三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年6月22日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
信託受益証券に係るファンドの名称】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
１兆円を上限とします。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
１兆円を上限とします。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年12月22日付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
2023年6月22日に半期報告書を提出したことに伴う関係情報の更新、ファンド情報の更新等を行うた
め、本訂正届出書により訂正を行うものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載し
ている内容は原届出書が更新されます。また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの
経理状況 １ 財務諸表」に中間財務諸表の記載事項が追加されます。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
〔参考情報：投資顧問会社〕
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
当ファンドの投資顧問会社として、委託会社に対して投資助言を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2023年3月31日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2023年3月31日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
16,977,897 50.1
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
7,946,406 23.5
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
5,080,509 15.0
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
3,528,000 10.4
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
337,248 1.0
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資す
るのではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投
資信託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効
率的に資産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜更新後＞
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズは、投資対象や運用スタイルの異なる複数ファンドで構成された
ＳＭＢＣファンドラップ専用ファンドです。
各ファンドの運用の基本方針等
各ファンドの指定投資信託証券については後掲の「ファンドのしくみ」をご参照ください。また、指定投
資信託証券の詳細に関しましては、後述の〔参考情報：投資対象とする投資信託の概要〕をご覧くださ
い。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
指定投資信託証券の選定、追加または入替えについては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの助言を受けま
す。
ファンド名 投資方針
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の株式を主要投資対象とし、割安性を重視
ＦＷ日本バリュー株 し、アクティブ運用を行うことを基本とするものとします。
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の株式を主要投資対象とし、成長性を重視
ＦＷ日本グロース株 し、アクティブ運用を行うことを基本とするものとします。
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の中小型株を主要投資対象とし、アクティ
ＦＷ日本中小型株 ブ運用を行うことを基本とするものとします。
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主として米国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、米国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用
を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ米国株
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主として欧州の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、欧州の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用
を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ欧州株
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主として新興国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、新興国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運
用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ新興国株
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の公社債へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ
ＦＷ日本債 運用を行うことを基本とするものとします。
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主として米国通貨建ての公社債へ投資しま
す。
・投資する投資信託証券は、米国通貨建ての公社債を主要投資対象とし、アク
ＦＷ米国債 ティブ運用を行うことを基本とするものとします。
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・投資信託証券への投資を通じて、主として欧州通貨建ての公社債へ投資しま
す。
・投資する投資信託証券は、欧州通貨建ての公社債を主要投資対象とし、アク
ＦＷ欧州債 ティブ運用を行うことを基本とするものとします。
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主として新興国の公社債へ投資します。
・投資する投資信託証券は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ
運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ新興国債
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の不動産投資信託証券（J-
REIT）へ投資します。
・投資する投資信託証券は、J-REITを主要投資対象とし、アクティブ運用を行
うことを基本とするものとします。
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
当ファンドは特化型運用を行います。
ＦＷJ-REIT 特化型運用ファンドとは、投資対象に一般社団法人投資信託協会規則に定
める寄与度が10％を超える支配的な銘柄が存在し、または存在することと
なる可能性が高いファンドをいいます。
当ファンドが実質的な主要投資対象とするわが国の不動産投資信託証券
（J-REIT）には、寄与度が10％を超えるまたは超える可能性の高い支配的
な銘柄が存在するため、特定の銘柄へ投資が集中することがあり、当該支
配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな
損失が発生することがあります。
・投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の不動産投資信託証券
（REIT）へ投資します。
・投資する投資信託証券は、世界各国のREITを主要投資対象とし、アクティブ
ＦＷG-REIT 運用を行うことを基本とするものとします。
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主として商品指数連動債へ投資します。
・投資する投資信託証券は、中長期的に世界の商品市況の動きを概ね反映させ
る投資成果を基本とするものとします。
ＦＷコモディティ
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券を主要投資対象とします。
＊
・投資する投資信託証券は、絶対収益 の獲得を目指して運用を行うものとし
ます。
ＦＷヘッジファンド
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券の中から行います。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
＊「絶対収益」とは、特定の市場等の変動に左右されない投資元本に対する収益を意味します。また、
「絶対に収益を得られる」という意味ではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各指定投資信託証券は、今後追加または変更されることがあります。その場合は、事前に受益者の皆様
へ通知されないこともあります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
＜更新後＞
①投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を主として、指定投資信託証券および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメ
ント・マザーファンドに投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引
受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除
きます。）
４．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の
買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４お
よび５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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〔参考情報：投資対象とする投資信託の概要〕
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３【投資リスク】
＜更新後＞
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
各ファンドの主要なリスクは以下です。内容につきましては、後掲をご覧ください。
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(１)価格変動リスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドは、投資信託証券を通じて、実質的に株式、債
券、ＲＥＩＴ、コモディティ等の値動きのある有価証券等に投資します。実質的な投資対象であ
る有価証券等の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(２)流動性リスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドの実質的な投資対象となる有価証券等の需給、
