サインポスト株式会社 有価証券報告書 第16期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サインポスト株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サインポスト株式会社(E33519)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月30日
【事業年度】 第16期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 サインポスト株式会社
【英訳名】 Signpost Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲原 寧
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (千円) 2,684,846 2,122,272 2,037,394 2,119,080 2,574,056
経常利益又は経常損失(△) (千円) 269,260 △ 207,603 △ 611,160 △ 382,888 △ 119,454
当期純利益
(千円) 203,666 △ 260,807 △ 786,862 △ 291,848 △ 132,637
又は当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － △ 69,507 △ 144,366 △ 166,128 △ 116,133
投資損失(△)
資本金 (千円) 361,872 364,914 913,874 1,176,078 1,181,103
発行済株式総数 (株) 10,730,800 10,916,400 12,104,200 12,767,671 12,780,195
純資産額 (千円) 1,304,587 1,023,036 1,309,392 1,539,362 1,416,577
総資産額 (千円) 1,952,369 2,079,730 2,149,695 2,300,292 2,395,621
１株当たり純資産額 (円) 121.57 93.72 107.96 120.57 110.87
１株当たり配当額 2.50 2.50 － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 19.90 △ 24.13 △ 69.78 △ 23.08 △ 10.38
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 18.16 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.8 49.2 60.8 66.9 59.1
自己資本利益率 (％) 16.9 △ 22.4 △ 67.5 △ 20.5 △ 9.0
株価収益率 (倍) 180.89 － － － －
配当性向 (％) 12.6 － － － －
営業活動による
(千円) △ 114,568 79,860 △ 601,238 △ 360,401 △ 184,572
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 108,095 △ 510,917 △ 360,737 202,749 △ 1,178
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 156,634 126,343 1,043,453 390,221 169,799
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,322,807 1,018,094 1,099,571 1,332,140 1,316,189
の期末残高
従業員数 (名) 99 103 135 152 165
株主総利回り (％) 84.9 38.0 23.0 21.2 13.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 (円) 5,620 3,840 2,209 2,098 1,214
最低株価 (円) 2,116 1,568 801 595 554
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第16期の期首から適用してお
り、第16期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第12期の持分法を適用した場合の投資損失(△)については、関連会社を有していないため記載しておりませ
ん。
４．第13期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
５．第13期から第16期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
６．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京
証券取引市場第一部、2019年５月20日以前は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都中央区日本橋本町に「お客さまのIT部門の一員として」顧客企業の具体的な課題解決を行う
2007年３月
事業の展開を目的として、サインポスト株式会社を設立
2007年３月 銀行に向けたコンサルティング業務を開始
2007年11月 カード業界等、金融業界全般に向けたコンサルティング業務を開始
2008年１月 本社を東京都中央区小伝馬町に移転
2008年10月 公共機関(国や地方公共団体等)に対するコンサルティング業務を開始
2008年11月 大阪府大阪市中央区に関西支社を設立
2009年２月 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク(第11820624号)の付与認定を取得
2009年９月 本社を現在の東京都中央区日本橋本町に移転
2012年１月 ISO27001/ISMS(JP12/080214)の認証を取得
2014年11月 沖縄県那覇市泊に沖縄支社を設立
2014年12月 ソリューション事業を開始
2015年５月 バッチ処理高速化サービスの提供を開始
2016年１月 事業性評価サービスの提供を開始
2017年３月 当社で開発した設置型AIレジ「ワンダーレジ」を発表
2017年11月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年５月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH TO GOを設立
2019年７月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されてお
り、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した
上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高い
サービスや製品を提供しています。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 (１)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(コンサルティング事業)
金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービスを提供していま
す。準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の
支援として、課題の特定、解決策の立案から実行までを一貫して行い、お客さまのプロジェクト推進をサポートしてい
ます。
(イノベーション事業)
独自開発の人工知能「SPAI」や様々な要素技術を研究し、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」をはじめ、社会問題の
解決に資する製品・サービスを開発、販売しています。また、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁で株式会社TOUCH
TO GOを設立し、同社を通じてイノベーション事業の研究開発の成果を応用した無人決済システム「TTG-SENSE」等を開
発、販売しています。
(DX・地方共創事業)
当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)技術やオープンイノベーションを活用して生み出した製品・ソリュー
ションを販売しています。また、お客さまの経営課題・業務課題に対してITやDXの専門的見地からのアドバイスから最
適なソリューションの提供、解決策の実効まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(関連会社)
無人決済店舗システム及
東京都 当社からの技術供与
株式会社TOUCH TO GO
100,000 びサービスの開発並びに 39.0
港区 役員の兼任あり
販売
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
165 36.9 4.5 6,859,416
セグメントの名称 従業員数(名)
コンサルティング事業 125
イノベーション事業 20
DX・地方共創事業 7
全社(共通) 13
合計 165
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すため
の当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。当社は、
これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステー
クホルダーから信頼される企業となることを目指しています。
① 創業理念
孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う
② 企業理念
ご満足いただけるソリューションを提供、社会の一隅を照らす存在でありたい
・社会に新たな価値を創出し続ける
・お客さまと社会に感謝される仕事を
・社員が仕事を通じて成長するのを支援し社員とその家族を幸せに
③ 使命
「お客さまの一員として、時代のその先に」
私たちは、お客さまの経営・業務課題の解決に、お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法
に限界を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓きます。
そして、私たちの取り組みにより、お客さまをはじめ社会の人々の笑顔を増やし、社会の発展に貢献します。
(2) サステナビリティ推進の基本方針
サステナビリティを巡る課題に対応することは、当社の基本的な価値観に合致するものと考えています。当社は、
事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みや持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する施策を加
速するため、サステナビリティ推進の基本方針を次のように定めました。
◇サステナビリティ推進の基本方針◇
創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」の下、地球環境や社会基盤をより豊かにし、後世に受け渡し
ていくために持続可能な社会の実現に貢献します。
(環境に対する考え方)
新しい生命を育む基盤となる地球環境を守り、次世代に引き継ぐ責任を果たすために、ステークホルダーとの連
携を通じて、あらゆる場面で環境の保全に取り組みます。
(社会に対する考え方)
社会からの感謝の言葉を最大の喜びに、グローバルな視点で社会インフラの発展と地域社会の活性化に取り組ん
でまいります。
全てのステークホルダーの笑顔を増やし笑顔であり続けるために、一人ひとりの権利と価値観を尊重し、人の成
長を通じて社会に付加価値をもたらすことを誇りと喜びにします。
(ガバナンスに対する考え方)
誠実な行動、公正で透明性の高い企業統治、ステークホルダーとの建設的な対話によって、社会の一員として信
頼される企業であり続けます。
この方針の下、環境・社会・ガバナンスの視点からの課題を、経営上の重要な課題の一つと捉え、持続的な企業価
値の向上と持続可能な社会の実現に資する取り組みを積極的に推進してまいります。
(3) 経営環境
当社は、従来「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」の３区分で事業を
運営していましたが、2022年３月１日より、コンサルティング事業とソリューション事業については、課題解決の提
案力を強化するとともにサービスやソリューションの付加価値と質の向上をねらい、ソリューション事業の機能をコ
ンサルティング事業に統合しました。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)技術の事業化及びオープンイノ
ベーションを通じた事業創出と推進力の強化を目的にする部署を新設し、事業セグメントに「DX・地方共創事業」を
追加しました。以上の結果、事業セグメントは「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方
共創事業」の３区分とすることにいたしました。
コンサルティング事業については、主に地域銀行、クレジットカード会社、投資運用会社及び保険会社等の金融業
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界に属する企業を主要な得意先としています。金融業界においては、経済を支えるインフラとしての機能を発揮する
ために、安定性と安全性が極めて高いITシステムの開発と維持に多大なコストを投じるとともに、金融商品やサービ
ス の開発と並行して、これに対応したシステムの開発が行われています。金融業界におけるITシステムへの投資は、
各金融機関の経営戦略の一部であるとともに、差別化や競争力の源泉となるものであります。また、政府や日本銀行
からも地域銀行の競争力強化の一環として再編やITインフラに対する投資を支援する方針が示されており、今後、ま
すますシステム投資は拡大していくものと思われます。このような環境下、金融業界におけるIT部門の重要性が高
まっている一方で、十分な知識や経験を有するIT人材の不足が、システム開発プロジェクトを推進する上でのボトル
ネックになっています。
イノベーション事業については、小売事業者を主要な販売先としています。小売事業者においては、少子高齢化や
人口減少等を要因に、店員の成り手の不足や売上の減少等によって店舗の維持が困難になりつつある中、販売機会を
拡大し、店舗運営の省人化を図れる技術やソリューションに注目が集まっています。
DX・地方共創事業については、地域経済の生産性の向上と発展、また持続可能な社会の実現への貢献等、同じ目的
意識を持つ企業とのオープンイノベーションを通じて、顧客開拓に取り組んでいます。今日、日本全体で、デジタル
トランスフォーメーション(DX)の活用、少子高齢化による生産年齢人口の減少及びカーボンニュートラルへの貢献等
サステナビリティに関する様々な課題への関心が高まり続けており、同時にこれらに対応するソリューションも日々
新たなものが生み出されています。一方で、これらのソリューションの情報や提供元が一部に偏在する等しており、
需要と供給のマッチングが期待されていると認識しています。このような中、当社は業界と顧客の経営・業務課題を
的確に把握し、お客さまの立場に立って具体的な解決策を示し実行しています。また、IT技術の知見を活かして、こ
れまでに無かった新しい課題解決方法を生み出し、お客さまの業務効率向上とコスト低減を実現するサービスを開発
し、提供しています。
(4) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① コンサルティング事業の態勢強化
a. コンサルティングサービスの伸長
2022年３月１日、多様なニーズに応えるコンサルティングサービスの提供体制を志向し、ソリューション事業
の機能を統合するとともに、コンサルティング事業内の組織体制を見直しました。その成果として、保険系の投
資運用会社やデジタルバンクの新設といった従来のコンサルティングサービスの範囲よりも、より上流工程のプ
ロジェクトマネジメント支援が増加したほか、金融以外の業界の新規得意先が増加する等し、既存得意先からも
支援強化の強いニーズがあります。
一方で、売上高と要員数との連動性が高く、コンサルティング事業の伸長には、コンサルティングやIT関連の
経験者の採用競争が激化する中で、一層の採用活動の強化と人材育成が最重要課題と認識しています。また、要
員数に依らない収益源の多様化をねらい、コンサルティング事業とソリューション事業の機能統合を活かした
サービスの拡充に取り組んでいます。
② イノベーション事業の収益力強化
a. 無人レジの新製品開発と拡販
書籍販売用「ワンダーレジ-BOOK」とコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の拡販に注力してまいります。
b. 保有技術を活用した新ソリューションの考案
人追跡技術を応用した「店舗可視化ソリューション」をはじめ、無人レジ開発で培った技術力を応用して、お
客さまが抱える課題の解決に資するソリューションの開発に取り組んでまいります。
c. 株式会社TOUCH TO GOの業容拡大
当社が開発したレジ無しスルー型決済システム「スーパーワンダー」の技術を応用して、TTGが開発した無人決
済システム「TTG-SENSE」及び狭小店舗向け無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」を中心に、小売店等の省人化
ソリューションの拡販に取り組んでまいります。
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③ DX・地方共創事業の推進
a. 地方共創プラットフォームの推進
当社が培ってきた地域銀行や事業会社とのネットワークを活用して、地域の課題に合わせた解決策を提供する
取り組みを推進してまいります。
b. オープンイノベーションの推進
当社が保有する技術やノウハウを幅広く活用する方法を模索するとともに、様々な企業とのオープンイノベー
ションを通じて、より付加価値の高いソリューションの具現化を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 景気変動リスクについて
当社がコンサルティングサービスを提供する主要得意先である金融機関が、国内外の景気動向等の影響を受けIT投
資を抑制した場合、受注案件に対応する職員の稼働率低下が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社では、金融・公共ソリューション事業部長が適宜、各案件の責任者から既存得意先及び営業先の状況について
ヒアリングし、提供及び提案するコンサルティングサービスの内容について指示しております。これによりニーズと
のミスマッチを防止し、職員の稼働率低下に対処しております。また、取締役を含む管理職によって構成される経営
会議において各案件の状況について活発な議論が行われ、組織的なモニタリングがなされています。
(2) 人材の確保に関するリスク
労働市場における人材獲得の競争激化による人材採用の失敗や人材流出、人材育成計画の未達成等が生じた場合、
当社の競争力の低下や事業拡大に対する制約、得意先に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、優秀な人材の採用、確保及び育成を全社的に重要な経営課題の一つと定め、コーポレート本部が主管とな
り採用活動、従業員の定着及び育成に対して優先的に経営資源の投下を行うことで、人材に関するリスクに対処して
います。
(3) 情報セキュリティリスク
当社の業務遂行にあたり、得意先の機密情報や個人情報を取り扱うことがあります。これらの情報が外部に漏洩し
た場合には、当社の社会的信用に重大な影響を与えるとともに、多額の対応費用が発生することにより、当社の業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、情報セキュリティマネジメントの国際標準であるISO27001の認証及びプライバシーマークを取得すると
ともに、役職員、協力会社(ビジネス・パートナー)等に対し、守秘義務の順守、機密情報や個人情報の厳重な管理を
指導すると共に、情報管理を効率的に行うための環境構築を進めることで、情報セキュリティリスクに対処していま
す。
(4) 委託先管理に関するリスク
当社が受注する業務の一部では、人的資源の制約から協力会社(ビジネス・パートナー)に対し、業務を再委託する
ことがあります。委託先の選定に当たっては、プロジェクト遂行能力等を勘案して選定するとともに優秀な人材の確
保を依頼しておりますが、委託先のプロジェクト管理及び人材確保が適切になされない場合には、コストの増加や納
期遅延、品質の低下等を招く可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各部長や現場責任者等が委託先の業務につき、業務進捗のみならず個々の人材の体調面に至るまでレ
ビューし、適宜情報の共有と問題の明確化及びそれらへの具体的対処にあたることで委託先業務の品質管理を行い、
委託先の管理に関するリスクに対処しています。
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(5) 代表取締役への依存に関するリスク
当社の代表取締役社長である蒲原寧は、当社の設立以来、当社の経営方針や戦略決定をはじめ、事業開発、ブラン
ド力向上等において重要な役割を担っております。また、本報告書提出日の前月末現在の当社発行済株式総数の
