株式会社ワイズテーブルコーポレーション 有価証券報告書 第24期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ワイズテーブルコーポレーション(E03428)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
第24期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
Y's table corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船曵 睦雄
東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【本店の所在の場所】
03（5412）0065（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 武本 尚子
東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【最寄りの連絡場所】
03（5412）0065（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 武本 尚子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
13,773,648 13,732,854 8,288,964 8,148,577 9,780,719
売上高 （千円）
16,925 232,017 303,268 147,284
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,384,148
親会社株主に帰属する当期
48,184 314,523
純利益又は親会社株主に （千円） △ 666,303 △ 1,502,134 △ 72,404
帰属する当期純損失（△）
48,156 314,593
包括利益 （千円） △ 609,729 △ 1,502,083 △ 72,340
477,441 523,515 303,632
純資産額 （千円） △ 978,681 △ 94,273
4,571,478 4,815,260 4,365,125 4,905,015 5,020,791
総資産額 （千円）
167.40 185.47 92.06
１株当たり純資産額 （円） △ 379.12 △ 31.17
1株当たり当期純利益又
18.11 106.11
は1株当たり当期純損失 （円） △ 250.42 △ 564.56 △ 23.77
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
9.7 10.2 6.0
自己資本比率 （％） △ 23.1 △ 1.9
10.3
自己資本利益率 （％） － － － －
107.8 17.2
株価収益率 （倍） － － －
営業活動による
244,353 921,457 470,679
（千円） △ 99,855 △ 1,102,029
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 512,693 △ 660,689 △ 101,442 △ 91,064 △ 204,989
キャッシュ・フロー
財務活動による
232,525 1,934,501
（千円） △ 280,271 △ 159,104 △ 62,257
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
963,326 1,064,989 1,096,216 1,837,624 2,041,056
（千円）
期末残高
665 630 591 575 531
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 407 ) ( 450 ) ( 229 ) ( 256 ) ( 296 )
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２ 第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載し
ておりません。第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては 、 １株当たり当期純損失であり 、 また 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
13,774,511 13,718,004 8,278,428 8,148,577 9,780,719
売上高 （千円）
39,008 264,042 276,163 89,529
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,352,365
当期純利益
84,547 287,418
（千円） △ 578,819 △ 1,375,765 △ 130,159
又は当期純損失（△）
830,375 830,375 50,000 50,000 50,000
資本金 （千円）
2,660,900 2,660,900 2,660,900 3,025,100 3,298,400
発行済株式総数 （株）
385,077 467,514 289,140
純資産額 （千円） △ 908,313 △ 51,011
4,863,025 5,134,784 4,435,303 4,948,277 5,006,298
総資産額 （千円）
132.69 164.43 87.67
１株当たり純資産額 （円） △ 352.66 △ 17.21
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
1株当たり当期純利益又
31.78 96.97
は1株当たり当期純損失 （円） △ 217.54 △ 517.07 △ 42.73
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
7.2 8.5 5.8
自己資本比率 （％） △ 21.2 △ 1.0
20.6
自己資本利益率 （％） － － － －
61.4 18.8
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
662 626 591 575 531
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 407 ) ( 445 ) ( 229 ) ( 256 ) ( 296 )
93.2 70.5 65.0 65.9 68.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 92.6 ) ( 88.9 ) ( 112.0 ) ( 115.4 ) ( 124.7 )
最高株価 （円） 2,880 2,730 2,300 1,970 2,019
最低株価 （円） 2,199 1,929 1,402 1,606 1,804
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２ 第20期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載し
ておりません。第21期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、１株当たり当期純損失のため、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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２【沿革】
1987年８月 株式会社ゼックスを設立
1987年11月 有限会社アザブイーストを設立
1990年９月 株式会社ゼックスが東京都新宿区 伊勢丹本店において「伊太利亜市場 B・A・R 本店」を開店
1997年９月 株式会社ゼックスが京都府京都市 ジェイアール京都伊勢丹において「こけこっこ 京都」を開店
1999年３月 有限会社ワイズテーブルコーポレーションを設立
2000年11月 株式会社ワイズテーブルコーポレーションに組織変更
2001年９月 株式会社ワイズテーブルコーポレーションが運営受託先の株式会社ゼックス、及び有限会社アザ
ブイーストと合併
東京都港区 愛宕に「XEX ATAGO GREEN HILLS」を開店
2004年３月 東京証券取引所マザーズに上場
2004年４月 東京都港区 白金に「PIZZA SALVATORE CUOMO 白金」を開店
2004年７月 本社を東京都港区六本木に移転
2004年11月 大阪府大阪市 梅田に「XEX WEST」を開店
東京都中野区 中野にフランチャイズ事業店舗１号店「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を開店
2005年６月 カジュアルレストランのイタリアン部門において機動的な出店体制を図る目的で、会社分割によ
り株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを設立
2007年11月 東京都千代田区 大丸東京店に「XEX TOKYO」を開店
2007年12月 不動産賃貸事業を行う株式会社エー・アイ・プロパティーズの発行済株式100％を取得し、完全子
会社化（社名変更により、株式会社Y's properties）
2009年８月 東京都中央区 人形町に「SALVATORE CUOMO & BAR 人形町」を開店
2010年10月 東京都中央区 日本橋に「XEX 日本橋」を開店
2012年６月 株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを吸収合併
2014年９月
農畜水産品の生産から提供までの一体化に取り組むことを目的として、東京都港区に連結子会社
株式会社シェフズ・ファームズを設立
2014年11月
東京都中野区 フランチャイズ事業店舗１号店「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を閉店
2015年２月
福岡県福岡市に「SALVATORE CUOMO 市場 博多」を開店
2015年７月
東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年12月
東京都中央区に「The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座」を開店
2017年９月
飲食業界の海外進出に於ける事業支援（人材斡旋・派遣）を目的に、連結子会社 株式会社パート
ナーワイズを設立
2018年10月
当社とICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITEDとの間で、持分法適用会社 株式会社ICONIC
LOCATIONS JAPANを設立
2019年１月
本社を東京都港区赤坂に移転
2019年12月
東京都渋谷区に持分法適用関連会社 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CĒ LA VI
TOKYO」を開店
2020年12月
株式会社Y's properties及び株式会社シェフズ・ファームズを吸収合併
2021年７月
東京都武蔵野市に「PIZZA SALVATORE CUOMO 三鷹」を開店
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
2022年４月
兵庫県神戸市に「The Kitchen Salvatore Cuomo 三宮」を開店
2022年10月
東京都江東区に 「 PIZZA SALVATORE CUOMO 西大島」を開店
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用会社１社で構成されております。当社グループはレストラン
事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」（ゼックス）をはじめとする高
級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。
当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の３グルー
プは、セグメントと同一の区分です。
区 分 主要な事業内容 会社名 主な店舗名称
高級レストラン等の運営 当社
XEX
株式会社ICONIC LOCATIONS JAPAN（注１） The Kitchen Salvatore Cuomo
XEXグループ
CÉ LA VI TOKYO（注２）
カジュアルレストラン等の運営 当社
PIZZA SALVATORE CUOMO
フランチャイズ事業
SALVATORE CUOMO & BAR
カジュアル
PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL
レストラン
SALVATORE CUOMO
グループ
PASTA & PIZZA Salvatore Cuomo
Paul Bassett
人材派遣事業及び有料職業紹介 当社（注３）
その他の事業
－
事業 株式会社パートナーワイズ（注４）
（注）１ 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANは持分法適用会社です 。
２ CÉ LA VI TOKYOは 、 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANが運営しております 。
３ 現在 、 当社はその他の事業を休止しております 。
４ 株式会社パートナーワイズは、現在休眠状態となっております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は出資金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
40.0
東京都
人材派遣事業及び 役員の兼任１名
㈱パートナーワイズ 22,750
有料職業紹介事業 資金の貸付
港区
［60.0］
（注）１、２、３、４
役員の兼任４名
（持分法適用関連会社）
東京都
レストラン等の運 資金の貸付
50.0
50,000
営 管理支援業務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN
渋谷区
債務の保証
（注）１ 議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 債務超過会社で債務超過の額は、2023年２月末時点で67,411千円となっております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
206
XEXグループ ［ 66 ］
297
カジュアルレストラングループ ［ 220 ］
その他の事業 － ［ －］
28
全社（共通） ［ 10 ］
531
合計 ［ 296 ］
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］外数で記載し
ております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
（2）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
531 35.3 6.0 4,083
［ 296 ］
セグメントの名称 従業員数（名）
206
XEXグループ ［ 66 ］
297
カジュアルレストラングループ ［ 220 ］
その他の事業 － ［ －］
28
全社（共通） ［ 10 ］
531
合計 ［ 296 ］
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日８時間換算）を［ ］外数で記載し
ております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
（3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA
SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材に
こだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価
値を継続的に提供することを基本方針としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のた
め、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
引き続き、お客様に、食事をするだけでなく、愉しく心地よい時間を過ごしていただくということを大切にすると
ともに、そのような価値を継続的にお客様にご提供できるよう、企業としての収益構造と財務基盤の強化を進めてま
いります。
XEXグループにおいては、引き続きブランド強化に取り組むとともに、市場環境の変化を踏まえ、お客様に提供す
る付加価値の更なる向上を図ります。カジュアルレストラングループにおいては、既存店舗の収益力向上を図ると同
時に、事業のポテンシャルを活かし、新しい店舗モデルの開発と市場の開拓にも取り組んでまいります。これらに加
え、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体
制を構築してまいります。
(4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
2024年２月期について、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響は概ね解消されるものと見
込んでおりますが、一方で、新たな課題も発生しております。また、コロナ禍の影響により生じた事業環境の変化の
中には不可逆なものもあると考えられ、コロナ禍以前の状態に戻ることはないと考えております。このような認識の
もと、当社グループは以下の各施策に取り組み、事業環境の変化に対応してまいります。
（ア）事業上の課題
（ⅰ）人手不足への対応
外食産業全体において人手不足が課題となっておりますが、当社グループにおきましても、売上高が回復す
るにつれて人手不足の状況が深刻さを増しております。
2024年２月期は、給与制度の一部見直しや福利厚生制度の新設等、従業員の待遇改善を行い、定着率向上と
新規採用の強化を図ります。また、店舗業務の見直し等により、従業員の負荷軽減に取り組んでまいります。
（ⅱ）コスト高騰への対応
国際情勢の不安定化や為替の影響等により、物価の上昇が進んでおります。特に、食材価格及び電気料金の
上昇が著しく、店舗業績への負担となっております。
まず、食材価格の上昇につきましては、メニューや使用食材を継続的に見直し、価格上昇の影響を回避する
努力を続けてまいります。同時に、お客様に提供する付加価値の向上に留意した、お客様にご理解いただける
形での価格の引き上げも検討してまいります。
次に、電気料金をはじめとする店舗運営コストの上昇につきましては、老朽化した設備の更新による省エネ
ルギー化等、コスト上昇の影響を軽減する努力を進めるとともに、引き続き生産性の改善の取り組み、より高
い店舗運営コストを吸収できる事業構造の構築に努めてまいります。
（ⅲ）事業環境の変化への対応
コロナ禍の影響を受ける中で、消費者の行動様式は変化してまいりましたが、一部の変化については、一過
性のものではなく、定着していくことが考えられます。当社グループの事業への影響という観点でみますと、
テレワーク等の広がりにより都心の昼間人口が減少したことや、歓送迎会や忘年会といった、法人における大
人数での会食の需要が減少したこと、一方で特に高級業態を中心に個人需要が高まったこと等は、今後も大き
く変わらない流れであると考えております。
当社グループは2022年２月期、2023年２月期を通じ、お客様に提供する付加価値の向上を通じた客単価の引
き上げと、顧客満足度の維持、向上に取り組んでまいりました。特に高級業態であるXEXグループの店舗にお
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いてはこの取り組みが奏功し、コロナ禍以前の水準まで客数が戻らない中でも売上を回復させることができま
した。2024年２月期も、高付加価値化の方針を継続いたしますが、各店舗が置かれた事業環境の現状を踏まえ
た、 メリハリのきいた対応を行うことをより重視してまいります。
（イ）財務上の課題
（ⅰ）財務体質の強化
2023年２月期において債務超過を解消いたしましたが、当社グループの財務体質はいまだ強固ではありませ
ん。事業上の課題に取り組むことによって収益性を改善させ、利益の計上によって財務体質を強化してまいり
ます。
（ⅱ）金融機関取引の正常化
当社グループが金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの、一旦
は契約上の返済期限が短期になっております。利益の継続的な計上とキャッシュ・フローの安定化を図り、返
済期限長期化に向けて金融機関と協議を行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
現在において当社グループが判断したものです。
影響 発生 顕在化した場合の
項目 リスク 対策
度 可能性 影響
１ ブランド関連
① 商標権管理 高 中 ・当社店舗ブランドの ・店舗のブランド力 ・外部の弁理士を活
うち商標登録を行っ 低下、売上高減少 用した継続的な情
ていないものが模倣 ・損害賠償請求 報収集と、必要な
される可能性 対応を実施
・第三者の商標権等知
的財産権に関する当
社の調査が不十分で
第三者の知的財産権
を侵害する可能性
② ブランドに係る 中 中 ・ 当 社 の 直 営 店 ・店舗のブランド ・ライセンサーとの
ライセンス契約 「 atelier 森 本 力・認知度の低 関係を維持・強化
の終了 下、売上高減少 ・店舗としての提供
XEX」、及び持分法
価値を高め、店舗
適用会社㈱ICONIC
名への依存度を引
LOCATIONS JAPANが
き下げ
運営する「CÉ LA VI
TOKYO」は第三者か
らライセンス供与を
受けて運営してお
り、契約終了により
店舗名が使用できな
くなる可能性がある
２ 出店・退店関連
① 直営店の撤退と 中 中 ・直営店の賃貸借契約 ・退店に伴う損失発 ・店舗の収益性を維
それに伴う費用 が終了する可能性が 生、退店店舗の売 持・向上し賃貸借
の発生 ある 上高・利益の剥落 契約の継続を図る
・中途解約に対する違 ・賃貸借契約の解約 ・退店がやむを得な
約金が定められてい に伴う損失の発生 い場合は居抜き譲
る賃貸借契約がある 渡等により損失を
抑制
② 減損損失の発生 高 高 ・直営店の収益性の著 ・減損損失の発生 ・店舗の収益性を維
しい低下や退店の意 持・向上
思決定が発生する可 ・本社費等の削減に
能性がある より全社の収益性
を向上
３ XEXグループ関連
① XEXグループ店 高 中 ・XEXグループの店舗 ・売上高減少時の多 ・高付加価値化と顧
舗の売上高減少 は店舗規模が大きく 額の営業損失発生 客満足度向上の取
固定費が大きい り組みを継続し売
上高を維持
・コスト削減等によ
り生産性を改善
② 会員事業におけ 低 低 ・会員制度「XEX ・売上高の減少 ・会員の満足度向上
る会員数の減少 につながる施策を
MEMBERS CLUB」の会
実施し、退会を抑
員によるレストラン
制
の利用は当社の収益
基盤のひとつである
が、会員数が減少す
る可能性がある
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影響 発生 顕在化した場合の
項目 リスク 対策
度 可能性 影響
４ 店舗運営関連
① 食材調達の不安 高 中 ・天候、国際情勢その ・売上高の減少 ・主要な食材の需給
定化 他の要因により、主 状況について、継
要な食材を安定的に 続的に情報を収集
調達できなくなる可 ・代替品の可能性も
能性がある 視野に調達活動を
実施
② 食材価格の高騰 高 高 ・天候、国際情勢、為 ・利益の減少 ・提供メニューや使
替その他の要因によ 用する食材を継続
