問により具体的な施策の内
確実性が高い。
容を理解し、その実行可能性を検討した。
以上より、固定資産の減損判定は経営者による主
・取締役会で承認された新規店舗の出店、既存店
観的な判断を伴う領域であることから、当監査法人
舗の退店計画が、事業計画に適切に反映されてい
は慎重な検討を要すると考え、当該事項を監査上の
るかどうかを検討した。
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前事業年度に係る財務諸表は、前任監査人によって監査が実
施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2022年５月27日付けで無限定適正意見を表明して
いる。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び
監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカ
キューの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカキューが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
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制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす
影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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