22.53％を所有する筆頭株主でもあります。何らかの理由により蒲原寧に不測の事態が生じて当社の業務を継続するこ
とが困難となった場合、または代表取締役社長を退任するような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
現時点では、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、当社では、取締役会及び経営会
議等において経営情報の共有を図るとともに、各事業を統轄する取締役、執行役員及び事業部長等へ職務執行の権限
委譲を進めています。また、重要な経営方針及び施策等の立案においては、蒲原寧を含めた主要な経営幹部で審議し
ています。
(6) 法的規制に関するリスク
当社のコンサルティング事業において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
(以下「労働者派遣法」という。)」で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。労働者派遣法に定める
派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合には当該事業の停止を命じられる可能性があ
ります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社の経営環境に変化をもたらすものであれば、当社
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会が、各事業のコンプライアンスに関してモニタリングす
ることで、労働者派遣法を含めたコンプライアンス遵守に努めています。また、広く社内のコンプライアンス違反に
関して役職員が相談できる窓口として外部通報窓口を設置、運用し、法的規制に関するリスクに対処しています。
(7) 研究開発に関するリスク
当社は人工知能(以下「AI」という)を利用した物体自動認識技術をはじめ、先端ICT(情報通信に関する技術)等を用
いた事業の多角化に取り組んでおり、イノベーション事業部がこれらに関する研究開発活動を行っております。AIに
関する技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画遅延
の発生等により、当初想定した研究開発費が増加し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。な
お、現在、イノベーション事業部において設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」、書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-
BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」の拡販を推進しており、製品の性能及び機能性向上に関する開発活動
を行っております。当事業年度末現在、当該製品の大口販売契約等には至っておらず、イノベーション事業の売上高
に対して研究開発費を含めた営業費用が上回っております。当社は、ワンダーレジの将来性に期待しておりますが、
今後の事業の進展に際しては、研究開発費の増加、改良の遅延、受注及び販売台数の想定からの大幅な乖離、生産体
制及び保守体制構築等の計画遅延、競合製品の出現等、様々な不確実性が伴います。このため、期待どおりに事業が
進展しなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、イノベーション事業の営業活動の強化や研究開発費の管理強化等を通じて、販売面とコスト管理の強化
に取り組んでおります。また、研究開発から生まれた技術を活用した新製品を開発し、イノベーション事業の製品ラ
インナップの強化を図り、収益源の多様化に取り組んでいます。
(8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストックオプションを付与しております。本
報告書提出日の前月末現在、ストックオプションによる潜在株式総数は23,600株であり、発行済株式総数12,786,995
株の0.18％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する
株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
当社では、毎月、取締役会において財務状態のモニタリングを行い、最適な資本構成について、適宜、検討を行っ
ています。
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(9) 棚卸資産の評価損に関するリスク
当社は、ワンダーレジ-BOOKやEZレジ等の製品の製造においては、受注生産を行っていますが、これらの製品の材
料、部品及び仕掛品は営業状況や事業計画、調達環境を総合的に勘案して、在庫として保有しています。当社では
「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を毎四半期末に評価し、販売計
画の進捗状況や急激な経営環境の変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社の業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各事業を管掌する業務執行取締役は、毎月、取締役会において収益や施策の進捗、営業状況及び業績見
通しについて報告しており、取締役会は、適宜、当該リスクを回避する監督をしています。また、経営会議等にてイ
ノベーション事業の事業活動全般について検討しており、営業活動を促進する施策を迅速に決定し、実行していま
す。
(10) 保有株式の減損損失に関するリスク
当社は、無人決済店舗システムの事業化を目的とした事業会社を設立し、関係会社株式を保有しております。ま
た、業務提携の強化を目的に投資有価証券を保有しております。これらの株式の実質価額が著しく低下した場合に
は、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、関連会社に役員を派遣するとともに、月次で業績報告を受け関連会社の財政状態を把握し、減損の兆候を
早期に認識し、適切に対処することとしております。また、資本業務提携先に対しては、シナジーの創出に取り組む
とともに、株主として議決権の行使を通じて提携先企業の経営に関与することとしています。
(11) 自然災害や感染症に関するリスクについて
大規模な地震、大型台風、風災、水災、津波、大雪、火災等により、当社及び得意先の建物、設備並びに従業員が
被災した場合、出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。またイン
フルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合にも、従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社の業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や得
意先の業績に影響する場合、得意先においてIT投資が抑制されることで、新規プロジェクトの減少や既存プロジェク
トの規模の縮小等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、リスク管理委員会が、毎月、当社の事業活動全般のリスクについて検討し、災害や安全衛生について調
査や対策が必要と判断したときは、コーポレート本部に対して当該リスクを低減する施策の検討と実施を指示してい
ます。
(12) 重要事象等について
当社は2020年２月期以降、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しています。また、営業キャッシュ・フロー
は、2021年２月期以降マイナスが続いています。これを受け、2021年２月期末以降、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせる事象又は状況が存在していると認識しています。しかしながら、以下の要因や当該事象を解消又は改善す
る施策の実行によって、引き続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
① 高い手元流動性
2024年２月期は、利益面では営業利益30百万円、経常利益27百万円、当期純利益17百万円を見込むものの、営業
キャッシュ・フローは売上債権の増加や法人税等の支払い等の資金の減少要因によってマイナスを見込んでいま
す。また、財務活動によるキャッシュ・フローも借入金の返済及び社債の償還等によって154百万円の支出を計画し
ており、2024年２月期末の現金及び預金は期初に比べて減少する見込みです。一方で、2024年２月期首の現金及び
現金同等物は1,316百万円となっており、2024年２月期中の事業計画で予定する経常支出、借入金の返済及び投資に
要する資金は十分に確保しています。また、経営環境が急変した場合に事業継続に必要となる支出にも、十分対応
できる手元流動性を確保していると考えています。
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② コンサルティングサービスの高いニーズ
当社は金融分野に特化して基幹システムの構築・更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門の支援業
務で実績を重ね、金融の業務と情報システムを結びつける高度なノウハウを蓄積しています。デジタルバンクや投
資運用会社等の新設が活況な中、これらの金融機関から当社の経験やノウハウへの引き合いが増えています。ま
た、地域銀行においては、中長期的なコスト削減の方策として、基幹システムのオープン化・クラウド化を目指す
動きが特に活発になっており、この領域においても当社のコンサルティングサービスに強いニーズがあると考えて
おります。当社はこれらのニーズにいち早く、一つでも多く応えるために従業員の育成に加えて、経験者の採用を
最優先で取り組んでいく方針です。
③ イノベーション事業の損益の改善
書籍販売に特化した「ワンダーレジ-BOOK」が株式会社大垣書店の旗艦店で正式採用されたのを皮切りに、採用と
引き合いが増加すると考えています。コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」は職域売店等の小規模店舗への導入を着
実に増やしており、今後、販売チャネルの拡大を通じて販売機会を創出してまいります。加えて、これまでの研究
開発活動を通じて身に着けた様々な技術を応用して、業務改善や省人化をテーマにしたソリューションの受託開発
を強化していく方針です。研究開発活動については、主要な技術開発は完了しており、当面はこれらの製品の改良
や追加機能の開発が中心になると考えています。従って、今後、売上高の増加とともに、イノベーション事業にお
ける損失は改善していくと考えています。
④ 従業員のエンゲージメント向上
当社の競争力は従業員の能力や経験に依る部分が大きく、一人ひとりがそれぞれの能力を最大限発揮しながら働
き続けることが、当社の利益を最大化するとともに、中長期的な成長の基盤になると考えています。この考えのも
と、2024年２月期は、全ての従業員が長期的に当社のもとで、理念や使命に沿った行動をより高いレベルで実践し
てもらうことを目的にした施策を経営上の最重要施策と位置づけています。金銭的な待遇改善のほか、従業員のラ
イフイベントや生活の実情に寄り添った福利厚生制度への見直し、キャリア形成支援等エンゲージメント向上に資
する諸施策を強力に推進していく方針です。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概
要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中
の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事
業年度の期首から適用しておりますが、前事業年度との比較は、当該会計基準等の適用前の前事業年度の数値を用いて
おります。
(1) 経営成績・財政状態に関する概況
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの、緩やかながら
持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な為替変動、エネルギーや原材料の価格高騰に起因する物価上昇等
により、企業業績や個人消費の動向は不透明感が強まりつつあります。
当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、コロナ禍による資金需要の高まり等により本業の収
益が堅調なものの、不良債権増加の懸念や世界各国の金利政策の変更による収益への影響が懸念されます。そのよ
うな中、地域銀行では、コスト削減や手数料の適正化を進めると同時に、収益源の多角化をねらい経営コンサル
ティングやデジタル化支援等の金融以外のビジネス強化に取り組んでいます。イノベーション事業の製品・サービ
スの主要な提供先である小売業界では、社会経済活動がコロナ禍前の水準に戻りつつあると同時に人手不足の問題
が再び表面化しはじめており、業務効率向上の取り組みが急務となっています。当事業年度に新たに事業セグメン
トに追加したDX・地方共創事業は創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」の下、企業が抱える経営課
題・業務課題を解決して生産性を向上する製品・サービスを提供しています。これらの企業等においては、経済環
境や経営環境にかかわらず、効率化や新ビジネス創出に寄与する技術やソリューションに強いニーズがあります。
このような環境の中、コンサルティング事業では、課題解決力を強化するとともにコンサルティングサービスの
質と付加価値の向上をねらい、関連する組織体制の統廃合を行いました。これにより、お客さまの課題に対してよ
り柔軟に解決策を提示し、かつ実行できる一貫体制を強化しました。イノベーション事業では、複数の書籍のバー
コードを一括して読み取ることができるセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」と低価格なコンパクトPOSセルフレジ
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「EZレジ」(イージーレジ)の拡販に取り組んでまいりました。DX・地方共創事業では、オープンイノベーションを
通じて顧客ニーズと課題に沿ったソリューションの情報収集と開発に取り組んでまいりました。また、株式会社大
分 銀行及び大分県の地域商社の株式会社Oita Madeと業務提携し、販路拡大に取り組みました。
関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」という。)は、無人決済システム「TTG-SENSE」と規格化を進めた
「TTG-SENSE MICRO」等の製品の販売とともに、改良とコスト低減に取り組みました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高は2,574百万円(前期比21.5％増)となりました。利益面で
は、増収により売上総利益が増加したことや研究開発費及び人材採用費の減少を主因に販売費及び一般管理費が減
少したこと等により、営業損失110百万円(前期は営業損失378百万円)、経常損失119百万円(前期は経常損失382百万
円)、当期純損失132百万円(前期は当期純損失291百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高が５百万円減少し、営業損失、経常損失及び当期
純損失がそれぞれ１百万円増加しています。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
なお、当事業年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当事業年度の比較・分析
は変更後の区分に基づいています。
(コンサルティング事業)
前期に新設した部門において、前期中に新規得意先から受注した支援業務が通期で業績に寄与したほか、既存得
意先の基幹システムの更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援業務も、中
途採用者の増加や新卒者等の有償化等を主因に堅調に推移しました。また、デジタルバンクや投資運用会社の開業
支援等、金融の中でも新分野を開拓するとともに、金融関係以外の企業にも得意先を拡大しました。このほか、地
方自治体・公共団体等のITシステムに関するマネジメントの支援業務の受注も堅調でした。これらの結果、売上高
は2,466百万円(前期比17.3％増)、セグメント利益は390百万円(前期比38.0％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高及びセグメント利益がそれぞれ０百万円減少して
います。
(イノベーション事業)
ワンダーレジ-BOOKが実証実験として設置していた東京銀座の老舗書店「教文館」と書店チェーン「大垣書店」の
旗艦店のセルフレジとして正式採用されました。EZレジは職域売店や社員食堂の精算業務の用途等で販売数が増加
しました。加えて、新規顧客から店舗ソリューションの開発を受託しました。また、TTGにおいて無人決済システム
の設置が増加したことによってロイヤリティの受け取りが増加しました。研究開発活動については、主に顧客ニー
ズに合わせてワンダーレジ-BOOKやEZレジの改良と新機能の開発に取り組んでまいりました。また、棚卸資産の評価
に関する会計基準及び当事業年度の無人レジの販売実績等を総合的に勘案した結果、棚卸資産評価損を計上しまし
た。これらの結果、売上高は93百万円(前期比475.6％増)、セグメント損失206百万円(前期はセグメント損失328百
万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当事業年度の売上高が４百万円減少し、セグメント損失が０百万円増
加しています。
(DX・地方共創事業)
地域経済の持続可能性を高めることを目的に、当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)技術やノウハウと
オープンイノベーションを活用して、新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいます。その一環として、当社の
地方共創への姿勢に賛同する企業を拡大し、それらの企業とともに地域の経営・業務課題を解決する態勢構築に取
り組んでまいりました。この成果としてBtoB向けのオンラインマーケットプレイスへの決済機能導入に関するコン
サルティングサービスを提供したほか、食品ロスを低減する製品を販売しました。これらの結果、売上高は14百万
円、セグメント損失は63百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
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② 財政状態の状況
(資産)
資産合計は 2,395 百万円となり、前事業年度末と比べて 95 百万円増加しました。
流動資産は 1,794 百万円となり、前事業年度末と比べて 94 百万円増加しました。これは主に社債を300百万円発
行したものの、借入金の返済や運転資金の支出によって現金及び預金が 15 百万円減少した一方で、売掛金が増加
したことによるものであります。
固定資産は 601 百万円となり、前事業年度末と比べて ０ 百万円増加しました。
(負債)
負債合計は 979 百万円となり、前事業年度末と比べて 218 百万円増加しました。
流動負債は 577 百万円となり、前事業年度末と比べて 83 百万円増加しました。これは主に社債の発行により１年
内返済予定の社債が 60 百万円及び未払消費税等が 16 百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は 401 百万円となり、前事業年度末と比べて 135 百万円増加しました。これは主に長期借入金が 74 百万
円減少した一方で、社債が 190 百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は 1,416 百万円となり、前事業年度末と比べて 122 百万円減少しました。これは主に当期純損失 132 百
万円の計上により利益剰余金が減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ ５ 百万円増加したこと等によ
るものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 1,316 百万円(前事業年度末に比べて 15 百万
円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 184 百万円の支出(前事業年度は 360 百万円の支出)となりました。これは主
に税引前当期純損失 127 百万円を計上したことに加えて、売上債権及び契約資産の増加 120 百万円の計上等の資金の
減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは １ 百万円の支出(前事業年度は 202 百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 169 百万円の収入(前事業年度は 390 百万円の収入)となりました。これは主
に長期借入金の返済による支出 74 百万円等の資金の支出があった一方で、第４回無担保社債を発行したことから社