り、主要な食材の価 的に見直し、影響
格が高騰する可能性 の回避を図る
がある ・サプライヤーとの
関係を一層強化
し、連携して価格
抑制を図る
③ 人手不足 高 高 ・人手不足が進行し、 ・売上高の減少 ・従業員の待遇改善
店舗営業に必要な人 ・利益の減少 により、採用強化
材を確保できない可 と定着率の向上を
能性がある 図る
・人材確保のために給 ・店舗の生産性改善
与水準を引き上げる 及びコスト削減に
必要が生じる可能性 より利益の確保を
がある 図る
④ 店舗運営コスト 中 高 ・水道光熱費や事務消 ・利益の減少 ・設備の更新により
の高騰 耗品費など店舗運営 省エネルギー化を
にかかる各種費用が 図る
増加傾向にある ・使用するアイテム
を継続的に見直す
・店舗の生産性改善
により利益の確保
を図る
５ 店舗管理関連
① 衛生管理 高 中 ・食中毒など店舗の衛 ・営業停止による売 ・衛生に関連するマ
生にかかる事故が発 上高減少 ニュアル遵守を徹
生する可能性がある ・被害者からの損害 底
賠償請求 ・店舗の衛生状態に
関し、外部業者に
よる定期的な検査
を実施
② 個人情報漏洩 中 中 ・個人情報（会員に関 ・レピュテーション ・個人情報を管理す
する情報、クレジッ リスク るシステムへのア
トカード情報、デリ ・事故対応費用の発 クセス権限を厳格
バリー情報等）が漏 生 に管理
洩する可能性がある ・被害者からの損害 ・個人情報が記載さ
賠償請求 れた媒体の適切な
処理を徹底
・個人情報漏洩保険
に加入
６ 資金繰り関連
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影響 発生 顕在化した場合の
項目 リスク 対策
度 可能性 影響
① 有利子負債への 中 低 ・有利子負債への依存 ・金融機関の支援が ・金融機関との関係
依存度が高い 度が高い（2023年２ 得られない場合に を維持・強化
月末現在の有利子負 資金繰りが逼迫 ・キャッシュ・フ
債残高2,449百万 ・市場金利が上昇し ローを改善し有利
円、負債・純資産合 た場合に支払利息 子負債の削減を図
計に占める割合は約 が増加 る
49％）
・有利子負債には変動
金利のものが存在
７ 新型コロナウイルス感染症関連
① 新型コロナウイ 高 低 ・新型コロナウイルス ・売上高の減少 ・生産性改善及びコ
ルス感染症の感 感染症の感染が再度 スト削減により影
染拡大 拡大し店舗の休業な 響への耐性を強化
ど事業活動に影響を ・情報収集を継続し
受ける可能性がある いち早い対応を図
る
② コロナ禍を経た 高 低 ・コロナ禍を経た消費 ・売上高の減少 ・消費者の動向を注
消費者の行動の 者の行動の変化が、 視しいち早い対応
変化 高付加価値化という を図る
当社の方針と相違す
る可能性がある
８ 継続企業の前提に関する重要事象等（注）
① 継続企業の前提 高 低 ・コロナ禍を経た今後 ・売上高の減少 ・生産性改善及びコ
に関する重要事 の事業環境が当社の ・財務体質の悪化 スト削減により財
象等 想定と相違する可能 務体質の強化を図
性がある る
・当社の財務体質はい ・事業環境を注視し
まだ強固ではない いち早い対応を図
る
（注）詳細は 、「 第５（経理の状況） １（連結財務諸表等）（１）連結財務諸表 （注記事項）（継続企業の前提に関
する事項） 」 に記載のとおりです 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明には、売上高については前連結会計年度
と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りで
あります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と一時的な沈静化とが断続的に発生
し、消費活動が影響を受けました。為替の変動や、ウクライナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは
依然として不透明な状況です。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が2022年７月及び８月に拡大したものの、９月以降
徐々に落ち着いてまいりました。2022年10月には日本への入国制限が概ね解除され、また2023年３月にはマスクの着
用が個人の判断に委ねられるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されつつありますが、一方で、人手不足
や食材費等の高騰は激化しており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き、提供する付加価値を向上させ客単価を引き上げる取
り組みを進めました。第２四半期においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で売上高が落ち込んだもの
の、その後新規感染者数が減少し、また10月に入国制限が概ね解除されて外国人旅行者の入国が増加したこと等によ
り、売上高は徐々に回復してまいりました。なお、前年同期との比較におきましては、前年同期は多くの期間におい
て緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発出されており、営業に対して大きな制限を課された状況であったこ
とから、大幅に回復しております。
これらの結果、売上高は9,780百万円（前年同期は8,148百万円）、営業損失は378百万円（前年同期は営業損失
1,446百万円）となりました。また、営業外収益として助成金収入388百万円を計上したこと等により、経常利益は
147百万円（前年同期は経常利益303百万円）となりました。特別損失として減損損失255百万円を計上したこと、法
人税等調整額△42百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は72百万円（前年同期は親会社
株主に帰属する当期純利益314百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。
a．XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、引き続き、客単価を引き上げ、収益構
造を改善させることに注力してまいりました。上期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を引き続き受け、
特に７月及び８月には来客数が大きく落ち込みました。しかし９月以降は、感染拡大の落ち着きに伴う来客数の増加
やインバウンド需要の回復により売上高が回復し、第４四半期の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前
である2020年２月期第４四半期の実績を上回りました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は3,856百万円（前年同期は2,490百万円）、営業利益は166百万
円（前年同期は営業損失354百万円）となりました。2022年４月に「The Kitchen Salvatore Cuomo 三宮」を出店
し、店舗数は直営店９店舗となりました。
b．カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートイ
ンの営業につきましては、XEXグループ同様、上期には来客数が落ち込む時期もありましたが、９月以降は回復に転
じ、2020年２月期の実績に近い水準にまで回復してまいりました。デリバリーにつきましては、イートイン営業の回
復につれて需要が落ち着き、一方で、コロナ禍の中で増加した事業者間での競争は依然として厳しく、売上高は2020
年２月期を下回ることとなりました。なお、前年同期との比較におきましては、営業制限が解除されたことでイート
インの売上が増加し、セグメント全体の売上も増加いたしました。
2022年10月に、「PIZZA SALVATORE CUOMO 西大島」を出店いたしました。一方、地域の再開発のため、
「SALVATORE CUOMO & BAR 札幌」を６月に閉店いたしました。また、経営資源の配分の効率化のため、「PIZZA
SALVATORE CUOMO 三軒茶屋」を10月にFC企業に譲渡し、「SALVATORE CUOMO & BAR 熊本」を７月に、「SALVATORE
CUOMO & BAR 新潟」を11月に、「PIZZA SALVATORE CUOMO ららぽーとTOKYO-BAY」（以上すべて直営店）及び「PASTA
& PIZZA Salvatore Cuomo イオンモール広島府中」（FC店）を１月に、それぞれ閉店いたしました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は5,923百万円（前年同期は5,656百万円）、営業利益は300百万
円（前年同期は営業損失290百万円）となりました。店舗数は直営店39店舗、FC店30店舗となりました。
c．その他の事業
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その他の事業は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当連結会計年度の同グルー
プの売上高は－百万円（前年同期は売上高０百万円）、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失２百万円）となり
ました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて115百万円増加し、5,020百万
円となりました。
流動資産合計は3,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加しました。これは主として、増資及び
助成金収入の入金による現金及び預金の増加203百万円、売上高の増加による売掛金の増加170百万円、関係会社長期
貸付金のうち１年内に回収予定の金額を流動資産に振り替えたことによる１年内回収予定の関係会社長期貸付金の増
加160百万円等によるものです。
固定資産合計は1,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少しました。これは主として、減価償却
費及び減損損失を計上したこと等による建物及び構築物の減少252百万円、関係会社長期貸付金のうち１年内に回収
予定の金額を流動資産に振り替えたことによる長期貸付金の減少160百万円等によるものです。
流動負債合計は2,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しました。これは主として、返済によ
る短期借入金の減少353百万円、売上高の増加による未払消費税等の増加125百万円、売上高の増加に伴い仕入高が増
加したことによる買掛金の増加131百万円等によるものです。
固定負債合計は2,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。これは主として、返済によ
る長期借入金の減少225百万円、リース債務の減少33百万円等によるものです。
純資産合計は303百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加しました。これは、新株の発行による資本
金の増加237百万円及び資本剰余金の増加237百万円、減資による資本金の減少237百万円及び資本剰余金の増加237百
万円、欠損填補による資本剰余金の減少100百万円及び利益剰余金の増加100百万円、並びに当連結会計年度の親会社
株主に帰属する当期純損失の計上72百万円等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきまして、減損損失の計上等により税金等調整前当期純損失を計上したものの、売上高が増加
し営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となったことから、現金及び現金同等物の期末残高は2,041百万円
となり、前連結会計年度の期末残高と比較して203百万円増加いたしました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、470百万円の収入超過（前連結会計年度は1,102百
万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失108百万円に減価償却費187百万円、減損損失
255百万円を加味した上で、売上高の増加による売上債権の増加170百万円、未払消費税等の増加125百万円、仕入債
務の増加131百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは204百万円の支出超過（前連結会計年度は91百万円
の支出超過）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出204百万円、敷金及び保証金の差入による支出
８百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出超過（前連結会計年度は1,934百
万円の収入超過）となりました。これは、株式の発行による収入468百万円、返済による短期借入金の減少353百万
円、長期借入金の返済による支出141百万円等があったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
a．生産実績及び受注実績
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び
受注実績は記載しておりません。
b．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
XEXグループ（千円） 1,060,362 －
カジュアルレストラングループ（千円） 1,452,727 －
その他の事業（千円） － －
合計（千円） 2,513,090 －
（注）１ 金額は、仕入価格によって表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。そのため、当連結会計年度における仕入実績については前年同期比（％）を記載してお
りません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年３月１日 前年同期比（％）
至 2023年２月28日）
XEXグループ（千円） 3,856,901 －
カジュアルレストラングループ（千円） 5,923,817 －
その他の事業（千円） － －
合計（千円） 9,780,719 －
（注）１ 金額は、販売価格によって表示しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。そのため、当連結会計年度における販売実績については前年同期比（％）を記載してお
りません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度にお
ける収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりで
あります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産等を識別しておりま
す。当連結会計年度における会計上の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が及ぼす影響
を仮定に織り込んだうえで見積もっております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．当連結会計年度の経営成績等の分析
当社グループは、当連結会計年度を通して、提供する付加価値を向上させて客単価を引き上げる取り組みに注力
してまいりました。
XEXグループにおいて、ランチについてはフルブッフェの強化により客単価が大幅に上昇し、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大前である2020年２月期の水準を上回る売上高を継続的に計上することができました。ディナー
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についてはランチに比べ客数の回復が遅れておりましたが、2022年９月以降のコロナ禍の影響の低減とインバウン
ド需要の増加により、2020年２月期に近い水準まで売上高が回復いたしました。
カジュアルレストラングループのイートインの営業について、ランチでは店舗の立地に応じてブッフェの強化
を行い、客単価を引き上げました。ディナーについても段階的にメニューの単価を引き上げており、客数の回復
とともに売上高も2020年2月期に近い水準まで回復してまいりました。
売上高の回復と、客単価引き上げに伴う生産性の改善の結果、当連結会計年度におきましては、XEXグループ、
カジュアルレストラングループともに営業利益を計上することができました。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備
投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資
資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れやリース会社
に対するセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、安定的な経営を続
けるために必要な流動性の確保と金融情勢とを勘案し、資金調達を行っていく方針です。
c．継続企業の前提に関する重要事象について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体
からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。
当社グループにおきましては、2022年７月から９月にかけての期間は、いわゆる第７波による感染再拡大の影響
を受け売上高が落ち込みました。当連結会計年度下期において、新規感染者数の減少や、新型コロナウイルス感染
症に対する対処方針の見直しの議論の進捗とともに消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また、10月に
入国制限が概ね解除されてインバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は回復してまいりましたが、当
連結会計年度通期では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して著しく減少したこと
により、継続して重要な営業損失を計上しております。
消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動は、コロナ禍を経て変化している可能性もあり、今後の事業環境は
まだ不透明であると考えられ、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考え
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られることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（1）コンサルティング契約
当社は下記のとおりのコンサルティング契約を締結しております。
MM Global LLC
契約先
契約日 2015年10月21日
2021年10月21日から2026年10月20日
契約期間
以後５年ごとの自動更新
契約内容 当社のレストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を受ける。
（2）フランチャイズチェーン契約
当社は下記のとおりのフランチャイズチェーン契約を締結しております。
PIZZA SALVATORE CUOMO
店舗名
株式会社本久 他12社
契約先
業態 デリバリーピッツァ及びレストラン業態
契約期間 2020年８月20日～2023年８月19日 等
各契約期間において「PIZZA SALVATORE CUOMO」の名称で、加盟店が一定のエリア内に自
契約内容
ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供す
る。
加盟金 当該契約締結時に、一定の額の支払いを受ける。
加盟保証金 当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。
ロイヤルティ 当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。
（3）合弁契約
当社は下記の通り合弁会社を設立する合弁契約を締結しております。
株式会社 ICONIC LOCATIONS JAPAN
合弁会社
ICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITED
契約先
業態 レストラン業態
契約期間 2018年11月20日～合弁会社が存続する期間まで
契約期間において、合弁会社が「CE LA VI TOKYO」を運営する。
契約内容
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、新規出店工事、既存店舗の改装、補修工事等により、総額は 184 百万円
（資産除去債務対応費用は除く）となりました。セグメント別の設備投資について示すと次のとおりです。
（1）XEXグループ
当連結会計年度の設備投資は、総額 59 百万円となりました。
主な内容はThe Kitchen Salvatore Cuomo 三宮の新規出店工事です。
また、当連結会計年度において減損損失194百万円を計上しております。
（2）カジュアルレストラングループ
当連結会計年度の設備投資は、総額 121 百万円となりました。
主な内容はPIZZA SALVATORE CUOMO 西大島の新規出店工事、Tavernetta Salvatore 仙台の改装工事です。
また、当連結会計年度において減損損失61百万円を計上しております。
（3）その他の事業
当連結会計年度において設備投資および減損損失の計上はありません。
（4）全社共通
当連結会計年度の設備投資は、総額３百万円となりました。
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２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 設備の 従業員数
建物及び
工具、器具
車両 リース
の名称
(所在地) 内容 (名)
合計
及び備品
構築物(面積㎡)
運搬具 資産
XEX ATAGO GREEN HILLS
XEX 101,248 34
店舗設備 － 12,181 9,437 122,867
グループ (1,381.04) (21)
(東京都港区)
XEX TOKYO
XEX 37,766 33
店舗設備 － 5,614 － 43,381
グループ (881.76) (9)
(東京都千代田区)
atelier 森本 XEX
XEX 50,055 18
店舗設備 － 1,930 － 51,985
グループ (518.20) (4)
(東京都港区)
The Kitchen Salvatore
XEX 14,153 13
Cuomo NAGOYA 店舗設備 － 2,601 47,827 64,582
グループ (360.57) (3)
(愛知県名古屋市）
毛利 Salvatore Cuomo
XEX 59,410 7
店舗設備 － 1,858 1,924 63,192
グループ (169.35) (13)
(東京都港区）
The Kitchen Salvatore
XEX 12,774 7
Cuomo 三宮 店舗設備 － 4,909 － 17,683
グループ (215.80) (10)
(兵庫県神戸市）
SALVATORE CUOMO & BAR
カジュアル
193,009 166
レストラン 店舗設備 768 38,608 436 232,822
浅草 他
