株式会社ＢｅｅＸ 有価証券報告書 第7期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社ＢｅｅＸ(E36937)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【事業年度】 第７期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社ＢｅｅＸ
【英訳名】 BeeX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 広木 太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座七丁目14番13号
【電話番号】 03-6260-6240
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務本部長 杉山 裕二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目14番13号
【電話番号】 03-6260-6240
【事務連絡者氏名】 取締役 経理財務本部長 杉山 裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
1,083,754 2,841,544 4,060,437 4,354,845 5,759,268
売上高 （千円）
79,680 129,952 329,765 260,318 409,288
経常利益 （千円）
57,284 88,251 246,410 190,887 299,527
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
109,710 109,710 109,710 286,350 321,089
資本金 （千円）
3,409 6,458 6,458 2,177,400 2,224,600
発行済株式総数 （株）
331,906 482,644 729,055 1,273,222 1,649,099
純資産額 （千円）
605,532 1,501,109 1,940,953 2,591,598 3,329,424
総資産額 （千円）
97,361.97 249.51 376.89 585.55 742.30
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
17,107.44 45.61 127.38 98.44 135.03
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
83.27 120.18
（円） － － －
益
54.8 32.2 37.6 49.1 49.5
自己資本比率 （％）
19.9 21.7 40.7 19.1 20.5
自己資本利益率 （％）
54.86 20.60
株価収益率 （倍） － － －
配当性向 （％） － － － － －
33,607 58,460 237,980 335,766
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 116,641 △ 107,300 △ 68,744 △ 56,724
297,361 100,000 348,912
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － △ 136,605
451,394 502,554 1,020,703 1,163,141
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） －
36 97 115 125 140
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
51.5
株主総利回り （％） － － － －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 103.2 )
最高株価 （円） － － － 5,560 5,880
最低株価 （円） － － － 3,600 1,411
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（注） １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期から第５期は、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
当社は、2022年２月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
５．第３期から第５期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項
目については記載しておりません。
７．第４期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。なお、第３期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年
法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融
商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
８．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を
省略しております。
９．当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議により、2021年６月16日付で普通株式１株につき300株の株式
分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
10. 2022年２月24日付をもって東京証券取引所マザーズ市場 （ グロース 市場提出日現在） に株式を上場いたしま
したので、第３期から第６期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第７期の株
主総利回り及び比較指標は、2022年2月期末の株価を基準として算定しております。
11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。
なお、2022年２月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を第７期の期首から適用しております。経
過的な取扱いに従って第６期以前には遡及適用しておりませんが、影響はありません。
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２【沿革】
2016年３月
東京都中央区日本橋一丁目において、SAPシステムのクラウド化を事業目的とした、株式会社
BeeX（資本金74,750千円）設立
SAP（※１）システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス並びにクラウ
ド環境移行後の保守・運用サービスの提供開始
2016年９月 Amazon Partner Network（※３） スタンダードコンサルティングパートナー認定取得
2017年１月 SAP PartnerEdge : Service パートナー（※５）認定取得
2017年９月 SAP Co-Innovation Lab Tokyo（COIL Tokyo）（※７）メンバー参画
2017年10月 Microsoft Partner Network（※８） Silver クラウドプラットフォームコンピテンシー認定取
得
2017年10月 Amazon Partner Network アドバンスドコンサルティングパートナー認定取得
2017年11月 Amazon Partner Network SAP コンピテンシー認定取得
2018年２月 TIS株式会社と資本業務提携
2018年２月 Amazon Partner Network アワード Rising Star of the Year 2017受賞
2018年４月 Microsoft Partner Network Gold クラウドプラットフォームコンピテンシー認定取得
2018年５月 本社を東京都中央区日本橋２丁目に移転
2018年８月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携
2019年３月 株式会社テラスカイ（※11）より、AWS事業を吸収分割により事業承継し統合
2019年３月 Google Cloud（※９） サービスパートナー認定取得
2019年６月 AWS Well-Architected パートナーに認定
2020年２月 Amazon Partner Network AWSマネージドサービスプロバイダ（MSP）プログラム認定取得
2020年５月 本社を東京都中央区東銀座に移転
2020年６月 Amazon EC2 for Microsoft Windows Service Delivery プログラム認定取得
2020年10月 Google Cloud Partner Advantage（※10） プログラム SAP on Google Cloud エキスパティー
ズ認定取得
2020年10月 AWS パートナーネットワーク100 APN Certification Distinction 認定取得
2022年２月 AWS コンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」認定取得
2022年２月 東京証券取引所マザーズ（現：グロース市場）に株式を上場
（注）１.SAP
ドイツに本社をおき、全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウエア開発販売会社であ
るSAP SE社のこと。同社の代表的製品には「SAP ERP（※２）」があり、ERPのためのパッケージソフトウエア
です。
２.ERP（Enterprise Resource Planning）
企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るた
めの手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。
３.Amazon Partner Network（APN）
AWS（※４）社のパートナープログラムのこと。AWS社は、APNに参加しているパートナー企業に、ビジネス、技
術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する。
４.AWS
Amazon.com,Inc.の関連会社 Amazon Web Services,Inc.のこと。Amazon Web Services,Inc.が提供する、Web
サービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称も「AWS」とい
う。
５.SAP PartnerEdge: Service パートナー
SAPソリューション（※６）の戦略的ビジネスコンサルティング、システム設計、ソリューション統合、プロ
ジェクト導入を手がける、コンサルタントやシステムインテグレーターのこと。
６.ソリューション
企業がビジネスやサービスについて抱えている問題や不便を解消すること、そのために提供される情報システ
ムなどを指し、「ITソリューション」とも呼ばれる。
７.SAP Co-Innovation Lab Tokyo
2007年６月に米カリフォルニア州パロアルトに開設したSAP社初のイノベーションラボに続く、グローバルで２
番目となる施設で、ハードウエア、ソフトウエア、サービスベンダーなど、さまざまなパートナー企業や顧客
企業と協業し、日本独自の要求や業界特有の要件に適したソリューション開発などのイノベーションを実現す
るための共同開発センターのこと。
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８.Microsoft Partner Network（MPN）
Microsoft社のパートナープログラムのこと。Microsoft社は、MPNに参加しているパートナー企業に、様々な
サービスを提供し、ビジネスの拡大を推進するために必要となる人材、インサイト、ツール、リソース、プロ
グラムなどにアクセスできるグローバルなコミュニティの場を提供する。
９.Google Cloud
Google社が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービ
ス群の総称。Google Cloudには、Google Cloud Platform、G Suite、エンタープライズ向けAndroidおよび
Chrome OS、機械学習のためのApplication Programming Interfaces（API）、エンタープライズ向けマップ
サービスなどが存在する。
10.Google Cloud Partner Advantage
Google社のパートナープログラムのこと。Google社は、本プログラムに参加しているパートナー企業に、さま
ざまなツール、技術、サポートを提供する。
11.株式会社テラスカイ
当事業年度末日現在において当社発行済株式総数の68.2％（1,514,700株）を保有する当社の主要株主でありま
す。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参
照ください。
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３【事業の内容】
当社は、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス（※１）からクラウドへ移行するサービス並びにクラウド
環境移行後の保守・運用サービスを提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開しております。中
でもSAPシステムのクラウド移行・環境構築及び移行後の運用については、創業当初から当社が特化してきたサービ
スであります。
当社を取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaS（※２）パブリッククラウドサービスの市
場シェア2020年-2021年）によると、パブリッククラウド（※３）の市場シェアは2021年に41.4％成長し、当社が取
扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）（※４）、「Microsoft Azure」（Azure)（※５）及び「Google
Cloud」（※６）も成長しております。
IDC Japanの調査（国内クラウド需要調査2022年10月実施）によると、複数のクラウドを統合管理したいという
ニーズは、現状は21.9％でありますが、２年後に目指す姿としては44.7％となっており、企業におけるマルチクラウ
ド（複数のパブリッククラウド）の利用は進んでいくものと見ております。また、ERP市場においては、ITRの調査
（ITR Market View：ERP市場2022）によると、ERPパッケージのIaaSでの稼働は、2019年度から2021年度にかけて20%
程度成長しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。
SAPシステムにおいては、2027年にSAP ERP6.0の保守終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのよう
に遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、大変重要なポイントとなっております。
SAPシステムの基盤環境としてパブリッククラウドを選定する場合には、基盤製品の保守期限だけでなく、各種ラ
イセンス持ち込み要件や技術制約についても配慮が必要であることから、当社では、顧客企業毎に最適化されたアッ
プグレード・クラウド移行戦略の重要性を理解しており、単純なパッケージ更新作業ではなく、システムを支える製
品全体のライフサイクルを考慮したシナリオ策定を含めてシステムを更改するというサービスの提供をしておりま
す。
クラウドに移行することのメリットとしては、「コスト削減効果が得られる」、「ハードウエア保守、ハードウエ
アのライフサイクルからの解放」、「ITガバナンス向上、セキュリティ強化に寄与」、「災害対策に有効」があると
考えており、加えて、SAPシステムにおいては、ERP保守終了リスクも考慮した「次世代ERPプラットフォームへの対
応がし易くなる」というメリットもあると考えております。
そのような環境の中、当社では「デジタルトランスフォーメーション（※７）」及び「マルチクラウド」という２
つの領域を軸にサービスを展開しており、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選
定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・
構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行っております。
クラウドソリューション事業としては、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイ
ダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の３つのサービスを提供しております。
（1）当社サービスの特徴
当社の事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントでありますが、「クラウドインテグレーショ
ン」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の３つのサービスを事業展開
しております。
サービス区分 主なサービス内容
・SAP環境クラウド移行コンサルティング
・クラウド利用コンサルティング
・クラウド基盤設計・運用コンサルティング
クラウドインテグレーション
・クラウド導入・環境構築サービス
・SAP環境クラウド移行サービス
・アプリケーション開発
・クラウド環境運用・監視サービス
・SAP基盤（BASIS)監視
MSP(マネージドサービスプロバイダ)
・ヘルプデスクサービス
・顧客企業別状況コンソール提供
・クラウドライセンス販売
・請求代行サービス
クラウドライセンスリセール
・他社ライセンス販売
・クラウド技術問い合わせ
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① クラウドインテグレーション
SAPシステムを中心とした基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境（パブリッククラウド等
の最新のIaaSやPaaS（※２）基盤）へ移行するための一連の業務を提供するサービスが主力であります。
本主力サービスは、準備（調査・分析）、計画（設計）及び実行（構築・移行）のフェーズ毎に区分でき、各
フェーズにおける主な内容は次のとおりであります。
準備（調査・分析）には、顧客企業の既存システムをクラウド移行するにあたって、必要項目やリスクの洗い出
し、検討項目の調査、クラウド基盤を最適化するための分析、コスト等も含めて網羅的に最適化された移行戦略の策
定等のコンサルティングやサービスがあります。
計画（設計）には、クラウド毎に特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド
基盤を設計するサービス及びクラウド移行を事前に実環境で検証するサービス等があります。
実行（構築・移行）には、クラウドごとに特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹
クラウド基盤を構築するサービス、SAPシステム及び周辺システムを短期間で安全にオンプレミス環境からクラウド
環境へ移行するサービス等があります。
上記、クラウド移行の他、既存のSAP ERPシステムからSAP S/4HANAにコンバージョン（※８）するサービス、並び
にクラウドの利点（俊敏性・拡張性）を生かしたアプリケーションを開発するサービスがあります。
当社は、SAPシステムのクラウド化に携わってきたコンサルタントが集結しており、かつAWS、Microsoft、
Google、SAPが提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニアを育成しております。SAPシステム基盤と
クラウド両方を理解し、かつ運用にも精通したエンジニアが細やかな技術対応を実施することから、勘所を押さえた
提案ができることが当サービスの特徴でもあります。
また、SAPシステム等の大規模基幹システム以外においても、顧客の事業用Webサービス等のクラウド移行並びにク
ラウド利用を前提とした「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」も手掛けております。加え
て、当社は、取り扱えるパブリッククラウドがAWS、Azure及びGoogle Cloudの３種類あることから、企業のIT基盤の
クラウド上での活用方法を最適な形でコンサルティングするサービスも得意としております。
クラウドインテグレーションのプロジェクト数の実績は以下のとおりであります。
（単位：件）
2021年２月期 2022年２月期 2023年２月期
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
102 126 116 108 119 133 132 145 191 160 164 176
② MSP（マネージドサービスプロバイダ）
顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバーやネットワークの監視及び運用保守等を顧客企業の代
わりに行うサービスを提供しております。
本サービスの監視は、単純なサーバーの監視だけでなく、CPU・メモリ・ディスク等の使用率やネットワークトラ
フィック量など各種リソース監視を行い、不足または不足の予兆が見られた場合は、改善策のご提案を行うサービス
を提供しており、上位のミドルウエア、アプリケーションの監視にも対応しております。
本サービスの運用保守は、24時間365日、リモート遠隔運用体制により、クラウド、オンプレミスを問わず、顧客
企業の環境に合わせたフレキシブルな対応が可能となっております。また、各種クラウド基盤に精通したエンジニア
が万全の体制で顧客企業のシステムをサポートするとともに、SAPシステムへの対応においては、SAP認定コンサルタ
ントが対応に参加することで、インフラからSAPシステム基盤である「SAP BASIS（※９）」まで網羅的なサポート
を提供しております。
当社は、兄弟会社である「株式会社スカイ３６５」に、24時間365日対応の問い合わせ窓口の機能を業務委託して
いる他、インフラからアプリケーション層をカバーする性能監視、障害監視・復旧、バックアップ等の運用サービス
の業務も一部委託しており、当社とともに運用保守のサービスが提供できる体制を整えております。
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MSPの顧客数の実績は以下のとおりであります。
（単位：社）
2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期 2023年２月期
期末月顧客数 ９ 33 49 58 66
※１ 期末月顧客数：期末である２月に取引のあったエンドユーザーの数（社数）
※２ 2020年２月期の期末月顧客数は、株式会社テラスカイのAWS事業を吸収分割により事業承継し統合した結果、
大きく増加しております。
③ クラウドライセンスリセール
a．クラウドライセンス販売
顧客企業が利用するクラウド環境の提供元であるAWS社、Microsoft社及びGoogle社からライセンスを仕入れて、顧
客企業に販売することで月額課金を代行する業務が主なサービスであります。当サービスには、単に再販するだけで
はなく、当社が提供する付加価値としての請求代行を行うサービスや問い合わせ対応サービスも含まれており、顧客
企業は当サービス経由で各クラウドを利用することにより、従来ハードウエアの調達やその管理に費やしていた時間
やコストを削減することができます。
また、パブリッククラウドベンダーから課金されるクラウド利用料は外国通貨で請求されることが一般的でありま
すが、当サービスにおいては、当社が日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な日本円での銀
行振込による支払いが可能となります。
AWS利用料、Azure利用料及びGoogle Cloud利用料は、基本的に初期費用が不要であり、顧客企業のクラウド利用時
間に応じて顧客企業に課金されますが、顧客企業が利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅
な割引を得ることのできるReserved Instance（リザーブドインスタンス）（※10）またはSavings Plans（※10）と
呼ばれる取引形態が存在します。
AWS、Azure及びGoogle Cloudのアカウント数合計の実績は以下のとおりであります。
（単位：個）
2021年２月期 2022年２月期 2023年２月期
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
86 112 122 143 170 214 234 249 260 277 352 380
b．ソフトウエアライセンス販売
情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウエア・サービスは、クラウド環境を安全に運用
し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社は、顧客企業のクラウド環境を運用するう
えで有効な各種ソフトウエア・サービスの仕入れ販売を行っております。
（2）当社のビジネスモデルについて
当社のサービスは、クラウドコンピューティング（※２）の中でもIaaS及びPaaSの領域に属しております。クラウ
ドインテグレーションによる売上を「フロー売上」（主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤設計、基盤構築、
移行を行うサービスであり、主として顧客企業の検収時まで一定の期間にわたり売上が計上される一過性の売上）と
して位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することで、
「ストック売上」（クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス（前述
（1）② MSP）並びに顧客企業にパブリッククラウドやセキュリティソフトウエア等のライセンスを販売し月額課金
を代行するサービス（前述（1）③ クラウドライセンスリセール）による継続的な売上）の拡大による安定収益化を
図っております。ただし、「フロー売上」で獲得した顧客が「ストック売上」に移行しない場合もあります。
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［事業系統図］
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〔用語解説〕
※１ オンプレミス
顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味します。
※２ クラウドコンピューティング
ソフトウエア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの
形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。
クラウドの種別 代表例 説明
インターネットを経由して、CPUや
IaaS メモリなどのハードウエア、サー
AWS
(Infrastructure-as-a-Service) バーやネットワークなどのITインフ
ラを提供するサービス