債の発行による収入 294 百万円によって資金が増加したことによるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
コンサルティング事業 2,567,355 18.2 600,874 20.2
イノベーション事業 83,034 161.3 15,687 △39.3
DX・地方共創事業 14,714 ― 125 ―
合計 2,665,103 20.9 616,687 17.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(％)
コンサルティング事業 2,466,258 17.3
イノベーション事業 93,208 475.6
DX・地方共創事業 14,589 ―
合計 2,574,056 21.5
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
株式会社ジェーシービー 496,737 23.4 507,175 19.7
アセットマネジメント
349,486 16.5 326,985 12.7
One株式会社
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していますが、この
財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、それが
資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うた
め、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が会計上の見積りに与える影響については、当事業年度末時点において事
業活動に重要な影響を与えていないことから、当社に与える影響は軽微であり、重要な影響はないものとして見積
りを行っております。
当社の財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １
財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、財務諸表の作成に当たって用い
た会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下であります。
(固定資産の減損)
当社は保有する固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減額された金額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の判定及び回収可能価額の前提となる将来キャッシュ・フローについては、一定の仮定をおいて算出
しています。今後の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローへの重要なマイナスの影響がある場合には、
翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(関係会社株式の評価)
市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に
基づく回収可能性により判定しています。実質価額が著しく低下し、将来の不確実な経済条件の変動などによって
将来の事業計画に基づく回復可能性がない場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となり、翌事業年度の計算
書類に重要な影響を与える可能性があります。
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(継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断)
当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断にあたり、貸借対照表日の翌日から１年間の
キャッシュ・フローを見積っております。経営環境の変化等により将来のキャッシュ・フローが大幅に変動した場
合、当該不確実性の判断に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営成績の分析
a．売上高
主にコンサルティング事業において、前期に新規得意先から受注した支援業務が通期で寄与しました。また、
既存得意先からの受注も堅調に推移しました。イノベーション事業においても、ワンダーレジ-BOOKやEZレジの設
置・販売が増加したこと等により、売上高が増加しました。これらを要因に売上高は、前期比 21.5％ 増加の 2,574
百万円となりました。
b．売上原価及び売上総利益
棚卸資産の評価損を計上したほか、主にコンサルティング事業において、従業員が増加したことによる労務費
の増加や外注費の増加等を主因に、売上原価は前期比 22.5 ％増加の 1,875 百万円となりましたが、増収により売上
総利益は前期比 18.7 ％増加の 699 百万円となりました。
c．販売費及び一般管理費及び営業損失
ワンダーレジ-BOOKやEZレジの主要な開発テーマを完了したことにより、研究開発費が前期に比べて68百万円減
少しました。また、採用競争が激しく、紹介料等の人材採用時に発生するコストが減少しました。これらを主因
に、販売費及び一般管理費は前期に比べて 16.3 ％減少の 809 百万円となり、営業損失 110 百万円となりました。
d．特別損失
減損損失を計上しました。これらの結果、特別損失は ８ 百万円となりました。
e．当期純損失
当期純損失は 132 百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１) 経営成績・財政状態に関する概況 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の営業活動に関する資金需要のうち主なものは、コンサルティング業務やソリューション開発に従事する役
職員の人件費、パートナー企業への委託料等、販売及び営業活動によるものであります。また、当社の投資活動に
関する資金需要のうち主なものは、研究開発活動、関係会社への投融資及び資本業務提携に伴う株式投資等であり
ます。これらの資金は、主に営業活動で得られた資金及び手元資金により充当することを基本方針としております
が、必要に応じて金融機関からの借入や社債の発行、資本市場からの調達をすることがあります。
当事業年度においては、当期純損失 132 百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー 184 百万円のマイナスを計上
しましたが、当事業年度末時点の現金及び現金同等物の残高は 1,316 百万円、自己資本比率 59.1 ％、流動比率311％
となり、事業の円滑な運営に必要な流動性を十分に確保しております。また、経営環境が急変した場合に事業継続
に必要となる支出にも、十分対応可能な水準の手元流動性を確保していると考えております。
⑤ 次期の経営方針
2024年２月期は、これまでに鍛えてきた強みと成長の芽を持続的に育て、これらを当社の競争力として根付かせ
るとともに、将来にわたり事業基盤を強化することをねらい、人財に対する施策を経営上の最重要事項としていま
す。販売費及び一般管理費を中心にコストコントロールを強化する一方で、人事労務の領域においては、人事部長
に執行役員を配置して権限を委譲し、採用活動や人材育成をはじめ待遇や労働環境の改善等、従業員のエンゲージ
メント向上を目的とする諸施策を機動的に実行してまいります。
コンサルティング事業では、当社のコンサルティングサービス全般に高いニーズがあり、前期に採用した従業員
が通期で業績に寄与することに加えて、即戦力となる中途採用者の増加等によって売上高は増加する見込みです。
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しかしながら、コンサルティングやIT関連の経験者の獲得競争が極めて激しくなっており、売上高の成長率はこれ
ら経験者の採用計画の進捗に依る部分があります。イノベーション事業では、ワンダーレジ-BOOKとEZレジの販売増
加 や保有技術を活用したソリューション開発の受注等を見込んでいます。DX・地方共創事業では、デジタルトラン
スフォーメーション(DX)とオープンイノベーションを通じて地域経済の活性化を促進するという目的に向けて、社
会課題の把握と解決のニーズ収集に取り組んでまいります。
これらの結果、2024年２月期の業績見通しは、売上高はコンサルティング事業が伸長することを主因に2,914百万
円(前期比13.2％増)、営業利益は増収効果と販売費及び一般管理費の管理徹底により30百万円(前期は営業損失110
百万円)、経常利益27百万円(前期は経常損失119百万円)、当期純利益17百万円(前期は当期純損失132百万円)を計画
しています。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。
４ 【経営上の重要な契約等】
合弁契約
相手先 契約の内容 出資額 合弁会社名 設立年月
当社 541,950千円
無人決済店舗システム及びサービ
株式会社TOUCH TO
JR東日本スタート JR東日本スタート
スの企画、設計、開発、保守・販 2019年７月
アップ株式会社 アップ株式会社
GO
売に関する合弁契約
541,950千円
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５ 【研究開発活動】
当社は、お客さまの経営・業務課題の解決に、 お客さまの一員として道しるべを示し、発想・技術・実現方法に限界
を設けることなく、サービス・製品を想像し創造することで、世の中を変え、時代を切り拓くことを使命に、イノベー
ション事業において研究開発活動を行っています。
当事業年度の研究開発費は、 110,746 千円です。
(1) 主要な研究開発テーマ
当社の主要な研究開発活動のテーマは、以下の次のとおりです。
テーマ 概要・特徴
産学連携で当社が独自に開発した人工知能。画像から様々な特徴を捉えて商品や人を
人工知能「SPAI」 認識。文字、数字なども認識し、識別ができないものは「わからない」とアウトプッ
トする。
画像認識技術 画像から自動で物体の位置を特定する。
追跡技術 カメラを通して、人物の特徴を識別し、対象を追跡する。
現金、クレジットカード、電子マネー、プリペイドカードなど、幅広い決済方法に対
マルチ決済
応する。
重量センサー 力や荷重を数値化し、可視化する。
バーコード一括認識技術 一度に複数のバーコードやQRコードの情報を読み取る。
文字認識技術 文字を認識し、自動で読み取り、学習する。
(2) 研究開発活動の成果
研究開発活動の成果として、日本国内で９件、アメリカで１件の特許を取得しています。
当社は、主要な研究開発テーマへの取り組みを通じて得た技術を応用して、製品やサービスを開発しています。現
在、以下の製品を開発、販売または技術供与しています。
製品名 特徴
小売店舗のレジを不要にする無人決済システム。
追跡技術や各種センサーの制御技術を応用して、入店から退店まで利用者を自動的に
スーパーワンダー
追跡すると同時に、買い物する商品をリアルタイムに把握することが可能。
TTGに技術供与しており、「TTG-SENSE」及び「TTG-SENSE MICRO」として販売。
設置型のセルフレジ。
SPAIや画像認識技術等を用いて、商品の姿やバーコードを一括で認識することが可
ワンダーレジ
能。
レジ業務の省力化とレジの待ち時間低減を実現。
書店向けのワンダーレジ。
書籍の２段バーコードの読み取りに対応しており、複数の書籍を一括で認識すること
ワンダーレジ-BOOK
が可能。
店舗の運営コスト削減とレジの待ち時間低減を実現。
バーコードスキャナーを搭載するセルフレジ。
小規模な小売店や職域売店をターゲットに必要な機能を絞り込み、一般的なセルフレ
EZレジ ジと比べ高い価格競争力を実現。
また、簡易的なPOSシステムを搭載しており、小規模な小売店における管理業務にも対
応。
また、上記の製品の機能向上に継続的に取り組むとともに、お客さまからの要望や課題に応じて、当社の保有する
技術を活用したソリューションの研究開発を行っています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2023年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具
ソフトウエ その他無形
建物 合計
ア 固定資産
及び備品
コンサルティン
グ事業
本社設備、
イノベーション
本社
開発設備、
事業 0 0 0 － 0 165
ソフトウエ
(東京都中央区)
DX・地方共創事
ア等
業
全社(共通)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃借料は60,056千円であります。
３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年２月28日 ) (2023年５月30日)
単元株式数は100株でありま
東京証券取引所
す。権利内容に何ら限定のな
普通株式 12,780,195 12,786,995
い当社における標準となる株
プライム市場
式であります。
計 12,780,195 12,786,995 － －
(注) 2022年４月４日をもって、東京証券取引所の市場区分の見直しによって、当社株式はプライム市場に上場してお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権
決議年月日 2016年７月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 75
新株予約権の数(個)※ 76[59](注)２
普通株式 30,400[23,600]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 42(注)１、３
自 2018年５月23日
新株予約権の行使期間※
至 2026年５月22日
発行価格 42(注)１
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 21
新株予約権の行使の条件※ (注)４
譲渡による本新株予約権の譲渡については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５
※ 当事業年度末日(2023年２月28日)における内容を記載しております。当事業年度末日から提出日の前月末現在
(2023年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており
ます。なお、第３回新株予約権は2021年４月９日をもって、第４回新株予約権は2022年２月17日をもって、第６回
新株予約権は2021年４月２日をもって全ての権利行使が完了いたしました。
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(注) １．2011年12月17日の取締役会決議により、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割、2017年７月18日の取
締役会決議により、2017年７月31日に１株を100株とする株式分割、2018年１月15日の取締役会決議によ
り、2018年３月1日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目
的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は第３回新株予約権は4,000株、第４回新株予約権、第６回新株予
約権及び第７回新株予約権は400株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．新株予約権の主な行使条件
ⅰ 新株予約権者は、株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間、及び上場から６ヶ月
が経過する日までの期間は、新株予約権を行使することはできないものとする。
ⅱ 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの
地位を有すること、顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との
間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要する。
ⅲ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人への相続は１回に限り認めるものとし、相続人は新
株予約権の行使が出来るものとする。
５．組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割
における承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も
株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に
交付することができる。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第１項に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第ⅲ号に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間に定める初日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとす
る。
ⅵ 権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
ⅶ 取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年３月１日(注)２ 7,447,500 9,930,000 － 352,938 － 271,878
2018年５月１日～
800,800 10,730,800 8,934 361,872 8,934 280,812
2019年２月28日(注)１
2019年３月１日～
185,600 10,916,400 3,042 364,914 3,042 283,854
2020年２月29日(注)１
2020年３月１日～
1,187,800 12,104,200 548,959 913,874 548,959 832,814
2021年２月28日(注)１
2021年３月１日～
543,000 12,647,200 255,240 1,169,114 255,240 1,088,054
2021年５月31日(注)１
2021年７月６日(注)３ 12,071 12,659,271 5,359 1,174,474 5,359 1,093,414
2021年９月１日～
108,400 12,767,671 1,604 1,176,078 1,604 1,095,018
2022年２月28日(注)１
2022年３月１日～
1,200 12,768,871 25 1,176,104 25 1,095,044
2022年６月30日(注)１
2022年７月５日(注)４ 11,324 12,780,195 4,999 1,181,103 4,999 1,100,043
(注) １．新株予約権の行使によるものであります。
２．株式分割(１：４)によるものであります。
３．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 888円
資本組入額 444円
割当先 当社の取締役(社外取締役を含む。)７名
４．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 883円
資本組入額 441.5円
割当先 当社の取締役(社外取締役を含む。)６名
５．2023年３月１日から2023年５月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,800株、資
本金が142千円及び資本準備金が142千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 8 25 49 28 28 6,619 6,757 －
所有株式数
― 5,724 5,862 14,503 2,726 169 98,745 127,729 7,295
(単元)
所有株式数
― 4.48 4.59 11.36 2.13 0.13 77.31 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式3,211株は、「個人その他」に32単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
蒲原 寧 東京都港区 3,180 24.89
道しるべ株式会社 東京都港区麻布十番１丁目５番10号 1,350 10.57
奥井 裕介 東京都江東区 870 6.81
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 473 3.70
株式会社(信託口)
西島 康隆 東京都江東区 341 2.68
武田 陽三 埼玉県蕨市 322 2.53
小阪 健雄 東京都文京区 260 2.03
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 155 1.22
小原 裕明 東京都新宿区 120 0.94
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 113 0.89
計 － 7,188 56.26
(注) 当社所有の自己株式３千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
3,200
単元株式数は100株であります。権利
普通株式
完全議決権株式(その他) 127,697 内容に何ら限定のない当社における