市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模
や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等
の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられること
となったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。
その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(３)株式投資のリスク
＜株価変動に伴うリスク＞
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況
にも影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落する
おそれがあります。
＜信用リスク＞
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企
業の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準価額が下落するおそれがあります。
(４)債券投資のリスク
＜金利変動に伴うリスク＞
投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通
常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が
下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘
柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくな
る場合と小さくなる場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示され
ます。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの
値が長い（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
＜信用リスク＞
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォル
ト）が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそ
れがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準
価額が下落するおそれがあります。
(５)外国証券投資のリスク
＜為替リスク＞
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズで実質的に外貨建資産へ投資を行うファンドは、為替変動の
リスクが生じます。また、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受け
ます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、
ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
＜カントリーリスク＞
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替
取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有
化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれ
があります。
＜新興国への投資のリスク＞
新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変
化する可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
・政治体制の変化
・社会不安の高まり
・他国との外交関係の悪化
・海外からの投資に対する規制
・海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異
なる場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が
困難になる場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。これら
の場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
また、新興国の発行体が発行する債券では、先進国の発行体が発行する債券に比べて、デフォル
トが起きる可能性が相対的に高いと考えられます。デフォルトが起きると債券価格は大幅に下落
します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
(６)不動産投資信託（ＲＥＩＴ）固有のリスク
＜価格変動リスク＞
不動産投資信託の価格は、以下のような要因により変動します。
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・保有不動産等の評価額の変動
・組入資産（不動産）の入替え等による変動
・当該不動産投資信託が借入れを行っている場合の金利支払い等の負担の増減
・建築規制や税制などの変更に伴う市況の変化
・人災、自然災害等の偶発的な出来事による不動産の劣化や滅失、毀損
上記などにより、不動産価格が下落した場合、不動産投資信託の価格も下がり、ファンドの基準
価額も下落するおそれがあります。
＜分配金の変動＞
不動産投資信託の分配金の原資は、不動産等から得られる賃貸収入が主なものです。賃貸収入
は、賃貸料の下落や空室の発生等により減少する可能性があり、この場合、分配金はこれらの影
響を受ける可能性があります。投資対象となる不動産の管理や修繕等にかかる費用が増えると、
分配金に影響を及ぼします。
＜信用リスク、その他＞
不動産投資信託の信用状態が悪化した結果、債務超過や支払不能となった場合、大きな損失が生
じるおそれがあります。また、取引所の上場廃止基準に抵触した場合、当該不動産投資信託の上
場が廃止される可能性があります。
(７)商品市況の価額変動に伴うリスク
商品市況は、多くの要因により変動します。要因の主なものとしては、対象となる商品の需給、
貿易動向、天候、農業生産、商品産出地域の政治・経済情勢、疫病の発生などが挙げられます。
このため、商品の動向を表わす各種商品指数も、商品市況の変動の影響を受けます。さらに、指
数を対象にした先物等の市場では、流動性の不足、投機的参加者の参入、規制当局による規制や
介入等により、一時的に偏りや混乱を生じることがあります。
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズで実質的にコモディティへ投資を行うファンドは、商品指数
に連動した債券等に投資しますので、これらの影響を受けます。商品市況が下落した場合、ファ
ンドの基準価額も下落するおそれがあります。
(８)マーケット・ニュートラル戦略固有のリスク
マーケット・ニュートラル戦略とは、株式市場等の全体の動きに依存して変動する要素（マー
ケット・リスク）を、当該市場を対象とした株価指数先物を売建てることなどにより、株式等の
ポートフォリオから可能な限り排除することを目指した戦略です。したがって、組入れている現
物株式の株価が上昇しても、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、現物株式
と株価指数先物との連動率が低い場合などは、ヘッジの効果が十分に上がらない可能性もありま
す。
(９)デリバティブ取引のリスク
信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する目的や効率的な運用に資する目的等で、先物
取引やオプション取引などのデリバティブ（金融派生商品）を活用することがあります。デリバ
ティブ取引は、以下のような様々なリスクを伴います。このようなリスクを被った場合、ファン
ドの基準価額が大きく下落するおそれがあります。
＜信用リスク＞
デリバティブ取引の相手方（カウンターパーティ）が、倒産などによって、当初契約したとお
りの取引を実行できなくなった場合、損失を被る可能性があります。
＜価格変動リスク＞
証拠金を積んだ取引に伴い、レバレッジを効かせた結果、原資産の価格変動よりも、デリバ
ティブの価格変動の方が大きくなる可能性があります。
＜流動性リスク＞
デリバティブ取引を決済する際に、流動性が欠けると、本来の理論価格よりも不利な価格でし
か反対売買ができなかったり、反対売買自体ができない可能性があります。
＜システミック・リスク＞
市場の一部で決済不履行などが起こった際に、それが連鎖的に市場参加者あるいは他の市場に
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波及する場合があります。
＜決済リスク＞
海外市場を通じた取引の場合、海外のカウンターパーティとの間で、時差の問題等で資金決済
が滞る可能性があります。
(10)その他のリスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする国内籍の指定投資信託証券が投資対象とす
るマザーファンドで、当該マザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった
際に、当該マザーファンドに属する有価証券を売却しなければならない場合があります。この場
合、市場規模、市場動向によっては当該売却により市場実勢が押し下げられ、当初期待されてい
た価格で売却できないこともあります。この際に、ファンドの基準価額が下落するおそれがあり
ます。
また、ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする外国籍の指定投資信託証券や、当該
投資信託証券を投資対象とする他のファンドで追加設定・解約等に伴う資金移動があり、当該投
資信託証券において売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があ
ります。
＜その他の留意点＞
１ 特化型運用に関する留意点
ＦＷJ-REITは特化型運用を行います。したがって、特定の銘柄へ投資が集中することがあり、当
該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあり
ます。
２ 分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払
戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値
上がりが小さかった場合も同様です。
３ 繰上償還について
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドは、信託財産の受益権の残存口数が30億口を下
回ることとなった場合等には、繰上償還されることがあります。
４ 換金制限等に関する留意点
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性
等があります。
５ クーリング・オフについて
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当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
６ 法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更になる可能性があります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用
会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動
性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜更新後＞
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準
価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信
託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
ＦＷ日本債の信託報酬率は、前月最終営業日の新発10年国債利回り（日本相互証券株式会社発表終
値。以下「新発10年国債利回り」といいます。）に応じた率とし、毎月の第１営業日の計上分より
適用します。