インターネットを経由して、アプリ
AWS、Microsoft Azure、Google
PaaS (Platform-as-a-Service)
ケーションを実行するためのプラッ
Cloud
トフォームを提供するサービス
インターネットを経由して、従来
パッケージ製品として提供されてい
SaaS (Software-as-a-Service)
Salesforce.com、Office365
たソフトウエアを提供・利用する形
態
※３ パブリッククラウド
広く一般のユーザーや企業向けに、サーバーやストレージ、データベース、ソフトウエアなどのクラウドコンピュー
ティング環境をインターネット経由で提供するサービスを意味します。
代表的なサービス名として、「Amazon Web Services(AWS)」、「Microsoft Azure」、「Google Cloud」などがあり
ます。
※４ AWS
Amazon.com,Inc.の関連会社 Amazon Web Services,Inc.を意味します。Amazon Web Services,Inc.が提供するWeb
サービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称も「AWS」といいま
す。
※５ Azure
Microsoft Corporationが提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティン
グサービス群の総称のことを意味します。
※６ Google Cloud
Google Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス
群の総称のことを意味します。Google Cloudには、Google Cloud Platform、G Suite、エンタープライズ向け
AndroidおよびChrome OS、機械学習のためのApplication Programming Interfaces（API）、エンタープライズ向け
マップサービスなどが存在しております。
※７ デジタルトランスフォーメーション
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品や
サービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争
上の優位性を確立することを意味します。
※８ コンバージョン
ある形式で記録されたデータやファイルを、別の形式に変換することを意味します。変換、転換、交換などを意味
し、ITの分野ではデータ形式などの変換や、消費者から顧客への転換などの意味で用いられることが一般的でありま
す。
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※９ SAP BASIS
SAP ERP システムの場合、一般的なアプリケーションとは異なり、OS上に「SAP BASIS」というミドルウエアコン
ポーネントをインストールします。SAP ERPはBASISの上で稼働する構造になっており、BASISは、SAP独自のプログラ
ミング言語であるABAP（アバップ）やJava、Webサービスを実行・利用するためのランタイム機能を担います。
※10 Reserved Instance（リザーブドインスタンス）、Savings Plans
クラウド利用料の購入形態の一つであり、利用期間（１ 年または３年の期間）で特定の使用量を予約するかわりに、
都度精算する形態である従量課金の料金と比較して低料金となるため、コストを削減できるサービスであります。
R eserved Instance（リザーブドインスタンス）は サーバースペックのタイプを指定する形態であり、 Savings Plans
は １時間当たりの利用費を約束する形態であります。
※11 2023年２月末日現在、各ベンダーの認定資格取得数及び人数は以下のとおりであります。
ベンダー 資格取得数 取得者人数（延べ人数）
AWS 199 54
Microsoft 34 13
Google 15 ８
SAP 12 ７
※12 APN
AWS Partner Network の略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等にお
ける活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度であります。AWSの活用を支援する「コンサル
ティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウエア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大
分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグ
レーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services,Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・
技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「セレクト」「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在
します。最上位のプレミアコンサルティングパートナーは、APNコンサルティングパートナーの中でも最も優れた実
績を残したパートナーとして位置づけられ、2023年２月末日現在、プレミアコンサルティングパートナー数は日本で
12社となります。
なお、当社は「アドバンスドコンサルティングパートナー」であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
クラウドに特化
（親会社） したソリュー 被所有 当社サービスの提供
東京都中央区 1,252,129
株式会社テラスカイ ション事業及び 68.2 役員の兼務
製品事業
（注）株式会社テラスカイは有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
140 39.8 2.8 7,394
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の事業は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
５．従業員数が前事業年度末と比較して15人増加しております。これは、事業拡大に伴う積極的な新規採用によ
るものであります。
(2）労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、日本の未来を創るために、今までの価値観や常識、風習から脱却し、新たな価値を創造し続け、日本経済
を成長させる必要があると考えております。私たちは経営理念（ミッション、ビジョン、バリュー）を定め、新しい
技術で世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けるプロフェッショナル集団として、
日本経済の成長、社会の発展に貢献したいと考えております。
①ミッション
「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」
②ビジョン
「企業の経済活動を活性化し、世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けることで社
会に貢献する」
③バリュー
「わくわく」何事にもポジティブに好奇心をもつ
「With Customer」顧客にとっての課題解決へ
「プロフェッショナル」価値観や常識を疑い、誠実に行動する
「チャレンジ」経験をリセットし、学習し続け、与え、共有する
（２）経営環境及び中長期的な経営戦略
当社のクラウドソリューション事業は、クラウド市場に属しております。
当市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2018年-2019年）による
と、パブリッククラウドの市場シェアは2019年に37.3％成長し、当社が取扱いをしている「Amazon Web Services」
（AWS）、「Microsoft Azure」（Azure)及び「Google Cloud」も成長しております。
IDC Japanの調査（国内クラウド需要調査2021年10月実施）によると、複数のクラウドを統合管理したいという
ニーズは、現状は21.8％でありますが、２年後に目指す姿としては47.5％となっており、企業におけるマルチクラウ
ド（複数のパブリッククラウド）の利用は進んでいくものと見ております。また、ERP市場においては、ITRの調査
（ITR Market View：ERP市場2021）によると、ERPパッケージのIaaSでの稼働は、2018年度から2020年度にかけて20%
程度成長しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。
クラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを利用してビジ
ネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと認識しており
ます。
新技術の開発・提供、製品・サービスの機能・性能に対する価値を提供することで成長を実現した初期市場とは異
なり、成長市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行力と持続的成長を支え
る経営基盤の強化が必要であると認識しております。
また、新しい業種や導入先企業の規模などに応じて多くのクラウドサービスが存在するため、規模の大小を問わず
競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。
経済産業省が発表したレポート（ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開2018年９月７日）による
と、複雑化したシステムの運用コスト高騰など「技術的負債」（レガシーシステムのブラックボックス化）、IT人材
不足（2025年に43万人不足）、分断されたシステムによるデータ活用やデジタルトランスフォーメーションの遅れと
いった諸問題が提起されています。当社は、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現する為のプラット
フォームを構築すると共に、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みを支援してまいりま
す。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、場所にこだわらない働き方（リモートワーク）が世間に浸透し、結
果として各企業におけるクラウド化への考えが高まる契機となりました。
このような経営環境を踏まえ、当社が属しているクラウド業界は今後も引き続き伸長していくものと考えており、
特にデジタルトランスフォーメーションに関する取組みは、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業においてよ
り活発になるものと考えております。当社の「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」をベー
スとしたクラウド技術及びその提供実績は、データを積極的に活用することにより事業拡大を推進していく企業に
とって必要とされるものと認識しております。
当社は、それら環境も踏まえ、MSP（クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関す
るサービス）並びにクラウドライセンスリセール（顧客企業にパブリッククラウドやセキュリティソフトウエア等の
ライセンスを販売し月額課金を代行するサービス）を中心としたストック型収益モデルを構築することで継続的な成
長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。また、当社の売上高の構成は、ストック型収益のみなら
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ず、フロー型収益も伴います。フロー型収益には、クラウドインテグレーション（主に、顧客企業へのコンサルティ
ング、基盤設計、基盤構築、移行を行うサービス）があります。
当社が推進する成長戦略の概要は以下の様になります。
①基幹システムクラウド移行
企業の基幹システムのクラウド化（従来型オンプレミスからクラウド/標準化への移行）は、未だ進んでいない顧
客が多く存在していると見ており、当社としては、大規模な基幹システム（SAPシステム含む）のクラウド移行の案
件獲得を主なターゲットとしております。
②顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォーム構築
デジタルトランスフォーメーション推進を実現するにあたり、当社で提供実績のある「データ分析基盤構築」及び
「クラウドアプリケーション開発」をベースに、顧客企業の新たなビジネスモデルの実現に向けて、クラウドの持つ
技術の活用、開発により、レガシーシステムの複雑化・ブラックボックス化した状態を解消し、既存システムを廃
棄・刷新することで、既存データを活用したデジタルトランスフォーメーションが可能になり、新たなデジタル技術
を導入し、迅速なビジネスモデル変革を実現することを支援してまいります。
③セキュリティソリューションの提供
パブリッククラウドを安心して利用し、セキュアなデジタルトランスフォーメーションを推進するために、セキュ
リティソリューションの取り組みを開始しております。具体的には、コンプライアンス＆ガバナンス対策をはじめ、
WAF（Webアプリケーションファイアウォール）、脆弱性診断等、サードパーティソリューションを、当社のMSPとク
ラウドライセンスリセールを組み合わせたサービスパッケージ「BeeX Plus」へ組み込み、運用サービスとして提供
しております。デジタルトランスフォーメーションに求められるデバイスからクラウドまでのトータルセキュリティ
を順次拡大してまいります。
④中小企業のクラウド化支援パートナー施策
各地域で事業活動しているパートナー（ローカルパートナー）と連携して、中小企業のクラウド化を支援していく
取り組みを開始しております。当社からパブリッククラドに関するサービス（クラウドソリューション事業のサービ
ス）をローカルパートナーに提供することで、ローカルパートナーはクラウド移行・クラウド運用の不安や技術力不
足を解消すると共にパブリッククラウドを自社ソリューションと連携して提案・提供が可能になります。
今後のこの取り組みを推進し、中小企業の分野に参入することで顧客層の裾野を広げ、MSPとクラウドライセンス
リセールの売上拡大に繋げてまいります。
常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処しながら、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を進めてまい
ります。加えて、社内開発のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開
発・育成してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、まだ成長途上の段階にあり、事業規模の速やかな拡大と利益創出基盤の拡大が急務であると考えており、
当面の指標としては売上高及び経常利益を重視しております。また、持続的な成長のためには財務基盤の強化を図る
必要があると考えており、財務的安定性の指標として、自己資本比率についても着目しております。
非財務指標としては、クラウドインテグレーションのプロジェクト数、MSPの顧客数、クラウドライセンスリセー
ルのアカウント数を活用しております。当社の収益源は、クラウドソリューション事業におけるこれらの３サービス
に係る売上であり、プロジェクト数、顧客数及びアカウント数を増加させることで将来の収益拡大が見込まれます。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後当社が成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。
①クラウドビジネスの強化・拡大
当社は親会社である株式会社テラスカイの一事業であった「AWS事業部」を吸収分割にて事業を統合する等して、
AWSを中心としたクラウドビジネスの強化・拡大を図ってまいりました。また、AWSに限らずAzureの取扱いも行って
おり、加えて、Google Cloudについても2019年３月より取扱いを開始しており、マルチクラウドへの対応も強化して
まいりました。
今後より一層クラウドの普及が進むことで、オンプレミスベースの既存顧客企業を保有する大手システムインテグ
レーター企業等が相次いで市場に参入し、技術力競争及び価格競争等が激化することが予測されます。
競争が激化していく中で、当社が成長を持続するためには、当社の主力サービスであるSAPシステムの「移行」を
中心としたフロー売上であるクラウドインテグレーション売上とストック売上であるクラウドライセンスリセール売
上及びMSP売上を両輪で拡大していくことが課題であると認識しております。
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クラウドインテグレーション売上については、大規模移行プロジェクトの獲得やクラウドアプリケーション開発に
注力するとともにAWS、Azure及びGoogle Cloudのプロジェクト実績を積み上げることでマルチクラウド化を推進し、
その結果としてクラウドライセンスリセール売上の拡大に繋げてまいります。
また、データ分析基盤構築及びクラウドアプリケーション開発等の実績をベースに、デジタルトランスフォーメー
ションを推進する取り組みを拡大していくと共に顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現する為のプ
ラットフォーム構築に注力してまいります。
②優秀な人材の確保・育成
当社が属するクラウド業界は、特に技術者（エンジニア）の人材不足が深刻化しております。当社の提供するサー
ビスは、特に技術者の技術力に依るところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続して行くた
めには、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。
そのため、当社では、リモートワーク・フレックスタイム制度の導入など、ダイバーシティ（働き方の多様性）に
対応した施策を積極的に推進し、ワークライフバランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材
の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、パブリッククラウド及びSAPに関係
する認定資格の取得補助の実施や人事評価制度の継続的改善運用など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを
確立してまいります。
③自社クラウドサービスの機能向上による次世代MSPの強化
当社のクラウド運用サービスツール「BeeX Service Console」は、SaaS型の運用管理者向けポータルサービスと
なっており、顧客企業の運用管理者側でクラウドの利用状況や費用の分析が可能な機能等が搭載されております。
当ツールは、顧客企業がクラウド導入パートナーを選定するにあたり当社を選択する、他社ベンダーとの差別化要
因となっており、クラウドインテグレーション案件受注率向上に貢献していると認識しています。
また、MSPとクラウドライセンスリセールを組み合わせたサービスパッケージ「BeeX Plus」も販売を開始してお
り、今後、他社ベンダーとの差別化要因として期待できるセキュリティソリューション等のサービスや機能の開発に
も注力しております。
当社が今後も成長を持続していくためには他社との差別化が急務であり、サービスの優位性を高めるための機能強
化・追加が必要不可欠であると認識しております。また、クラウド化の進展によって、企業は複雑化していくシステ
ム開発への迅速な対応と、多岐にわたるシステム運用業務の運用品質・効率改善とコスト削減を同時並行的に高めて
いく必要に迫られています。これを解決する手段のひとつとして次世代MSPに注目が集まっています。
当社ではクラウド運用サービスツール「BeeX Service Console」並びにサービスパッケージ「BeeX Plus」の提供
によって徹底した運用の効率化並びにサービスの質的向上を実現しておりますが、継続的なサービス品質の強化が必
要不可欠であると認識しております。
そのため、市場環境や技術動向の変化に俊敏に対応し、顧客ニーズに迅速に対応するための機能強化、またそれを
実現可能な開発体制の強化を図ってまいります。
④事業展開のグローバル化
当社では日本国内においてのみ継続的な事業拡大を図っており、海外進出には至っておりませんが、中長期的な視
点から展開を見据えた更なる業容の拡大を図るにあたり、日本国内のみならず主にアジア市場をにらんだグローバル
市場への進出が重要になると考えております。
本書提出日現在、具体的な進展はありませんが、エンジニア不足を補う海外のパートナー企業との協業、当社が提
供しているMSP（クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス）のグロー
バル対応、並びに当社クラウドソリューション事業のアジア諸国へのビジネス展開等を検討しております。
⑤パートナー企業との協業推進
当社は、2018年２月にTIS株式会社、2018年８月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携を開始して
おります。TIS株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは、当社単独では獲得が困難な大型案件の獲得を
目的としております。
今後も、必要に応じて経営資源とノウハウを補完し合えるパートナーとの協業を図り、常に変化する市場環境と多
様化する顧客ニーズにスピード感をもって的確に対処しながら企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を進めてま
いります。
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⑥経営管理体制の強化
当社は、今後持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制の更なる充実・
強化が課題であると認識しており、ステークホルダーに信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへ
の積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実
を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及
び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、法令遵守を徹底してまいります。
⑦財務基盤の強化
当社は、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であ
ると考えております。一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、
さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
１．事業展開について
本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあり
ます。
ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中
の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経済状況の変化について
（顕在化可能性：低 / 影響度：中）
当社は、クラウドに特化したサービスの提供を行っております。各顧客企業の基幹システムに係るIT投資の積極的な
取り組みを背景として事業を拡大していく方針でありますが、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客
企業の取り組みが減退するような場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性格のものではないことから、市況の急変等の場合におい
ては、顕在化する可能性があると認識しております。
（2）クラウド市場の動向について
（顕在化可能性：低 / 影響度：中）
当社が事業を展開するクラウド市場は、ICT（情報通信技術）を活用した業務プロセスの効率化やコスト削減への取
組み等、「守り」のビジネス・テーマが主体でありましたが、今後は、「事業や経営判断の高速化」「営業力強化」
「ソーシャルメディア等を使った顧客との新たな関係構築」「ビジネス領域の拡大／業際市場への進出」等、ビジネス
における「攻め」のテーマにシフトしつつあるとみられており、クラウドを前提とした取組みは、ビジネスへの期待感
を高め、注目は高まってきております。当社は今後もクラウド市場の拡大傾向は持続すると予測しており、クラウド事
業の多角化を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、クラウド市場は依然として拡大を継続する見通し
ですが、クラウド市場の環境整備や新たな法的規制の導入後、何らかの要因によってクラウド市場の発展が阻害される
場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が実施する業界のモニタリング及び影響の分散施策等によって、当該リスクを完全に排除できる性格のものでは
ないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。当社は、継続してマル
チクラウドに取り組み、MSP及びクラウドライセンスリセールのストックビジネスを推進・拡大していくことで、収益
基盤の強化を図ってまいります。
（3）製品・サービスの関連性について
（顕在化可能性：中 / 影響度：中）
当社は、クラウドインテグレーションにおいてクラウド環境の設計・構築を行うだけでなく、環境構築後のクラウド
ライセンスリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供することも主力サービスとしております。そのため、
クラウドインテグレーションの案件獲得が困難になった場合には、クラウドインテグレーションの売上高が減少するだ
けではなく、クラウドライセンスリセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、SAPシステムを中心とした基幹システムのオンプレミスからのクラウド移行においても、クラウド移行のコン
サルティング、設計・構築と併せて、移行先のクラウドライセンスリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提
供しております。そのため、SAPシステムのクラウド移行の案件獲得が困難になった場合には、SAPシステムのクラウド
移行の売上高が減少するだけではなく、クラウドライセンスリセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は高くないと判断しておりますが、当社リスクが顕在化した場合は、一定程度
の影響を被るものと認識しております。当社は、クラウドソリューション事業の各サービスの導入実績、ノウハウによ
る技術優位性を確保できていると認識しており、このまま実績を積み上げ他社との差別化を図り、市場での地位を早期
に確立していくことで安定的な案件獲得を図ってまいります。
（4）クラウド基盤事業者への依存について
（顕在化可能性：低 / 影響度：高）