12,769,700
標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
7,295
発行済株式総数 12,780,195 － －
総株主の議決権 － 127,697 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
サインポスト株 東京都中央区日本
3,200 － 3,200 0.03
式会社 橋本町４-12-20
計 － 3,200 － 3,200 0.03
(注) 上記のほか、自己保有の単元未満株式11株があります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年９月12日)での決議状況
3,211 947
(取得日2022年10月１日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,211 947
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
(注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(千円) 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
－ － － －
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,211 － 3,211 －
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大や経営基盤強化のために内部留
保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針であります。
しかしながら、第16期に係る配当につきましては、第14期以降、繰越利益剰余金がマイナスであることから、誠に
遺憾ながら、無配とさせていただきます。今後、コンサルティング事業の提供するサービスの付加価値と質の向上、
イノベーション事業及びDX・地方共創事業の成長を通じて、収益力の強化と財務体質の改善を図り、早期の復配を目
指してまいります。
なお、当社は年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は取
締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の安定的な向上と株主や取引先等のステークホルダーを始め、社会一般からも信頼される企業
となるべく、法令遵守の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。そ
のために、今後更に精度の高い法令遵守体制の確立と、経営環境の変化に適切かつ機動的に対応できる組織並びに
すべてのステークホルダーに対して公正かつ透明性の高い意思決定プロセスの導入を図っていく所存です。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
a．会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、取締役７名(うち、社外取締役３名)、監査役３名(うち、社外監査役２名)
で構成しております。また、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査担当部署である品質管理部を設置し
ております。そのほか、経営監督機能を強化、業務執行の迅速化を目的に、経営会議や各種機関を設置しており
ます。
当社は、事業規模と事業内容等を考慮した結果、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適切に、かつ効率的
に機能していると考えております。
当社の業務執行・監査及び内部統制の仕組みは、以下のとおりであります。
※ 情報共有機関…リスク管理委員会・コンプライアンス推進委員会
b．取締役会
当社の取締役会は常勤取締役４名及び社外取締役３名で構成されており、社外取締役を除き、各取締役はそれ
ぞれの部門を管掌しております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しておりま
す。
取締役会には監査役３名(うち、社外監査役２名)も出席し、経営に関する重要事項や業務執行の決定のための
監査機能を確保しております。
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c．監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役は３名で会社法第２条第16号に定める社外監査役の条件を満たし
ております。
監査役会は毎月１回開催されているほか、必要に応じて臨時に開催されており、その他、監査役は取締役会や
経営会議等会社の重要な会議に出席して、社内の実態を把握するなどして、内部監査や監査法人との連携に努め
ております。
監査役は取締役の職務執行が法令を遵守しているか否かの観点から、年度監査計画に基づいて監査の実施、取
締役会への出席、各取締役との定期的な面談を行うなどして、内部統制の有効性を検証しております。
d．経営会議
当社は取締役会の実効性向上と業務執行の迅速化を目的に、取締役会の委嘱を受けた事項及びその他経営に属
する重要事項を協議する会議体として経営会議を設置しています。経営会議は主に常勤取締役で構成されてお
り、代表取締役社長が議長を務めています。毎週１回の定時経営会議のほか必要に応じて随時開催しています。
常勤監査役は任意で出席できるものとしています。
e．指名・報酬委員会
当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性、客観性及び説明責任を強化
するために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取
締役会の決議により選定された３名以上の取締役(うち半数以上は社外取締役)で構成し、委員長を含む委員の過
半数を社外取締役が占めることで、取締役、監査役及び執行役員の報酬決定のプロセスの透明性、客観性を確保
しております。また、指名・報酬委員会は取締役会並びに代表取締役社長に対して、取締役、監査役及び執行役
員の人事並びに役員報酬の構成を含む役員報酬の方針、役員報酬の決定手続き、各取締役の報酬額並びに株主総
会に付議する取締役及び監査役報酬議案について審議、答申しております。
f．執行役員制度
当社は、業務執行の迅速化と機動性の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員には、
取締役の指示と監督の下、責任をもって職務を遂行できる有能な人材を登用することとしており、その選任、解
任及び担当職務は、取締役会によって決定しております。
g．品質管理部(内部監査)
内部監査規程に基づいて、社長直轄の内部監査担当部署である品質管理部が、当社の業務執行の重要な部分で
あるプロジェクトの運営の監査(随時)のみならず、これを含む内部統制組織全体の有効性の評価、分析、改善指
導を定期的に実施しております。監査役、監査法人及び品質管理部がそれぞれ独立した立場で監査を行うことで
牽制機能を果たすとともに、監査の有効性を高めるために四半期及び期末決算期においては、十分な意見交換を
行い日常的な連携を重視し、適宜、互いの監査内容の報告をする等、積極的な連携に努めています。
h．コンプライアンス推進委員会(情報共有機関)
当社は、コンプライアンス規程を制定し、取締役会直轄のコンプライアンス推進委員会を設置して、コンプラ
イアンス体制の構築・維持に努めております。内部監査担当は、コンプライアンス推進委員会と連携の上、コン
プライアンスの状況を監査しており、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。ま
た、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行う手段として、社内内部通報窓口をコンプライア
ンス推進委員会事務局内に設置しております。
i．リスク管理委員会(情報共有機関)
当社は、取締役会及びリスク管理委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っておりま
す。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めており、内部監査や監査役監査においてもリ
スクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必要に
応じて助言、指導を受ける体制を整えております。
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j．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役及び社員に期待する行動指針の一つとして内部統制基本方針を定めて周知徹底し、高い倫理観
に基づいて行動する企業風土を醸成しております。また、コンプライアンス規程を制定し、取締役会直轄のコン
プライアンス推進委員会を設置して、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。内部監査担当は、
コンプライアンス推進委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しており、これらの活動は、定期的に
取締役会及び監査役会に報告されております。また、法令上疑義のある行為等について社員が直接情報提供を行
う手段として社内内部通報窓口をコンプライアンス推進委員会事務局内に設置しております。
なお、当社の内部統制基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(c) 損失の危機の管理に関する規定その他の体制
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(e) 財務報告の適正性を確保するための体制
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当
該使用人の取締役からの独立性、当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに監査役に
報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
k．主な機関の議長・委員長及び構成員
機関の名称 構成員
代表取締役社長 蒲原寧(議長)
取 締 役 西島康隆、西島雄一、冨澤一憲
社 外 取 締 役 植田俊道、小林弘明、藤田明久
取締役会
常 勤 監 査 役 奥井裕介
社 外 監 査 役 石黒和彦、藤宮宏章
常 勤 監 査 役 奥井裕介(議長)
監査役会
社 外 監 査 役 石黒和彦、藤宮宏章
代表取締役社長 蒲原寧(議長)
経営会議
取 締 役 西島康隆、西島雄一、富澤一憲
社 外 取 締 役 小林弘明(委員長)
代表取締役社長 蒲原寧
指名・報酬委員会
社 外 取 締 役 植田俊道
代表取締役社長 蒲原寧(委員長・推進責任者)
コンプライアンス推進委員会
取 締 役 西島雄一(事務局・推進副責任者)
取 締 役 西島雄一(委員長)
代表取締役社長 蒲原寧
リスク管理委員会
取 締 役 西島康隆、冨澤一憲、笠置哲敬
社 外 取 締 役 植田俊道、小林弘明
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会及びリスク管理委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図っておりま
す。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めております。内部監査や監査役監査においても
リスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社外協力者にも必要に
応じて助言、指導を受ける体制を整えております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
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⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。これは特別決議要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基
づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂
行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするもの
であります。
⑩ 取締役及び監査役との責任限定契約
会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等ではない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、当該契約に基づく責任の限度額は法令
が規定する額としております。これに基づき、当社は植田俊道、小林弘明、石黒和彦及び藤宮宏章との間に会社法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑪ 役員等賠償責任保険(D&O 保険) の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、被保険者は取
締役及び監査役の全員並びに執行役員等重要な使用人であります。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行
に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填
補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補
されないなど、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質
的な保険料負担はありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入
行
2002年10月 株式会社UFJ日立システムズ(現 三菱UFJイン
フォメーションテクノロジー株式会社)出向 プ
ロダクト開発第６部長
2004年４月 UFJIS株式会社(現 三菱UFJインフォメーション
代表取締役社長 蒲原 寧 1965年12月20日 (注)３ 2,880,620
テクノロジー株式会社)出向 ITプラットフォー
ム部長
2005年10月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行) システム部次長
2007年３月 当社設立 代表取締役社長(現任)
2019年８月
イノベーション事業管掌
1995年４月 三和システム開発株式会社(現 三菱UFJインフォ
メーションテクノロジー株式会社) 入社
2001年５月 プライスウォーターハウスクーパースコンサル
タント株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株式
会社) 入社
2002年10月 フューチャーシステムコンサルティング株式会
社(現 フューチャー株式会社) 入社
専務取締役
2005年７月 日本振興銀行株式会社 入行
金融・公共ソリューショ
2007年11月 当社 入社
ン事業部長
西島 康隆 1970年12月７日 (注)３ 341,949
2008年５月 当社 取締役
兼 公共コンサルティン
グローバルITソリューション事業部長
グ部長
2010年５月
金融統括役員
2011年11月
当社 常務取締役
2013年３月
金融システム事業部長
2018年５月 当社 専務取締役(現任)
2019年10月
金融・公共ソリューション事業部長(現任)
2021年５月 金融・公共ソリューション事業部公共コンサル
ティング部長(現任)
1993年３月 株式会社電通計算センター(現 株式会社電通マ
ネジメントサービス) 入社
1999年７月
株式会社スプートニク 取締役
2002年12月 オンコセラピー・サイエンス株式会社 入社
2008年３月
セルジェンテック株式会社 入社
2009年８月 アルブラスト株式会社 入社
常務取締役
西島 雄一 1970年２月４日 2010年８月 アンジェスMG株式会社 入社 (注)３ 19,251
コーポレート本部長
2012年11月
当社 入社
2012年12月
総合企画部長
2013年５月 当社 取締役
コーポレート本部長(現任)
2017年５月
品質管理部長
2019年５月 当社 常務取締役(現任)
株式会社アクセス通信(現 株式会社アクセスプ
1991年４月
ログレス) 入社
2001年10月 同社 取締役
セールスプロモーション事業部長
2005年10月 株式会社アクセスコーポレーション(現 株式会
社アクセスプログレス) 取締役常務執行役員
学校広報事業部長
常務取締役 2006年10月
同社 経営企画室長
イノベーション事業管掌
2007年10月 同社 取締役専務執行役員
冨澤 一憲 1969年３月27日 (注)３ 4,198
兼
事業本部長
2009年10月 株式会社アクセスヒューマネクスト(現 株式会
DX・地方共創事業管掌
社アクセスネクステージ) 代表取締役社長
2020年８月 当社 入社
当社 執行役員
イノベーション事業統轄
2021年５月
当社 常務取締役(現任)
2022年10月 イノベーション事業管掌(現任)
DX・地方共創事業管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年10月
中央新光監査法人 入所
1996年10月 大和證券株式会社(現 大和証券株式会社) 入社
1999年10月
株式会社ラルク 取締役
2008年３月
アンジェスMG株式会社 管理担当執行役員
取締役 植田 俊道 1967年７月10日 (注)３ 1,083
2012年９月 響きパートナーズ株式会社 取締役パートナー
2013年３月
サンバイオ株式会社 社外監査役(現任)
2017年５月 当社 取締役(現任)
2020年12月 株式会社ホンキィトンク 代表取締役(現任)
1977年４月 株式会社泉州銀行(現 株式会社池田泉州銀行)
入行
2003年２月
同行 事務統括部長
2007年５月 同行 執行役員
2007年６月 同行 取締役執行役員
2009年10月
株式会社池田泉州ホールディングス 執行役員
2010年５月 株式会社池田泉州銀行 常務取締役
取締役 小林 弘明 1954年３月23日 (注)３ 1,083
事務システム副本部長
事務統括部長
2011年６月 株式会社池田泉州ホールディングス 執行役員
システム統合担当
2012年６月 株式会社池田泉州銀行 専務執行役員
事務システム本部長
2014年６月
同行 監査役
2018年７月 当社 取締役(現任)
1991年４月
株式会社電通 入社
1996年７月 株式会社サイバー・コミュニケーションズ(現
株式会社CARTA COMMUNICATIONS) 取締役
2000年６月 株式会社ディーツーコミュニケーションズ(現
株式会社D2C) 代表取締役社長
2010年６月 株式会社電通デジタル・ホールディングス(現
株式会社電通イノベーションパートナーズ) 専
務取締役
取締役 藤田 明久 1965年11月17日 (注)３ -
2014年６月 株式会社ぐるなび 代表取締役副社長
2017年６月
株式会社ぱど 代表取締役副社長
2018年６月 株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション 代表
取締役社長
2022年６月 株式会社ミクシィ(現 株式会社MIXI) 社外取締
役(現任)
インフォコム株式会社 社外取締役(現任)
2023年５月
当社 取締役(現任)
1993年４月 株式会社三和銀行(現 三菱UFJ銀行) 入行
2008年４月 当社 入社
2008年５月 当社 取締役
総合企画部長
2009年11月 IT基盤コンサルティング部長
2012年３月 ビジネス開発部長
2013年３月 金融システム事業部副事業部長
2013年５月 品質保証部長
2013年10月 金融システム事業部金融システム第２部長
常勤監査役 奥井 裕介 1970年７月27日 (注)４ 740,000
2016年４月 事業性評価サービス部長
2016年11月 金融システム事業部カードソリューション部長
2017年９月 イノベーション事業部長
2019年５月 リスク管理担当
2019年８月 金融システム事業部副事業部長
2019年10月
金融・公共ソリューション事業部副事業部長
2020年６月
総務人事管掌
2021年５月 当社 常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入
行
2001年４月 株式会社ユーフィット(現 TIS株式会社)出向 取
締役
2004年４月 UFJIS株式会社(現 三菱UFJインフォメーション
テクノロジー株式会社)出向
同社取締役
2006年３月 同社 常務取締役
監査役 石黒 和彦 1957年12月２日 (注)４ 1,000
2009年５月 株式会社セブン銀行 入行
同行執行役員システム部長
2010年６月 同行 取締役執行役員システム部長
2013年６月 同行 取締役常務執行役員システム部長
2014年４月 同行 取締役常務執行役員
2016年６月 同行 取締役専務執行役員
2019年５月 当社 監査役(現任)
2020年６月 株式会社セブン銀行 常勤監査役(現任)
1969年４月
ユニチカ株式会社 入社
1978年12月 株式会社東洋情報システム(現 TIS株式会社) 入
社
1994年６月 同社 取締役西日本システム販売事業部名古屋支
社長
1999年６月 同社 常務取締役金融・カード事業統括本部金
融・カード第２事業部長
2002年６月 コマツソフト株式会社(現 クオリカ株式会社)