＜信託報酬率およびその配分、実質的な負担＞
実質的な負担は、2023年6月23日現在の各ファンドの指定投資信託証券の信託報酬に基づき記載し
ています。指定投資信託証券が変更となった場合には、実質的な負担も変更となる場合がありま
す。
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※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
※各ファンドの指定投資信託証券の信託報酬は、年間最低報酬額等が定められている場合があるた
め、純資産総額によっては、各料率を上回ることがあります。
※各ファンドの指定投資信託証券の信託報酬等の詳細については、前掲の〔参考情報：投資対象と
する投資信託の概要〕をご覧ください。
支払先 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の
委託会社
算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後
販売会社
の情報提供等の対価
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
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（４）【その他の手数料等】
＜更新後＞
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に
年0.0066％（税抜き0.0060％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各
計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、
監査法人との契約等により変更となることがあります。
2023年4月以降の決算等にかかる財務諸表の監査を行う監査法人を、ＰｗＣあらた有限責任監査
法人に変更します。
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ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、
その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担する
こととなります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載する
ことはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて間接
的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異
なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりす
ることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
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② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2023年3月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
５【運用状況】
＜更新後＞
（１）【投資状況】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
2023年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 118,384,087,433 97.99
親投資信託受益証券 日本 998,818 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 2,423,255,510 2.01
合計（純資産総額） 120,808,341,761 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
2023年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 71,275,197,515 97.87
親投資信託受益証券 日本 170,077,010 0.23
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,379,315,361 1.90
合計（純資産総額） 72,824,589,886 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
2023年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 17,507,132,494 98.08
親投資信託受益証券 日本 27,429,868 0.15
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 315,265,052 1.77
合計（純資産総額） 17,849,827,414 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
2023年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 90,650,980,174 97.83
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 日本 999,114 0.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 2,013,686,881 2.17
合計（純資産総額） 92,665,666,169 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
2023年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 34,972,546,425 97.82
親投資信託受益証券 日本 91,046,264 0.25
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 689,889,447 1.93
合計（純資産総額） 35,753,482,136 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
2023年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 7,944,682,669 28.94
投資証券 ルクセンブルグ 18,878,862,756 68.77
親投資信託受益証券 日本 62,015,477 0.23
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 566,278,231 2.06
合計（純資産総額） 27,451,839,133 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資比率
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
（％）
売建
為替予約取引 買建 - 52,095,639 0.19
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
2023年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 281,394,368,359 97.60
親投資信託受益証券 日本 979,171,465 0.34
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 5,929,465,207 2.06
合計（純資産総額） 288,303,005,031 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
2023年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 42,928,694,795 97.53
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 日本 138,900,310 0.32
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 949,543,782 2.15
合計（純資産総額） 44,017,138,887 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
2023年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 13,042,428,899 97.67
親投資信託受益証券 日本 69,352,702 0.52
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 241,320,614 1.81
合計（純資産総額） 13,353,102,215 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
2023年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 18,774,090,166 97.73
親投資信託受益証券 日本 55,771,402 0.29
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 380,454,873 1.98
合計（純資産総額） 19,210,316,441 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
2023年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 14,348,877,055 97.66
親投資信託受益証券 日本 998,818 0.01
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 343,331,433 2.33
合計（純資産総額） 14,693,207,306 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
2023年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 23,301,387,110 97.53
親投資信託受益証券 日本 94,394,831 0.40
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 494,812,429 2.07
合計（純資産総額） 23,890,594,370 100.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
2023年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 8,005,187,412 97.39
親投資信託受益証券 日本 31,339,112 0.38
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 183,455,043 2.23
合計（純資産総額） 8,219,981,567 100.00
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
2023年3月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
投資信託受益証券 日本 89,100,473,233 97.70
親投資信託受益証券 日本 315,822,898 0.35
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,780,867,028 1.95
合計（純資産総額） 91,197,163,159 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
イ 主要投資銘柄
2023年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 ＳＭＤＡＭ／ 74,812,997,620 1.5095 112,929,956,257 1.5824 118,384,087,433 97.99
託受益 FOFｓ用日本バ
証券 リュー株Ｆ（適
格機関投資家限
定）