(4,017.38) (144)
グループ
(東京都23区内）
SALVATORE CUOMO & BAR
カジュアル
40,340 13
レストラン 店舗設備 159 4,950 － 45,450
金山 他
(534.02) (10)
グループ
(愛知県名古屋市）
SALVATORE CUOMO & BAR
カジュアル
20,638 10
レストラン 店舗設備 － 703 － 21,341
心斎橋 他
(355.40) (7)
グループ
(大阪府大阪市）
SALVATORE CUOMO 市場
カジュアル
22,953 15
レストラン 店舗設備 － 670 － 23,624
博多 他
(225.67) (10)
グループ
（福岡県福岡市）
PIZZA SALVATORE CUOMO &
カジュアル
22,617 17
GRILL 京都 他 レストラン 店舗設備 637 5,175 － 28,429
(361.32) (16)
グループ
（京都府京都市）
本社 事務所 44,564 41
その他 0 4,754 15,722 65,041
（東京都港区) 設備 (471.32) (11)
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 建物及び構築物並びにリース資産の一部は賃借物件に係る内装設備です。賃借物件の年間賃借料は
1,192,395千円であります。なお、賃借している物件の面積については、（ ）で外書きしております。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
（2）国内子会社
主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定金額
設備 予定年月 完成後の
事業所名 セグメン 資金調達
会社名 の 増加能力
（所在地） トの名称 方法
総額 既支払額
内容 増加客席
着手 完了
(百万円) (百万円)
PIZZA & PASTA
カジュア
㈱ ワイズテー
SALVATORE セン
ルレスト 店舗
18 － 自己資金 2023.3 2023.4 37席
ブルコーポ
ター南
ラング 設備
レーション
（神奈川県横浜
ループ
市）
SALVATORE CUOMO
カジュア
㈱ ワイズテー
& BAR 綱島 ルレスト 店舗
7 － 自己資金 2023.6 2023.8 25席
ブルコーポ
ラング 設備
（神奈川県横浜
レーション
ループ
市）
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,056,000
計 7,056,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月28日） （2023年５月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,298,400 3,298,400
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
3,298,400 3,298,400
計 ― ―
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2021年１月８日（注１） － 2,660,900 △780,375 50,000 △858,295 －
2021年５月７日（注２） 364,200 3,025,100 300,100 350,100 299,736 299,736
2021年５月27日（注３） － 3,025,100 △300,100 50,000 △299,736 －
2023年２月22日（注４） 273,300 3,298,400 237,224 287,224 237,224 237,224
2023年２月28日（注５） － 3,298,400 △237,224 50,000 △237,224 －
（注）１ 繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の改善を図ること、及び今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高
めることを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の
額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２ 有償第三者割当
発行価格 1,647円
資本組入額 824円
割当先 金山精三郎、船曵睦雄、アサヒビール株式会社、株式会社饒田、渡邊雅之
３ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰
余金へ振り替えたものであります。
４ 有償第三者割当
発行価格 1,736円
資本組入額 868円
割当先 金山精三郎、株式会社ＹＯＵＤＥＡＬ、株式会社プラットフォームホールディングス、
ファンズソリューション株式会社、三本珈琲株式会社、林哲治郎、渡邊雅之
５ 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰
余金へ振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
（2023年２月28日現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況(株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
1 7 113 9 16 12,971 13,117
株主数（人） － －
所有株式
375 143 2,913 364 18 29,157 32,970 1,400
－
（単元）
所有株式数
1.14 0.43 8.84 1.10 0.05 88.43
－ 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式236株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2023年２月28日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,382,600 41.92
金 山 精 三 郎 東京都新宿区
東京都墨田区吾妻橋1-23-1 60,700 1.84
アサヒビール株式会社
60,700 1.84
船 曵 睦 雄 神奈川県鎌倉市
東京都港区六本木6-10-1 60,000 1.81
森ビル株式会社
株式会社YOUDEAL 東京都中央区湊3-2-9 57,600 1.74
47,500 1.44
渡 辺 雅 之 長野県北佐久郡
特定有価証券信託受託者
東京都千代田区丸の内1-3-2 37,500 1.13
株式会社SMBC信託銀行
神奈川県相模原市南区相武台1-
30,300 0.91
株式会社饒田
19-10
東京都港区南青山1-15-9 28,800 0.87
株式会社プラットフォームホールディングス
25 BANK STREET CANARY WHARF
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
21,500 0.65
LONDON UK
(常任代理人 JPモルガン証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内2-7-3）
1,787,200 54.18
計 ―
（注）１ 持株比率は単位未満を切捨て表示しております。
２ 2023年２月28日現在における株式会社SMBC信託銀行の信託業務に係る株式数は37,500株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2023年２月28日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,296,800 32,968
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,298,400
発行済株式総数 － －
32,968
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
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②【自己株式等】
（2023年２月28日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 総数に対する所有
所有株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
株式割合(％)
株式会社ワイズテーブル
東京都港区赤坂8-10-22 200 200 0.006
－
コーポレーション
200 200 0.006
計 ― －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
そ の 他 － － － －
保有自己株式数 236 － 236 －
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、安定的な配当の継続を基本として、当
該決算期の連結業績と次年度の見通し、新規出店、新業態の開発等の資金確保のための内部留保の充実等を勘案しな
がら実施してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当につきまして
は株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができ
る」旨を定めております。
なお、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、上場企業としての社会的責任（CSR）を認識し、株主をはじめとする顧客、取引先、従業員
並びに地域社会などの様々な利害関係者（ステークホルダー）からの信頼を獲得し企業価値を高めていく必要が
あると認識しており、これらの目的を達成するためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題
として位置付けております。株主をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるために、効率的で健全
性及び透明性の高い経営システムを確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開
を行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、下図に記載のとおり監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会による
コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組
織は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、当社の経営の基本方針を決定すると共に、取締役の職務執行の監督を行っております。有価証券
報告書提出日現在、10名の取締役で構成され、うち社外取締役は３名となっており、議長は代表取締役社長であ
る船曵睦雄氏が務めております。当社では、定時取締役会を毎月１回開催し、取締役会において業務執行状況の
報告、重要事項に関する経営上の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、緊急性がある場合に
は、臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定に努めております。なお、取締役会は監査役の同席の下で開催され
ております。
※構成員の氏名 （２）役員の状況 ①役員一覧 参照
＜監査役会＞
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会等重要な会議への出席のほか、内部監査室、監査法人との連携
を図り、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行全般にわたり監査を実施しております。監査役会は、有価
証券報告書提出日現在、３名の監査役で構成され、うち社外監査役は２名となっており、議長は常勤監査役であ
る大川惠之輔氏が務めております。
※構成員の氏名 （２）役員の状況 ①役員一覧 参照
また、顧問弁護士及び顧問税理士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受け、会計監査人はEY新日
本有限責任監査法人と監査契約を結び、当社グループ全体に向けての監査を実施しており、会計制度の変更など
にも速やかに対応できる環境であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、現在の体制によってコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、
監査役会制度を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決定し、経営トップから現場レベルにお
ける意思決定プロセス及び業務プロセスにおいて、職務権限と責任を明確化し、迅速且つ適切な意思決定とそ
れに基づく業務執行、並びに業務執行に対し適正な監督・監視機能を発揮するための一連の内部統制を構築し
ております。
ロ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業行動
規範」及び「コンプライアンス基本方針」を定めております。また、その徹底を図るために、コンプライアン
ス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、各部門と連携し、コンプライアン
ス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施するよう努めております。さらに、コンプライアンス上の疑義の
ある行為について、取締役とすべての従業員が、社内の通報窓口へ通報できる制度を整備し、「内部通報規
程」に基づきその運用を行うものとして、未然防止のための牽制、迅速な対応の取れる体制の整備を行ってお
ります。
ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実
に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、定められた期間、保存・管理するものとしています。
ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会は原則として月１回開催し、法令で定
められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っており
ます。取締役会を補完する機関として、執行役員出席の下で毎月１回以上経営会議を開催しております。経営
会議では、取締役会で決議・決裁する事項の事前協議や事後的なフォローを行い、取締役会の機能を補完して
おります。なお、監査役は、取締役会等に出席し、意見を述べるほか、内部監査室や監査法人との連携を図
り、取締役の業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証しております。また、取締役の職務の執行上、部門間で
の相互牽制が働くよう、社内規程により職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行について稟
議制度による部門間牽制の仕組みを構築しております。
ホ．財務報告の適性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うと
ともに、必要な是正を実施しております。内部監査室が独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況
を継続的に評価し、評価結果を代表取締役社長に報告しております。
ヘ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいては、経営に重要な影響を及ぼすリスクを評価・認識し、リスクに対して迅速に対応で
きるよう代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、内部監査室等の指摘を勘案し、適
宜改善を行っております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、迅速な対応を行い、
損害の拡大を防止する体制を整えるものとしております。また、弁護士及び税理士と顧問契約を締結してお
り、必要に応じて外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの防止と早期発見に努めておりま
す。
ト．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社子会社の業務の適正性を確保するための体制につきましては、子会社の事業、規模、当社グループ内に
おける位置付け等を勘案の上、子会社の事業に関して責任を負う取締役を定め、業務の有効性及び効率性、財
務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等の報告を受け、管理しております。ま
た、経営会議においては、子会社の統括責任者、財務責任者が出席し、職務の執行に関する報告を行うととも
に、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについて
の取り組みを共有するほか、当社の内部監査室が必要に応じて子会社の内部監査を実施しております。
チ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力を排除していくことは企業としての責務であり、業務の適正性を確保するために必要であるこ
とをすべての取締役及び使用人が深く認識し、不当要求防止責任者を設置し、所轄警察・弁護士と緊密な連携
をとり、反社会的勢力の要求に対しては断固たる姿勢をもって取り組む体制としております。
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④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社
法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しておりま
す。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、
１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、被保険者が違法に利益又は便宜を得た場合、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は
法令等に違反することを認識しながら行った行為の場合、及び当社が当該被保険者に対して損害賠償責任を追
及する場合は保険契約の免責事項としており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため
の措置を講じております。
⑥その他当社定款規定について
イ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨定款に定めております。
ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（監査役の責任免除）
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年８月 ㈱ゼックス設立 代表取締役
1987年８月 ㈲アザブイースト設立 代表取締役
2000年11月 当社代表取締役社長
代表取締役
2008年９月 当社執行役員（現任）
会長
金 山 精三郎
1945年３月30日 生 （注）３ 1,382,600
執行役員 2010年５月 当社代表取締役会長兼社長
2017年９月 ㈱パートナーワイズ代表取締役社長
（現任）
2020年７月
当社代表取締役会長（現任）
1998年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー
入社
2000年５月 当社入社
2000年11月 当社取締役 経営企画室長
代表取締役
2005年５月 当社常務取締役
社長
船 曵 睦 雄
1976年１月20日 生 （注）３ 60,700
2009年５月 当社取締役副社長
執行役員
2014年９月 ㈱フレッシュネス常務取締役
全体統括
2016年12月 ㈱フレッシュネス代表取締役社長
2020年７月 当社代表取締役社長執行役員（現
任）
1987年８月 ㈱ゼックス入社
2000年11月 当社入社
専務取締役
2008年５月 ㈱SALVATORE CUOMO JAPAN取締役
贄 田 賢 英
執行役員 1968年11月８日 生
（注）３ 200
2011年２月 同社専務取締役
サルヴァトーレ事業
2012年５月 当社常務取締役執行役員
2014年５月
当社専務取締役執行役員（現任）
1994年４月 パークタワーホテル㈱（パークハイ
アット東京）入社
2000年８月 ㈱スティルフーズ入社
2006年12月 ㈱ANALOG取締役副社長
2009年１月 ㈱ユニマットクリエイティブ入社
2011年４月 同社常務執行役員
㈱ユニマットダイニング取締役副社
専務取締役
長
稲 塚 晃 裕
執行役員 1973年４月30日 生 （注）３ －
2015年５月 当社入社
XEX関東地区
2016年５月 上席執行役員 XEX関東地区営業企画
統括
2017年５月 当社取締役
2018年５月
当社専務取締役執行役員（現任）
2018年10月
㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN代表取締
役（現任）
2003年６月 ㈱レインズインターナショナル入社
2005年８月 ㈱SALVATORE CUOMO JAPAN（現 当
常務取締役
社）入社
高 村 泰 弘
執行役員 1975年３月17日 生
（注）４ －
2014年５月 当社執行役員
店舗企画、FC事業
2018年11月 当社上席執行役員
2023年５月
当社常務取締役執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年８月 ㈲BPコーポレーション入社
2005年５月 当社入社
2007年６月 当社XEX WEST ジェネラルマネ
取締役
ジャー
芝 家 朋 之
執行役員 1972年６月２日 生 （注）３ －
2008年９月
当社執行役員（現任）
関西東海地区
2009年５月 当社取締役
2014年５月 当社常務取締役
2019年５月 当社取締役執行役員（現任）
2001年４月 日本政策投資銀行（現 ㈱日本政策
投資銀行）入行
2007年４月 モルガン・スタンレー証券㈱（現
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
㈱）入社
2008年４月 ㈱SALVATORE CUOMO JAPAN（現 当
取締役
社）取締役
武 本 尚 子
執行役員 1978年８月６日 生 （注）３ －
2012年６月 当社執行役員
管理部門
2014年12月 ㈱ スタイラ（現 ㈱ ジョンマスター
オーガニックグループ）入社
2019年４月 ㈱ オンデーズ入社
2020年９月 当社上席執行役員
2022年５月
当社取締役執行役員（現任）
1968年４月 第一生命保険(相)（現 第一生命保
険㈱）入社
1995年７月 同社取締役
1998年４月 同社常務取締役
2003年４月 第一リース㈱代表取締役社長
2006年４月 相互住宅㈱代表取締役社長
2007年５月 当社取締役（現任）
2008年６月 キャピタル・パートナーズ証券㈱監
査役
林 哲 治 郎
取締役 1944年９月23日 生 （注）３ 18,200
2009年４月 イノベーション・エンジン㈱取締役
（現任）
2012年４月 独立行政法人国立精神・神経医療研
究センター（現 国立研究開発法人
国立精神・神経医療研究センター）
監事
2014年６月
ｉｎＱｓ㈱取締役（現任）