監査役 藤宮 宏章 1947年１月31日 (注)４ 5,000
代表取締役副社長
2004年４月
クオリカ株式会社 代表取締役社長
2008年４月 TIS株式会社 代表取締役社長
2011年４月 同社 代表取締役会長
2014年４月
株式会社フジ総研 代表取締役社長(現任)
2016年９月 ARアドバンステクノロジ株式会社 社外取締役
(現任)
2020年５月
当社 監査役(現任)
計 3,994,184
(注) １．取締役植田俊道、小林弘明及び藤田明久は、社外取締役であります。
２．監査役石黒和彦及び藤宮宏章は、社外監査役であります。
３．2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京証
券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査
といった機能及び役割を果たすことが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方
として、選任しております。
社外取締役である植田俊道は、公認会計士として企業会計及びディスクロージャー制度等に関する豊富な知見を
有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を行っ
ています。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬決定に際しては、
役員の選解任及び報酬の透明性向上に貢献しています。同氏が有する高度な見識と企業経営に関する経験が当社の
コーポレートガバナンスに大きな役割を果たすと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役である小林弘明氏は、金融機関における会社経営及び金融機関のITシステムに関する豊富な経験と知
見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言・助言を
行っています。また、指名・報酬委員会の委員長として、取締役及び監査役の指名並びに取締役の報酬決定に際し
ては、委員会を主導し、役員の選解任及び報酬の透明性向上に貢献しています。同氏が有する高度な見識と企業経
営に関する経験が当社のコーポレートガバナンスに大きな役割を果たすと判断し、社外取締役として選任しており
ます。
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社外取締役である藤田明久氏は、情報サービス及び観光関連事業等における会社経営並びに幅広い事業領域で戦
略の策定から実行に至るまで豊富な経験と知見を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場
で、当社取締役会において的確な提言・助言を行っていただけるものと期待しています。同氏が有する高度な知見
と企業経営に関する経験が当社のコーポレートガバナンスに新たな視点をもたらし、大きな役割を果たすと判断
し、取締役候補者としました。
社外監査役である石黒和彦氏は、金融システムに関する高い専門性と会社経営に関する豊富な経験と知見を有し
ていることに加えて、金融機関において監査役を務めています。同氏の豊富な経験と高度な見識によって、客観的
かつ公正な立場から業務執行に対する適切な監査を行ってもらえると判断し、社外監査役として選任しておりま
す。
社外監査役である藤宮宏章は、長年にわたり情報サービス産業企業の事業運営に携わっており、企業経営のトッ
プとしての高い見識とITサービス事業を統率する豊富な経験を有しています。同氏の豊富な経験と高度な見識に
よって、客観的かつ公正な立場から業務執行に対する適切な監査を行ってもらえると判断し、社外監査役として選
任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性については、社外取締役の植田俊道は当社普通株式1,083株、小林弘明
は当社普通株式1,083株をそれぞれ保有していますが、譲渡制限付株式報酬として取得した株式であり、また、それ
以外に当社と社外取締役との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利
益が相反しないと判断しており、独立性は確保されているものと考えています。社外監査役の石黒和彦は当社株式
1,000株、藤宮宏章は当社株式5,000株をそれぞれ保有していますが、それ以外に当社と社外監査役との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないため、一般株主と利益が相反しないと判断しており、独立性
は確保されているものと考えています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より広い視野から、会社の重要な意
思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っていま
す。社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、よ
り実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督と
いった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えており
ます。
各監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査人及び内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会で
の十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くこ
とを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。社外監査役、内部監査人、会計監査人の三
者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名で構成されております。常勤監査役の奥井裕介は、取
締役としてコンサルティング事業及びイノベーション事業の事業運営に携わってきたほか、総務人事管掌及びリス
ク管理担当を経験してきており、当社の事業運営やガバナンスに関して豊富な知見を有しております。社外監査役
の石黒和彦および藤宮宏章は、長年にわたり会社経営に関与した経験があり、経営管理や内部統制に関して高い見
識を有するとともに、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。当事業年度におけ
る各監査役の監査役会の出席状況は次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 奥井 裕介 14回中14回 (100％)
社外監査役 石黒 和彦 14回中13回 (93％)
社外監査役 藤宮 宏章 14回中14回 (100％)
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画及び業務分担
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・会計監査人からの監査実施報告の聴取とそれに基づく会計監査人の職務執行状況評価、会計監査人候補の選
定、会計監査人の監査報酬
・内部監査担当者との定期的な意見交換・情報交換で把握された経営管理上のリスクとその対応
・監査役会の監査報告書、監査役選任議案
・監査役職務執行状況
・取締役会議題の事前確認
・その他必要に応じて実施された監査項目
常勤監査役及び社外監査役の主な活動としては、定期的な監査役会の開催のほか、取締役会への出席、経営会議
への出席、会社財産の調査及び業務の調査等を通じた取締役の業務執行の監査の他、不正行為又は法令若しくは定
款に違反する事実の発生防止にも取り組んでおります。また、必要に応じて、内部監査担当者と意見及び情報の交
換を行っております。更に監査役は、会計監査人より監査結果報告を聴取し、必要に応じて監査計画、監査実施状
況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性・効率性を高めるための取り組
みを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査規程に基づいて、社長直轄の内部監査担当部門である品質管理部(専任１名)が、当社の業務執行の重要
な部分であるプロジェクトの運営の監査(随時)のみならず、これを含む内部統制組織全体の有効性の評価、分析、
改善指導を定期的に実施し、監査結果を社長へ報告しております。
また、品質管理部は、各監査役に対して内部監査の結果等の各種報告を通じて、意思疎通を十分に図って連携す
るとともに、内部監査担当者と会計監査人は、会計監査人の往査時に適宜意見交換を行うことにより、相互に連携
を図っております。これらを通じて、各監査役、内部監査部門及び会計監査人の三者は、連携して企業経営の健全
性と透明性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。同監査法人及び
同監査法人の業務執行社員と当社との間で特別な利害関係はありません。
業務を執行する公認会計士の氏名
・指定有限責任社員 業務執行社員 山本 哲也
・指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 和充
b．継続監査期間
2011年以降
c．会計監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士 ４名
・その他 ７名
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d．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理
体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会は、監
査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が監査業務を適切に遂行できないと判断
されるとき、その他その必要があると判断されるとき、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の議案の内
容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の実務指針に準拠し、監査法人の当社事業への理解、品質管理体制、独立性、専
門性、監査報酬、執行部門及び経営者とのコミュニケーション等の観点から総合的に評価しています。その結
果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格であると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
27,240 － 30,720 －
（注） 監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前事業年度において前々事業年度に係る追加報酬が1,000
千円、当事業年度において前事業年度に係る追加報酬が2,000千円あります。
b．公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a．を除く)
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査証明業務に係わる人員数、監査日数等を勘案した上で、決定しております。なお、監査公認会計士等の独
立性を確保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては、監査役の同意を得ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査状況、監査計画書及び報酬の見積書を確認し、監査証明業務に係わる人員数、
監査日程等を勘案して検討した結果、会計監査人の報酬に同意しています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
当社は、取締役の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬委員会の答申を踏まえて2021年２月15日開
催の取締役会において以下のとおり決定しています。
a. 役員の報酬等の方針
当社は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を実現するために、当社の「使命」の実践を通
じて社会問題やお客さまの経営課題を解決することによって、中長期的に企業価値を創造し、全てのステークホ
ルダーから信頼される企業となることを目指しています。役員報酬はこの理念の達成と中長期的な企業価値向上
の重要な動機付けとして機能するよう、取締役の報酬については、基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成しま
す。監査役の報酬については、独立した立場から取締役の職務執行を監督するという役割を鑑み、基本報酬のみ
としております。
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報酬の水準は、外部機関による資料を参考にしながら、企業価値向上のインセンティブとして機能する水準と
しております。
なお、当社は、事業ごとに収益環境が大きく異なるとともに、各役員が全事業の業容拡大と収益性向上に向け
て協力し、目標を共有するために、賞与などの短期的な業績に基づく報酬を定めておりません。
b. 取締役の報酬
(a) 基本報酬
取締役による堅実な職務遂行を促進することを目的とした報酬であり、各取締役の役割、職責、実績に応じ
て、月額固定の金銭報酬として支給します。
(b) 譲渡制限付株式報酬
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を目的として、
譲渡制限付株式報酬を支給します。
譲渡制限付株式報酬の報酬額は、業績、財政状態及び経営環境等を勘案の上、各取締役の役割、職責、実績
に応じて、基本報酬の20％を上限としております。
(譲渡制限付株式報酬制度の概要)
取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、譲渡
制限付株式の割当てを受けるものとし、これにより発行又は処分される譲渡制限付株式の総数は年50,000株以
内(うち社外取締役分は年6,500株以内。)とする。ただし、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償
割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分する当社普通株式の総
数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当該総数を合理的に調整することができるものとする。また、
その１株当たりの払込金額は、その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎と
して、当該割当てを受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で取締役会において決定します。
本制度による譲渡制限付株式の割当てに当たっては、当社と取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付
株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するものとします(本割当契約により割当てを受けた譲渡制
限付株式を、以下「本割当株式」という。)。
イ．譲渡制限期間
取締役は、本割当株式の払込期日より５年以上で当社取締役会が予め定める期間(以下「譲渡制限期間」
という。)、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
ロ．退任又は退職時の取扱い
取締役が譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役又は使用人のい
ずれの地位からも退任又は退職した場合には、任期満了、定年、死亡その他当社取締役会が正当と認める
理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
ハ．譲渡制限の解除
上記「イ．譲渡制限期間」の定めにかかわらず、当社は、取締役が、譲渡制限期間中継続して、当社又
は当社の子会社の取締役、監査役、執行役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡
制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役
が、上記「ロ．退任又は退職時の取扱い」に定める正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前
に上記「ロ．退任又は退職時の取扱い」に定めるいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制
限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとす
る。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制
限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
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ニ．組織再編における取扱い
上記「イ．譲渡制限期間」の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合
併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社
の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社
の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編
等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日
に先立ち譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の
時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
ホ．その他
上記のほか、本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約の改訂の方法その他取締役会で
定める事項を本割当契約の内容とする。
c. 監査役の報酬
(a) 基本報酬
各監査役の経験、見識や役職等に応じて、月額固定の金銭報酬を支給します。
d．役員の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
(a) 基本報酬
取締役に対して、2020年５月28日開催の第13回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役分
は年額40百万円以内)(但し、使用人分給与は含まない)とする旨の承認を受けています。なお、2020年５月28日
開催の第13回定時株主総会において、当該報酬に関する議案を上程した時に対象となった取締役は７名(うち社
外取締役２名)です。
監査役に対して、2009年４月28日開催の第２回定時株主総会において年額20百万円以内とする旨の承認を受
けています。なお、2009年４月28日開催の第２回定時株主総会において、当該報酬に関する議案を上程した時
に対象となった監査役は１名(うち社外監査役１名)です。
(b) 譲渡制限付株式報酬
取締役に対して、2020年５月28日開催の第13回定時株主総会において、金銭報酬債権年額60百万円以内(うち
社外取締役分は年額８百万円以内)、これにより発行または処分を受ける株式の総数は、年50,000株以内(うち
社外取締役分は6,500株以内)とする旨の承認を受けています。なお、2020年５月28日開催の第13回定時株主総
会において、当該報酬に関する議案を上程した時に対象となった取締役は７名(うち社外取締役２名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 譲渡制限付株式報酬
取締役
91,722 83,095 8,627 5
(社外取締役を除く。)
監査役
6,000 6,000 － 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 10,558 9,600 958 2
社外監査役 6,000 6,000 － 2
(注) １．上記のうち、譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等に該当します。
２．2022年９月30日付で退任した取締役１名を含んでいます。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものがないため、記載しておりません。
⑤ 報酬等の決定プロセス
当社は取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬の決定プロセスの透明性と客観性を確保するため、取締役会
の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、社外取締役 小林弘明を委員
長とし、代表取締役社長 蒲原寧、社外取締役 植田俊道で構成されています。委員の過半数を社外取締役が占める
ことで、指名及び報酬の決定プロセスの透明性・客観性を高めています。