日本 親投資 キャッシュ・マ 984,252 1.0151 999,114 1.0148 998,818 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.99
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.99
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
イ 主要投資銘柄
2023年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 ノムラＦＯＦｓ 41,118,842,548 1.3444 55,281,636,746 1.3882 57,081,177,225 78.38
託受益 用・ジャパン・
証券 アクティブ・グ
ロース（適格機
関投資家専用）
日本 投資信 ティー・ロウ・ 11,293,778,080 1.2140 13,710,636,502 1.2568 14,194,020,290 19.49
託受益 プライス／ＦＯ
証券 Ｆｓ用 日本株
式ファンド（適
格機関投資家専
用）
日本 親投資 キャッシュ・マ 167,596,581 1.0151 170,127,289 1.0148 170,077,010 0.23
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.87
親投資信託受益証券 0.23
合 計 98.11
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
イ 主要投資銘柄
2023年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 日興アセット／ 7,220,308,364 1.2204 8,811,604,708 1.2596 9,094,700,415 50.95
託受益 FOFs用日本中小
証券 型株F（適格機関
投資家限定）
日本 投資信 ＳＢＩ／FOFｓ用 9,002,067,501 0.9054 8,150,515,537 0.9345 8,412,432,079 47.13
託受益 日本中小型株F
証券 （適格機関投資
家限定）
日本 親投資 キャッシュ・マ 27,029,827 1.0151 27,437,977 1.0148 27,429,868 0.15
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ 種類別投資比率
2023年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.08
親投資信託受益証券 0.15
合 計 98.23
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
イ 主要投資銘柄
2023年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 ティー・ロウ・ 36,486,308,988 1.0843 39,560,437,197 1.0565 38,547,785,445 41.60
託受益 プライス／ＦＯ
証券 Ｆｓ用 米国ブ
ルーチップ株式
ファンド（適格
機関投資家専
用）
日本 投資信 アムンディ・米 25,912,880,463 1.0236 26,525,157,430 1.0110 26,197,922,148 28.27
託受益 国大型株コア戦
証券 略ファンド（適
格機関投資家専
用）
日本 投資信 ティー・ロウ・ 18,305,025,849 1.5105 27,649,047,265 1.4152 25,905,272,581 27.96
託受益 プライス／ＦＯ
証券 Ｆｓ用 米国大
型バリュー株式
ファンド（適格
機関投資家専
用）
日本 親投資 キャッシュ・マ 984,543 1.0151 999,409 1.0148 999,114 0.00
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.83
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.83
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
イ 主要投資銘柄
2023年3月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 MFS／FOFs用ブ 34,909,708,949 1.0166 35,490,578,427 1.0018 34,972,546,425 97.82
託受益 レンド・リサー
証券 チ欧州株ファン
ド（適格機関投
資家専用）
日本 親投資 キャッシュ・マ 89,718,432 1.0151 91,073,180 1.0148 91,046,264 0.25
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.82
親投資信託受益証券 0.25
合 計 98.07
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
イ 主要投資銘柄
2023年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
ルクセン 投資証 Amundi Funds 82,979 211,678.01 17,564,725,247 227,515.09 18,878,862,756 68.77
ブルグ 券
Emerging
Markets Equity
Focus
日本 投資信 GIM／FOFs用新 5,911,662,080 1.3843 8,183,325,591 1.3439 7,944,682,669 28.94
託受益 興国株F（適格
証券 機関投資家限
定）
日本 親投資 キャッシュ・マ 61,111,034 1.0151 62,033,810 1.0148 62,015,477 0.23
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 28.94
投資証券 68.77
親投資信託受益証券 0.23
合 計 97.94
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
イ 主要投資銘柄
2023年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 三井住友／FOFs 236,247,475,745 1.1888 280,840,192,719 1.1911 281,394,368,359 97.60
託受益 用日本債F（適
証券 格機関投資家限
定）
日本 親投資 キャッシュ・マ 964,891,078 1.0151 979,460,933 1.0148 979,171,465 0.34
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.60
親投資信託受益証券 0.34
合 計 97.94
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
イ 主要投資銘柄
2023年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 ブラックロッ 27,075,808,764 1.6857 45,642,922,415 1.5855 42,928,694,795 97.53
託受益 ク／FOFs用米国
証券 債F（適格機関
投資家限定）
日本 親投資 キャッシュ・マ 136,874,567 1.0151 138,941,372 1.0148 138,900,310 0.32
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.53
親投資信託受益証券 0.32
合 計 97.84
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
64/209
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イ 主要投資銘柄
2023年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 ドイチェ／FOFs 10,238,188,947 1.2611 12,911,593,977 1.2739 13,042,428,899 97.67
託受益 用欧州債F（適
証券 格機関投資家限
定）
日本 親投資 キャッシュ・マ 68,341,252 1.0151 69,373,204 1.0148 69,352,702 0.52
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.67
親投資信託受益証券 0.52
合 計 98.19
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
イ 主要投資銘柄
2023年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 FOFs用新興国債F 8,883,358,648 2.2190 19,712,162,819 2.1134 18,774,090,166 97.73
託受益 （適格機関投資
証券 家限定）
日本 親投資 キャッシュ・マ 54,958,024 1.0151 55,787,890 1.0148 55,771,402 0.29
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.73
親投資信託受益証券 0.29
合 計 98.02
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
イ 主要投資銘柄
2023年3月31日現在
65/209
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 ＳＭＤＡＭ／ 12,105,692,277 1.2846 15,550,827,358 1.1853 14,348,877,055 97.66
託受益 FOFｓ用Ｊ－Ｒ
証券 ＥＩＴ（適格機
関投資家限定）
日本 親投資 キャッシュ・マ 984,252 1.0151 999,114 1.0148 998,818 0.01
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.66
親投資信託受益証券 0.01
合 計 97.66
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
イ 主要投資銘柄
2023年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 大和住銀／プリ 16,494,221,781 1.5595 25,722,056,057 1.4127 23,301,387,110 97.53
託受益 ンシパルFOFs用
証券 外国リートF
（適格機関投資
家限定）
日本 親投資 キャッシュ・マ 93,018,163 1.0151 94,422,737 1.0148 94,394,831 0.40
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.53
親投資信託受益証券 0.40
合 計 97.93
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
イ 主要投資銘柄
2023年3月31日現在
66/209
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 パインブリッ 11,708,625,732 0.7813 9,147,718,274 0.6837 8,005,187,412 97.39
託受益 ジ／FOFs用コモ
証券 ディティF（適
格機関投資家限
定）
日本 親投資 キャッシュ・マ 30,882,058 1.0151 31,348,377 1.0148 31,339,112 0.38
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.39
親投資信託受益証券 0.38
合 計 97.77
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
イ 主要投資銘柄
2023年3月31日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量
単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 投資信 SOMPO／FOFｓ用 33,971,380,905 0.9303 31,601,886,154 0.9339 31,725,872,627 34.79