当社はパブリッククラウドベンダーの中でもAWS及びAzureのクラウド環境に顧客企業のSAPシステムを中心とした基
幹システムのオンプレミスからのクラウド移行に関するビジネス並びにAWS及びAzureのクラウドライセンスリセールの
拡大により売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社の成長はAWS及びAzureの市場拡大に大きく
依存しております。当社は、AWS及びAzureを含めたパブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識
しており、今後もAWS及びAzureを主軸とし、加えてGoogle cloudのクラウド環境への取組み（マルチクラウドへの対
応）も強化して事業展開を進めて行く方針であります。
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また、近年においては、パブリッククラウドベンダーは事業ポートフォリオをIaaSからPaaSまで拡げ、今後も更なる
成長と市場の拡大が見込まれると考えております。しかしながら、パブリッククラウドの市場規模が縮小する場合や各
パ ブリッククラウドベンダーの経営戦略に変更がある場合等には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今のところ、当該リスクが短期的に顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、各パブリッククラウドベ
ンダーの市場動向、経営戦略等について情報収集を行い、適切な経営判断ができるように努めております。
（5）各パブリッククラウドベンダーとの契約について
（顕在化可能性：低 / 影響度：高）
当社は、顧客企業の基幹システムのクラウド化を行っており、顧客企業のニーズへの対応をより柔軟に行うためにマ
ルチクラウド化への取組みを強化しております。当社は、Amazon Web Services,Inc.及びMicrosoft Corporation並び
にGoogle LLCの３社のパブリッククラウドベンダーと契約をしております。
各社の製品のクラウドライセンスリセールについては、各社との契約に基づいて行われております。いずれの契約
も、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解
除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じて
おらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、
当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、各パブリッククラウドベンダーとの関係
が良好なものとなるよう努めております。また、第４、第５のパブリッククラウドベンダーの動向を注視して、国内市
場、顧客要望を適宜把握して取組の判断を行ってまいります。
（6）パートナー企業との関係について
（顕在化可能性：低 / 影響度：中）
当社の営業活動の一部は、パートナー企業に依存しております。2022年２月期においては、パートナー企業経由での
売上高は当社売上高全体に占める割合の概ね３割程度の水準となっており、これらのパートナー企業の営業戦略や販売
動向により当社業績は影響を受けております。
現時点では認識しておりませんが、パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合や各社の事業戦略に変化が
生じた場合、又はパートナー企業の新規開拓が進捗しない場合等においては、当初計画していたような売上成長が見込
めず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度につきましては、想定しておりませ
ん。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、パートナー企業に対して、営業・技術支
援の強化を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりま
す。加えて、当社事業の拡大及び販売網強化を推進するため、アライアンスパートナーの新規開拓を行い、パートナー
企業の拡大を図っております。
（7）クラウドインテグレーションにおける業績変動等の遅延による業績見通への影響について
（顕在化可能性：低 / 影響度：中）
当社は、クラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行並びにアプリケーション開発等を行っており、
成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向
けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、一定の期間にわたり履行義務が充
足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗
度の見積り方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価または発生工数実績の割合(インプッ
ト法)で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。
当社では、プロジェクトごとの進捗を管理し、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めておりますが、
プロジェクトの進捗や検収の遅延等により、第４四半期に見込んでいた売上高及び利益が翌期の計上にずれ込む場合に
は、当社の通期業績及び各四半期の業績に変動が生じる可能性があります。
クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトは、想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしてお
りますが、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化す
る場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、プロジェクトごとに継続的に進捗状況に応じて見積総原価及び見積総工数並びに予定プロジェクト期間の見直
しを実施するなど適切な原価管理に取り組んでおりますが、その見積総原価や見積総工数に基づくプロジェクトの進捗
率は見通しに基づき算定しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時
期の変更等により、当社の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当
社は、プロジェクトごとの進捗管理を徹底しており、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めておりま
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す。また、当社は顧客企業との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定をしており、採算
及び工数の予実管理を徹底することで、プロジェクトの採算が悪化しないように努めております。
（8）クラウドインテグレーション及びMSPサービスにおける不具合・瑕疵について
（顕在化可能性：低 / 影響度：中）
当社は、クラウドインテグレーション及びMSPサービスの提供・開発過程において、納品・検収完了後において重大
な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失
うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、クラウドインテグレーション及びMSP
サービスの提供・開発過程において、提供・開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・瑕疵
の発生防止に努めております。
（9）通信回線等の外部依存について
（顕在化可能性：低 / 影響度：中）
当社が提供するクラウドライセンスリセール及びMSPにおけるクラウドサービスは、顧客企業からクラウド基盤まで
の接続サービス等の提供にあたり、他社の通信キャリアから通信回線を調達しております。通信キャリアの提供する電
気通信サービスに障害が生じ代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合
には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当
社は、障害に対して迅速に対応するべく、システムの稼働状況の監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し、障害
発生の未然防止及び障害発生時の影響最小化に努めております。
（10）サービス中断の可能性について
（顕在化可能性：低 / 影響度：中）
当社が提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由によ
り、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュータウイルス、
人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社のサービスの提供を妨げ
る可能性があります。サービスの提供が中断し当社の信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当
社は、サービスを安定的に提供するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視、バックアッ
プ、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入防止のシステム的な対策等を実施して、障害発生の未然防
止と障害発生時の影響最小化に努めております。
（11）クラウド基盤のシステム障害について
（顕在化可能性：低 / 影響度：中）
当社の事業は、クラウド基盤事業者が提供する各種サービスをインターネットを介して顧客企業に提供することを前
提としております。したがいまして、自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、万が一、クラウド基盤自体にシ
ステム障害が起こるような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、翌期においてもリスクは常に存在すると認識しております。当
社は、障害に対して迅速に対応するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視及び障害検出に
関して、管理体制を強化し、障害発生の未然防止及び障害発生時の影響最小化に努めております。
（12）クラウドインテグレーションにおける外部協力先の確保について
（顕在化可能性：高 / 影響度：高）
当社は必要に応じて、クラウドインテグレーションにおいて複数の外部協力先に委託を行っております。当社は、今
後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいります
が、万が一、適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延
等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、今後も外部
協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいります。
（13）MSPにおける特定の外注先への依存について
（顕在化可能性：低 / 影響度：高）
当社のMSPサービスにおいては、株式会社テラスカイの子会社である株式会社スカイ３６５に対し、障害監視等の基
本的な定型業務を委託しております。当社は、自社においても当該業務を一部行っており、今後も自社における運用代
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行機能を拡大することにより、適正な外注比率を維持し、突発的な事象に対する影響度の低減を図る方針であります。
しかしながら、株式会社スカイ３６５は株式会社テラスカイの子会社であるため、今後株式会社スカイ３６５及び株式
会 社テラスカイの経営方針の変更等により、突発的に株式会社スカイ３６５との取引関係継続が困難になった場合に
は、当社が株式会社スカイ３６５に委託している業務を行うこととなりますが、追加的な人員や他の協力先確保に伴う
想定外の費用増加によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、自社においても当該業務を一部行ってお
り、今後も自社における運用代行機能を拡大することにより、適正な外注比率を維持し、突発的な事象に対する影響度
の低減を図る方針であります。
（14）新規事業展開について
（顕在化可能性：高 / 影響度：低）
当社は今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外市場における事業展開につ
いても取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、新規事業展開や海外展開は構想段階であり、先行投資と
して人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生する等、当社の想定通り
に進捗せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、新規事業の
概況及び市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するよう努めております。
２．外部環境について
（1）価格競争について
（顕在化可能性：高 / 影響度：低）
当社が属するクラウド市場における価格競争は、競合企業の新規参入により今後更に激しくなることが予測されま
す。低価格競争が更に進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が想定どおりに
増加しない、または経常利益が悪化する場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、技術力の強
化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。
（2）競合について
（顕在化可能性：低 / 影響度：中）
クラウドインテグレーションに関する当社の競合優位性としては、大手パブリッククラウドベンダー３社（Amazon
Web Services, Inc.及びMicrosoft Corporation並びにGoogle LLC）との契約及び認定資格を保有していることからマ
ルチクラウドの取扱いを可能としている点、且つ、SAPシステムのクラウド移行等の大規模な基幹システムのクラウド
移行を専門に行っている点があり、それらにより案件獲得に繋がっております。また、MSPやクラウドライセンスリ
セールにおける優位性としては、大小問わずクラウドサービスを提供している企業との価格競争が激化していく環境の
中でも、クラウド利用を前提としたクラドインテグレーションのサービスでもあるデータ基盤構築やクラウドアプリ
ケーション開発を提供できることがあり、既存顧客のリテンションに繋がっております。
当社が事業を展開するクラウド市場は、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に伴い、
今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の
経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれ、競合企業の動向は市場に大きな影響を与える可能性があり、新
規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社が競合企業との差別化を有効に図ることが出来な
い場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、中長期的に顕在化する可能性があると認識しております。当社
は、技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。また、自社開発のクラウド運用
サービスツール「BSC：BeeX Service Console」並びにサービスパッケージ「BeeX Plus」を提供し、他社との差別化を
強化しており、加えて、大手ERPベンダーのSAPシステムの取扱いをしていることから、その利用している大中規模の企
業ユーザーへアプローチが可能である利点を生かし、他社との差別化に努めております。
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（3）技術革新への対応について
（顕在化可能性：高 / 影響度：低）
当社が属するクラウド業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等
の開発・導入が相次いで生じております。また、クラウド基盤の特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等
頻繁にアップデートを実施しており、クラウドエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しております。当社
は、このような変化に迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の収集とノウハウの
習得に積極的に取り組んでおりますが、技術革新、またはそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、
導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、当社サービスの競争力が低下する可能性があります。また、技術
革新に対応するために必要となる追加投資等の支出が拡大した場合には採算悪化による経常利益の低下に繋がり、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、常に最新の
技術動向や市場動向を分析し、新技術やサービスの研究開発に努め、サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や
顧客ニーズの変化に対応しております。
（4）為替相場の変動について
（顕在化可能性：高 / 影響度：低）
当社のAWSリセールにおいて、当社とAmazon Web Services,Inc.との取引にかかるAWS月額利用料は米ドル建てで計算
されます。日本円と米ドル間の為替相場が円高となった場合には売上高・仕入高がともに減少し、円安となった場合に
は売上高・仕入高がともに増加する為、利益率への影響は緩和されておりますが、急激な為替変動があった場合には、
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、為替予約を
行うことにより為替リスクの極小化に努めております。
（5）法的規制について
（顕在化可能性：低 / 影響度：高）
当社は電気通信事業法上の電気通信事業者等の業法による規制等を受ける状況にはありませんが、社会情勢の変化等
により当社の事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。万が一、かかる規制の強化がなされ
た場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令
は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能
性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、法令改正の動向などの情報収集を適宜行
い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。
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３．事業運営について
（1）特定人物への依存について
（顕在化可能性：低 / 影響度：中）
当社の代表取締役社長広木太は、当社の創業メンバーであり、経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な
役割を果たしております。当社は、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員の情報共有や権限移譲
等によって同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、今後何らかの理由で同氏が当社の業務を遂行することが困
難になった場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、同氏に過度な依存をしない経営体制を構
築すべく、幹部社員の情報共有や権限移譲等によって同氏への過度な依存の脱却に努めております。
（2）小規模組織であることについて
（顕在化可能性：低 / 影響度：中）
当社の従業員数は、2023年２月末日現在において140名にとどまっており、小規模な組織であると認識しておりま
す。現状はこれに応じた内部管理体制となっておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、内部管理体
制とのアンバランスが生じ、適切な業務運営が困難となり当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、事業拡大に応じて人員の増強や内部管理
体制の一層の充実を図ってまいります。
（3）優秀な人的資源の確保について
（顕在化可能性：高 / 影響度：中）
当社の提供するサービスは、当社の技術部門を中心とした従業員による継続した役務に依存しております。当社の事
業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、技術・営業・企画及び管理面において適切な人材を適切な時期
に確保又は維持できなかった場合、必要以上の人員数採用により労務費用を適切にコントロールすることができなかっ
た場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社は、今後も事業
規模の拡大に応じて、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制
度の見直し、労働環境の整備など、従業員の働きがいを向上させる取り組みを強化していく方針です。
（4）知的財産権について
（顕在化可能性：低 / 影響度：中）
当社はこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財
産権の侵害を行っていないものと認識しております。当社は、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細
心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があ
ります。当社が属するクラウド市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社の事業に関連
する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂
行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀無くされる可能性があります。このよう
な損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
このようなリスクが顕在化する可能性は低いと予想しております。当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう、
社内担当部門で慎重に調査を行っております。また、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っておりま
す。
（5）情報管理体制について
（顕在化可能性：高 / 影響度：中）
当社は、クラウド基盤の導入や運用、又はクラウドサービス提供の過程において、顧客企業の機密情報やユーザーの
個人情報を取り扱う可能性がありますが、万が一、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員
の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対応
できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
このようなリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応に存在すると認識しております。当社では、システム
上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、親会社である株式会社テラスカイが2010年８月に認証取得し
た情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JIS Q 27001）」に事業部門として参加、認証取得、当該
公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・運用等を行うことで、情報管理体制の強化に努めており、今後、当社単
独で認証取得するよう準備を進めております。
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（6）配当政策について
（顕在化可能性：高 / 影響度：低）
当社は、剰余金の配当につきましては、創業以来実施しておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題
であると認識しております。配当政策の基本方針としましては、業績、配当性向及び当社を取り巻く事業環境を総合
的に勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、当面の間につきましては、今
後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
当社は未だ成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先することが、株
主への最大の利益還元に繋がるものと判断しております。
（7）当社株式の流動性について
（顕在化可能性：中 / 影響度：中）
当社の大株主には親会社である株式会社テラスカイ、事業法人、当社役職員が含まれており、当社株式の流動性の
確保に努めることとしておりますが、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は2022年２月末現在において25.2％に
とどまっております。また、㈱東京証券取引所は流通株式比率の定義の見直しを公表しており、それが適用された場
合には当社の流通株式比率は更に低く算出される可能性があります。
今後は、親会社からの売出し協力、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、役員・事業会社様へ
の一部売出しの要請、ストックオプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、
流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社
株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
４．親会社との関係に関する事項
（顕在化可能性：低 / 影響度：高）
当社の親会社である株式会社テラスカイ（東京証券取引所プライム市場）は、当社の発行済株式総数の68.2%（2023