取締役の報酬については、指名・報酬委員会において報酬等の体系、水準、個人別報酬等の内容、それらの決定
方針並びに手続きについて諮問し、その結果を踏まえて、取締役会において取締役の報酬等の方針並びに内容等を
決定しています。
取締役各個人に支給する基本報酬及び譲渡制限付株式報酬の具体的な金額は、指名・報酬委員会で協議すること
を条件に代表取締役社長 蒲原寧に一任しています。代表取締役社長は、取締役会の決定に基づき各取締役の個人別
の報酬等の額を指名・報酬委員会に報告・諮問し、その結果を踏まえて決定しています。これらの権限を委任する
理由は、当社全体の事業の状況や取り巻く経営環境、また、当社の将来像を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うに
は、代表取締役社長が最も適しているからであります。なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の
報酬等が、指名・報酬委員会が適切に関与する手続きを経て決定されていることを確認しており、報酬等の決定方
針に沿うものであると判断しています。
監査役の報酬については、監査役の協議により決定します。また、必要に報じて、指名・報酬委員会に報酬等の
水準について諮問し、意見を求めることがあります。
2023年２月期及び本報告書提出日までの取締役の報酬等に関する指名・報酬委員会及び取締役会等の活動は以下
の通りです。
開催日 会議体 活動内容
取締役の報酬等の決定方針の内容の確認、報酬に関するスケジュー
2022年３月３日 指名・報酬委員会
ルの確認
2022年３月29日 指名・報酬委員会 スキル・マトリックスの内容の検討
2022年５月17日 指名・報酬委員会 取締役の評価及び報酬額の審議
2022年６月以降の報酬等に関する指名・報酬委員会での審議の概要
2022年５月27日 取締役会
の報告
各取締役の譲渡制限付株式報酬の報酬額の決議、譲渡制限付株式報
2022年６月13日 取締役会
酬としての新株式発行の決議
2022年９月８日 指名・報酬委員会 指名・報酬委員会の活動に関するディスカッション
スケジュールの確認、指名・報酬委員会の活動に関するディスカッ
2023年１月24日 指名・報酬委員会
ション
2023年３月23日 指名・報酬委員会 取締役選任議案の審議、スキル・マトリックスの検討
2023年５月15日 指名・報酬委員会 取締役の評価及び報酬額の審議
2023年６月以降の報酬等に関する指名・報酬委員会での審議の概要
2023年５月30日 取締役会
の報告
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と
区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。なお、当社は純投資目的で
ある投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、業務提携、取引関係の維持・強化など経営戦略上重要と判断した場合に株式を保有することがありま
す。取締役会は、政策的に保有する株式について銘柄ごとにその保有から得られるベネフィットとコストを勘案
の上経済合理性を検討し、保有の適否を検証しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 1 7,193
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー
支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,342,152 1,326,201
売掛金 278,063 313,224
契約資産 - 85,271
リース投資資産 424 312
製品 606 5,405
仕掛品 5,043 3,067
原材料及び貯蔵品 12,800 16,622
前渡金 9,828 7,518
前払費用 43,078 29,859
その他 7,959 7,177
△ 395 △ 437
貸倒引当金
流動資産合計 1,699,562 1,794,223
固定資産
有形固定資産
建物 9,263 9,263
△ 9,263 △ 9,263
減価償却累計額
建物（純額） 0 0
工具、器具及び備品
27,503 17,698
△ 27,503 △ 17,698
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 0 0
レンタル資産
2,216 2,396
△ 2,216 △ 2,396
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 0 0
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
投資有価証券 7,193 7,193
関係会社株式 541,950 541,950
長期前払費用 36 -
51,551 52,255
その他
投資その他の資産合計 600,730 601,398
固定資産合計 600,730 601,398
資産合計 2,300,292 2,395,621
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 152,340 159,733
1年内償還予定の社債 20,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 74,300 74,300
未払金 36,466 24,134
未払費用 33,143 35,679
未払法人税等 18,572 16,573
未払消費税等 42,095 58,715
契約負債 - 3,428
前受金 3,918 -
預り金 8,362 9,056
賞与引当金 104,628 115,201
171 226
その他
流動負債合計 493,999 577,049
固定負債
社債 30,000 220,000
長期借入金 138,747 64,447
退職給付引当金 85,165 104,438
13,017 13,108
資産除去債務
固定負債合計 266,930 401,994
負債合計 760,930 979,043
純資産の部
株主資本
資本金 1,176,078 1,181,103
資本剰余金
1,095,018 1,100,043
資本準備金
資本剰余金合計 1,095,018 1,100,043
利益剰余金
利益準備金 7,339 7,339
その他利益剰余金
△ 739,075 △ 870,961
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 731,735 △ 863,621
自己株式 - △ 947
株主資本合計 1,539,362 1,416,577
純資産合計 1,539,362 1,416,577
負債純資産合計 2,300,292 2,395,621
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※1 2,574,056
売上高 2,119,080
※2 1,875,007
1,530,388
売上原価
売上総利益 588,692 699,048
※3 ,4 967,364 ※3 ,4 809,704
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 378,672 △ 110,656
営業外収益
受取利息 13 13
受取保険金 920 -
91 57
その他
営業外収益合計 1,024 71
営業外費用
支払利息 1,993 1,488
株式交付費 2,963 218
社債利息 214 1,215
社債発行費 - 5,724
68 222
その他
営業外費用合計 5,240 8,869
経常損失（△） △ 382,888 △ 119,454
特別利益
関係会社株式売却益 232,200 -
※5 1,196
-
補助金収入
特別利益合計 233,396 -
特別損失
※6 137,723 ※6 8,452
減損損失
特別損失合計 137,723 8,452
税引前当期純損失（△） △ 287,215 △ 127,907
法人税、住民税及び事業税
4,730 4,730
△ 96 -
法人税等調整額
法人税等合計 4,633 4,730
当期純損失（△） △ 291,848 △ 132,637
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 46,298
1,755 0.1 2.5
Ⅱ 労務費
749,931 48.8 908,520 48.3
Ⅲ 経費 784,775 927,708
※１ 51.1 49.3
当期総製造費用 100.0 100.0
1,536,463 1,882,527
仕掛品期首棚卸高 － 5,043
製品期首棚卸高 － 606
合計
1,536,463 1,888,176
仕掛品期末棚卸高
5,043 3,067
製品期末棚卸高
606 5,405
他勘定振替高 424 4,697
売上原価
1,530,388 1,875,007
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 718,680 833,404
減価償却費 4,265 －
51,020
旅費交通費 27,476
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価計算によるプロジェクト別個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 913,874 832,814 832,814
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
913,874 832,814 832,814
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 5,359 5,359 5,359
新株の発行（新株予
256,845 256,845 256,845
約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 262,204 262,204 262,204
当期末残高 1,176,078 1,095,018 1,095,018
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,339 △ 447,226 △ 439,886 1,306,801 2,590 1,309,392
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,339 △ 447,226 △ 439,886 1,306,801 2,590 1,309,392
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 10,719 10,719
新株の発行（新株予
513,690 513,690
約権の行使）
当期純損失（△） △ 291,848 △ 291,848 △ 291,848 △ 291,848
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,590 △ 2,590
額）
当期変動額合計 - △ 291,848 △ 291,848 232,560 △ 2,590 229,970
当期末残高 7,339 △ 739,075 △ 731,735 1,539,362 - 1,539,362
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 1,176,078 1,095,018 1,095,018
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,176,078 1,095,018 1,095,018
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 4,999 4,999 4,999
新株の発行（新株予
25 25 25
約権の行使）
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,024 5,024 5,024
当期末残高 1,181,103 1,100,043 1,100,043
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 7,339 △ 739,075 △ 731,735 - 1,539,362 1,539,362
会計方針の変更によ
751 751 751 751
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,339 △ 738,323 △ 730,984 - 1,540,113 1,540,113
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 9,999 9,999
新株の発行（新株予
50 50
約権の行使）
当期純損失（△） △ 132,637 △ 132,637 △ 132,637 △ 132,637
自己株式の取得 △ 947 △ 947 △ 947
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △ 132,637 △ 132,637 △ 947 △ 123,535 △ 123,535
当期末残高 7,339 △ 870,961 △ 863,621 △ 947 1,416,577 1,416,577
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 287,215 △ 127,907
減価償却費 5,591 15
減損損失 137,723 8,452
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 42
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,942 10,572
退職給付引当金の増減額（△は減少） 15,224 19,273
受取利息 △ 13 △ 13
補助金収入 △ 1,196 -
支払利息及び社債利息 2,207 2,703
株式交付費 2,963 218
社債発行費 - 5,724
関係会社株式売却損益（△は益） △ 232,200 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,475 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 120,431
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,450 △ 6,644
未払金の増減額（△は減少） △ 3,718 △ 12,331
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,646 16,620
仕入債務の増減額（△は減少） 4,436 7,392
前受金の増減額（△は減少） △ 1,004 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 489
6,068 19,470
その他
小計 △ 356,457 △ 177,332
利息及び配当金の受取額
13 13
補助金の受取額 1,196 -
利息の支払額 △ 2,285 △ 2,523
△ 2,867 △ 4,730
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 360,401 △ 184,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,012 △ 10,012
定期預金の払戻による収入 22,011 10,012
有形固定資産の取得による支出 △ 8,270 △ 473
無形固定資産の取得による支出 △ 91,340 -
関係会社株式の売却による収入 290,250 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 100 △ 765
210 61
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 202,749 △ 1,178
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 97,847 △ 74,300
社債の発行による収入 - 294,275
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 50,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 508,136 △ 167
△ 68 △ 7
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 390,221 169,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 232,568 △ 15,950
現金及び現金同等物の期首残高 1,099,571 1,332,140
※1 1,332,140 ※1 1,316,189
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用していま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、レンタル資産及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ２～５年
レンタル資産 ５年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を計上する方法を採用しています。
② 自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
４．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しています。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しています。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しています。
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６. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認
識しております。また、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると
判断する代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純
額で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法
によっております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社の主な事業であるコンサルティング事業、イノベーション事業、DX・地方共創事業について、顧客との契約
に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
① コンサルティング事業
コンサルティング事業は主として金融機関及び公共機関にコンサルティングサービスを提供しております。
コンサルティングサービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、履行義務充足の進捗に応じて段階的に受領
する場合と契約期間終了後概ね3か月以内に一括で受領する場合があり、重要な金融要素は含んでおりません。
コンサルティングサービスについては、顧客に対する役務の提供をもって履行義務が充足されることから、役務
提供時に収益を認識しております。
コンサルティングサービスのうち、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する
契約については、作業の進捗に応じて履行義務が充足されると判断しております。これらの契約については作業の
進捗度に応じて収益を認識しており、作業の進捗度を見積り、発生したコスト又は工数に基づくインプット法を用
いております。
② イノベーション事業
イノベーション事業は書店や小規模売店に向けた無人レジ製品の販売、店舗ソリューションの受託開発及びライ
センスの供与を実施しております。
無人レジ製品に関する取引の対価は製品の引き渡し後概ね2か月以内、店舗ソリューションの受託開発については
契約期間終了後概ね3か月以内、ライセンスの供与については収益計上後概ね1か月以内に対価を受領しており、重
要な金融要素は含んでおりません。
無人レジ製品の販売については顧客に引き渡しが行われることにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、
履行義務が充足されることから、引き渡し時点で収益を認識しております。
店舗ソリューションの受託開発は作業の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に応じて収
益を認識しております。作業の進捗度を見積り、発生したコストに基づくインプット法を用いております。
ライセンスの供与はライセンス先が当社が提供した知的財産を利用して収益を獲得することによりロイヤリティ
収入が生じております。ロイヤリティ収入はライセンス先の企業の収益に基づいて生じるものであり、ライセンス
先の企業において収益が獲得された時点で当社の収益も認識しております。
③ DX・地方共創事業
DX・地方共創事業は製品の販売及びコンサルティングサービスを提供しております。製品の販売は他の当事者が