託受益 日本株MN（適格
証券 機関投資家限
定）
日本 投資信 ＳＭＤＡＭ／ 29,953,344,294 1.0458 31,325,139,246 1.0407 31,172,445,406 34.18
託受益 FOFｓ用日本グ
証券 ロース株ＭＮ
（適格機関投資
家限定）
日本 投資信 ノムラFOFs用・ 27,004,179,327 0.9887 26,698,292,391 0.9703 26,202,155,200 28.73
託受益 日本株IPストラ
証券 テジー・ベータ
ヘッジ戦略ファ
ンド（適格機関
投資家専用）
日本 親投資 キャッシュ・マ 311,216,889 1.0151 315,916,264 1.0148 315,822,898 0.35
信託受 ネジメント・マ
益証券 ザーファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年3月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.70
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 0.35
合 計 98.05
②【投資不動産物件】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
該当事項はありません。
68/209
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
2023年3月31日現在
69/209
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量
比率
売建 (円) (円)
(％)
為替予約 アメリカ・ドル 買建 390,354.36 51,603,527 52,095,639 0.19
取引
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
該当事項はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
70/209
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 2,583,498,904 2,583,498,904 8,622 8,622
第8期 （2014年 9月25日） 11,327,483,080 11,327,483,080 9,735 9,735
第9期 （2015年 9月25日） 35,140,778,012 35,140,778,012 10,365 10,365
第10期 （2016年 9月26日） 48,036,576,284 48,036,576,284 9,493 9,493
第11期 （2017年 9月25日） 69,552,289,574 69,552,289,574 12,474 12,474
第12期 （2018年 9月25日） 82,948,812,901 82,948,812,901 13,891 13,891
第13期 （2019年 9月25日） 77,236,774,387 77,236,774,387 12,713 12,713
第14期 （2020年 9月25日） 68,657,462,435 68,657,462,435 12,770 12,770
第15期 （2021年 9月27日） 76,702,055,683 76,702,055,683 18,418 18,418
第16期 （2022年 9月26日） 97,871,593,329 97,871,593,329 18,316 18,316
2022年 3月末日 88,003,742,525 - 18,854 -
4月末日 79,791,150,194 - 17,877 -
5月末日 87,172,664,301 - 18,805 -
6月末日 89,986,516,055 - 18,426 -
7月末日 94,019,307,320 - 18,558 -
8月末日 98,511,327,327 - 18,792 -
9月末日 96,698,606,436 - 17,895 -
10月末日 103,347,741,397 - 18,310 -
11月末日 111,823,226,462 - 19,200 -
12月末日 110,941,798,402 - 18,502 -
2023年 1月末日 117,243,078,522 - 19,279 -
2月末日 120,258,594,263 - 19,515 -
3月末日 120,808,341,761 - 19,206 -
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 1,305,120,525 1,305,120,525 6,527 6,527
第8期 （2014年 9月25日） 4,594,093,589 4,594,093,589 7,042 7,042
第9期 （2015年 9月25日） 10,503,410,869 10,503,410,869 7,963 7,963
第10期 （2016年 9月26日） 21,701,497,670 21,701,497,670 7,494 7,494
第11期 （2017年 9月25日） 28,166,948,912 28,166,948,912 8,990 8,990
第12期 （2018年 9月25日） 37,794,702,134 37,794,702,134 9,810 9,810
第13期 （2019年 9月25日） 37,070,616,226 37,070,616,226 8,666 8,666
第14期 （2020年 9月25日） 44,503,788,121 44,503,788,121 10,120 10,120
第15期 （2021年 9月27日） 60,270,748,439 60,270,748,439 12,898 12,898
第16期 （2022年 9月26日） 59,784,548,506 59,784,548,506 10,525 10,525
2022年 3月末日 57,998,833,599 - 11,090 -
4月末日 49,002,447,883 - 10,329 -
5月末日 51,236,084,177 - 10,395 -
71/209
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6月末日 52,846,817,558 - 10,179 -
7月末日 58,599,018,809 - 10,882 -
8月末日 61,213,593,439 - 10,986 -
9月末日 60,321,394,387 - 10,502 -
10月末日 64,292,785,832 - 10,715 -
11月末日 69,634,105,090 - 11,246 -
12月末日 66,806,738,444 - 10,478 -
2023年 1月末日 70,652,068,199 - 10,925 -
2月末日 70,126,094,271 - 10,700 -
3月末日 72,824,589,886 - 10,886 -
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 342,390,551 342,390,551 9,149 9,149
第8期 （2014年 9月25日） 2,021,578,538 2,021,578,538 9,853 9,853
第9期 （2015年 9月25日） 6,200,962,764 6,200,962,764 9,825 9,825
第10期 （2016年 9月26日） 8,447,956,221 8,447,956,221 11,768 11,768
第11期 （2017年 9月25日） 9,228,884,980 9,228,884,980 15,455 15,455
第12期 （2018年 9月25日） 11,343,818,113 11,343,818,113 17,301 17,301
第13期 （2019年 9月25日） 10,022,320,207 10,022,320,207 14,562 14,562
第14期 （2020年 9月25日） 8,855,220,482 8,855,220,482 16,894 16,894
第15期 （2021年 9月27日） 9,491,431,946 9,491,431,946 22,479 22,479
第16期 （2022年 9月26日） 14,667,329,327 14,667,329,327 19,900 19,900
2022年 3月末日 9,490,421,820 - 20,054 -
4月末日 11,627,497,477 - 18,890 -
5月末日 12,350,715,685 - 19,313 -
6月末日 12,972,632,569 - 19,262 -
7月末日 13,770,690,582 - 19,713 -
8月末日 14,615,851,940 - 20,215 -
9月末日 14,742,824,526 - 19,782 -
10月末日 15,629,595,728 - 20,077 -
11月末日 16,980,339,016 - 21,129 -
12月末日 16,564,764,201 - 20,011 -
2023年 1月末日 17,223,821,870 - 20,505 -
2月末日 17,227,138,075 - 20,234 -
3月末日 17,849,827,414 - 20,543 -
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7期 （2013年 9月25日） 1,322,060,523 1,322,060,523 11,374 11,374
第8期 （2014年 9月25日） 5,536,929,662 5,536,929,662 14,561 14,561
第9期 （2015年 9月25日） 18,783,278,908 18,783,278,908 16,056 16,056
第10期 （2016年 9月26日） 29,112,124,064 29,112,124,064 14,937 14,937
第11期 （2017年 9月25日） 46,147,174,572 46,147,174,572 20,089 20,089
第12期 （2018年 9月25日） 66,872,426,590 66,872,426,590 24,177 24,177
第13期 （2019年 9月25日） 60,530,675,159 60,530,675,159 23,739 23,739
第14期 （2020年 9月25日） 57,404,194,977 57,404,194,977 25,487 25,487
第15期 （2021年 9月27日） 73,508,256,239 73,508,256,239 37,407 37,407
第16期 （2022年 9月26日） 83,185,153,936 83,185,153,936 37,267 37,267
2022年 3月末日 87,540,053,203 - 40,015 -
4月末日 67,887,625,799 - 36,316 -
5月末日 69,387,105,995 - 35,778 -
6月末日 72,015,021,374 - 35,306 -
7月末日 79,102,675,806 - 37,339 -
8月末日 83,305,210,897 - 38,048 -
9月末日 82,095,262,316 - 36,490 -
10月末日 87,557,752,290 - 37,223 -
11月末日 88,167,802,963 - 36,305 -
12月末日 83,655,174,313 - 33,473 -
2023年 1月末日 89,951,209,817 - 35,521 -
2月末日 92,294,482,578 - 35,999 -
3月末日 92,665,666,169 - 35,439 -
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 1,338,654,206 1,338,654,206 9,512 9,512
第8期 （2014年 9月25日） 5,148,554,978 5,148,554,978 10,584 10,584
第9期 （2015年 9月25日） 11,191,095,058 11,191,095,058 10,344 10,344
第10期 （2016年 9月26日） 14,609,772,633 14,609,772,633 9,453 9,453
第11期 （2017年 9月25日） 16,572,131,525 16,572,131,525 12,375 12,375