年２月末現在）を保有する筆頭株主であり、クラウドにおける「ソリューション事業」及び「製品事業」を行ってお
ります。
当社は、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。しかしながら、上場後も
同社の株式保有比率は過半数を超えており、同社は筆頭株主として基本事項に関する決定権又は拒否権を保有してい
るため、当社の意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。
（1）テラスカイグループにおける当社グループの位置付けについて
当社は、テラスカイグループにおいて、SAPソフトウエア基盤のクラウドに特化したサービス及びAWSを中心とし
て、Azure、Google Cloudに対応したマルチクラウドインテグレーションの提供によるクラウドシステムの導入サービ
スを行う唯一の会社として位置づけられており、テラスカイグループ各社の業務内容、事業領域は明確に区分されて
おり、当社と類似事業を営む会社はありません。
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（2）テラスカイグループとの取引について
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
資本金
会社等の名称 取引金額
種類 所在地 又は出資金 事業の内容又は職業 取引の内容
又は氏名 （千円）
（千円）
システム運用に係る役務提
クラウドに特化した
供/AWS利用料の課金代行
親会社 株式会社テラスカイ 東京都中央区 1,252,129 ソリューション事業 707,954
サービスの提供（注１、
及び製品事業
２）
クラウドの運用・監視・保
親会社の クラウドに特化した
株式会社スカイ 北海道札幌市
105,237 134,087
３６５ 北区
子会社 MSP事業 守業務の委託（注２）
北海道を中心とした
親会社の AWS利用料の課金代行サー
株式会社キットアラ 北海道札幌市
125,820 クラウドに特化した 758
イブ 北区
関係会社 ビスの提供（注２）
事業
クラウドに特化した
クラウドインテグレーショ
親会社の
株式会社リベルスカ
東京都中央区 50,000 コンサルティング事 16,883
イ
子会社 ンの業務委託（注２）
業
親会社の AWS利用料の課金代行サー
株式会社Cuoｎ 東京都中央区 10,000 webシステム開発 52,990
子会社 ビスの提供（注２）
AWS利用料の課金代行サー
親会社の 量子コンピューター
株式会社Quemix 東京都中央区 206,000 2,942
子会社 の応用研究 ビスの提供（注２）
クラウドインテグレーショ
親会社の クラウドに特化した
東京都中央区 50,000 500
株式会社 DiceWorks
子会社 ソリューション事業 ンの業務委託（注２）
（注）１．株式会社テラスカイとの取引は、外部顧客へのサービス提供について、同社を通じて受注・サービス提供した
ものであります。
２．取引を継続する場合、新たに取引を行う場合には、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役
会において、事業上の必要性及び他社との取引条件等を比較し、その取引の合理性及び条件の妥当性の検証を
行なった上で決議することとしています。
（3）親会社等との役員の兼務関係について
本書提出日現在における当社の役員９名（取締役６名、監査役３名）のうち、親会社である株式会社テラスカイの
役員を兼ねる者は１名であり、豊富な経営及び監督経験から、その知見の活用及び当社事業に関する助言を得ること
を目的として就任しており、当社独自の経営判断を妨げるものではなく、当社の経営執行に与える影響は限定的であ
ると認識しております。今後、親会社との役員兼務者は１名のみを継続する方針であります。
また、当社職員のうち、テラスカイグループである株式会社スカイ３６５の取締役を兼ねる者は１名であり、当社
MSPにおける同社への委託業務の遂行状況の監視等を目的としております。今後も同社への取締役の派遣は１名のみを
継続する方針であります。
なお、兼務者の当社における役職、氏名及びテラスカイグループ会社における役職は以下のとおりであります。
氏名 当社における役職 テラスカイグループ会社における役職
株式会社テラスカイ 取締役CFO常務執行役員
株式会社キットアライプ 取締役
株式会社テラスカイベンチャーズ 代表取締役
株式会社Cuon 取締役
株式会社Quemix 取締役
塚田 耕一郎 取締役
Terrasky Thailand co.itd 取締役
株式会社リベルスカイ 取締役
株式会社テラスカイ・テクノロジーズ 取締役
株式会社エノキ 取締役
株式会社DiceWorks 取締役
執行役員インテリジェント
緒方 裕康 株式会社スカイ３６５ 取締役
エンタープライズ本部長
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（4）親会社等からの独立性の確保について
当社が事業活動を行う上で、「重要な決議事項」のうち「テラスカイグループ内の資本政策に関わる事項」に限り
親会社である株式会社テラスカイに事前相談することとなっております。一方で、当社は、新たにテラスカイグルー
プ外の会社と資本提携又はM&A等をする場合を含め、親会社の指示、承認及び事前相談に基づいて意思決定を行うので
はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判
断のもと、当社独自に意思決定を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
りであります。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は、3,329,424千円となり、前事業年度末から737,826千円の増加となりました。
当事業年度末における流動資産は、3,039,400千円となり、前事業年度末から711,408千円の増加となりました。
これは主に、売掛金の回収により現金及び預金が142,437千円、売上の増加により売掛金が264,879千円、契約資産
が255,429千円、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間１年
間）の購入等に伴い前払費用が74,356千円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定資産は、290,024千円となり、前事業年度末から26,417千円の増加となりました。こ
れは主に、繰延税金資産が10,993千円、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeX Service Console」
の追加機能開発等により無形固定資産が17,378千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、1,680,324千円となり、前事業年度末から361,949千円の増加となりました。
当事業年度末における流動負債は、1,680,324千円となり、前事業年度末から362,140千円の増加となりました。
これは主にクラウドライセンスリセール売上が増加したことに伴うライセンスの仕入高が増加したことにより買掛
金が319,581千円及びクラウドライセンスリセール売上に対する契約負債が93,736千円増加したこと、未払金が
36,272千円、未払法人税等が90,517千円増加した一方で、取引先の銀行へ借入金を返済したことに伴い短期借入金
が200,000千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末から191千円の減少となりました。これは、本社オフィスの賃
貸契約にフリーレントが含まれており、当該フリーレント分を取崩したことにより長期未払金が191千円減少した
ことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、1,649,099千円となり、前事業年度末から375,876千円の増加となりました。こ
れは、第三者割当増資の実施により資本金及び資本準備金がそれぞれ34,739千円、当期純利益の計上による繰越利
益剰余金が299,527千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度(2022年３月１日～2023年２月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接
種が進み、緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、足元では新たな変異株による感染症の再拡大
や米中貿易摩擦の長期化、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、さらには原油価格や為替相場の急激な変動な
ど、今後の動向や影響についての予測は困難な状況が続いております。
情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化
を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランス
フォーメーション)関連の需要が増加しております。
当社を取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェ
ア2020年-2021年）によると、パブリッククラウドの市場シェアは2021年に41.4％成長し、当社が取扱いをしてい
る「Amazon Web Services」（AWS）、「Microsoft Azure」（Azure)及び「Google Cloud」も成長しております。
IDC Japanの調査（国内クラウド需要調査2022年10月実施）によると、複数のクラウドを統合管理したいという
ニーズは、現状は21.9％でありますが、２年後に目指す姿としては44.7％となっており、企業におけるマルチクラ
ウド（複数のパブリッククラウド）の利用は進んでいくものと見ております。
また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2022）によると、ERPパッケージのIaaSでの
稼働は、2019年度から2021年度にかけて20%程度成長しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド
化が進んでいくものと見ております。
SAPシステムにおいては、2027年にオンプレ環境を含むSAP ERP6.0の保守終了が予定されており、自社のSAPシス
テムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、大変重要なポイントと
なっております。
このような状況下、当社では「デジタルトランスフォーメンション」及び「マルチクラウド」という２つの領域
を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用
している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で
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利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運
用業務の提供を行ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においては、テレワーク環境下での働き
方 が推進されている状況が追い風となっており、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にあります。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,759,268千円（前期比32.2％増）、営業利益は403,090千円（前期比
46.9％増）、経常利益は409,288千円（前期比57.2％増）、当期純利益は299,527千円（前期比56.9％増）となりま
した。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ142,437千円増加
し、1,163,141千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は335,766千円となりました(前事業年度は237,980千円の獲得)。これは主に、増加
要因として、税引前当期純利益の計上409,025千円（前年同期は260,318千円）、AWSのリザーブドインスタンス
（契約期間１年間、３年間）及びSavings Plans（契約期間1年間）の契約数が増加したことによる契約負債の増加
額93,736千円（前年同期は前受金の増加額127,125千円）、クラウドライセンスリセールに係る仕入高が増加した
ことによる仕入債務の増加額319,473千円（前年同期は仕入債務の増加額119,532千円）等があった一方で、減少要
因として、クラウドソリューション事業の売上高が増加したことによる売上債権及び契約資産の増加額481,165千
円（前年同期は売上債権の増加額37,634千円）、AWSのリザーブドインスタンス（契約期間１年間、３年間）及び
Savings Plans（契約期間1年間）の購入等に伴う前払費用の増加額74,342千円（前年同期は前払費用の増加額
123,965千円）、法人税等の支払額37,676千円（前年同期は法人税等の支払額123,087千円）等があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は56,724千円となりました(前事業年度は68,744千円の支出)。これは主に従業員の
増加に伴うPC等の購入により有形固定資産の取得による支出7,872千円（前年同期は有形固定資産の取得による支
出9,815千円）、自社開発のクラウド運用サービスツール「BSC：BeeX Service Console」の追加機能開発等により
無形固定資産の取得による支出48,851千円（前年同期は無形固定資産の取得による支出58,928千円）があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は136,605千円となりました(前事業年度は348,912千円の獲得)。これは、株式の発
行による収入69,478千円（前年同期は新株式の発行による収入353,280千円）があった一方、取引先の銀行へ借入
金を返済による支出200,000千円（前年同期は取引先の銀行へ借入金を返済による支出はありませんでした）が
あったことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ま す。
ｂ．受注実績
当事業年度のクラウドソリューション事業における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりでありま
す。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
サービス区分の名称
（千円） （％） （千円） （％）
クラウドインテグレーション 1,753,729 33.3 221,373 91.9
（注）クラウドインテグレーションに係る受注の状況を記載しております。
ｃ．販売実績
当社は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績をサー
ビス区分ごとに示すと次のとおりであります。
当事業年度
サービス区分の名称 （自2022年３月１日 前年同期比（％）
至2023年２月28日）
クラウドインテグレーション（千円） 1,647,704 16.9
MSP（千円） 655,629 18.5
クラウドライセンスリセール（千円） 3,455,935 44.5
合計（千円） 5,759,268 32.2
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
相手先 至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ＡＧＣ株式会社 893,085 20.5 1,123,907 19.5
株式会社テラスカイ 661,700 15.2 707,954 12.3
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであ
ります。
b.経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,404,422千円増加し、5,759,268千円（前期比32.2％増）とな
りました。当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませ
んが、サービス区分別の売上高は次のとおりであります。
クラウドインテグレーション売上については、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客の獲得もあってプロ
ジェクト数が順調に積み上がり、1,647,704千円（前期比16.9％増）となりました。
MSP売上及びクラウドライセンスリセール売上については、新規顧客の獲得により取引社数が堅調に推移し、加
えて、複数の既存顧客のアップセルがあったことにより、MSP売上高は655,629千円（前期比18.5％増）、クラウド
ライセンスリセール売上高は3,455,935千円（前期比44.5％増）となりました。
サービス区分別売上高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
前事業年度比
サービス名称
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
売上高（千円） 構成比（％） 売上高（千円） 構成比（％） 差額（千円） 増減率（％）
クラウドインテグレーション
1,409,336 32.4 1,647,704 28.6 238,367 16.9
MSP 553,140 12.7 655,629 11.4 102,488 18.5
クラウドライセンスリセール
2,392,368 54.9 3,455,935 60.0 1,063,566 44.5
合計 4,354,845 100.0 5,759,268 100.0 1,404,422 32.2
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ1,174,463千円増加し、4,707,404千円（前期比33.2％増）と
なりました。
クラウドインテグレーション売上およびMSP売上の増加に伴い業務委託費が296,869千円増加した一方で、クラウ
ドライセンスリセール売上が増加したことによりライセンスの仕入高が818,145千円増加、自社開発のクラウド運
用サービスツール「BeeX Service Console」（ソフトウエア）の追加機能をリリースしたことに伴う減価償却費が
11,415千円増加しました。
以上の結果、売上総利益は1,051,864千円（前期比28.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ101,329千円増加し、648,773千円（前期比
18.5％増）となりました。
これは主に、営業・管理部門の採用が順調に進捗したこと及びエンジニア数名がプリセールスに異動したこと等
により給料及び手当が34,595千円増加し、社外の専門家の利用により業務委託費が5,119千円増加し、採用活動に
おいて紹介会社による紹介手数料が増加した等もあり採用費が21,052千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ128,630千円増加し403,090千円（前期比46.9％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度における営業外収益は11,731千円（前期比1,184.7％増）となりました。これは主に、受取手数料収
入10,651千円を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は5,534千円（前期比63.2％減）となり
ました。これは主に、為替差損4,635千円を計上したこと等によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ148,969千円増加し409,288千円（前期比57.2％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
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当事業年度における特別損失は、262千円（前期は計上無し）となりました。これは固定資産売却損を計上した
ことによるものであります。
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ40,067千円増加し109,498千円（前期比57.7％増）とな
りました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ108,639千円増加し、299,527千円（前期比56.9％増）となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合が
あります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が財務諸表作成における重要
な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
（履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益）
当社は、請負契約など成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウエア開発において、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度
に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の
期末日までに発生した原価または工数実績の見積総原価または見積総工数に対する割合として算定しております。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の計上にあたっては、履行義務の充足に
係る進捗度について、受注総額、総製造原価及び総工数の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や
計画管理の正確性が求められております。受注総額、総製造原価及び総工数の見積りについて、実績との乖離が発
生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社の経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、AWS及びAzureのクラウドライセンスリセールにおける仕入のほか、クラ
ウドインテグレーションに係る外注費及び社内人件費（製造原価）及び販売費及び一般管理費等の営業費用による
ものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
なお、当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であ
りますが、今後、急激に資金繰りが悪化した場合においても、追加で資金調達が迅速に行える当座貸越契約を金融
機関と締結しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、まだ成長途上の段階にあり、事業規模の速やかな拡大と利益創出基盤の拡大が急務であると考えてお
り、当面の指標としては売上高及び経常利益を重視しております。また、持続的な成長のためには財務基盤の強化
を図る必要があると考えており、財務的安定性の指標として、自己資本比率についても着目しております。
いずれの指標も継続的に増加させていくことを目指しております。
2023年２月期については、売上高、経常利益及び自己資本比率はいずれも前事業年度を上回りました。
各指標についての推移は以下のとおりであります。
2022年2月期 2023年2月期
売上高 4,354,845千円 5,759,268千円
経常利益 260,318千円 409,288千円
自己資本比率 49.1％ 49.5％
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の
経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
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そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開してい
くことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社が属する業界においては、今後一層、デジタルトランスフォーメーションの考えが浸透し、クラウド化が進
んでいくことに伴い、顧客企業のITに対する理解も急速に高度化されていく事が予想され、クラウド化の波は、ま
すます加速化するものと見ております。クラウドの加速化は、当社にとっては追い風である一方で、オンプレミス
ベースの既存顧客企業を保有する大手システムインテグレーター企業等が相次いで市場に参入し、技術力競争及び
価格競争等が激化することが予測されます。また、当社が提供するサービスも、単なる工数提供の対価を得るとい
うことではなく、顧客企業にとっての価値を実現するという価値実現の対価を得る、という付加価値を提供すると
いうサービスにシフトしていく必要があると考えております。
このような状況下において、当社が更なる成長を実現し、持続的に成長していくために、「１ 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について重点的に取り組んでいく方針であります。
４【経営上の重要な契約等】
相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容 契約期限
コンピュータ・シス
MSP業務の委託内容を定 2016年３月１日より
株式会社スカイ３６５ テムの監視・運用に 2016年３月１日
めた契約 １年間（自動更新）
関する基本契約書
AWS Solution
Amazon
契約期間は定められ
2019年３月18日 AWSの販売契約
Web Services, Inc.
Provider Addendum ておりません。
Microsoft Partner
Microsoft 終了されるまで有効
2019年12月16日 Azureの販売契約
Corporation に存続する。
Agreemt
Google Cloud &
Google for
Google Cloud Japan
終了されるまで有効
Education Google Cloudの販売契約
2020年３月19日
に存続する。
G.K.
Commercial Partner
Program Agreement
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は 62,491 千円であり、その主な内容は、クラウドソリューション事業のクラウ
ド運用サービスツール（ソフトウエア）の追加開発（37,155千円）、社内業務用システム（ソフトウエア）の開発
（7,190千円）並びに人員増加に伴う業務用PCの購入（8,974千円）等であります。なお、当事業年度において重要な
設備の除却及び売却はありません。
当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
2023年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) （人）
建物附属設備 工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計
本社
本社オフィス業務 140