関与しております。その性質は、当社が当該製品の代理販売を行うことであることから、当該他の当事者により製
品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断
しております。代理人として取引を行っている製品の販売は、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他
の当事者に支払う額を控除した純額により算定しており、履行義務は契約に基づき製品が引き渡された際に充足さ
れることから、製品の引き渡し時に収益を認識しております。
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コンサルティングサービスに関する取引の対価は、契約条件に従い、契約期間終了後概ね3か月以内に一括で受領
しており、重要な金融要素は含んでおりません。コンサルティングサービスについては顧客に対する役務提供時に
履行義務が充足されることから、役務提供に応じて収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
関係会社株式 541,950千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の減損処理の要否については、将来の事業計画に基
づく回復可能性により判定しています。当事業年度末時点において関係会社株式の実質価額は著しく低下していない
ため、関係会社株式評価損は計上していません。実質価額が著しく低下し、将来の不確実な経済条件の変動などに
よって将来の事業計画に基づく回復可能性がない場合には、関係会社株式評価損の計上が必要となり、翌事業年度の
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、準委任契約の一部の取引につい
て、従来は一時点で充足される履行義務として収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義
務として判断し、進捗率に応じた収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は5,555千円減少、売上原価は3,840千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当
期純損失はそれぞれ1,715千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は751千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」の
うち「契約資産」に該当するものは、当事業年度より「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書に
おいて「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より
「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」として表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より
「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19条及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)
第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
50,000
当座貸越極度額 50,000 千円 千円
－
借入実行残高 － 千円 千円
50,000
差引額 50,000 千円 千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
－ 千円 28,656 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
役員報酬 125,414 千円 114,281 千円
給料及び手当 176,582 千円 187,577 千円
貸倒引当金繰入額 11 千円 42 千円
賞与引当金繰入額 44,149 千円 10,834 千円
退職給付費用 2,911 千円 1,933 千円
減価償却費 1,325 千円 － 千円
研究開発費 179,334 千円 110,746 千円
おおよその割合
5.3
販売費 7.7 ％ ％
94.7
一般管理費 92.3 ％ ％
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
179,334 千円 110,746 千円
※５ 補助金収入
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
補助金収入は、事業継続緊急対策(テレワーク)助成金を交付されたものであります。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
※６ 減損損失
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
(千円)
ソフトウエア仮勘定 97,252
クラウドサービス
ソフトウエア 19,052
東京都中央区
事業用資産
計 116,304
工具、器具及び備品 203
レンタル資産 840
イノベーション事業
東京都中央区
建設仮勘定 5,414
事業用資産
計 6,458
建物 1,251
工具、器具及び備品 1,857
ソフトウエア 8,299
共用資産 東京都中央区
長期前払費用 3,552
計 14,961
合計 137,723
当社は、資産グループは原則として事業セグメント単位とし、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産に
ついては共用資産としています。また、独立したキャッシュ・フローを個別に見積ることが可能な資産又は資産グ
ループについては、個別にグルーピングしています。資産、資産グループ又は共用資産を含むより大きな単位に減損
の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識した場合には帳簿価額と回収可能価
額との差額を特別損失に計上しています。
事業用資産及び共用資産において、収益性の低下による減損の兆候が認められた資産、資産グループ及び共用資産
を含むより大きな単位につ いて将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったものにつき、減
損損失を認識しました。
なお、減損を認識した資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測
定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定していますが、割引前将来キャッシュ・フローがマ
イナスであるため、割引率の記載を省略しています。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 12,104,200 663,471 ― 12,767,671
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 651,400株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 12,071株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業
の目的とな
会社名 内訳
年度末残高
当事業 当事業
る株式の
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
種類
2011年ストック・オプ
ションとしての新株予約 － － － － － －
権(第３回)
2012年ストック・オプ
ションとしての新株予約 － － － － － －
権(第４回)
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予約 － － － － － －
提出会社
権(第６回)
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予約 － － － － － 1,344
権(第７回)
第８回新株予約権(行使価
額修正及び行使許可条項
普通株式 480,600 － 480,600 － －
付)
(2020年８月20日発行)
合計 480,600 － 480,600 － 1,344
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第８回新株予約権(行使価額修正及び行使許可条項付)の減少は、権利行使によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
12,524 12,780,195
普通株式(株) 12,767,671 －
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 1,200株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 11,324株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 3,211 ― 3,211
(変動事由の概要)
自己株式の増加数は、全て退任取締役からの取得によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業
の目的とな
会社名 内訳
年度末残高
当事業 当事業
る株式の
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
種類
2016年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予約 － － － － － 1,276
権(第７回)
合計 － － － － 1,276
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 1,342,152 千円 1,326,201 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,012 千円 △10,012 千円
現金及び現金同等物 1,332,140 千円 1,316,189 千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は事業を行うために必要な資金を自己資本、借入及び社債により調達しております。
余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
投資に当たっては、当社事業とのシナジー、対象の信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定し
ております。また、原則として投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
金融債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は資本業務提携等に関連する目的で保有する株式です。市場価格のない株式等については、投資先
企業の財政状態等による実質価額の変動リスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は売掛金について、各事業部門において取引先ごとの期日及び残高を管理しております。
関係会社株式及び市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況及び事業計画等を把握しておりま
す。
なお、当社はコーポレート本部において予算を基礎とした資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額は変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
社債(１年内償還予定の社債を含む) 50,000 49,888 △111
長期借入金(１年内返済予定の
213,047 212,664 △382
長期借入金を含む)
負債計 512,522 512,029 △493
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含まれ
ておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 549,143
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当事業年度( 2023年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
社債(１年内償還予定の社債を含む) 300,000 298,768 △1,231
長期借入金(１年内返済予定の
138,747 138,262 △484
長期借入金を含む)
負債計 438,747 437,030 △1,716
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 549,143
(注) １. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,342,152 － － －
売掛金 278,063 － － －
合計 1,620,215 － － －
当事業年度( 2023年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,326,201 － － －
売掛金 313,224 － － －
合計 1,639,425 － － －
(注) ２. 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 20,000 20,000 10,000 － － －
長期借入金 74,300 74,300 54,447 10,000 － －
合計 94,300 94,300 64,447 10,000 － －
当事業年度( 2023年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 80,000 70,000 60,000 60,000 30,000 －
長期借入金 74,300 54,447 10,000 － － －
合計 154,300 124,447 70,000 60,000 30,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 298,768 ― 298,768
長期借入金 ― 138,262 ― 138,262
負債計 ― 437,030 ― 437,030
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．関連会社株式
前事業年度( 2022年２月28日 )
関連会社株式(貸借対照表計上額は541,950千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度( 2023年２月28日 )
関連会社株式(貸借対照表計上額は541,950千円)は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりま
せん。
２．その他有価証券
前事業年度( 2022年２月28日 )
非上場株式(貸借対照表計上額は7,193千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度( 2023年２月28日 )
非上場株式(貸借対照表計上額は7,193千円)は、市場価格がない株式等に該当することから、記載しておりませ
ん。
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３．減損処理を行った有価証券
前事業年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用して
おります。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付
引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付引当金の期首残高 69,941 85,165
22,253
退職給付費用 21,007
退職給付の支払額 △5,783 △2,980
退職給付引当金の期末残高 85,165 104,438
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 85,165 104,438
貸借対照表に計上された負債と
85,165 104,438
資産の純額
退職給付引当金 85,165 104,438
貸借対照表に計上された負債と
85,165 104,438
資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 21,007千円 当事業年度 22,253千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第７回新株予約権
決議年月日 2016年７月25日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 75名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式199,600株
付与日 2016年８月15日
権利行使時においても、当社又は当社の子会社
の取締役、監査役、使用人のいずれかの身分を
有する、又は当社又は子会社との間で顧問、ア
権利確定条件
ドバイザー、コンサルタントその他名目の如何
を問わず、委任、請負等の継続的な契約関係を
有することを要する。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 2018年５月23日～2026年５月22日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割を、2017年７月
31日に１株を100株とする株式分割を、さらに2018年３月１日に１株を４株とする株式分割を行っているた
め、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式
数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第７回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
－
付与
－
失効
－
権利確定
－
未確定残
－
権利確定後(株)
前事業年度末
32,000
権利確定
－
権利行使
1,200
失効
400
未行使残
30,400
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割を、2017年７月
31日に１株を100株とする株式分割を、さらに2018年３月１日に１株を４株とする株式分割を行っている
ため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第７回新株予約権
権利行使価格(円) 42
行使時平均株価(円) 852
付与日における公正な評価単価(円) －
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年１月７日に１株を10株とする株式分割を、2017年７月
31日に１株を100株とする株式分割を、さらに2018年３月１日に１株を４株とする株式分割を行っている
ため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
15,929 千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
971
千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 32,037千円 35,274千円
退職給付引当金 26,077千円 31,979千円
未払事業税 4,238千円 3,626千円
未払費用 4,956千円 5,597千円
資産除去債務 3,986千円 4,013千円
税務上の繰越欠損金 (注)２
255,013千円 301,854千円
減価償却超過額 6,081千円 1,449千円
減損損失 44,446千円 33,440千円
ソフトウエア評価損 16,503千円 724千円
投資有価証券評価損 3,921千円 3,921千円
13,488千円 25,696千円
その他
繰延税金資産小計 410,752千円 447,579千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△255,013千円 △301,854千円
△155,738千円 △145,724千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△410,752千円 △447,579千円
繰延税金資産合計
－千円 －千円
繰延税金負債
－千円 －千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 －千円 －千円
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － － － 255,013 255,013
欠損金（※）
評価性引当額 － － － － － △255,013 △255,013
繰延税金資産 － － － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2023年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
301,854
－ － － － － 301,854
欠損金（※）
△301,854