第12期 （2018年 9月25日） 20,187,178,776 20,187,178,776 12,319 12,319
第13期 （2019年 9月25日） 20,953,615,731 20,953,615,731 11,021 11,021
第14期 （2020年 9月25日） 19,583,757,873 19,583,757,873 11,299 11,299
第15期 （2021年 9月27日） 24,053,360,581 24,053,360,581 15,061 15,061
第16期 （2022年 9月26日） 28,085,850,336 28,085,850,336 13,753 13,753
2022年 3月末日 26,923,265,440 - 15,118 -
4月末日 25,045,003,198 - 14,642 -
5月末日 25,916,515,826 - 14,614 -
6月末日 26,824,797,939 - 14,384 -
7月末日 27,085,627,992 - 13,978 -
8月末日 27,786,070,795 - 13,887 -
73/209
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日 26,620,272,277 - 12,930 -
10月末日 30,357,102,775 - 14,108 -
11月末日 32,776,370,543 - 14,759 -
12月末日 32,799,740,975 - 14,404 -
2023年 1月末日 34,944,186,712 - 15,092 -
2月末日 35,822,443,762 - 15,280 -
3月末日 35,753,482,136 - 14,950 -
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 482,001,724 482,001,724 8,642 8,642
第8期 （2014年 9月25日） 2,082,438,461 2,082,438,461 9,574 9,574
第9期 （2015年 9月25日） 4,801,669,543 4,801,669,543 8,307 8,307
第10期 （2016年 9月26日） 8,928,828,323 8,928,828,323 8,320 8,320
第11期 （2017年 9月25日） 12,929,777,761 12,929,777,761 11,444 11,444
第12期 （2018年 9月25日） 11,294,885,298 11,294,885,298 11,076 11,076
第13期 （2019年 9月25日） 15,511,995,138 15,511,995,138 10,976 10,976
第14期 （2020年 9月25日） 16,281,184,585 16,281,184,585 11,754 11,754
第15期 （2021年 9月27日） 16,687,611,637 16,687,611,637 14,941 14,941
第16期 （2022年 9月26日） 23,612,310,958 23,612,310,958 14,025 14,025
2022年 3月末日 17,817,058,928 - 14,342 -
4月末日 19,468,574,464 - 13,689 -
5月末日 20,344,125,357 - 13,894 -
6月末日 22,146,784,633 - 14,350 -
7月末日 22,433,040,969 - 14,012 -
8月末日 23,781,010,792 - 14,406 -
9月末日 22,810,601,957 - 13,447 -
10月末日 23,547,132,621 - 13,282 -
11月末日 25,355,877,106 - 13,876 -
12月末日 25,463,974,113 - 13,597 -
2023年 1月末日 27,733,591,974 - 14,570 -
2月末日 27,070,440,173 - 14,042 -
3月末日 27,451,839,133 - 13,973 -
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 2,427,165,342 2,427,165,342 10,735 10,735
第8期 （2014年 9月25日） 12,499,722,370 12,499,722,370 10,924 10,924
第9期 （2015年 9月25日） 43,082,082,091 43,082,082,091 11,168 11,168
74/209
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10期 （2016年 9月26日） 99,955,781,944 99,955,781,944 11,724 11,724
第11期 （2017年 9月25日） 149,029,870,225 149,029,870,225 11,592 11,592
第12期 （2018年 9月25日） 200,050,105,773 200,050,105,773 11,491 11,491
第13期 （2019年 9月25日） 202,210,076,722 202,210,076,722 11,885 11,885
第14期 （2020年 9月25日） 175,929,370,136 175,929,370,136 11,645 11,645
第15期 （2021年 9月27日） 196,003,237,568 196,003,237,568 11,651 11,651
第16期 （2022年 9月26日） 260,215,628,491 260,215,628,491 11,258 11,258
2022年 3月末日 206,421,420,626 - 11,412 -
4月末日 229,986,298,199 - 11,406 -
5月末日 237,430,425,691 - 11,411 -
6月末日 244,621,435,990 - 11,278 -
7月末日 252,795,776,531 - 11,337 -
8月末日 258,535,150,828 - 11,322 -
9月末日 261,053,404,877 - 11,210 -
10月末日 268,918,408,985 - 11,183 -
11月末日 273,349,751,190 - 11,134 -
12月末日 274,938,857,296 - 10,991 -
2023年 1月末日 276,853,278,953 - 10,988 -
2月末日 279,678,170,525 - 11,040 -
3月末日 288,303,005,031 - 11,254 -
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 896,671,537 896,671,537 9,600 9,600
第8期 （2014年 9月25日） 3,555,595,067 3,555,595,067 10,831 10,831
第9期 （2015年 9月25日） 11,328,623,470 11,328,623,470 12,201 12,201
第10期 （2016年 9月26日） 14,992,056,063 14,992,056,063 10,750 10,750
第11期 （2017年 9月25日） 16,954,272,393 16,954,272,393 11,863 11,863
第12期 （2018年 9月25日） 23,317,258,291 23,317,258,291 11,645 11,645
第13期 （2019年 9月25日） 29,163,149,985 29,163,149,985 12,202 12,202
第14期 （2020年 9月25日） 31,042,403,402 31,042,403,402 12,797 12,797
第15期 （2021年 9月27日） 32,070,959,422 32,070,959,422 13,295 13,295
第16期 （2022年 9月26日） 40,504,222,262 40,504,222,262 14,908 14,908
2022年 3月末日 36,764,801,302 - 13,660 -
4月末日 31,545,266,601 - 13,828 -
5月末日 32,609,346,163 - 13,793 -
6月末日 35,457,832,109 - 14,272 -
7月末日 37,890,638,169 - 14,683 -
8月末日 39,159,094,463 - 14,668 -
9月末日 40,035,514,711 - 14,634 -
10月末日 41,823,963,481 - 14,653 -
11月末日 42,011,073,445 - 14,285 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日 41,641,243,448 - 13,762 -
2023年 1月末日 42,275,879,539 - 13,789 -
2月末日 43,479,674,499 - 14,024 -
3月末日 44,017,138,887 - 13,934 -
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 800,500,762 800,500,762 10,981 10,981
第8期 （2014年 9月25日） 2,914,226,155 2,914,226,155 12,564 12,564
第9期 （2015年 9月25日） 9,591,004,860 9,591,004,860 12,663 12,663
第10期 （2016年 9月26日） 11,873,617,920 11,873,617,920 11,077 11,077
第11期 （2017年 9月25日） 14,341,063,141 14,341,063,141 12,686 12,686
第12期 （2018年 9月25日） 17,257,228,687 17,257,228,687 12,494 12,494
第13期 （2019年 9月25日） 13,807,553,934 13,807,553,934 12,207 12,207
第14期 （2020年 9月25日） 9,418,894,427 9,418,894,427 12,726 12,726
第15期 （2021年 9月27日） 8,846,975,086 8,846,975,086 13,409 13,409
第16期 （2022年 9月26日） 11,456,907,997 11,456,907,997 12,038 12,038
2022年 3月末日 9,368,414,579 - 12,803 -
4月末日 10,069,434,873 - 12,539 -
5月末日 10,262,964,078 - 12,340 -
6月末日 10,792,726,650 - 12,363 -
7月末日 11,289,265,336 - 12,464 -
8月末日 11,316,635,788 - 12,107 -
9月末日 11,030,315,209 - 11,509 -
10月末日 12,218,519,177 - 12,238 -
11月末日 12,605,708,437 - 12,267 -
12月末日 12,435,694,141 - 11,810 -
2023年 1月末日 12,816,683,250 - 11,982 -
2月末日 12,936,736,269 - 11,965 -
3月末日 13,353,102,215 - 12,132 -
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 324,613,307 324,613,307 12,710 12,710
第8期 （2014年 9月25日） 1,526,851,093 1,526,851,093 15,223 15,223
第9期 （2015年 9月25日） 4,610,302,489 4,610,302,489 16,624 16,624
第10期 （2016年 9月26日） 6,653,172,613 6,653,172,613 16,181 16,181
第11期 （2017年 9月25日） 8,504,302,985 8,504,302,985 18,609 18,609
第12期 （2018年 9月25日） 11,067,265,032 11,067,265,032 17,742 17,742
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第13期 （2019年 9月25日） 13,671,206,387 13,671,206,387 18,987 18,987