2014年12月 ㈱ディア・ライフ取締役
1991年４月 ㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら
銀行）入行
2002年５月 当社専務取締役管理本部長
2005年５月 当社取締役副社長
2006年11月 ㈱Y's＆partners（現㈱プラット
フォームホールディングス）設立
庄 司 靖
取締役 1967年５月20日 生 （注）３ －
代表取締役
2009年12月 ㈱パルマSVC（現㈱エーピーシー
ズ）設立 代表取締役
2019年４月 ㈱マイナビブリッジ設立 代表取締
役（現任）
2020年７月
当社取締役（現任）
29/99
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 ㈱伊勢丹プチモンド入社
2000年８月 ㈱コロワイド入社
2014年11月 ㈱コロワイドMD 代表取締役社長
2015年４月 ㈱コスト・イズ 代表取締役社長
三 木 裕 介
取締役 1966年２月４日 生 （注）３ －
2015年６月 ㈱コロワイド 取締役
2021年５月 当社取締役（現任）
2022年６月 ㈱ フードワークス社外取締役（現
任）
1970年４月 ㈱伊勢丹（現 ㈱三越伊勢丹）入社
1998年６月 同社取締役
2003年６月 同社取締役常務執行役員
2007年４月 同社取締役専務執行役員
2008年４月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス専務
執行役員
2011年４月 興隆㈱監査役
監査役
大 川 惠之輔
1947年８月30日 生 （注）５ －
2011年５月 当社監査役
（常勤）
2013年１月 ㈱インフォマート一時監査役職務代
行者
2013年３月 同社監査役
2014年５月 当社取締役
2020年７月 当社監査役
2023年５月
当社常勤監査役（現任）
1988年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所
属）
1991年９月 髙江・阿部法律事務所 共同代表
髙 江 満
監査役 1950年12月18日 生 （注）６ －
パートナー(現任）
2014年５月 当社監査役（現任）
1992年４月 ㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）
入行
2003年７月 ㈱フォン・ジャパン入社
2015年12月 富徳邦酷有限公司設立（台湾） 董
河 﨑 拓 也
監査役 1968年７月23日 生 （注）６ －
事総経理（現任）
2022年４月 ㈱ フォン・ジャパン取締役（現任）
2023年５月
当社監査役（現任）
1,461,700
計
（注）８
（注）１ 取締役 林哲治郎氏、庄司靖氏及び三木裕介氏は社外取締役です。
２ 監査役 髙江満氏及び河﨑拓也氏は社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４ 取締役高村泰弘氏の任期は 、 2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総
会終結の時までです 。
５ 監査役大川惠之輔氏の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
６ 監査役髙江満氏及び河﨑拓也氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係
る定時株主総会終結の時までです。
７ 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員は14名で
す。
８ 所有株式数は、2023年５月26日時点の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
当社の社外取締役林哲治郎氏は、複数の企業における代表取締役社長としての経営経験を含む、豊富なビジネス
経験と幅広い見識を有しており、それらを活かして当社の経営全般に助言をいただき、当社の経営体制を強化する
ことを期待して、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式18,200株を保有しております。当社との間
に特別利害関係等はありません。また、同氏は過去において、第一生命保険相互会社（現 第一生命保険株式会
社）の常務取締役、第一リース株式会社及び相互住宅株式会社の代表取締役であったことがあります。
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当社の社外取締役庄司靖氏は、複数の企業の設立及び経営経験を含む、豊富なビジネス経験と幅広い見識を有し
ており、それらを活かして当社の経営全般に助言をいただき、当社の経営体制を強化することを期待して、社外取
締役として選任しております。当社との間に特別利害関係等はありません。同氏は過去において、㈱Y’s &
partners （現 ㈱プラットフォームホールディングス）及び㈱パルマＳＶＣ（現 ㈱エーピーシーズ）の代表取締
役であったことがあります。㈱プラットフォームホールディングスは当社の株式を保有しており、また当社は㈱プ
ラットフォームホールディングス及び㈱エーピーシーズと取引関係があります。また、同氏は㈱マイナビブリッジ
の代表取締役でありますが、その他重要な利害関係はありません。
当社の社外取締役三木裕介氏は、外食事業の仕入れ及び物流に係る豊富な知見を有しており、当該知見を活かし
て、特に当社の仕入れ及び物流の改善について、専門的、かつ客観的・中立的な観点から助言をいただくことを期
待し、社外取締役として選任しております。当社との間に特別利害関係等はありません。同氏は過去において、㈱
コロワイドMD及び㈱コスト・イズの代表取締役であったことがあります。
当社の社外監査役髙江満氏は、弁護士としての専門的見地並びに幅広い見識を当社の監査に反映していただくこ
とで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社との間に特別利害関
係等はありません。
当社の社外監査役河﨑拓也氏は、海外における外食企業の設立及び経営経験を含む、豊富なビジネス経験と幅広
い見識を有しており、それらを当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制を強化できるものと判断
し、社外監査役として選任しております。当社との間に特別利害関係等はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その
選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員に係る留意事項等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、
当社経営陣から独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるこ
とを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役との定期的な（原則として月１回）情報交換を行い、経営の監
督・監視機能の実効性向上を図っております。また、社外監査役は監査役会構成員として、内部監査及び会計監査
人と相互に連携しており、社外取締役との定期的な（原則として月１回）情報交換、意見交換を行うものとしてお
ります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は３名で構成されており、常勤監査役を１名設置しております。会計監査人及び内部監査担当者から
監査計画や監査実施体制及び監査結果について、報告を受けております。また、常勤監査役がその活動により得
た情報は監査役会において共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行います。
なお、常勤監査役後藤充宏氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
a．監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当事業年度における監査役会の開催回数は13回であり、個々の監査役の出席状況は下表のとおりでありま
す。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外） 後藤 充宏 13回 13回
非常勤監査役（社外） 髙江 満 13回 13回
非常勤監査役 大川惠之輔 13回 12回
（注）１ 常勤監査役（社外）後藤充宏氏は 、 2023年５月25日開催の当社第24期定時株主総会の終結の時をもって
退任しています 。
b．監査役会における主な検討事項
当事業年度において、監査役会における主な検討事項は、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役
の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任に関する議案の内容の決定、監査法人から年度監査計画の説明を受
けた上での監査法人の監査報酬に対する同意、関連会社の取締役等との意思疎通・事業報告の確認、常勤監査役
による月次活動報告に基づく情報共有並びに「監査上の主要な検討事項」に関する会計監査人との協議等となっ
ております。
c．常勤監査役による監査活動
当事業年度における常勤監査役の監査役監査活動は、年度の監査計画に基づいて実施されております。代表取
締役社長との定期的な意見交換や、会計監査人及び内部監査担当者との連携により、効率的かつ実効性のある監
査業務の遂行を図っております。
② 内部監査の状況
当社は会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化・効率化の推進等、会社の経営管理に資することを目
的として、経営企画グループから内部監査担当者（１名）を選任し、内部監査室の業務に任じております。内部監
査室は、各部門に対して問題点の指摘及び改善案の提案とそのフォローアップを行っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は内部監査室との連携の下、取締役の業務執行及び社内業務全般にわたり監視する体制を整備しておりま
す。監査役と内部監査室は、監査計画について事前に協議し、監査実施状況について適時に意見交換及び報告を実
施しております。
④ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
22年間
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 博貴
指定有限責任社員・業務執行社員 島藤章太郎
（注）同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することの
ないよう措置を講じております。
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他16名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等
を総合的に評価し、その適否を判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役
全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当該方針に照らし、これらの要素を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できるこ
とから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、年間監査活動
を通して従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再
任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づく確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任の適否について決定しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
35,500 38,960
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
35,500 38,960
計 － －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定し
ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の推移並びに報酬等の見積りの算出根拠などを確認し検討
した結果、会計監査人の報酬について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
143,982 143,982 8
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
4,320 4,320 1
－ － －
（社外監査役を除く）
24,180 24,180 5
社外役員 － － －
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬は、基本報酬及びストック・オプションの２種類で構成しており、株主総会にてご承認いただいた
報酬枠の範囲内で決定しております。基本報酬及びストック・オプションにつきましては、以下の方針に基づ
き決定しております。
（基本報酬）
2002年５月31日開催株主総会決議による取締役の報酬限度額は月額20,000千円以内です。当該株主総会終結
時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は１名）です。
2002年５月31日開催株主総会決議による監査役の報酬限度額は月額3,000千円以内です。当該株主総会終結
時点の監査役の員数は、１名（うち、社外監査役は１名）です。
（ストック・オプション）
基本報酬とは別枠で、2013年５月30日開催の第14期定時株主総会において、ストック・オプションとしての
新株予約権に関する報酬等の限度額を、取締役について年額30,000千円以内（うち、社外取締役に対して
5,000千円。但し、使用人兼務取締役の使用人分を含まない）と決議いただいております。
なお、取締役会は、代表取締役会長金山精三郎及び代表取締役社長船曵睦雄に対し、各取締役の金銭報酬の
額の決定を委任する旨を、2022年５月26日付で決議しております。委任した理由は、当社の経営状況及び各取
締役の評価等を勘案して金銭報酬の額を決定するには代表取締役会長及び代表取締役社長が適していると判断
したためです。代表取締役会長及び代表取締役社長は、当該決定を行うに当たり、社外取締役の助言を得てお
ります。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません 。
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（５）【株式の保有状況】
イ 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業
の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な取引関係の維持に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断
した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。保有目的が純投資
目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績等の観点から保有
の合理性を検証しております。
ハ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は，連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,837,624 2,041,056
現金及び預金
※１ 546,777
376,172
売掛金
118,982 136,166
原材料及び貯蔵品
※３ 160,000
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
279,803 169,444
その他
△ 20 △ 54
貸倒引当金
2,612,562 3,053,389
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
905,598 652,908
建物及び構築物（純額）
60,749 102,824
工具、器具及び備品（純額）
92,407 75,347
リース資産（純額）
132 1,279
建設仮勘定
20,195 17,061
その他（純額）
※２ 1,079,083 ※２ 849,421
有形固定資産合計
無形固定資産
8,746 6,295
その他
8,746 6,295
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 7,219 ※３ 65,073
投資有価証券
※３ 538,101 ※３ 378,101
長期貸付金
599,934 568,643
敷金及び保証金
88,369 131,147
繰延税金資産
10,997 8,719
その他
△ 40,000 △ 40,000
貸倒引当金
1,204,622 1,111,685
投資その他の資産合計
2,292,452 1,967,401
固定資産合計
4,905,015 5,020,791
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
271,124 402,881
買掛金
1,074,649 721,399
短期借入金
215,800 299,650
１年内返済予定の長期借入金
501,652 549,998
未払金
4,187 6,746
未払法人税等
35,717 33,586
リース債務
35,126 160,908
未払消費税等
122,042 126,806
預り金
15,848
ポイント引当金 －
51,361
契約負債 －
58,143 57,525
株主優待引当金
108,240 48,313
その他
2,442,534 2,459,176
流動負債合計
固定負債
1,600,282 1,374,777
長期借入金
826,545 804,777
資産除去債務
53,634 20,048
リース債務
76,292 58,378
その他
2,556,754 2,257,981
固定負債合計
4,999,289 4,717,158
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
1,970 375,831
資本剰余金
利益剰余金 △ 145,819 △ 121,839
△ 556 △ 556
自己株式
303,436
株主資本合計 △ 94,405
その他の包括利益累計額
131 196
その他有価証券評価差額金
131 196
その他の包括利益累計額合計
303,632
純資産合計 △ 94,273
4,905,015 5,020,791
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 9,780,719
8,148,577
売上高
7,872,660 8,252,338
売上原価
275,916 1,528,380
売上総利益
※２ 1,722,263 ※２ 1,907,218
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,446,347 △ 378,837
営業外収益
8,089 8,090
受取利息
1,616,045 388,264
助成金収入
91,153 72,892
協賛金収入
6,737 57,754
持分法による投資利益
65,669 46,279
その他
1,787,695 573,281
営業外収益合計
営業外費用
28,312 28,301
支払利息
4,481 6,083
株式交付費
6,042
賃貸借契約解約違約金 －
5,284 6,732
その他
38,078 47,159
営業外費用合計
303,268 147,284
経常利益
特別利益
30,024
－
新株予約権戻入益
30,024
特別利益合計 －
特別損失
※３ 102,786 ※３ 255,755
減損損失
102,786 255,755
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
230,506
△ 108,470
失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,422 6,746
△ 88,439 △ 42,812
法人税等調整額
法人税等合計 △ 84,016 △ 36,065
314,523
当期純利益又は当期純損失（△） △ 72,404
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
314,523
△ 72,404
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
314,523
当期純利益又は当期純損失（△） △ 72,404
その他の包括利益
70 64
その他有価証券評価差額金
※１ 70 ※１ 64
その他の包括利益合計
314,593
包括利益 △ 72,340
（内訳）
314,593
親会社株主に係る包括利益 △ 72,340
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 389,892 △ 1,448,103 △ 556 △ 1,008,766
当期変動額
新株の発行
300,100 299,736 599,837
減資
△ 300,100 300,100 -
欠損填補 △ 987,760 987,760 -
親会社株主に帰属する当期純利
314,523 314,523
益
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - △ 387,922 1,302,283 - 914,360
当期末残高 50,000 1,970 △ 145,819 △ 556 △ 94,405
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価 新株予約権 純資産合計
その他の包括利
証券評価差
益累計額合計
額金
当期首残高 61 61 30,024 △ 978,681
当期変動額
新株の発行
599,837
減資 -
欠損填補
-
親会社株主に帰属する当期純利
314,523
益
株主資本以外の項目の当期変動
70 70 △ 30,024 △ 29,953
額（純額）
当期変動額合計 70 70 △ 30,024 884,407
当期末残高
131 131 - △ 94,273
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 1,970 △ 145,819 △ 556 △ 94,405
会計方針の変更による累積的影
△ 4,201 △ 4,201
響額
会計方針の変更を反映した当期首
50,000 1,970 △ 150,021 △ 556 △ 98,607
残高
当期変動額
新株の発行 237,224 237,224 474,448
減資 △ 237,224 237,224 -
欠損填補 △ 100,587 100,587 -
親会社株主に帰属する当期純損
△ 72,404 △ 72,404
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - 373,861 28,182 - 402,043
当期末残高 50,000 375,831 △ 121,839 △ 556 303,436
(単位：千円)
その他の包括利益累計額
その他有価 純資産合計
その他の包括利
証券評価差
益累計額合計
額金