26,805 26,341 122,398 175,545
(東京都中央区)
設備
(－)
（注）１．本社オフィスは賃借しており、その年間賃料は、本社オフィス75,101千円であります。
２．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を
省略しております。
３．当社はクラウドリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,500,000
計 7,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月28日） （2023年５月26日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
2,224,600 2,224,600
普通株式
グロース市場 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
2,224,600 2,224,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
（2017年６月27日開催定時株主総会決議に基づく2017年６月27日開催の臨時取締役会決議並びに2017年7月19日開催
の臨時取締役会決議）
決議年月日 2017年７月19日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 19（注）1
新株予約権の数（個）※ 683[683］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 204,900[204,900]（注）２，７
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
189[189]（注）３、７
新株予約権の行使期間※ 自2019年６月28日 至2027年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 189[189]
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 95[95]（注）７
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４、５
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締
役１名、当社従業員12名となっております。
２．本新株予約権の割当後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の
数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却され
ていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、
これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての
条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３．本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
する。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後に、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または
自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の
移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整する。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、当社が合併等を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償
割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整をすることができる。なお、上記の
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の行使価額につい
てのみ行われ、上記の調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
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４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の割当日から本行使期間の初日の前日までの間継続的に、当社又は当社親会社
及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が上記期間中
に当社又は当社子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員
を定年退職した場合その他正当な理由がある場合（以下「退職等」という。）で、取締役会が特に認めて新
株予約権者に書面で通知したときは、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、３年経過した場合に限り、行使することができる。
５．新株予約権の取得事由
①当社は、当社が消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約も
しくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が、当社株主総会
または当社取締役会で承認された場合において、当社取締役会で取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することがで
きる。
③新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
７．2021年５月20日開催の定時取締役会決議により、2021年６月16日付で当社普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。
第２回新株予約権
（2019年５月28日開催定時株主総会決議に基づく2019年５月28日開催の臨時取締役会決議）
決議年月日 2019年５月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 28（注）1
新株予約権の数（個） ※
48[48］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 14,400[14,400]（注）２，７
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
880[880]（注）３，７
新株予約権の行使期間 ※
自2021年５月29日 至2029年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 880[880]
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 440[440]（注）７
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４、５
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業
員22名となっております。
２．本新株予約権の割当後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の
数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却され
ていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、
これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての
条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３．本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
する。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後に、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または
自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の
移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整する。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、当社が合併等を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償
割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整をすることができる。なお、上記の
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の行使価額につい
てのみ行われ、上記の調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の割当日から本行使期間の初日の前日までの間継続的に、当社又は当社親会社
及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が上記期間中
に当社又は当社子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員
を定年退職した場合その他正当な理由がある場合（以下「退職等」という。）で、取締役会が特に認めて新
株予約権者に書面で通知したときは、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、３年経過した場合に限り、行使することができる。
５．新株予約権の取得事由
①当社は、当社が消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約も
しくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が、当社株主総会
または当社取締役会で承認された場合において、当社取締役会で取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することがで
きる。
③新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
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⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
７．2021年５月20日開催の定時取締役会決議により、2021年６月16日付で当社普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。
第３回新株予約権
（2020年５月28日開催定時株主総会決議に基づく2020年５月28日開催の臨時取締役会決議）
決議年月日 2020年５月28日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 96（注）1
新株予約権の数（個） ※
442[442］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 132,600[132,600］（注）２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
880[880]（注）３、７
新株予約権の行使期間 ※
自2022年５月29日 至2030年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 880[880]
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 440[440]（注）７
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４、５
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締
役２名、当社従業員77名、元取締役１名となっております。
２．本新株予約権の割当後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の
数を調整するものとする。ただし、この調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却され
ていない新株予約権の目的である株式についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、
これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
株式の無償割当てを行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当ての
条件等を勘案の上、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３．本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
する。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
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また、本新株予約権の割当日後に、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または
自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の
移転の場合を除く）、次の算式により行使価額を調整する。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、当社が合併等を行う場合、株式の
無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償
割当ての条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲内で行使価額の調整をすることができる。なお、上記の
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の行使価額につい
てのみ行われ、上記の調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の割当日から本行使期間の初日の前日までの間継続的に、当社又は当社親会社
及び当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。但し、新株予約権者が上記期間中
に当社又は当社子会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合、当社又は当社子会社の従業員
を定年退職した場合その他正当な理由がある場合（以下「退職等」という。）で、取締役会が特に認めて新
株予約権者に書面で通知したときは、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権は、当社株式が証券取引所に上場された後、３年経過した場合に限り、行使することができる。
５．新株予約権の取得事由
①当社は、当社が消滅会社となる吸収合併契約もしくは新設合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約も
しくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が、当社株主総会
または当社取締役会で承認された場合において、当社取締役会で取得する日を定めたときは、当該日が到来
することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約権を無償で取得することがで
きる。
③新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
７．2021年５月20日開催の定時取締役会決議により、2021年６月16日付で当社普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年8月31日
120 3,409 15,000 109,710 15,000 109,710
（注）１
2019年3月1日
3,049 6,458 － 109,710 65,124 174,834
（注）２
2021年6月16日
1,930,942 1,937,400 － 109,710 － 174,834
（注）３
2022年２月22日
240,000 2,177,400 176,640 286,350 176,640 351,474
（注）４
2022年３月28日
47,200 2,224,600 34,739 321,089 34,739 386,213
（注）５
（注） １．有償第三者割当
発行価額250,000円
資本組入額125,000円
割当先 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
２．2019年３月１日付にて株式会社テラスカイのAWS事業部を承継する吸収分割を実施したことにより、発行
済株式総数が3,049株増加し、資本準備金が65,124千円増加しております。
３．株式分割（１：300）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,600円
引受価額 1,472円
資本組入額 736円
払込金総額 353,280千円
５．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,472円
資本組入額 736円
割当先 大和証券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 20 9 13 4 903 951 －
所有株式数
－ 131 652 16,609 248 27 4,568 22,235 1,100
（単元）
所有株式数の割
－ 0.6 2.9 74.7 1.1 0.1 20.6 100.0 －
合（％）
（注）自己株式30単元は、「個人その他」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,514,700 68.18
株式会社テラスカイ 東京都中央区日本橋２丁目11番２号
広木 太 108,000 4.86
東京都目黒区
72,000 3.24
株式会社サーバーワークス 東京都新宿区揚場町１番21号
36,000 1.62
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲３丁目３番３号
35,700 1.60
ＴＩＳ株式会社 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号
30,000 1.35
星野孝平 東京都立川市
12,200 0.54
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目７番３号
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10
11,900 0.53
日本証券金融株式会社
号
10,400 0.46
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
馮 海軍 9,000 0.40
東京都江東区
1,839,900 82.82
計 －
（注）持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて小数点第２位まで表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
3,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
標準となる株式であ
ります。
2,220,500 22,205
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
2,224,600
発行済株式総数 － －
22,205
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
所有株式数の合 発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株
所有者の住所 計 する所有株式数の割
称 式数（株） 式数（株）
（株） 合（％）
東京都中央区銀座七
株式会社BeeX 3,000 3,000 0.13
－
丁目14番13号
3,000 3,000 0.13
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,000 － 3,000 －
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営基盤の更なる強化に向けて必要となる内部留保資金の確保を図ることが重要である
と考えております。内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の必要運転資金や、今後予想される経営環境
の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。剰余金の配当につきましては、創業以来
実施しておりませんが、株主に対する利益還元も今後の経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、業績、配当性向及び当社を取り巻く事業環境を総合的に勘案し、株主に
対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
当社が剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えております。配当の決定機関
は、期末配当は株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年
８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確
保を優先していることから配当を行わない予定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、株主、お客様、お取引先様、従業員等のステークホルダーからの信頼に応えるため、健全な企業経
営のもと、迅速かつ適切な情報開示により、透明性を維持し、長期的・継続的な成長を遂げていくことが最重
要課題であると認識しております。
そのために、法令、規範等の遵守、業務執行及び意思決定プロセスの有効性、効率性の確保等に努め、取締
役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会を中心に、情報共有、モニタリング、相互連携機能を高
め、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
（親会社からの独立性の確保について）
当社の親会社である株式会社テラスカイは、当社の発行済株式総数の68.2%（2023年２月末現在）を保有す
る筆頭株主であります。当社は、テラスカイグループ全体の成長をより一層支援するために、当社自らが上場
会社となり、より効率的かつ透明性のある経営システムを構築しております。
一方で、当社の親会社である株式会社テラスカイは、上場子会社としての部分最適を認めながらも、グルー
プ全体としての企業価値の最大化の観点から、当社株式の過半数を継続して所有する方針であると伺っており
ます。
このような状況の中、本書提出日現在、取締役６名のうち親会社の取締役を兼ねる者を１名のみ選任してお
ります。また、当社の営業取引において親会社等のグループ会社との取引は生じており、親会社と一般株主と
の間に利益相反リスクが存在していることに鑑み、親会社等のグループ会社との利益相反取引を含む関連当事
者取引については、関連当事者取引管理規程に基づき、当該取引の経済合理性等を確認し、取締役会の承認を
得ることとしており、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しております。
以上により、一般株主の保護を果たしながら、グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制とし
て、当社は、現在の体制が適切であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社の経営管理組織の構成は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会を設置しているほ
か、代表取締役社長の直轄機関として内部監査人を設置し、内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整
備を行っております。また、財務諸表に係る監査は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任して
おります。コンプライアンスや重要な法的判断については外部専門家と連携しております。各機関の概要図は
以下のとおりであります。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制とその採用理由
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当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要で
あると考えており、当社は業務執行に対して、取締役会による監督と監査役並びに監査役会による監査の二重
チェック機能をもつ、取締役会、監査役会制度を採用しております。加えて、社外取締役２名、社外監査役３
名 が取締役会に出席し、独立性の高い立場から発言することによって、経営監視能力を強化しております。ま
た、監査役、内部監査人、会計監査人が連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部及び外部から
の経営監視機能が充分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であ
ると考えております。
a．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 広木太を議長として、取締役副社長 田代裕樹、取締役 杉山裕二、
取締役 塚田耕一郎、社外取締役 徳岡浩、社外取締役 伊藤肇の６名で構成されており、毎月１回の定時取
締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に準拠した決議事項、経営上重要な事項に関する協
議・意思決定機関として位置付けております。取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の
監査を行っております。
また、当社は、経営の健全性、透明性、効率性を確保するため、独立性のある社外取締役、社外監査役を選
任し、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等により、意思決定及び業務執行の迅速化・効
率化を図っております。
b．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役 宮武晴明を議長として、社外監査役 飯塚幸子、社外監査役 角田進二の