第14期 （2020年 9月25日） 12,842,388,225 12,842,388,225 18,862 18,862
第15期 （2021年 9月27日） 12,450,686,410 12,450,686,410 20,855 20,855
第16期 （2022年 9月26日） 17,268,438,095 17,268,438,095 20,739 20,739
2022年 3月末日 13,388,230,856 - 20,052 -
4月末日 13,982,164,116 - 20,065 -
5月末日 14,266,627,735 - 19,745 -
6月末日 14,925,933,072 - 19,643 -
7月末日 15,556,380,550 - 19,706 -
8月末日 16,717,784,711 - 20,492 -
9月末日 16,627,153,681 - 19,823 -
10月末日 17,600,147,880 - 20,065 -
11月末日 18,465,785,906 - 20,396 -
12月末日 18,424,192,294 - 19,820 -
2023年 1月末日 18,828,702,406 - 19,895 -
2月末日 19,299,894,952 - 20,123 -
3月末日 19,210,316,441 - 19,636 -
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 265,629,415 265,629,415 9,520 9,520
第8期 （2014年 9月25日） 1,249,010,274 1,249,010,274 10,794 10,794
第9期 （2015年 9月25日） 3,419,155,579 3,419,155,579 11,259 11,259
第10期 （2016年 9月26日） 5,269,468,018 5,269,468,018 12,714 12,714
第11期 （2017年 9月25日） 6,384,991,510 6,384,991,510 12,114 12,114
第12期 （2018年 9月25日） 9,496,213,914 9,496,213,914 13,288 13,288
第13期 （2019年 9月25日） 8,829,648,851 8,829,648,851 16,875 16,875
第14期 （2020年 9月25日） 8,690,724,271 8,690,724,271 14,345 14,345
第15期 （2021年 9月27日） 10,085,259,409 10,085,259,409 17,630 17,630
第16期 （2022年 9月26日） 13,778,025,971 13,778,025,971 17,717 17,717
2022年 3月末日 10,915,555,481 - 17,183 -
4月末日 11,332,300,557 - 17,275 -
5月末日 11,796,647,489 - 17,338 -
6月末日 12,232,987,058 - 17,107 -
7月末日 12,893,944,405 - 17,421 -
8月末日 13,631,052,242 - 17,838 -
9月末日 13,435,585,739 - 17,098 -
10月末日 14,292,277,137 - 17,458 -
11月末日 14,695,255,211 - 17,432 -
12月末日 14,625,964,235 - 16,886 -
2023年 1月末日 14,809,315,261 - 16,879 -
2月末日 14,934,016,224 - 16,824 -
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3月末日 14,693,207,306 - 16,251 -
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 394,012,893 394,012,893 7,513 7,513
第8期 （2014年 9月25日） 1,993,629,058 1,993,629,058 9,176 9,176
第9期 （2015年 9月25日） 3,561,254,596 3,561,254,596 10,417 10,417
第10期 （2016年 9月26日） 5,314,132,735 5,314,132,735 10,058 10,058
第11期 （2017年 9月25日） 7,311,686,131 7,311,686,131 10,785 10,785
第12期 （2018年 9月25日） 10,592,762,672 10,592,762,672 11,241 11,241
第13期 （2019年 9月25日） 13,891,298,443 13,891,298,443 12,554 12,554
第14期 （2020年 9月25日） 14,878,699,609 14,878,699,609 10,260 10,260
第15期 （2021年 9月27日） 21,358,103,897 21,358,103,897 15,115 15,115
第16期 （2022年 9月26日） 22,642,934,896 22,642,934,896 15,925 15,925
2022年 3月末日 27,761,416,772 - 17,651 -
4月末日 21,087,810,746 - 17,777 -
5月末日 19,872,404,305 - 16,133 -
6月末日 20,690,455,901 - 15,947 -
7月末日 22,160,466,897 - 16,436 -
8月末日 23,094,465,962 - 16,557 -
9月末日 21,686,513,917 - 15,133 -
10月末日 23,075,176,773 - 15,397 -
11月末日 23,537,756,796 - 15,216 -
12月末日 22,956,665,573 - 14,415 -
2023年 1月末日 25,066,625,274 - 15,530 -
2月末日 25,416,335,358 - 15,553 -
3月末日 23,890,594,370 - 14,330 -
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 127,167,548 127,167,548 6,043 6,043
第8期 （2014年 9月25日） 501,347,505 501,347,505 6,063 6,063
第9期 （2015年 9月25日） 1,604,534,435 1,604,534,435 5,011 5,011
第10期 （2016年 9月26日） 2,559,053,384 2,559,053,384 4,091 4,091
第11期 （2017年 9月25日） 3,302,898,549 3,302,898,549 4,438 4,438
第12期 （2018年 9月25日） 4,503,159,694 4,503,159,694 4,355 4,355
第13期 （2019年 9月25日） 4,300,406,764 4,300,406,764 3,969 3,969
第14期 （2020年 9月25日） 5,112,118,416 5,112,118,416 3,628 3,628
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15期 （2021年 9月27日） 6,266,030,976 6,266,030,976 5,133 5,133
第16期 （2022年 9月26日） 8,130,767,571 8,130,767,571 7,860 7,860
2022年 3月末日 9,420,432,010 - 6,990 -
4月末日 6,581,144,736 - 7,611 -
5月末日 7,041,687,412 - 7,847 -
6月末日 7,319,006,600 - 7,734 -
7月末日 7,430,059,273 - 7,553 -
8月末日 8,115,585,266 - 7,997 -
9月末日 7,925,029,128 - 7,606 -
10月末日 8,498,559,831 - 7,813 -
11月末日 8,423,109,763 - 7,515 -
12月末日 8,372,361,814 - 7,290 -
2023年 1月末日 8,241,155,274 - 7,065 -
2月末日 8,362,040,691 - 7,088 -
3月末日 8,219,981,567 - 6,840 -
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第7期 （2013年 9月25日） 719,411,408 719,411,408 10,016 10,016
第8期 （2014年 9月25日） 3,084,635,412 3,084,635,412 10,278 10,278
第9期 （2015年 9月25日） 10,427,229,573 10,427,229,573 10,395 10,395
第10期 （2016年 9月26日） 27,708,925,513 27,708,925,513 9,984 9,984
第11期 （2017年 9月25日） 41,700,590,918 41,700,590,918 10,243 10,243
第12期 （2018年 9月25日） 54,609,795,360 54,609,795,360 10,325 10,325
第13期 （2019年 9月25日） 54,414,627,484 54,414,627,484 10,134 10,134
第14期 （2020年 9月25日） 59,164,644,106 59,164,644,106 9,876 9,876
第15期 （2021年 9月27日） 64,003,582,158 64,003,582,158 9,940 9,940
第16期 （2022年 9月26日） 82,600,267,043 82,600,267,043 9,826 9,826
2022年 3月末日 67,206,460,375 - 9,707 -
4月末日 71,807,146,524 - 9,743 -
5月末日 74,480,547,557 - 9,807 -
6月末日 77,669,024,425 - 9,819 -
7月末日 79,269,304,001 - 9,765 -
8月末日 81,425,641,110 - 9,806 -
9月末日 83,918,207,778 - 9,905 -
10月末日 87,125,579,075 - 9,963 -
11月末日 88,080,100,001 - 9,854 -
12月末日 90,278,679,064 - 9,900 -
2023年 1月末日 89,769,635,899 - 9,768 -
2月末日 90,429,027,840 - 9,772 -
3月末日 91,197,163,159 - 9,754 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
80/209
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
81/209
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
82/209
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
83/209
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2012年 9月26日～2013年 9月25日 0
第7期
2013年 9月26日～2014年 9月25日 0
第8期
2014年 9月26日～2015年 9月25日 0
第9期
2015年 9月26日～2016年 9月26日 0
第10期
2016年 9月27日～2017年 9月25日 0
第11期
2017年 9月26日～2018年 9月25日 0
第12期
2018年 9月26日～2019年 9月25日 0
第13期
2019年 9月26日～2020年 9月25日 0
第14期
2020年 9月26日～2021年 9月27日 0
第15期
2021年 9月28日～2022年 9月26日 0
第16期
③【収益率の推移】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
収益率（％）
第7期 62.5
第8期 12.9
第9期 6.5
第10期 △8.4
第11期 31.4
第12期 11.4