当期首残高 131 131 △ 94,273
会計方針の変更による累積的影
△ 4,201
響額
会計方針の変更を反映した当期首
131 131 △ 98,475
残高
当期変動額
新株の発行
474,448
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期純損
△ 72,404
失（△）
株主資本以外の項目の当期変動
64 64 64
額（純額）
当期変動額合計 64 64 402,108
当期末残高
196 196 303,632
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
230,506
△ 108,470
損失（△）
205,838 187,678
減価償却費
102,786 255,755
減損損失
28,312 28,301
支払利息
受取利息及び受取配当金 △ 8,089 △ 8,108
持分法による投資損益（△は益） △ 6,737 △ 57,754
新株予約権戻入益 △ 30,024 -
33
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20,367
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 2,553 △ 618
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 3,491 -
2,899
売上債権の増減額（△は増加） △ 170,604
109,169 62,236
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,087 △ 17,183
4,945
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,217
131,756
仕入債務の増減額（△は減少） △ 47,958
52,953
未払金の増減額（△は減少） △ 435,836
125,949
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 383,875
4,763
預り金の増減額（△は減少） △ 520,325
10,798
△ 182,091
その他
502,431
小計 △ 972,142
17 37
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 29,487 △ 27,603
△ 100,417 △ 4,186
法人税等の支払額
470,679
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,102,029
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 112,546 △ 204,093
31,928
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 172 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,408 △ 8,361
135 13,980
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 6,515
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,064 △ 204,989
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 18,452 △ 353,250
1,400,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 8,164 △ 141,655
リース債務の返済による支出 △ 38,720 △ 35,717
599,837 468,365
株式の発行による収入
1,934,501
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 62,257
741,407 203,432
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,096,216 1,837,624
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,837,624 ※１ 2,041,056
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体か
らの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。
当社グループにおきましては、2022年７月から９月にかけての期間は、いわゆる第７波による感染再拡大の影響を
受け売上高が落ち込みました。当連結会計年度下期において、新規感染者数の減少や、新型コロナウイルス感染症に
対する対処方針の見直しの議論の進捗とともに消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また、10月に入国制
限が概ね解除されてインバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は回復してまいりましたが、当連結会計
年度通期では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して著しく減少したことにより、継
続して重要な営業損失を計上しております。
消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動は、コロナ禍を経て変化している可能性もあり、今後の事業環境はま
だ不透明であると考えられ、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられ
ることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループは引き続き、提供する付加価値を向上させて客単価を引
き上げて売上高の確保と収益性の向上を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった目下の課題への対策を実施
し、事業環境の変化に対応するための経営基盤を強化してまいります。
しかしながら、コロナ禍を経て消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社グループの想定と
は異なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられること、当社グループ
の財務体質はいまだ強固ではないこと、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とす
るものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する
ものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結
財務諸表に反映しておりません。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱パートナーワイズ
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用会社の名称
㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
（3）持分法適用会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
（a）原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（b）貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 ３年～34年
工具、器具及び備品 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利
用可能期間５年です。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生する
と見込まれる額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 直営店売上
直営店およびデリバリーにおける顧客からの注文に基づき飲食サービスの提供に係る売上であります。
顧客に飲食サービスを提供することにより、飲食サービスを提供する一時点において、顧客が当該飲食
サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、提供時点で収益を認識しておりま
す。
② フランチャイズ売上
フランチャイズ店に対する食材等の販売、加盟金等の受領に係る売上であります。フランチャイズ店に
対する食材等の販売については、引き渡しの一時点において、フランチャイズ店が当該食材等に対する
支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。フランチャ
イズ加盟金等については、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収
益を認識しております。
③ カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じ
てポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。当該ポイン
トの付与は重要な権利の顧客への提供であるため履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べ、ポイ
ント相当の財又はサービスの提供時点で履行義務の充足を認識しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用の中止
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利
用しております。金利スワップについては、契約当初は特例処理の要件を満たしていたため、特例処理
を採用しておりましたが、2021年２月期よりヘッジ会計の要件を充たさなくなりました。そのため、
ヘッジ会計の適用を中止し、ヘッジ会計の中止以降に生じた金利スワップの時価の変動は営業外損益に
計上しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
(店舗固定資産の減損)
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,079,083 849,421
減損損失 102,786 255,755
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングし
ており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなる資産グループ
については、回収可能価額を零として評価しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率で
あります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
追加の減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 88,369 131,147
(繰延税金負債と相殺前の金額) (174,000) (165,460)
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産
の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に
変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による
主な変更点は以下のとおりです。
(１)フランチャイズ契約に係る収益認識
当社グループがフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等について、従来は
一時点で収益認識しておりましたが、一定期間にわたり充足される履行義務であることから、フランチャイズ加盟
契約の契約期間にわたり収益を認識していくことといたしました。
(２)代理人取引に係る収益認識
当社グループがフランチャイズ先に食材等を売却する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変
更しております。
(３)自社ポイント制度に係る収益認識
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当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイント
を付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換
に 要すると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場
合に該当すると判断したため、履行義務として識別し収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較
して、当連結会計年度の売上高は848,246千円減少し、売上原価は851,044千円減少し、営業損失は2,798千円減少
し、経常利益は2,798千円増加し、税金等調整前当期純損失は2,798千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は4,201千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から適用
し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７
月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増
減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△72,922千円は、「未収入金の増減額」109,169千円、「その他」△182,091千円と
して組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2024年２月期について、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響は概ね解消されたものと
見込んでおりますが、コロナ禍の影響により当社グループの事業環境は大きく変化いたしました。事業環境はコ
ロナ禍以前の状態に戻ることはないと考えており、新たな事業環境を前提に事業計画を策定し、固定資産の減損
会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載のとおりであり
ます。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
4,184,794 千円 4,190,103 千円
※３ 関連会社に対する残高は以下の通りです。
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
投資有価証券 6,737千円 64,492千円
一年内回収予定の
－ 160,000
関係会社長期貸付金
長期貸付金 538,101 378,101
合計 544,839 602,593
４ 保証債務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
家賃に対する保証債務 734,631千円 640,848千円
リース債務に対する保証債務 1,021 －
合計 735,653 640,848
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料及び手当 435,747 千円 427,967 千円
457,136 532,208
支払手数料
269,521 327,823
広告宣伝費
76,854 76,646
株主優待費用
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※３ 当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
宮城県仙台市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都千代田区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都千代田区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区 店舗設備 建設仮勘定
東京都港区 店舗設備 工具、器具及び備品、リース資産、その他
大阪府大阪市 店舗設備 建物及び構築物、その他
東京都新宿区 店舗設備 工具、器具及び備品
東京都新宿区 店舗設備 工具、器具及び備品
北海道札幌市 店舗設備 工具、器具及び備品
（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回
収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
種類 金額
建物及び構築物 88,399千円
工具、器具及び備品 9,224千円
リース資産 952千円
その他 2,035千円
建設仮勘定 2,175千円
合計 102,786千円
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。また、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないため、回収可能価額を零として評価しております。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
大阪府大阪市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
建物及び構築物、工具、器具及び備品、そ
東京都中央区 店舗設備
の他
千葉県船橋市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都武蔵野市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都中央区 店舗設備 建物及び構築物
東京都港区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区 店舗設備 その他
大阪府大阪市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都千代田区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
北海道札幌市 店舗設備 工具、器具及び備品
福岡県福岡市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都大田区 店舗設備 工具、器具及び備品
東京都千代田区 店舗設備 工具、器具及び備品
（2）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回
収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳
種類 金額
建物及び構築物 229,888千円
工具、器具及び備品 22,088千円
その他 3,777千円
合計 255,755千円
（4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。また、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの総額が
マイナスとなるため、回収可能価額を零として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 107千円 99千円
組替調整額 － －
税効果調整前
107 99
税効果額 △37 △34
その他有価証券評価差額金
70 64
その他の包括利益合計
70 64
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,660,900 364,200 － 3,025,100
(注) 2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が364,200株増加しており
ます。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 236 － － 236
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 3,025,100 273,300 － 3,298,400
(注)2023年２月22日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が273,300株増加しており
ます。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 236 － － 236
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金 1,837,624千円 2,041,056千円
現金及び現金同等物 1,837,624 2,041,056
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における内装工事及び造作等の建物及び構築物です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
店舗で使用する厨房機器及び家具等の工具、器具及び備品、並びに社用車です。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 614,110 570,940
１年超 1,505,007 1,187,211
合計 2,119,118 1,758,152
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期で安全
性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れ及びファイナンス・リー
スにより実施しております。
デリバティブは金利変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主に株式であ
り、市場価格の変動リスクを有しております。長期貸付金は関係会社等への貸付であり、貸付先の信用リ
スクにさらされております。敷金及び保証金は主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに
さらされております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日です。長期借入金及びファイナンス・リース取引
に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。一部の長期借入金の金利変動
リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」
をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高、期日を把握し、リ
スクの軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の信用状況を把握し、期日管理及び残高
管理を行っております。敷金及び保証金については、預託先の信用状況を定期的に監視することを通じ
て、リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直し
を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 481 481 ―