３名で構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定及び監査実施結果の報告等を行ってお
ります。また、内部監査人及び会計監査人と定期的に会議を開催することにより、監査に必要な情報の共有化
を図っております。
また、常勤監査役１名は、取締役会以外の重要な経営会議に出席する他、日常から書類や規程の遵守状況の
監査を実施しております。
c．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 広木太を議長として、取締役副社長 田代裕樹、取締役 杉山裕二、
執行役員６名、部長以上の役職員５名で構成されており、毎月１回以上の経営会議を開催しております。
当会議において、各部門からの詳細な業務進捗状況の報告及び課題の共有により、迅速な意思決定を可能に
し、重要案件に関しては取締役会での決議事項として上程しております。
d．内部監査人
当社は、代表取締役社長直轄に内部監査人を配置し、内部監査人１名が内部監査を実施しております。内部
監査人は、当社全部署を対象に実地監査を行い、結果について代表取締役に報告するとともに、関係者に対し
て監査結果をフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。内部監査人は、監査
役及び会計監査人と随時意見交換を行って、堅確な内部監査体制の構築と実施を図るとともに、監査役及び会
計監査人による監査の実効性に寄与しております。
e．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。
f．執行役員制度
当社では経営及び監督機能と業務執行機能の分離をすることで、経営の効率化や意思決定の迅速化を目的と
して2019年10月から執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、経営会議に出
席する他、取締役会の決議により定められた担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。
g．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスの状況を把握し、コンプライアンス違反を未然に防止するとともにコンプライア
ンス違反があった場合に対応するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス活動の改善及び
向上を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況又は準備状況
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当社は業務の適正を確保するための体制として、2019年７月22日の取締役会決議により、「内部統制システ
ムの基本方針」を定めております。現在、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
その概要は以下のとおりであります。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(a)コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。
(b)当社のコンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。
(c)コンプライアンス上問題がある事態を認知した場合は、直ちにコンプライアンス委員会に報告するものと
する。コンプライアンス委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部署に問題の調査・対応を委嘱するとと
もに、重要と判断した事例については社長に報告する。又、全社的な見地から対応を要する問題について
は、速やかにコンプライアンス委員会は調査委員会を組織するなどして真相究明を行うとともに再発防止
策を含む対応についての提言を行う。又、コンプライアンス相談窓口を設置する。
(d)監査役及び内部監査人は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査
を行う。
b．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告する。報告された内容につ
いては取締役会議事録に記載又は記録し、法令に基づき保存するものとする。
(b)取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書管理規程を定める。
(c)文書の取扱いに関しては、文書管理規程において保存期間に応じて区分を定める。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a).損失の危険の管理について、情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ責任者を定め、先ず、
当該リスクの発生情報については各部署からの定期的な業務報告のみならず、緊急時には迅速に報告がな
される体制を整備するものとする。
(b)当該損失危険の管理及び対応については、リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクについて把
握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要がある場合には適宜臨時取締役会を開催
することとする。又、各部署の活動状況の報告、取締役会での決定事項の報告等を行う会議体として経営
会議を毎月１回以上開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効率化を図る。
(b)取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限規程を
定め、実態に応じて適宜改正を行う。
e．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a)監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という。）を置くことを求めた場合におい
ては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。
(b)監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を得なければならない。
(c)監査役補助者の職務は監査役の補助専任とし、他の一切の職務の兼任を認めないものとする。
f．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する事項
取締役は、以下の重要事項を定期的に常勤監査役に報告するものとし、監査役会において、常勤監査役から報
告する。又その他の監査役からの要請があれば、直接報告するものとする。
(a)重要な機関決定事項
(b)経営状況のうち重要な事項
(c)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
(d)内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項
(e)重大な法令・定款違反
(f)その他、重要事項
g．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は取締役及び重要な使用人に対してヒアリングを実施することができるとともに、代表取締役社長、
会計監査人と意見交換等を実施できる体制を整備するものとする。
h．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
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反社会的勢力遮断に関する規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面
的禁止、影響力の利用の禁止について定める。
i．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制整備と
有効性向上を図る。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図ってお
ります。コンプライアンス委員会において、リスクの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具
体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じて緊急時対策組織
を取集し、不測の事態に備えております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門
家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（これらの者であっ
た者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度において、免除することができる旨を
定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役
または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結してお
ります。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等であり、被保
険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。また、当該
保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
該保険契約により被保険者の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損
害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意または重過失に起因する損害
賠償請求は填補の対象としないこととしております。
へ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内と定款に定めております。
ト．取締役・監査役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役・監査役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めておりま
す。なお、取締役・監査役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
リ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を
行うことができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とする
ものであります。
ヌ．中間配当
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当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年８月31日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨
を定款に定めております。
ル．支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策
当社が親会社グループと取引を行う場合には 、 新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護
の観点から取引条件等の内容の適正性を 、 その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施して
おります 。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 日本ユニシス株式会社入社
1997年10月 コンパック・コンピューター株式会社
（現：日本ヒューレット・パッカード株
式会社）入社
2003年11月 デル株式会社入社
代表取締役社長 広木 太 1971年１月31日 生 2008年10月 株式会社ザカティ・コンサルティング （注）３ 108,000
（現：株式会社クニエ）入社
2015年１月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データグ
ローバルソリューション入社
2016年３月 当社設立 取締役副社長
2017年３月 当社 代表取締役社長（現任）
1987年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2011年５月 日本マイクロソフト株式会社入社
取締役副社長 2017年３月 株式会社テラスカイ入社
ビジネス開発推進 田代 裕樹 1965年２月10日 生 2017年４月 同社 執行役員 （注）３ 3,000
本部長 2017年５月 株式会社スカイ365 取締役
2018年５月 当社 取締役
2019年３月 当社 取締役副社長(現任)
1993年４月 株式会社日本旅行 入社
2002年７月 イーエックスイーテクノロジーズ株式会
社入社
2003年５月 フューチャーシステムコンサルティング
株式会社（現：フューチャー）入社
2005年７月 株式会社いい生活入社
2014年６月 ジャパンエレベーターサービス株式会社
取締役
（現：ジャパンエレベーターサービス
杉山 裕二 1970年４月30日 生 （注）３ 6,000
経理財務本部長
ホールディングス株式会社）入社
2016年１月 株式会社スイートスタイル入社
2016年５月 EMTG株式会社（現：FunPlus株式会社）
入社
2016年７月 同社 取締役経営管理本部長
2018年７月 当社 入社
2020年３月 当社 執行役員
2023年５月 当社 取締役（現任）
1992年４月 株式会社トーメン(現：豊田通商株式会
社)入社
2000年４月 株式会社アイシーピー入社
2002年３月 興銀インベストメント株式会社(現：み
ずほキャピタル株式会社)入社
2015年９月 株式会社テラスカイ 執行役員最高財務
責任者
2016年３月 当社 取締役(現任)
2016年５月 株式会社テラスカイ 取締役執行役員最
高財務責任者
2016年８月 株式会社キットアライプ 取締役(現任)
2019年３月 株式会社テラスカイベンチャーズ 代表
取締役(現任)
取締役 塚田 耕一郎 1968年12月31日 生 （注）３ －
2019年５月 株式会社Cuon 取締役(現任)
2019年６月 株式会社Quemix 取締役(現任)
2019年12月 Terrasky Thailand co.itd 取締役(現
任)
2021年１月 株式会社リベルスカイ 取締役(現任)
2021年２月 株式会社テラスカイ・テクノロジーズ
取締役(現任)
2021年３月 アイフォーカス・ネットワーク株式会社
（現：株式会社エノキ）取締役（現任）
2022年１月 株式会社DiceWorks 取締役（現任）
2022年４月 株式会社テラスカイ 取締役CFO常務執
行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 安田生命保険相互会社（現：明治安田生
命保険相互会社）入社
2015年４月 明治安田システム・テクノロジー株式会
社 代表取締役社長
取締役 徳岡 浩 1954年11月24日 生 2018年４月 株式会社ダイヤモンドアスレティック （注）３ －
ス 監査役
2019年４月 日本高純度化学株式会社 監査役（現
任）
2021年２月 当社 取締役(現任)
1988年４月 旭硝子株式会社（現：ＡＧＣ株式会
社）入社
取締役 伊藤 肇 1963年２月17日 生 （注）３ －
2016年１月 同社情報システム部長
2023年５月 当社 取締役（現任）
1978年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2007年11月 株式会社ベストアンドブライテスト設
立 代表取締役
2012年１月 株式会社サンプリッジ 執行役員社長
2012年９月 ＮＴＴソフトウエア株式会社(現：NTTテ
常勤監査役 宮武 晴明 1952年６月28日 生 （注）４ －
クノクロス株式会社）入社
2015年１月 株式会社テラスカイ 監査役
2016年７月 当社 監査役(現任)
2021年４月 株式会社ベストアンドブライテスト 取
締役(現任)
1994年10月 学校法人大原簿記学校 入社
1998年４月 公認会計士登録
2000年１月 株式会社ディーバ 入社
2012年３月 株式会社ラウレア 代表取締役(現任)
2019年６月 株式会社幸楽苑ホールディングス 監査
監査役 飯塚 幸子 1969年９月16日 生 役（現任） （注）４ －
2019年９月 当社 監査役(現任)
2020年６月 ネットワンシステムズ株式会社 監査役
2021年３月 センクサス監査法人代表社員(現任）
2022年６月 ネットワンシステムズ株式会社 社外取
締役（監査等委員）（現任）
2003年10月 赤坂国際法律事務所 入所
2011年６月 一般財団法人外務精励会 理事
2012年12月 赤坂国際法律事務所 所長(現任)
2015年10月 日本・コートジボワール友好協会 監事
（現任）
監査役 角田 進二 1975年10月９日 生 （注）４ －
2017年７月 株式会社AILAW TECH 代表取締役(現任)
2017年６月 ＮＰＯ法人海外安全・危機管理の会 理
事（現任）
2019年９月 当社 監査役(現任)
計 117,000
（注）１．取締役徳岡浩氏及び伊藤肇氏は、社外取締役であります。
２．監査役宮武晴明氏、飯塚幸子氏及び角田進二氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年５月25日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2021年６月15日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は意思決定の迅速化、経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下
の通りであります。
職名 氏名
エンタープライズアプリケーションプラットフォーム本部 本部長 岡本 敬太
インテリジェントエンタープライズ本部 本部長 緒方 裕康
バリューアッドコンサルティング本部 本部長 坂本 弥寿人
コーポレート本部 本部長 亀澤 修太郎
ビジネス開発推進本部 副本部長 菊池 直樹
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エンタープライズアプリケーションプラットフォーム本部 副本部長 池谷 成弘
② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役２名及び社外監査役を３名選任しており、経営の意思決定機能を
もつ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。
社外取締役徳岡浩氏は、大手生命保険会社における契約管理、人事、情報システムといった管理部門の管掌役
員としての専門知識と経験を有しており、また、事業会社における代表取締役社長を務めるなどの経験を活か
し、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待できることから、当
社社外取締役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役伊藤氏肇氏は、グローバル企業の情報システム部門の長としての豊富な経験及び知見を有しており
ます。同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に直接関与された経験はありませんが、これまでの豊
富な経験及び知見を活かして専門的な観点から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが
期待できることから、当社社外取締役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、同氏は、当社と
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考
えております。
社外監査役宮武晴明氏は、親会社である株式会社テラスカイの監査役としての経験に加え、2016年７月から当
社の非常勤監査役、2019年５月から当社の常勤監査役として十分な実績を残してまいりました。また、事業会社
における役員を務めるなどの経験を活かし、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしてい
ただけることが期待できることから、当社社外監査役として適任と判断しております。なお、本書提出日現在、
その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれは
ないと考えております。
社外監査役飯塚幸子氏は、公認会計士としての財務・会計分野における豊富な知識・経験を有しており、また
事業会社における代表取締役を務めるなどの経験があることから、会計士・企業経営者の立場から活発に意見を
述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待でき、当社社外監査役として適任と判断しております。
なお、本書提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主
との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役角田進二氏は、弁護士として専門知識を有しており、また自身で所長を務める法律事務所にて外資
を含む大中小の様々な事業会社における企業法務案件に多数携わるなどの豊富な経験を有することから、法律家
としての立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただけることが期待でき、当社社外監査役と
して適任と判断しております。なお、提出日現在、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独
立性を確保できることを前提として判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、豊富な実務・経営経験に
基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な
発言をいただいております。なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部
門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要
なヒアリングを行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）で構成されており、以下の
ような経営監督機能の強化・向上及び他組織との連携を図っております。
イ．監査役会の機能強化に係る取組み状況
a.内部監査人と連携・協力して、組織内部の監査を実施しております。
b.取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。
c.会計監査人からは、監査計画及び年２回の監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。
d.代表取締役及び内部監査人と適宜、意見交換会を実施しております。
e.当社は、監査役会が監査役監査をより実効的に行えるよう、監査役会を補助する専属の使用人を配置する等
それを支える十分な人材及び体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
f.監査役会は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務執行取締役及び重要
な使用人と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。
ロ．財務及び会計に関する知見
非常勤の監査役である飯塚幸子氏は、公認会計士の資格を有し、過去に大手監査法人のグループ会社で財務・
会計業務に係るコンサルティング業務を経験されており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
ハ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度におきましては、当社は監査役会を計13回開催しており、監査及び経営監督の方針、社内監査の状
況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査役全員が取締役会に出席し、取締役の業務執行につい
て厳正な監視を行ってまいりました。
氏 名 主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には19回全てに出席し、議案審議に必要な発言を適宜行って
宮武 晴明
おります。また、当事業年度開催の監査役会には12回全てに出席し、監査結果について
（常勤）
の意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会には19回全てに出席し、議案審議に必要な発言を適宜行って
飯塚 幸子
おります。また、当事業年度開催の監査役会には12回全てに出席し、監査結果について
（非常勤）
の意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
当事業年度開催の取締役会には19回全てに出席し、議案審議に必要な発言を適宜行って
角田 進二
おります。また、当事業年度開催の監査役会には12回全てに出席し、監査結果について
（非常勤）
の意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査体制につきましては、代表取締役直轄に内部監査人を配置し、内部監査人１名体制としております。
内部監査規程に基づき、各部門の法令・規程類の遵守状況、業務プロセスの正確性、経営目標、事業戦略に沿っ
た体制の維持を中心に確認しております。
また随時、問題点や今後の課題などを代表取締役に報告する体制にしており、監査役及び会計監査人とも適宜
情報交換が行える体制にしております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
４年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 矢嶋 泰久
指定有限責任社員 前田 啓
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、試験合格者３名、その他７名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
当社では監査役会と会計監査人の定期的な会合により、会計監査計画や会計監査の実施状況及び監査意見に関
する情報等を適宜入手しております。その中で前事業年度における会計監査の実績や当事業年度における会計監
査計画及び会計監査上の重点項目と当社の業種・会社規模等に鑑みて、当社の会計監査人を選定しております。
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会
は、会計監査人の継続監査期間等個別の事情を勘案しまして、解任又は不再任に関する事項の決定を行います。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。また、定期的に会
計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。当該評価の結果、有限責任 あずさ監査
法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基
づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断、検討した結果、適任と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬 (千円) 酬 (千円)
(千円) (千円)
23,000 6,500 25,000 4,500
※１．監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
前事業年度における当社の非監査業務の内容は、国際保証業務基準3402号／米国公認会計士協会保証業
務基準書第18号(SOC1)に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務および公認会計士法
第２条第１項の業務以外の業務である、コンフォート・レター作成業務となります。
当事業年度における当社の非監査業務の内容は、国際保証業務基準3402号／米国公認会計士協会保証業
務基準書第18号(SOC1)に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証報告書作成業務となります。
※２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬はありません。
ロ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、見積内容、当社の
会社規模・業務の特性等を勘案・検討し、監査役会の同意の上、双方協議の上で決定することとしております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社では監査役会と会計監査人の定期的な会合により、会計監査計画や会計監査の実施状況及び監査意見に関
する情報等を適宜入手しております。その中で前事業年度における実施した会計監査手続の内容及び監査の実施
時間や当事業年度における会計監査計画、監査チームの構成、会計監査手続の内容、監査上の重点項目及び会計
監査の実施予定時間と当社の業種、会社規模等に鑑みて、有限責任 あずさ監査法人に対する監査証明業務に基づ
く報酬を同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2019年５月28日開催の第３回定時株主総会において、年額100,000千円以内、監査
役の報酬等の限度額は、2019年５月28日開催の第３回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただ
いております。
取締役の報酬等につきましては、取締役会の決議により代表取締役社長広木太に一任しております。代表取締
役社長に一任している理由は、当社の企業規模、業績等を勘案し、代表取締役社長に一任することが適切であ
り、また、専権事項であるとの認識によるものであります。代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額
の範囲内において、取締役報酬内規における報酬テーブルに基づき、各取締役の職位や職務執行に対する評価、
会社業績等を総合的に勘案し、決定しております。社外取締役については、当社の期待する役割・職務、当該社
外取締役の有する専門性や知見を踏まえ、また、同じく独立役員として届け出る予定の社外監査役とのバランス
も考慮して決定しております。
なお、取締役の報酬は現金による固定報酬として支給しており、業績連動報酬は採用しておりません。
また、監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の
別、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） ストック 左記のうち、 の員数（名）
基本報酬 退職慰労金
オプション 非金銭報酬等
取締役
55,950 55,950 3
－ － －
(社外取締役を除く)
4,200 4,200 1
社外取締役 － － －
社外役員
9,600 9,600 3
社外監査役 － － －
（注）１．上記には無報酬の取締役１名を除いております。
２．監査役３名全員は、社外監査役であります。
③ 提出会社の役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動
取締役各個人毎の配分方法の取り扱いについては、「役員報酬内規」に基づき、当社代表取締役社長が決定す
ることとしております。そのため、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定について、取締役会は
その決定過程に関する活動は行っておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してい
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があり
ます。保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴
う便益やリスク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会において、その保有目的並
びに経済合理性を精査し、保有の適否を検証します。保有が妥当ではないと判断した場合は、当該株式を処分す
る方針です。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 11,625
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種
団体が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
1,020,703 1,163,141
現金及び預金
810,904 1,075,784
売掛金
255,429
契約資産 -
25,681
仕掛品 -
470,688 545,044
前払費用
13
-
その他
2,327,991 3,039,400
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,792 33,792
建物
△ 4,520 △ 6,986
減価償却累計額
29,271 26,805
建物（純額）
工具、器具及び備品 58,430 66,370
△ 33,599 △ 40,028
減価償却累計額
24,830 26,341
工具、器具及び備品（純額）
54,102 53,147
有形固定資産合計
無形固定資産
105,019 122,398
ソフトウエア
105,019 122,398
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,625 11,625
投資有価証券
75,354 74,354
敷金
17,505 28,499
繰延税金資産
104,485 114,478
投資その他の資産合計
263,607 290,024
固定資産合計
2,591,598 3,329,424
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
441,522 761,104
買掛金
※１ 400,000 ※１ 200,000
短期借入金
80,338 116,610
未払金
14,945 18,490
未払費用
17,957 108,474
未払法人税等
37,902 32,283
未払消費税等
※２ 313,262
前受金 -
※２ 406,999
契約負債 -
9,779 32,407
預り金
3,954
受注損失引当金 -
2,476
-
その他
1,318,184 1,680,324
流動負債合計
固定負債
191
-
長期未払金
191
固定負債合計 -
1,318,375 1,680,324
負債合計
純資産の部
株主資本
286,350 321,089
資本金
資本剰余金
351,474 386,213
資本準備金
351,474 386,213
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
638,037 944,435
繰越利益剰余金
638,037 944,435
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,638 △ 2,638
1,273,222 1,649,099
株主資本合計
1,273,222 1,649,099
純資産合計
2,591,598 3,329,424
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
※１ 5,759,268
4,354,845
売上高
※２ 4,707,404
3,532,941
売上原価
821,904 1,051,864
売上総利益
販売費及び一般管理費
66,600 69,750
役員報酬
205,524 240,120
給料及び手当
86,299 91,419
業務委託費
13,444 13,292
減価償却費
175,575 234,191
その他
547,444 648,773
販売費及び一般管理費合計
274,460 403,090
営業利益
営業外収益
6 10
受取利息
126 1,069
消費税差額
10,651
受取手数料 -
780
-
助成金収入
913 11,731
営業外収益合計
営業外費用
1,325 703
支払利息
3,278 4,635
為替差損
195
固定資産廃棄損 -
10,450
-
上場関連費用
15,055 5,534
営業外費用合計
260,318 409,288
経常利益
特別損失
※３ 262
-
固定資産売却損
262
特別損失合計 -
260,318 409,025
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,945 123,525
11,485
△ 14,026
法人税等調整額
69,431 109,498
法人税等合計
190,887 299,527
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※１ 727,731 55.3 811,148 47.6
587,644 44.7 892,703 52.4
Ⅱ 経費 ※２
当期総発生費用
1,315,375 100.0 1,703,852 100.0
期首仕掛品棚卸高 73,721 -
2,225,798 3,043,943
当期仕入高 ※３
合計
3,614,896 4,747,795
期末仕掛品棚卸高 25,681 -
他勘定振替高 ※４ 56,273 44,346
受注損失引当金繰入額 - 16,639
- 12,684
受注損失引当金戻入
売上原価
3,532,941 4,707,404
（注）※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
給与及び手当（千円） 586,784 649,434
法定福利費（千円） 90,053 100,802
賞与（千円） 22,675 30,811
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
業務委託費（千円） 474,938 771,808
地代家賃（千円） 61,318 60,736
減価償却費（千円） 21,143 32,558
※３ 仕入高の主な内訳は、Amazon Web Service,Inc.に対するAWS、Microsoft Corporationに対するAzure及び
各種ソフトウエア・サービスの仕入に伴うライセンス使用料であります。
※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
ソフトウエア仮勘定（千円） 56,273 44,346
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本 合計
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計
金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 109,710 174,834 174,834 447,149 447,149 △ 2,638 729,055 729,055
当期変動額
新株の発行 176,640 176,640 176,640 353,280 353,280
当期純利益
190,887 190,887 190,887 190,887
当期変動額合計 176,640 176,640 176,640 190,887 190,887 - 544,167 544,167
当期末残高 286,350 351,474 351,474 638,037 638,037 △ 2,638 1,273,222 1,273,222
当事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本 合計
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計
金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
286,350 351,474 351,474 638,037 638,037 △ 2,638 1,273,222 1,273,222
会計方針の変更による累積
6,871 6,871 6,871 6,871
的影響額
会計方針の変更を反映した当
286,350 351,474 351,474 644,908 644,908 △ 2,638 1,280,094 1,280,094
期首残高
当期変動額
新株の発行 34,739 34,739 34,739 69,478 69,478
当期純利益 299,527 299,527 299,527 299,527
当期変動額合計 34,739 34,739 34,739 299,527 299,527 - 369,005 369,005
当期末残高
321,089 386,213 386,213 944,435 944,435 △ 2,638 1,649,099 1,649,099
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
260,318 409,025
税引前当期純利益
34,587 45,851
減価償却費
3,954
受注損失引当金の増減額（△は減少） -
262
固定資産売却損益（△は益） -
受取利息 △ 6 △ 10
1,325 703
支払利息
10,450
上場関連費用 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 37,634 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 481,165
48,040
棚卸資産の増減額（△は増加） -
前払費用の増減額（△は増加） △ 123,965 △ 74,342
119,532 319,473
仕入債務の増減額（△は減少）
36,459
未払金の増減額（△は減少） △ 46,366
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 14,605 △ 9,177
127,125
前受金の増減額（△は減少） -
93,736
契約負債の増減額（△は減少） -
29,380
△ 16,400
その他
362,401 374,151
小計
利息及び配当金の受取額 5 9
利息の支払額 △ 1,339 △ 717
△ 123,087 △ 37,676
法人税等の支払額
237,980 335,766
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,815 △ 7,872
△ 58,928 △ 48,851
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 68,744 △ 56,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 200,000
353,280 69,478
株式の発行による収入
△ 4,367 △ 6,083
上場関連費用の支出
348,912
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 136,605
518,149 142,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
502,554 1,020,703
現金及び現金同等物の期首残高
1,020,703 1,163,141
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～４年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において
は、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
受注損失引当金
ソフトウエア開発の受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込ま
れ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる
損失額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。
①クラウドインテグレーション
主にクラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行並びにアプリケーション開発等を行って
おり、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発中のシステム等を他の顧客又
は別の用途に振り向けることができず、遂行した作業について対価を受領する権利が発生することから、
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を
認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総
工数に対する発生原価または発生工数実績の割合(インプット法)で合理的に見積り、その進捗度に基づい
て一定の期間にわたり収益を認識しております。
②MSP（マネージドサービスプロバイダ）
顧客との契約に基づき契約期間にわたりシステムの運用・監視サービスの提供が履行義務と認識しており
ます。当該契約については、日常的又は反復的なサービスであり、時の経過に応じて履行義務が充足され
ると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額に基づき
収益を認識しております。
③クラウドライセンスリセール
顧客との契約に基づき契約期間にわたり、クラウドの利用環境を維持、提供する義務を負っております。
契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、利用期間の経過や利用量に応じて履行義務が充足さ
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れると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約に基づく当該
サービスの利用量等より算出された金額で収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した一部取引については、
顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3）ヘッジ方針
外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨
建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行うものとしております。
なお、投機的な取引は一切行わない方針としております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、そ
の後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略するものとして
おります。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
・受注制作ソフトウエアに係る収益認識
（1）前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
売上高 20,197 232,026
（注）前事業年度及び当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であり
ます。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識してお
り、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識し
ております。この履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価また
は工数実績の見積総原価または見積総工数に対する割合として算定しております。
進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価または見積総工数はプロジェクトごとに行っておりま
す。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等
により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加する
ことによって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な変更点として、従来は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるクラウド
インテグレーションにおける一部のプロジェクトについては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を適用しており、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、
原則的にすべてのプロジェクトについては、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総
原価又は見積総工数に対する発生原価または発生工数の割合(インプット法)で算出しております。
また、クラウドライセンスリセールにおいては、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した一部取引については、顧客
から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は48,216千円増
加し、売上原価は28,577千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,638千円増加しており
ます。また、繰越利益剰余金の当期首残高は6,871千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に表示することとし、前事業年度の貸借対照表において、「流動負
債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度の
キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額
（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」として表示しております。
なお、収益 認識 会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
また、 収益 認識 会計基準第89 -３項に定める経過的な取扱いに従って、 前事業年度 に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
（貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 400,000千円 200,000千円
差引額 200,000千円 400,000千円
※２ 関係会社に対する負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
前受金 164,892千円 －
契約負債 － 203,802千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 当事業年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
関係会社への売上高 661,700千円 707,954千円
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
受注損失引当金繰入額 -千円 16,639千円
※３ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
工具、器具及び備品 -千円 262千円
計 -千円 262千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 6,458 2,170,942 － 2,177,400
合計 6,458 2,170,942 － 2,177,400
自己株式
普通株式 (注)２ 10 2,990 － 3,000
合計 10 2,990 － 3,000
(注)１．普通株式の発行済株式の増加数の内容は次のとおりであります。
・2021年６月16日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行ったことによる増加 1,930,942株
・2022年２月24日東京証券取引所マザーズ（現：グロース）市場への株式上場に伴う公募増資による新株発行によ
る増加 240,000株
２．普通株式の自己株式の増加数2,990株は、2021年６月16日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っ
たことによるものであります 。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 (注) 2,177,400 47,200 － 2,224,600
合計 2,177,400 47,200 － 2,224,600
自己株式
－ －
普通株式 3,000 3,000
－ －
合計 3,000 3,000
(注)普通株式の発行済株式の増加数の内容は、2022年３月28日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロット
メントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式47,200株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
現金及び預金勘定 1,020,703千円 1,163,141千円
現金及び現金同等物 1,020,703 1,163,141
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
クラウドソリューション事業を行うための設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入や新株
発行により調達しております。また、一時的な余資につきましては短期的な預金に限定して保有しており
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為
替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為
替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、企業価値の変動リスクに晒されてお
ります。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約におけるものであり、賃貸先の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております
が、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しており
ます。変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。
長期未払金は、本社事務所家賃のフリーレント期間分のうち１年超の支払期日分であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段と対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等
については、前述の「重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経営管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
借入金については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引方法及び取引権限等を定めた管理規程に従い、取引担
当者が決裁者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年２月28日）
「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未
払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
なお、以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載して
おりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
投資有価証券（非上場株式） 11,625
敷金 75,354
当事業年度（2023年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
敷金 74,354 68,423 5,931
資産計 74,354 68,423 5,931
※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払
消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから注記を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
２．以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。当該金融商品の貸借対照表価額は以
下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 11,625
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,020,703 － － －
売掛金 810,904 － － －
合計 1,831,608 － － －
当事業年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,163,141 － － －
売掛金 1,075,784 － － －
合計 2,238,925 － － －
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（注）２．短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 400,000 － － － － －
合計 400,000 － － － － －
当事業年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 － － － － －
合計 200,000 － － － － －
（注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当事業年度（2023年２月28日）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金 － 68,423 － 68,423
資産計 － 68,423 － 68,423
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金
敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除した金額を、国債の利回り等適切な指
標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2022年２月28日）
当社が保有するその他有価証券は、非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券11,625千円）のみであ
り、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当事業年度（2023年２月28日）
当社が保有するその他有価証券は、非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券11,625千円）のみであ
り、市場価格のない株式のため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2022年２月28日）
当社は、為替予約取引を行っておりますが、2022年２月28日現在の取引残高はありません。
当事業年度（2023年２月28日）
当社は、為替予約取引を行っておりますが、2023年２月28日現在の取引残高はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、2020年３月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務は、企業型確定拠出年金制度であるため、残高はありません。そのため、退職給付引当金は
計上しておりません。
３．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
確定拠出年金掛金（千円） 38,007 41,120
（注）確定拠出年金掛金は退職給付費用に計上しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年６月16日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該
株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
付与対象者の区分及び 当社取締役１名、当社従業員 当社取締役２名、当社従業員
当社従業員28名
人数 19名 96名
株式の種類別のストッ
普通株式 220,200株 普通株式 18,000株 普通株式 153,600株
ク・オプションの数
付与日 2017年７月20日 2019年５月29日 2020年５月29日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況（2）新株 １ 株式等の状況（2）新株 １ 株式等の状況（2）新株
権利確定条件
予約権等の状況」に記載のと 予約権等の状況」に記載のと 予約権等の状況」に記載のと
おりであります。 おりであります。 おりであります。
2017年７月20日から2019年６ 2019年５月29日から2021年５ 2020年５月29日から2022年５
対象勤務期間
月27日 月28日 月28日
2019年６月28日から2027年６ 2021年５月29日から2029年５ 2022年５月29日から2030年５
権利行使期間
月27日 月28日 月28日
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 204,900 15,300 133,200
付与 － － －
失効 － 900 600
－ －
権利確定 －
未確定残 204,900 14,400 132,600
権利確定後 （株）
－ － －
前事業年度末
－ － －
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
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② 単価情報
第１回 新株予約権 第２回 新株予約権 第３回 新株予約権
権利行使価格 （円） 189 880 880
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な
（円） － － －
評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・
キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
810,547千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 3,195千円 8,161千円
未払事業所税 879 967
未払賞与 12,869 17,269
受注損失引当金 － 1,210
資産除去債務 561 867
－ 22
減価償却超過額
繰延税金資産合計 17,505 28,499
繰延税金資産の純額 17,505 28,499
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.01 0.13
住民税均等割 0.30 0.24
所得拡大税額控除 △4.23 △4.18
△0.03 △0.04
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.67 26.77
（資産除去債務関係）
当社では、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額（賃貸建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費
用計上する方法によっております。
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（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サー
ビス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
（自2022年３月１日
至2023年２月28日）
サービス区分別
クラウドインテグレーション 1,647,704
ＭＳＰ 655,629
クラウドライセンスリセール 3,455,935
顧客との契約から生じる収益 5,759,268
その他の収益 －
外部顧客への売上高 5,759,268
２．顧客との契約 から 生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 788,687 1,075,784
契約資産 61,360 255,429
契約負債 313,262 406,999
契約資産は、期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。契約資産
は、顧客の検収時に、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件
に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。
契約負債は前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期
首時点で契約負債の残高に含まれていた金額は、267,390千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
１年以内 345,834
１年超２年以内 46,434
２年超３年以内 14,729
合計 406,999
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クラウドインテグ クラウドライセンス
MSP 合計
レーション リセール
外部顧客への売上高 1,409,336 553,140 2,392,368 4,354,845
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社 893,085 クラウドソリューション事業
株式会社テラスカイ 661,700 クラウドソリューション事業
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クラウドインテグ クラウドライセンス
MSP 合計
レーション リセール
外部顧客への売上高 1,647,704 655,629 3,455,935 5,759,268
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＡＧＣ株式会社 1,123,907 クラウドソリューション事業
株式会社テラスカイ 707,954 クラウドソリューション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社の場合に限る。）等
前事業年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
資本金又 事業の内 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
業
（千円） 割合（％）
クラウド システム運用
売掛金 35,443
に特化し に係る役務提
供/AWS利用料
たソ 営業上の取
㈱テラスカ 東京都 （被所有）
親会社 1,217,951 リュー 引 の課金代行 661,700
イ 中央区
直接 69.6
ション事 役員の兼務 サービスの提
業及び製 供
前受金 164,892
品事業 (注）
当事業年度（自2022年３月１日 至2023年２月28日）
資本金又 事業の内 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業 割合（％）
売掛金
36,000
クラウド システム運用
に特化し に係る役務提
供/AWS利用料 契約資産 5,556
たソ 営業上の取
㈱テラスカ 東京都 （被所有）
親会社 1,252,129 リュー 引 の課金代行 707,954
イ 中央区
直接 68.2
ション事 役員の兼務 サービスの提
供
業及び製
契約負債 203,802
品事業 (注）
（注）当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社テラスカイ（東京証券取引所プライム市場に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
１株当たり純資産額 585.55円 742.30円
１株当たり当期純利益 98.44円 135.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 83.27円 120.18円
（注）１．当社は、2022年２月24日に東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）に上場したた
め、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末までの平
均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年６月16日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える
影響は軽微であります。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自2021年３月１日 （自2022年３月１日
至2022年２月28日） 至2023年２月28日）
当期純利益（千円） 190,887 299,527
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 190,887 299,527
普通株式の期中平均株式数（株） 1,939,003 2,218,108
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 353,276 274,142
（うち新株予約権）（株） 353,276 274,142
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 33,792 33,792 6,986 2,465 26,805
－ －
工具、器具及び備品 58,430 13,531 5,591 66,370 40,028 11,804 26,341
有形固定資産計
92,223 13,531 5,591 100,163 47,015 14,269 53,147
無形固定資産
ソフトウエア 142,264 48,960 191,225 68,826 31,581 122,398
－
ソフトウエア仮勘定 44,346 44,346
－ － － － －
無形固定資産計
142,264 93,306 44,346 191,225 68,826 31,581 122,398
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品（レイアウト変更に伴う個室ブース、什器等の購入） 4,421千円
工具、器具及び備品（社内業務用ＰＣ） 8,974千円
ソフトウエア（クラウドソリューション事業のＭＳＰに係る業務支援用
システム（BSC）のソフトウエア仮勘定からの振替） 37,155千円
ソフトウエア（顧客管理に係る社内業務支援用システムのソフトウエア
仮勘定からの振替） 7,190千円
ソフトウエア仮勘定（クラウドソリューション事業のＭＳＰに係る業務支援
用システム（BSC）の開発） 37,155千円
ソフトウエア仮勘定（顧客管理に係る社内業務支援用システム（サービス契
約DB）の開発） 7,190千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定（クラウドソリューション事業のＭＳＰに係る業務支援
用システム（BSC）の開発） 37,155千円
ソフトウエア仮勘定（顧客管理に係る社内業務支援用システム（サービス契
約DB）の開発） 7,190千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 400,000 200,000 0.311 －
合計 400,000 200,000 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
受注損失引当金 － 16,639 12,684 － 3,954
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 ―
預金
普通預金 1,163,141
小計 1,163,141
合計 1,163,141
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＡＧＣ株式会社 297,810
株式会社レゾナック 50,175
三井不動産リアルティ株式会社 45,228
アスクル株式会社 36,659
株式会社電通国際情報サービス 35,952
その他 609,958
合計 1,075,784
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
810,904 6,317,209 6,052,329 1,075,784 84.91 54.51
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．契約資産
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＹＫＫ株式会社 71,621
アスクル株式会社 34,443
兼松エレクトロニクス株式会社 25,294
ＥＮＥＯＳ株式会社 22,162
株式会社ドーム 15,999
その他 85,908
合計 255,429
ニ．前払費用
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相手先 金額（千円）
Amazon Web Services, Inc.
473,580
SB C&S株式会社
49,453
中央日土地ビルマネジメント株式会社 8,010
SCSK株式会社 2,405
株式会社カオナビ 1,297
その他 10,297
合計 545,044
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
三井住友カード株式会社 310,393
Amazon Web Services, Inc.
207,564
SB C&S株式会社
96,431
株式会社電通国際情報サービス 39,573
株式会社日比谷リソースプランニング 31,841
その他 75,299
合計 761,104
ロ．契約負債
相手先 金額（千円）
株式会社テラスカイ 203,802
株式会社トゥ・ソリューションズ 90,161
アスクル株式会社 50,462
出光興産株式会社 17,839
株式会社ABシステムソリューション 17,551
その他 27,182
合計 406,999
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,250,229 2,633,369 4,132,993 5,759,268
税引前四半期（当期）純利益
90,526 229,696 296,767 409,025
（千円）
四半期（当期）純利益
62,119 157,689 203,238 299,527
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
28.13 71.20 91.67 135.03
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
28.13 43.02 20.50 43.34
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年２月末日、毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行
取扱場所
部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載して行うこととしております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.beex-inc.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第６期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2022年５月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第７期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出
（第７期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出
（第７期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月16日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月25日
株式会社 ＢｅｅＸ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢嶋 泰久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＢｅｅＸの2022年３月１日から2023年２月28日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＢｅｅＸの2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作ソフトウェアに係る収益認識におけるプロジェクト原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】「（重要な会計上の見積り）受注制作ソ 当監査法人は、受注制作ソフトウェアに係る収益認
フトウェアに係る収益認識」 に記載のとおり、クラウ 識におけるプロジェクト原価総額の見積りの合理性を
ドインテグレーションにおける当事業年度末時点で進 評価するため、主に以下の手続を実施した。
行中のプロジェクトに対して、一定の期間にわたり充
⑴内部統制の評価
足される履行義務について収益を認識した売上高は
プロジェクト実行予算の策定プロセスに関連する内
232,026千円である。
部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
株式会社ＢｅｅＸは、一定の期間にわたり充足され
評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
る履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を
合理的に見積ることができる場合に、履行義務の充足
● プロジェクトの完了に必要な作業工数の見積原価
に係る進捗度に基づき収益を認識している。この進捗
を適切に実行予算に反映するための統制
度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原
● プロジェクト着手後の状況の変化を適時かつ適切
価実績の見積総原価総額に対する割合として算定され
に実行予算に反映するための統制
る。
⑵プロジェクト原価総額の見積りの合理性の評価
受注制作ソフトウェアのプロジェクトは、予期し得
ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加
一定の条件で抽出したプロジェクトについて、プロ
し、不採算プロジェクトが発生する可能性があること
ジェクト原価総額の見積りの基礎となるプロジェクト
からプロジェクト原価総額の見積りの基礎となる実行
ごとの実行予算の作成に当たって採用された主要な仮
予算の作成に当たって、高い不確実性を伴う。具体的
定が適切かどうかを評価するため、その根拠につい
には、以下の点に関する経営者による判断が当事業年
て、プロジェクトリーダーに対して質問したほか、主
度末におけるプロジェクト原価総額の見積りに重要な
に以下の手続を実施した。
影響を及ぼす。
● プロジェクトごとのプロジェクト原価総額の算定
● プロジェクトの完了に必要な作業工数が特定さ
資料を入手し、以下の手続を実施した。
れ、その見積原価が実行予算に含まれているか否
・ 見積りに用いられている時間当たりの労務費
かの判断
単価について、直近の実績単価との整合性を
● プロジェクト着手後の状況の変化による作業内容
確認した。
の変更が、適時かつ適切に実行予算に反映されて
・ 作業予定工数について、直近の要員計画との
いるか否かの判断
整合性を確認した。
以上より、当監査法人は、受注制作ソフトウェアに
● 当事業年度に完了したプロジェクトに関する原価
係る収益認識におけるプロジェクト原価総額の見積り
発生実績総額または実績総工数と、当初の実行予
の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に
算とを比較し、その差異について検討し、実行予
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
算の作成精度を評価するとともに、差異の要因が
断した。
進行中のプロジェクトの実行予算に反映されてい
ることを確かめた。
● プロジェクトリーダーから開発の進捗状況を確認
し、管理表や進捗状況に照らして実行予算を見直
すべきか否かの判断について質問したほか、回答
の基礎となる要員計画を閲覧した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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EDINET提出書類
株式会社ＢｅｅＸ(E36937)
有価証券報告書
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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