評価性引当額 － － － － － △301,854
－ －
繰延税金資産 － － － － －
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
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１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度期首 当事業年度末
顧客との契約から生じた債権 236,582千円 313,224千円
契約資産 41,480 85,271
契約負債 3,918 3,428
契約資産は顧客とのコンサルティングサービス及び店舗ソリューションの受託開発契約の一部の契約について、
進捗度に基づいて認識する収益に係る未請求の対価であります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件に
なった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は充足していない履行義務に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び「DX・地方共創事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、主にプロジェクトマネジメント支援及びIT部門支援サービスを提供しておりま
す。「イノベーション事業」は、人工知能(AI)、ディープラーニング及び各種センサーを使ったセンシング技術
等を応用した製品・サービスの研究開発と販売を行っております。「DX・地方共創事業」は、デジタルトランス
フォーメーション(DX)技術とオープンイノベーションによって生み出したサービスやソリューションを提供して
います。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
当社は、DXに関する技術やノウハウの事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出並びにこれらの推
進力の強化を目的に、2022年３月１日に「DX・地方共創事業部」を新設しました。また、課題解決の提案力を強
化するとともにコンサルティングサービスやソリューションの質と付加価値の向上をねらい、ソリューション事
業の中核を担っていた部門の機能をコンサルティング事業に統合することとしました。
この組織変更に伴い「コンサルティング事業」、「ソリューション事業」及び「イノベーション事業」として
いた報告セグメントを、第１四半期会計期間より「コンサルティング事業」、「イノベーション事業」及び
「DX・地方共創事業」に変更することとしました。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況
等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
(収益認識に関する会計基準の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の「コンサルティング事業」の売上高及びセグメント利益が
それぞれ963千円減少、「イノベーション事業」の売上高が4,591千円減少し、セグメント損失が751千円増加してお
ります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
コンサルティ イノベーショ DX・地方共創
(注)１
計
(注)２
ング事業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,102,886 16,194 － 2,119,080 － 2,119,080
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,102,886 16,194 － 2,119,080 － 2,119,080
セグメント利益又は損失
283,018 △ 328,743 － △ 45,725 △ 332,946 △ 378,672
(△)
その他の項目
減価償却費
0 4,265 － 4,265 1,325 5,591
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △332,946 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分して
いないため記載は省略しております。
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
コンサルティ イノベーショ DX・地方共創
(注)１
計
(注)２
ング事業 ン事業 事業
売上高
顧客との契約から
2,466,258 89,601 14,589 2,570,449 － 2,570,449
生じる収益
その他の収益
－ 3,606 － 3,606 － 3,606
外部顧客への売上高 2,466,258 93,208 14,589 2,574,056 － 2,574,056
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,466,258 93,208 14,589 2,574,056 － 2,574,056
セグメント利益又は損失
390,683 △ 206,018 △ 63,982 120,682 △ 231,338 △ 110,656
(△)
その他の項目
減価償却費
－ 15 － 15 0 15
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △231,338 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等
です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分して
いないため記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジェーシービー 496,737 コンサルティング事業
アセットマネジメントOne株式会社 349,486 コンサルティング事業
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ジェーシービー 507,175 コンサルティング事業
アセットマネジメントOne株式会社 326,985 コンサルティング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
コンサルティン イノベーション
DX・地方共創事業 調整額 合計
グ事業 事業
減損損失 116,304 6,458 14,961 137,723
－
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
コンサルティン イノベーション
DX・地方共創事業 調整額 合計
グ事業 事業
減損損失 688 7,764 8,452
－ －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
会社等 資本金 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 科目
(千円) との関係 内容 (千円) (千円)
の名称 (被所有)
割合(％)
無人決済店舗シ (所有)
株式会社
100,000
関連 東京都 ステム及びサー 直接 出向者の 出向料等の受 その他
TOUCH TO
51,753 6,429
会社 (注)1 ビスの開発並び 39.0 派遣 取 (注)2
港区 流動資産
GO
に販売 (注)1
(注) １．株式会社TOUCH TO GOの資本金及び議決権等の所有割合は、当事業年度末時点の数値であります。
２．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に協議のうえ、決定しております。
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
議決権等
会社等 資本金 の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 事業の内容 科目
の名称 (千円) (被所有) との関係 内容 (千円) (千円)
割合(％)
無人決済店舗シ (所有)
株式会社
100,000
関連 東京都 ステム及びサー 直接 出向者の 出向料等の受 その他
TOUCH TO
41,859 6,929
会社 港区 (注)1 ビスの開発並び 39.0 派遣 取 (注)2 流動資産
GO
に販売 (注)1
(注) １．株式会社TOUCH TO GOの資本金及び議決権等の所有割合は、当事業年度末時点の数値であります。
２．出向者の派遣による出向料は、出向元の給与を基準に協議のうえ、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社 TOUCH TO GO であり、その要約財務情報は以下のとおりで
あります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
流動資産合計 1,398,833 1,103,184
104,486
固定資産合計 91,880
流動負債合計 90,813 114,936
固定負債合計 7,406 8,756
純資産合計 1,392,494 1,083,978
売上高 101,102 107,192
税引前当期純損失（△） △321,286 △311,557
当期純損失（△） △322,020 △313,854
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
関連会社に対する投資の金額 541,950 541,950
持分法を適用した場合の投資
592,445 422,121
の金額
持分法を適用した場合の投資損失
△166,128 △116,133
(△)の金額
(注) １. 前事業年度において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益372,447千円が発生してお
ります。
２．当事業年度において、上記の金額のほか、株式の一部売却による持分変動利益3,860千円が発生しており
ます。
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有価証券報告書
(１株当たり情報)
当事業年度
前事業年度
(自 2022年３月１日
(自 2021年３月１日
至 2023年２月28日 )
至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 120.57 円 110.87 円
１株当たり当期純損失(△) △23.08 円 △10.38 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当事業年度の１株当たり純資産額は0.13円減少し、１株当たり当期純損失は0.13円増加しております。
３．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり当期純損失(△)
当期純損失(△) (千円)
△291,848 △132,637
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純損失(△) (千円)
△291,848 △132,637
普通株式の期中平均株式数(株)
12,643,002 12,774,577
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 9,263 － － 9,263 9,263 － 0
－
工具、器具及び備品 27,503 9,804 17,698 17,698 － 0
293
レンタル資産 2,216 473 2,396 2,396 15 0
(293)
10,098
有形固定資産計 38,982 473 29,358 29,358 15 0
(293)
無形固定資産
ソフトウエア 117,214 － － 117,214 117,214 － 0
無形固定資産計 117,214 － － 117,214 117,214 － 0
9,110
長期前払費用 36 9,073 － － － －
(8,159)
(注) 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
30,000
第３回無担保社債 2019年３月25日 50,000 0.38 無担保社債 2024年３月25日
(20,000)
270,000
第４回無担保社債 2022年７月11日 － 0.58 無担保社債 2027年７月９日
(60,000)
300,000
合計 － 50,000 － － －
(80,000)
(注) １.「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２.貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
80,000 70,000 60,000 60,000 30,000
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有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 74,300 74,300 0.76 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
138,747 64,447 0.87 2024年～2025年
ものを除く。)
合計 213,047 138,747 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 54,447 10,000 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 395 42 － － 437
賞与引当金 104,628 115,201 104,628 － 115,201
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 295
預金
当座預金
480
普通預金 1,315,150
定期預金
10,012
別段預金 263
計 1,325,906
合計 1,326,201
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② 売掛金及び契約資産
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ジェーシービー 58,267
株式会社東邦銀行 31,125
株式会社滋賀銀行 26,664
アセットマネジメントOne株式会社 23,045
東京都 21,074
その他 238,321
合計 398,495
売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
278,063 2,838,835 2,718,403 398,495 87.2 43.5
③ 関係会社株式
相手先 金額(千円)
株式会社TOUCH TO GO
541,950
合計 541,950
④ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社トライアドコミュニケーションズ 37,092
akm株式会社 15,149
恒和情報技研株式会社 14,883
知的資産マネジメント支援機構株式会社 11,809
株式会社ECS 10,340
その他 70,460
合計 159,733
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 619,715 1,266,467 1,922,022 2,574,056
税引前四半期(当期)純損失(△) (千円) △43,203 △66,665 △95,880 △127,907
四半期(当期)純損失(△) (千円) △44,386 △69,031 △99,428 △132,637
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △3.48 △5.41 △7.78 △10.38
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △3.48 △1.93 △2.38 △2.60
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
する。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://signpost.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(4)株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月30日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月30日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
① 第16期 第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )2022年７月15日 関東財務局長に提出。
② 第16期 第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )2022年10月14日 関東財務局長に提出。
③ 第16期 第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )2023年１月13日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年５月31日 関東財務局長に提出。
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2023年４月14日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月30日
サインポスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 山 本 哲 也
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 佐 藤 和 充
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサインポスト株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイン
ポスト株式会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
コンサルティング事業に係る収益認識の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項(セグメント情報等) に記載されているとお 当監査法人は、コンサルティング事業に係る収益認識
り、サインポスト株式会社では、プロジェクトマネジメ の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施し
ント支援及びIT部門支援サービスを提供するコンサル た。
ティング事業を営んでいる。当事業年度におけるコンサ (1) 内部統制の評価
ルティング事業に係る売上高は2,466,258千円であり、
コンサルティング事業に係る収益認識プロセスに関連
売上高の95.8％を占めている。
する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
コンサルティング事業の契約形態は主に準委任契約で
た。
あり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
評価に当たっては、確定した契約書及び注文書をもと
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
に営業事務担当者が入力した受注情報に基づき、事業部
れる金額で収益を認識している。
長が請求情報を承認する統制に特に焦点を当てた。
得意先との契約交渉において、見積金額と契約金額の
(2) 収益認識の正確性の検証
認識相違が発生した場合には、販売システム上で契約金
コンサルティング事業に係る収益認識の正確性を検証
額の変更入力を手作業で実施する必要がある。変更入力
するため、以下を含む監査手続を実施した。
が適時に実施されなかった場合には、変更前の金額に基
● 過去の実績から、見積金額と契約金額の認識相違が
づいて売上高が計上されるため、収益認識の正確性に相
発生する可能性がある売上取引を抽出し、契約書と
対的に高いリスクが存在する。
売上明細を照合して売上金額の正確性を確認した。
以上から、当監査法人は、コンサルティング事業に係
● 統計的手法によって抽出した売上取引について、契
る収益認識の正確性が、当事業年度の財務諸表監査にお
約書と売上明細を照合し、売上金額の正確性を確認
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当す
した。
ると判断した。
● 売掛金残高明細から統計的手法によって抽出された
得意先について、当監査法人が直接入手した残高確
認回答と帳簿残高とが一致しているか否かを照合し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サインポスト株式会社の2023
年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サインポスト株式会社が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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