（2）長期貸付金 538,101 538,076 △24
（3）敷金及び保証金 552,599 538,739 △13,860
資産計 1,091,182 1,077,297 △13,884
（1）長期借入金（※2） 1,816,082 1,728,612 △87,469
（2）リース債務（※3） 89,352 80,455 △8,896
負債計 1,905,434 1,809,067 △96,366
（※1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。
（※2）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※3）１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※4）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2022年２月28日）
非上場株式 6,737
敷金及び保証金 47,334
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券 （3）敷金及び保証金」に含めており
ません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）投資有価証券 580 580 ―
（2）長期貸付金（※2） 538,101 538,151 49
（3）敷金及び保証金 521,052 488,884 △32,167
資産計 1,059,734 1,027,615 △32,118
（1）長期借入金（※3） 1,674,427 1,590,360 △84,066
（2）リース債務（※4） 53,634 49,786 △3,848
負債計 1,728,061 1,640,147 △87,914
（※1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものは、記載を省略しております。
（※2）１年以内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。
（※3）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※4）１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※5）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 （3）敷金及び保証金」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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当連結会計年度
区分
（2023年２月28日）
非上場株式 64,492
敷金及び保証金 47,591
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 1,810,427 － － －
売掛金 376,172 － － －
長期貸付金 － 538,101 － －
敷金及び保証金 － － 477,583 75,016
合計 2,186,600 538,101 477,583 75,016
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,018,112 － － －
売掛金 546,777 － － －
長期貸付金 160,000 － 378,101 －
敷金及び保証金 － － 451,961 69,090
合計 2,747,889 － 830,063 69,090
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,074,649 － － － － －
長期借入金 215,800 141,253 35,052 35,052 86,400 1,302,525
リース債務 35,717 37,279 9,333 7,021 － －
合計 1,326,166 178,532 44,385 42,073 86,400 1,302,525
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当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 721,399 － － － － －
長期借入金 299,650 27,516 27,516 78,864 83,532 1,157,349
リース債務 33,586 13,027 7,021 － － －
合計 1,054,635 40,543 34,537 78,864 83,532 1,157,349
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 580 － － 580
資産計 580 － － 580
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 538,151 － 538,151
敷金及び保証金 － 488,884 － 488,884
資産計 － 1,027,035 － 1,027,035
長期借入金 － 1,590,360 － 1,590,360
リース債務 － 49,786 － 49,786
負債計 － 1,640,147 － 1,640,147
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期貸付金、敷金及び保証金
関係会社長期貸付金、敷金及び保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外
の取引
受取変動・支払固定 69,340 16,300 △161 △161
合計 69,340 16,300 △161 △161
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外
の取引
受取変動・支払固定 16,300 － △15 △15
合計 16,300 － △15 △15
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
新株予約権戻入益 30,024 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業所税 4,517千円 4,153千円
貸倒引当金 12,428 13,858
契約負債 － 5,691
ポイント引当金 5,483 －
株主優待引当金 20,117 19,903
減価償却超過額 96 85
投資有価証券評価損 3,459 3,459
減損損失 200,804 194,721
資産除去債務 285,984 281,324
繰越欠損金 705,045 705,505
381 398
その他
繰延税金資産小計
1,238,318 1,229,102
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1) △659,361 △626,672
△404,956 △436,969
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,064,318 △1,063,641
繰延税金資産合計 174,000 165,460
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△85,561 △34,209
△69 △104
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △85,631 △34,313
繰延税金資産負債の純額 88,369 131,147
（注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 705,045 705,045
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △659,361 △659,361
繰延税金資産 － － － － － 45,683 (※２)45,683
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産45,683千円については、将来の課税所得の見込み等により回収
可能と判断しています。
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当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － 3,824 306,311 395,370 705,505
損金(※１)
評価性引当額 － － － △3,824 △227,477 △395,370 △626,672
繰延税金資産 － － － － 78,833 － (※２)78,833
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産78,833千円については、将来の課税所得の見込み等により回収
可能と判断しています。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
34.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.9 －
住民税均等割
1.9 －
繰越欠損金の増減 △39.9 －
持分法投資損益 1.0 －
評価性引当額の増減 △39.5 －
その他 △1.5 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△36.4 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～33年と見積もり、割引率は△0.15％～1.66％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首残高 821,012千円 826,545千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,937 11,758
時の経過による調整額 1,595 2,401
資産除去債務の履行による減少額 － △35,788
見積りの変更による増減額（△は減少） － 10,929
資産除去債務の消滅による減少額 － △2,771
期末残高 826,545 813,075
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（収益認識関係）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
カジュアルレス
XEXグループ 計
トラングループ
一時点で移転され
3,856,901 5,826,104 9,683,006 － 9,683,006
る財
一定の期間にわた
－ 97,713 97,713 － 97,713
り移転される財
顧客との契約から
3,856,901 5,923,817 9,780,719 － 9,780,719
生じる収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上
3,856,901 5,923,817 9,780,719 － 9,780,719
高
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項） (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約残高等
(単位：千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた
376,172 546,777
債権
契約負債 50,940 51,361
契約負債は主に、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務、フランチャイズ加盟店から収受する
加盟金、更新料及び会員サービスの会費の前受金であります。期首の契約負債の残高に含まれていた金額は、
当連結会計年度において概ね収益として認識されています。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充
足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は16,449千円であり、当該残存履行義務について、
ポイントの使用及び失効に応じて、今後１年から２年の間で収益として認識することを見込んでおります。
フランチャイズ加盟金に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,798千円であり、当該残存履行義務
について、契約期間にわたり今後１年から３年の間で収益として認識することを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎と
した製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラング
ループ」の２つを報告セグメントとしております。
「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」（ゼックス）をはじめとするレストランの展開を行ってお
り、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレス
トランの展開を行っております。
各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。
（1）XEXグループ
①XEX
②The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋
③The Kitchen Salvatore Cuomo 京都
（2）カジュアルレストラングループ
①PIZZA SALVATORE CUOMO ④Steak The First
②SALVATORE CUOMO & BAR ⑤Paul Bassett
③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL ⑥The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のカジュアルレストラングループの売上
高は848,246千円減少し、セグメント利益は2,798千円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
カジュアル
合計 計上額
（注）１ （注）２
XEXグループ レストラン 計
（注）３
グループ
売上高
外部顧客への売
2,490,857 5,656,897 8,147,755 822 8,148,577 8,148,577
-
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
2,490,857 5,656,897 8,147,755 822 8,148,577 8,148,577
計 -
セグメント利益又
△ 354,506 △ 290,309 △ 644,816 △ 2,238 △ 647,054 △ 799,293 △ 1,446,347
は損失（△）
その他の項目
103,019 89,408 192,428 1,762 194,190 11,648 205,838
減価償却費
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業及び不動産
賃貸事業等を含んでおります。
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２ セグメント損失（△）の調整額△799,293千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とは
なっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
カジュアル
合計 計上額
（注）１ （注）２
XEXグループ レストラン 計
（注）３
グループ
売上高
外部顧客への売
3,856,901 5,923,817 9,780,719 9,780,719 9,780,719
- -
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - - -
振替高
3,856,901 5,923,817 9,780,719 9,780,719 9,780,719
計 - -
セグメント利益又
166,207 300,978 467,185 464,912
△ 2,273 △ 843,749 △ 378,837
は損失（△）
その他の項目
93,075 81,763 174,839 1,336 176,175 11,503 187,678
減価償却費
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を
含んでおります。
２ セグメント損失（△）の調整額△843,749千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とは
なっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
カジュアル
その他 調整額 合計
XEX
レストラン
グループ
グループ
2,109 98,501 2,175 102,786
減損損失 -
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
カジュアル
その他 調整額 合計
XEX
レストラン
グループ
グループ
194,624 61,130 255,755
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
役員及び主要株主等 (単位：千円）
議決権等の
資本金又 関連当事
会社等の名 事業の内容又 所有（被所
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 は職業 有）割合
（百万円） 係
（％）
（被所有）
金山精三郎 当社代表取 当社代表取 第三者割当増
役員 － － 300,083 － －
（注）１ 締役会長 締役 資(注)２
直接 41.9
第三者割当増
99,972 － －
資(注)２
（被所有）
当社代表取 当社代表取
役員 船曵睦雄 － －
締役社長 締役
直接 2.0
債務被保証
11,623 － －
(注)３
（注）1. 金山精三郎は、個人主要株主にも該当しております。
2. 第三者割当増資は、2021年４月19日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資
（364,200株）の一部を、当社代表取締役会長 金山精三郎（182,200株）及び当社代表取締役社長 船曵睦雄
（60,700株）がそれぞれ１株1,647円で引き受けたものです。１株当たりの発行価額は、上記取締役会決議日
の直前営業日（2021年４月16日）の株価を基準として合理的に設定しております。
3. 当社は車両のリース取引に対して、当社代表取締役社長 船曵睦雄より債務保証を受けております。取引金
額には、債務保証を受けているリース債務の期末残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証
料の支払いはありません。
非連結子会社及び関連会社等 (単位：千円）
議決権等の
資本金又 関連当事
会社等の名 事業の内容 所有（被所
は出資金
種類 所在地 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 有）割合
（百万円） 係
（％）
長期貸付
538,101
金
利息の受取り 8,071
資金の
その他 20,637
貸付
㈱ICONIC 役員の
（所有）
東京都 レストラン
関連会社 LOCATIONS 50 兼任 売上高(注)３ 26,750 － －
渋谷区 等の運営
直接 50.0
債務保証
JAPAN
店舗運営
支払保証
734,631 － －
管理の受託
（注）４
リース債務保
1,021 － －
証（注）５
（注）1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 取引金額には 、 消費税等を含めておりません 。
3. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対する売上高の主な取引内容は、運営管理及び人事に関する支援業務の
提供によるものであります。
4. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保
証料の受領はありません。
5. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANのリース債務について保証をしたものであり、保証料の受領はありませ
ん。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
役員及び主要株主等 (単位：千円）
議決権等の
資本金又 関連当事
会社等の名 事業の内容又 所有（被所
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
有）割合
称又は氏名 は職業
（百万円） 係
（％）
（被所有）
金山精三郎 当社代表取 当社代表取 第三者割当増
役員
－ － 199,987 － －
（注）１ 締役会長 締役 資(注)２
直接 41.9
（被所有）
当社社外取 当社社外取 第三者割当増
役員 林 哲治郎 － － 29,859 － －
締役 締役
資(注)２
直接 0.6
（被所有）
債務被保証
当社代表取 当社代表取
役員 船曵睦雄 － － 10,064 － －
締役社長 締役 (注)３
直接 1.8
（注）1. 金山精三郎は、個人主要株主にも該当しております。
2. 第三者割当増資は、2023年１月19日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資
（273,300株）の一部を、当社代表取締役会長 金山精三郎（115,200株）及び当社社外取締役 林哲治郎
（17,200株）がそれぞれ１株1,736円で引き受けたものです。１株当たりの発行価額は、上記取締役会決議日
の直前営業日（2023年１月18日）の株価を基準として合理的に設定しております。
3. 当社は車両のリース取引に対して、当社代表取締役社長 船曵睦雄より債務保証を受けております。取引金
額には、債務保証を受けているリース債務の期末残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証
料の支払いはありません。
非連結子会社及び関連会社等 (単位：千円）
議決権等の
資本金又 関連当事
会社等の名 事業の内容 所有（被所
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 有）割合
（百万円） 係
（％）
一年内回
収予定の
関係会社 160,000
長期貸付
金
資金の
利息の受取り 8,071
長期貸付
貸付
378,101
金
㈱ICONIC
役員の
（所有）
東京都 レストラン
関連会社 LOCATIONS 50 兼任
渋谷区 等の運営
直接 50.0
債務保証
JAPAN
その他 28,708
店舗運営
管理の受託
売上高(注)２ 56,184 売掛金 17,710
支払保証
640,848 － －
（注）３
（注）1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANに対する売上高の主な取引内容は、運営管理及び人事に関する支援業務の
提供によるものであり、契約条件により決定しております。
3. 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保
証料の受領はありません。
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２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANであり、その要約財務情
報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 578,169 786,874
固定資産合計 1,113,729 1,055,819
流動負債合計 390,596 1,502,064
固定負債合計 1,287,610 211,427
純資産合計 13,692 129,201
売上高 806,783 1,447,923
税引前当期純利益 54,410 158,850
当期純利益 54,209 115,509
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 △31円17銭 92円06銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり
106円11銭 △23円77銭
当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額が０円43銭減少し、１株当たり当期純損失は０円92銭減少しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
純資産の部合計額（千円） △94,273 303,632
普通株式に係る純資産額（千円） △94,273 303,632
純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられ
た普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な
内訳（千円）
新株予約権
－ －
普通株式の発行済株式数（株） 3,025,100 3,298,400
普通株式の自己株式数（株） 236 236
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
3,024,864 3,298,164
（株）
３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する
314,523 △72,404
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
314,523 △72,404
株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,963,997 3,045,829
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
－ －
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
多額な資金の借換え
当社は、2023年５月末が返済期限の短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について、手元資金の確保
により財務基盤を強固にすることを目的として、各金融機関からの借換えを行うことを、2023年５月23日付の取締役
会で決議いたしました。
（１）借入先 複数の金融機関
（２）借入金総額（予定） 776,321千円
（３）借入条件（予定） 固定金利又は変動金利
（４）借入実行日（予定） 2023年５月末日
（５）返済期限（予定） 2023年10月末日
（６）担保等の有無（予定） 無担保
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,074,649 721,399 1.07 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 215,800 299,650 1.05 ―
１年以内に返済予定のリース債務 35,717 33,586 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2024年３月～
1,600,282 1,374,777 0.79
のを除く） 2031年３月
リース債務（１年以内に返済予定のも 2024年３月～
53,634 20,048 ―
のを除く） 2025年11月
合計 2,980,083 2,449,460 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下の通りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 27,516 27,516 78,864 83,532
リース債務 13,027 7,021 ― ―
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,268,773 4,540,385 7,058,310 9,780,719
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期（当期）純 △83,879 27,376 △169,566 △108,470
損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
△96,089 16,095 △150,549 △72,404
四半期（当期）純損失（△）
（千円）
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 △31.77 5.32 △49.77 △23.77
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △31.77 37.09 △55.09 25.13
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
1,835,803 2,039,238
現金及び預金
※２ 376,172 ※２ 546,777
売掛金
※２ 71,111 ※２ 12,955
未収入金
118,982 136,166
原材料及び貯蔵品
97,327 91,683
前払費用
※２ 87,959 ※２ 31,619
立替金
160,000
一年内回収予定の関係会社長期貸付金 －
※２ 25,477 ※２ 36,415
その他
△ 20 △ 54
貸倒引当金
2,612,813 3,054,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
902,411 652,908
建物
4,699 1,565
車両運搬具
60,749 102,824
工具、器具及び備品
92,407 75,347
リース資産
132 1,279
建設仮勘定
18,682 15,496
その他
1,079,083 849,421
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権 3,175 2,486
2,909 1,319
ソフトウエア
2,662 2,489
その他
8,746 6,295
無形固定資産合計
投資その他の資産
481 580
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
604,101 444,101
関係会社長期貸付金
6,937 5,044
長期前払費用
599,934 568,643
敷金及び保証金
88,369 131,147
繰延税金資産
4,060 3,675
その他
△ 106,251 △ 107,411
貸倒引当金
1,247,633 1,095,781
投資その他の資産合計
2,335,463 1,951,498
固定資産合計
4,948,277 5,006,298
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
271,124 402,881
買掛金
1,074,649 721,399
短期借入金
215,800 299,650
１年内返済予定の長期借入金
35,717 33,586
リース債務
※２ 501,652 ※２ 549,998
未払金
60 58
未払費用
4,187 6,746
未払法人税等
35,126 160,908
未払消費税等
31,678 2,696
前受金
※２ 122,042 ※２ 126,806
預り金
63,284 25,271
前受収益
51,361
契約負債 －
15,848
ポイント引当金 －
58,143 57,525
株主優待引当金
13,217 20,286
その他
2,442,534 2,459,176
流動負債合計
固定負債
1,600,282 1,374,777
長期借入金
48,839 48,479
長期預り保証金
53,634 20,048
リース債務
3,728
長期前受収益 －
826,545 804,777
資産除去債務
23,724 9,898
その他
2,556,754 2,257,981
固定負債合計
4,999,289 4,717,158
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
373,861
－
その他資本剰余金
373,861
資本剰余金合計 －
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 100,587 △ 134,361
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 100,587 △ 134,361
自己株式 △ 556 △ 556
288,944
株主資本合計 △ 51,143
評価・換算差額等
131 196
その他有価証券評価差額金
131 196
評価・換算差額等合計
289,140
純資産合計 △ 51,011
4,948,277 5,006,298
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
8,148,577 9,780,719
売上高
7,872,660 8,252,338
売上原価
275,916 1,528,380
売上総利益
1,716,910 1,907,141
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,440,994 △ 378,761
営業外収益
9,078 9,080
受取利息
1,616,045 388,264
助成金収入
91,153 72,892
協賛金収入
39,471 46,027
その他
1,755,749 516,264
営業外収益合計
営業外費用
28,312 28,301
支払利息
4,481 6,083
株式交付費
6,042
賃貸借契約解約違約金 －
1,072 1,160
貸倒引当金繰入額
4,724 6,386
その他
38,591 47,973
営業外費用合計
276,163 89,529
経常利益
特別利益
30,024
－
新株予約権戻入益
30,024
特別利益合計 －
特別損失
102,786 255,755
減損損失
102,786 255,755
特別損失合計
203,401
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 166,225
4,422 6,746
法人税、住民税及び事業税
△ 88,439 △ 42,812
法人税等調整額
法人税等合計 △ 84,016 △ 36,065
287,418
当期純利益又は当期純損失（△） △ 130,159
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費
期首原材料棚卸高 106,034 110,998
原材料仕入高 2,596,751 2,513,090
棚卸資産評価損 － －
110,998 127,169
期末原材料棚卸高
合計 2,591,787 32.9 2,496,918 30.3
Ⅱ 労務費 2,943,888 37.4 3,063,396 37.1
2,336,985 2,692,023
Ⅲ 経費 29.7 32.6
当期売上原価 100.0 100.0
7,872,660 8,252,338
（注）※１ 経費の主な内訳は次の通りです。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
地代家賃 1,029,767千円 1,210,359千円
水道光熱費 290,576 390,573
消耗品費 203,593 248,399
減価償却費 190,910 175,655
衛生費 156,564 175,281
旅費交通費 125,112 137,082
業務委託費 50,606 116,005
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益
剰余金
当期首残高
50,000 - 387,922 387,922 △ 1,375,765
当期変動額
新株の発行 300,100 299,736 299,736
減資 △ 300,100 300,100 300,100
資本準備金の取崩 △ 299,736 299,736 -
欠損填補
△ 987,760 △ 987,760 987,760
当期純利益 287,418
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 387,922 △ 387,922 1,275,178
当期末残高
50,000 - - - △ 100,587
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 差額等合計
計
当期首残高 △ 1,375,765 △ 556 △ 938,399 61 61 30,024 △ 908,313
当期変動額
新株の発行 599,837 599,837
減資
- -
資本準備金の取崩 - -
欠損填補 987,760 - -
当期純利益
287,418 287,418 287,418
株主資本以外の項目の当期変
- 70 70 △ 30,024 △ 29,953
動額（純額）
当期変動額合計 1,275,178 - 887,255 70 70 △ 30,024 857,302
当期末残高 △ 100,587 △ 556 △ 51,143 131 131 - △ 51,011
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 - - - △ 100,587
会計方針の変更による累積的
△ 4,201
影響額
会計方針の変更を反映した当期
50,000 - - - △ 104,788
首残高
当期変動額
新株の発行
237,224 237,224 237,224
減資 △ 237,224 237,224 237,224
資本準備金の取崩 △ 237,224 237,224 -
欠損填補 △ 100,587 △ 100,587 100,587
当期純損失（△） △ 130,159
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 373,861 373,861 △ 29,572
当期末残高 50,000 - 373,861 373,861 △ 134,361
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 差額等合計
計
当期首残高 △ 100,587 △ 556 △ 51,143 131 131 △ 51,011
会計方針の変更による累積的
△ 4,201 △ 4,201 △ 4,201
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 104,788 △ 556 △ 55,345 131 131 △ 55,213
首残高
当期変動額
新株の発行 - 474,448 474,448
減資 - - -
資本準備金の取崩 - - -
欠損填補 100,587 - -
当期純損失（△） △ 130,159 △ 130,159 △ 130,159
株主資本以外の項目の当期変
- 64 64 64
動額（純額）
当期変動額合計 △ 29,572 - 344,289 64 64 344,353
当期末残高 △ 134,361 △ 556 288,944 196 196 289,140
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治
体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。
当社におきましては、2022年７月から９月にかけての期間は、いわゆる第７波による感染再拡大の影響を受け
売上高が落ち込みました。当事業年度下期において、新規感染者数の減少や、新型コロナウイルス感染症に対す
る対処方針の見直しの議論の進捗とともに消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また、10月に入国制
限が概ね解除されてインバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は回復してまいりましたが、当事業
年度通期では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して著しく減少したことによ
り、継続して重要な営業損失を計上しております。
消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動は、コロナ禍を経て変化している可能性もあり、今後の事業環境
はまだ不透明であると考えられ、当社を取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられ
ることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社は引き続き、提供する付加価値を向上させて客単価を引き上
げて売上高の確保と収益性の向上を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった目下の課題への対策を実施
し、事業環境の変化に対応するための経営基盤を強化してまいります。
しかしながら、コロナ禍を経て消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社の想定とは異
なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられること、当社の財務体
質はいまだ強固ではないこと、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするも
のの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する
ものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表に反映しておりません。
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（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 ３年～34年
構築物 ３年～20年
車両運搬具 ２年～３年
工具、器具及び備品 ３年～15年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用
可能期間５年です。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）株主優待引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると
見込まれる額を計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 直営店売上
直営店およびデリバリーにおける顧客からの注文に基づき飲食サービスの提供に係る売上であります。顧客
に飲食サービスを提供することにより、飲食サービスを提供する一時点において、顧客が当該飲食サービスに
対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。
②フランチャイズ売上
フランチャイズ店に対する食材等の販売、加盟金等の受領に係る売上であります。フランチャイズ店に対す
る食材等の販売については、引き渡しの一時点において、フランチャイズ店が当該食材等に対する支配を獲得
して履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。フランチャイズ加盟金等につ
いては、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポ
イントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。当該ポイントの付与は
重要な権利の顧客への提供であるため履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べ、ポイント相当の財又は
サービスの提供時点で履行義務の充足を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の適用の中止
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用して
おります。金利スワップについては、契約当初は特例処理の要件を満たしていたため、特例処理を採用してお
りましたが、2021年２月期よりヘッジ会計の要件を充たさなくなりました。そのため、ヘッジ会計の適用を中
止し、ヘッジ会計の中止以降に生じた金利スワップの時価の変動は営業外損益に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
(店舗固定資産の減損)
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 1,079,083 849,421
減損損失 102,786 255,755
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなる資産グループ
については、回収可能価額を零として評価しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であ
ります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損
損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 88,369 131,147
(繰延税金負債と相殺前の金額) (174,000) (165,460)
(２)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
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① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の
回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎としております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変
更が生じ減少した場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な
変更点は以下のとおりです。
(１)フランチャイズ契約に係る収益認識
当社グループがフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等について、従来は
一時点で収益認識しておりましたが、一定期間にわたり充足される履行義務であることから、フランチャイズ加盟
契約の契約期間にわたり収益を認識していくことといたしました。
(２)代理人取引に係る収益認識
当社グループがフランチャイズ先に食材等を売却する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益とし
て認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変
更しております。
(３)自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイント
を付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換
に要すると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場
合に該当すると判断したため、履行義務として識別し収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当
事業年度の売上高は848,246千円減少し、売上原価は851,044千円減少し、営業損失は2,798千円減少し、経常利益
は2,798千円増加し、税引前当期純損失は2,798千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,201千
円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイン
ト引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過
的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
これらの結果、当事業年度の１株当たり純資産額が０円43銭減少し 、 １株当たり当期純損失は０円92銭減少して
おります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用し、
「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月
４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
2024年２月期について、新型コロナウイルス感染症が当社の事業に与える影響は概ね解消されたものと見込ん
でおりますが、コロナ禍の影響により当社の事業環境は大きく変化いたしました。事業環境はコロナ禍以前の状
態に戻ることはないと考えており、新たな事業環境を前提に事業計画を策定し、固定資産の減損会計や繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影
響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
家賃に対する保証債務 734,631千円 640,848千円
リースに対する保証債務 1,021 －
合計 735,653 640,848
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
金銭債権
売掛金 21,765千円 17,710千円
未収入金 26 26
立替金 84,424 27,139
その他 22,877 31,938
金銭債務
未払金 1,545 2,991
預り金 52,851 51,538
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（損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
給料及び手当 435,747 千円 427,967 千円
457,065 532,206
支払手数料
269,521 327,823
広告宣伝費
71,590 76,571
株主優待費用
おおよその割合
販売費 43％ 47％
一般管理費 57％ 53％
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 26,750千円 56,184千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 9,061 9,061
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年２月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額０千円)、関連会社株式(貸借対照表計上額50,000千円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年２月28日)
市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は０千円、関連会社株式の貸借対照表計上額は
50,000千円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業所税 4,517千円 4,153千円
貸倒引当金 35,351 37,183
契約負債 － 5,691
ポイント引当金 5,483 －
株主優待引当金 20,117 19,903
減価償却超過額 96 85
子会社株式評価損 3,529 3,529
投資有価証券評価損 3,459 3,459
減損損失 200,804 194,721
資産除去債務 285,984 281,324
繰越欠損金 673,459 673,576
381 343
その他
繰延税金資産小計
1,233,184 1,223,971
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △627,775 △594,742
△431,408 △463,768
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,059,184 △1,058,511
繰延税金資産合計 174,000 165,460
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △85,561 △34,209
△69 △104
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △85,631 △34,313
繰延税金資産負債の純額 88,369 131,147
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
34.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 7.9 －
住民税均等割 2.2 －
繰越欠損金の増減 △45.5 －
評価性引当額の増減 △41.3 －
0.8 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △41.3 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の 「 注記事項（収益認識関
係） 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
多額な資金の借換え
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円） (千円) 又は償却累 (千円） 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
363,345
建物 3,717,617 103,748 3,458,020 2,805,111 119,258 652,908
(226,647)
4,821
車両運搬具 61,618 4,605 61,402 59,837 3,962 1,565
(3,777)
工具、器具 56,920
有形固定資産 1,098,939 109,778 1,151,798 1,048,973 44,707 102,824
及び備品 (22,088)
15,600
リース資産 298,354 － 282,754 207,407 17,059 75,347
40,205
建設仮勘定 132 41,352 1,279 － － 1,279
3,241
その他 87,216 295 84,269 68,773 240 15,496
(3,241)
484,133
有形固定資産計 5,263,877 259,780 5,039,524 4,190,103 185,227 849,421
(255,755)
無形固定資産
商標権 83,391 172 － 83,563 81,076 861 2,486
0
無形固定資産 ソフトウェア 110,169 － 110,169 108,850 1,589 1,319
(0)
その他 2,662 － 172 2,489 － － 2,489
172
無形固定資産計 196,223 172 196,223 189,927 2,451 6,295
(0)
（注）１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２ 「当期減少額」欄の( )内は内数で当期の減損損失計上額です。
３ 当期増加額の主な内容は、次の通りです。
新規出店による増加
建物 37,658千円
工具、器具及び備品 23,808千円
主要な拠点：PIZZA SALVATORE CUOMO 西大島、The Kitchen Salvatore Cuomo 三宮
改装工事による増加
建物 66,090千円
工具、器具及び備品 85,970千円
主要な拠点：SALVATORE CUOMO ＆BAR 池袋、Tavernetta Salvatore 仙台他
４ 当期減少額のうち主な内容は、次の通りです。
減損処理による減少
建物 226,647千円
工具、器具及び備品 22,088千円
主要な拠点：XEX WEST、XEX 日本橋、PIZZA SALVATORE CUOMO ららぽーとTOKYO-BAY他
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 106,272 67,471 66,277 107,466
ポイント引当金 15,848 － 15,848 －
株主優待引当金 58,143 76,646 77,264 57,525
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月末日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第87号）に
基づき、当社の公告は電子公告により行います。
公告掲載方法 （ホームページアドレス https://www.ystable.co.jp/）
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲
載いたします。
株主優待制度
１ 株主優待券
（1）制度概要
２月末日及び８月末日現在100株以上所有の株主に対し、当社グループが運営する
直営及びFC店舗（一部の店舗は除く）にて利用可能の株主優待券5,000円相当を贈呈
（2）優待引換
株主優待券と引換えに、第42回農林水産大臣賞受賞 もとぶ牛（黒毛和牛）ギフト
（すきやき用）、アンガス牛（アメリカ産）サーロインステーキ又はショコラトリー
「LE CHOCOLAT DE H」による特別ギフト（アイスクリームセット）、サルヴァトーレ
クオモ 冷凍ナポリピッツァ ３種セット、サルヴァトーレ クオモ 冷凍ナポリピッ
株主に対する特典
ツァ ２種＆ティラミスセット
２ XEX MEMBERS CLUB（株主様向け）
（1）制度概要
２月末日現在の株主名簿に記載された100株以上所有の株主で３年以上継続して保
有していただいている株主に対し、当社「XEX MEMBERS CLUB」（株主様向け）の会員
資格を贈呈
（2）「XEX MEMBERS CLUB」（株主様向け）の内容
会員証提示により、当社及び当社グループ会社の運営する店舗（一部の店舗は除
く）の会計料金の10％を割引（但し、ウエディングでの利用は除く）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券届出書及びその添付書類
2023年１月19日 関東財務局長に提出
（2）有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
2023年１月26日 関東財務局長に提出
2023年１月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（3）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月30日 関東財務局長に提出
（4）有価証券報告書の訂正報告書
2022年10月21日 関東財務局長に提出
事業年度（第21期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま
す。
（5）内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月30日 関東財務局長に提出
（6）四半期報告書及び確認書
第24期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日 関東財務局長に提出
第24期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日 関東財務局長に提出
第24期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日 関東財務局長に提出
（7）臨時報告書
2022年５月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2022年７月15日 関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書です。
2022年12月26日 関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書です。
2023年１月13日 関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書です。
2023年２月24日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2023年５月25日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月26日
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上して
いる。会社グループには営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載さ
れている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反
映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは主な事業としてレストラン事業を営んで
当監査法人は、店舗固定資産の減損の兆候及び減損損失
おり、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA
の認識の判定について、一連のプロセスが適切に実施され
SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストラン
たか検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
を展開している。 注記事項（重要な会計上の見積り）（店
(1)減損の兆候の判定に関する検討
舗固定資産の減損） に記載されているとおり、会社グルー
・固定資産のグルーピングの方法について、事業の実態が
プは、2023年2月28日現在、有形固定資産として849,421千
適切に反映されることを確かめるために、会社の判定資料
円を連結貸借対照表に計上している。また、 注記事項（連
を閲覧した。
結損益計算書関係） に記載されているとおり、当連結会計
・既存店舗の用途変更や閉店等を把握するため、経営者等
年度において、固定資産の減損損失255,755千円を計上し
への質問を実施するとともに、取締役会議事録や取締役会
ている。
添付資料の閲覧を行った。
会社グループは、原則として各店舗を独立したキャッ
・減損損失の兆候の判定資料に集計された各店舗の営業活
シュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングして
動から生ずる損益の実績について、関連する資料との突合
おり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを
により、正確かつ網羅的であるかを検討した。
行っている。固定資産のうち減損の兆候がある資産グルー
・本社費の配賦については、配賦基準の合理性を検討する
プについて、当該資産グループから得られる割引前将来
とともに、再計算を行うことにより配賦計算の正確性及び
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、
本社費配賦額の網羅性を検討した。
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの検討
失として特別損失に計上している。将来キャッシュ・フ
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
ローの総額がマイナスの資産グループについては、回収可
するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較
能価額を零として評価している。
した。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
定は、各店舗の事業計画の基礎となる売上高成長率であ
産の経済的残存使用年数と比較した。
る。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会において承
について、会社は概ね解消されたものと見込んでいるが、
認された事業計画との整合性を検討した。
コロナ禍の影響により大きく変化した事業環境を前提に事
・新たに策定された事業計画の基礎となる主要な仮定であ
業計画を策定している。
る売上高成長率について、経営者等との協議を行うととも
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な
に、過去実績からの趨勢分析及び感応度分析を実施し、関
仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とするこ
連する外部の市場予測データと比較した。
とから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2023年2月28日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
において131,147千円の繰延税金資産を計上している。ま 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
た、 注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の
・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計
回収可能性）及び（税効果会計関係） に記載されていると
基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の
おり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額
判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の
は165,460千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰
課税所得等を基礎に検討した。
越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,229,102千円から評
・将来加算一時差異、将来減算一時差異及び税務上の繰越
価性引当額1,063,641千円が控除されている。
欠損金の残高について、それらのスケジューリングの時期
会社グループは、会社グループの将来減算一時差異及び
を関連資料と照合し、スケジューリングの妥当性を検討し
税務上の繰越欠損金に対して、翌年度の課税所得の見積り
た。
により繰延税金資産の回収可能性を判断している。
・翌年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
翌年度の課税所得の見積りは、翌年度の事業計画を基
なる翌年度の事業計画について検討した。その事業計画の
礎としており、翌年度の事業計画における主要な仮定は、
検討に当たっては、取締役会において承認されている事業
売上高成長率である。また、新型コロナウイルス感染症に
計画との一致を確かめた。
よる業績への影響について、会社は概ね解消されたものと
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価
見込んでいるが、コロナ禍の影響により大きく変化した事
するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較
業環境を前提に事業計画を策定している。
した。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌年度の事
・翌年度の事業計画の策定に当たり、一定のリスクを反映
業計画における主要な仮定は、不確実性を伴い経営者によ
させた経営者による不確実性への評価について検討するた
る判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産
め、主要な仮定である売上高成長率について、経営者等と
の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと
協議し、理解した。また、関連する外部の市場予測データ
判断した。
や過去の実績との比較を実施するとともに、売上高成長率
の不確実性について感応度分析を実施し、繰延税金資産の
回収可能性への影響額の重要性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワイズテーブルコー
ポレーションの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワイズテーブルコーポレーションが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2022年３月１日から2023年２月28日までの第24期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワイズテーブルコーポレーションの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上して
いる。会社には営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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固定資産の減損
注記事項（重要な会計上の見積り）（店舗固定資産の減損） に記載されているとおり、会社は、2023年2月28日現在、
有形固定資産として849,421千円を貸借対照表に計上している。また、当事業年度において、固定資産の減損損失
255,755千円を計上している。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、
記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性
注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係） に記載されているとお
り、会社は、2023年2月28日現在、貸借対照表において131,147千円の繰延税金資産を計上している。当該事項につい
て、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を 適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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