第13期 △8.5
第14期 0.4
第15期 44.2
第16期 △0.6
第17期（中間期） 2.2
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
収益率（％）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7期 60.3
第8期 7.9
第9期 13.1
第10期 △5.9
第11期 20.0
第12期 9.1
第13期 △11.7
第14期 16.8
第15期 27.5
第16期 △18.4
第17期（中間期） 1.9
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
収益率（％）
第7期 94.1
第8期 7.7
第9期 △0.3
第10期 19.8
第11期 31.3
第12期 11.9
第13期 △15.8
第14期 16.0
第15期 33.1
第16期 △11.5
第17期（中間期） 0.9
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
収益率（％）
第7期 55.8
第8期 28.0
第9期 10.3
第10期 △7.0
第11期 34.5
第12期 20.3
第13期 △1.8
第14期 7.4
第15期 46.8
第16期 △0.4
第17期（中間期） △7.8
85/209
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
収益率（％）
第7期 51.7
第8期 11.3
第9期 △2.3
第10期 △8.6
第11期 30.9
第12期 △0.5
第13期 △10.5
第14期 2.5
第15期 33.3
第16期 △8.7
第17期（中間期） 6.9
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
収益率（％）
第7期 32.8
第8期 10.8
第9期 △13.2
第10期 0.2
第11期 37.5
第12期 △3.2
第13期 △0.9
第14期 7.1
第15期 27.1
第16期 △6.1
第17期（中間期） △3.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
収益率（％）
第7期 1.4
第8期 1.8
第9期 2.2
第10期 5.0
第11期 △1.1
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12期 △0.9
第13期 3.4
第14期 △2.0
第15期 0.1
第16期 △3.4
第17期（中間期） △0.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
収益率（％）
第7期 22.7
第8期 12.8
第9期 12.6
第10期 △11.9
第11期 10.4
第12期 △1.8
第13期 4.8
第14期 4.9
第15期 3.9
第16期 12.1
第17期（中間期） △7.0
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
収益率（％）
第7期 31.9
第8期 14.4
第9期 0.8
第10期 △12.5
第11期 14.5
第12期 △1.5
第13期 △2.3
第14期 4.3
第15期 5.4
第16期 △10.2
第17期（中間期） △0.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
87/209
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益率（％）
第7期 22.0
第8期 19.8
第9期 9.2
第10期 △2.7
第11期 15.0
第12期 △4.7
第13期 7.0
第14期 △0.7
第15期 10.6
第16期 △0.6
第17期（中間期） △6.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
収益率（％）
第7期 51.7
第8期 13.4
第9期 4.3
第10期 12.9
第11期 △4.7
第12期 9.7
第13期 27.0
第14期 △15.0
第15期 22.9
第16期 0.5
第17期（中間期） △10.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
収益率（％）
第7期 30.2
第8期 22.1
第9期 13.5
第10期 △3.4
第11期 7.2
第12期 4.2
第13期 11.7
第14期 △18.3
第15期 47.3
第16期 5.4
88/209
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17期（中間期） △13.8
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
収益率（％）
第7期 7.9
第8期 0.3
第9期 △17.4
第10期 △18.4
第11期 8.5
第12期 △1.9
第13期 △8.9
第14期 △8.6
第15期 41.5
第16期 53.1
第17期（中間期） △15.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
収益率（％）
第7期 4.5
第8期 2.6
第9期 1.1
第10期 △4.0
第11期 2.6
第12期 0.8
第13期 △1.8
第14期 △2.5
第15期 0.6
第16期 △1.1
第17期（中間期） △0.4
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 853,829,286 3,439,495,669
第8期 10,053,724,381 1,413,836,894
89/209
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9期 27,654,661,355 5,388,389,943
第10期 24,820,561,609 8,122,413,735
第11期 22,067,375,761 16,910,315,197
第12期 23,465,753,940 19,508,711,616
第13期 9,046,015,636 8,008,054,618
第14期 6,945,135,428 13,931,568,577
第15期 10,542,613,803 22,664,536,774
第16期 17,351,841,927 5,562,368,466
第17期（中間期） 10,587,420,246 1,379,945,636
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 582,706,649 2,537,722,187
第8期 5,960,494,053 1,436,144,132
第9期 11,829,659,270 5,162,624,523
第10期 18,854,476,313 3,086,362,580
第11期 12,551,439,628 10,179,999,803
第12期 14,018,184,667 6,822,883,958
第13期 8,823,573,556 4,574,554,035
第14期 13,281,697,406 12,082,529,928
第15期 16,917,682,170 14,164,433,234
第16期 18,801,676,882 8,726,832,450
第17期（中間期） 11,274,286,260 1,459,607,141
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 115,951,264 594,216,195
第8期 1,876,820,898 199,392,711
第9期 5,153,245,689 893,558,566
第10期 4,209,996,351 3,342,293,888
第11期 2,794,504,021 4,002,229,232
第12期 2,747,359,780 2,162,084,376
第13期 1,406,205,999 1,080,348,392
第14期 858,937,669 2,499,730,968
第15期 1,034,690,436 2,053,983,948
第16期 3,500,369,446 352,196,286
第17期（中間期） 1,474,736,657 191,969,393
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 289,893,562 1,290,986,466
第8期 3,376,312,918 736,094,583
第9期 9,627,474,849 1,731,611,617
第10期 10,271,965,052 2,480,533,134
第11期 9,295,643,901 5,813,700,221
第12期 9,940,497,440 5,252,349,469
第13期 3,619,252,156 5,781,226,666
第14期 4,245,204,478 7,220,611,070
第15期 4,543,506,489 7,415,215,117
第16期 7,466,372,807 4,796,000,977
第17期（中間期） 4,295,135,542 576,129,862
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 565,113,556 1,531,649,047
第8期 4,266,583,728 809,633,519
第9期 10,144,295,452 4,189,344,571
第10期 8,334,951,011 3,699,027,697
第11期 5,998,726,005 8,061,988,500
第12期 5,891,431,500 2,896,340,931
第13期 4,623,331,838 1,997,927,892
第14期 3,740,708,658 5,420,846,266
第15期 3,722,347,876 5,083,533,809
第16期 6,537,015,984 2,086,384,935
第17期（中間期） 3,922,532,313 527,803,530
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 151,653,388 588,905,455
第8期 1,875,504,990 258,083,667
第9期 4,717,031,919 1,111,926,571
第10期 6,337,337,896 1,386,141,829
第11期 4,889,018,517 4,321,722,834
第12期 4,711,378,951 5,812,104,073
第13期 5,302,326,111 1,367,240,178
第14期 3,415,625,338 3,696,763,808
第15期 2,609,800,393 5,293,015,321
第16期 6,562,585,473 895,563,073
第17期（中間期） 3,180,746,050 444,495,466
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 1,153,071,537 2,608,024,866
第8期 10,393,646,857 1,212,712,988
第9期 32,148,449,089 5,014,576,827
第10期 58,070,879,899 11,386,937,383
第11期 68,102,838,215 24,801,398,504
第12期 69,664,771,041 24,128,405,649
第13期 23,859,983,267 27,818,584,273
第14期 26,479,413,570 45,535,641,172
第15期 51,018,896,651 33,875,571,005
第16期 77,625,707,531 14,713,870,281
第17期（中間期） 31,831,967,561 7,305,229,765
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 305,493,136 835,897,478
第8期 2,983,993,163 635,322,839
第9期 7,531,764,914 1,529,487,777
第10期 8,030,873,913 3,369,580,985
第11期 6,463,211,471 6,117,737,725
第12期 8,406,059,475 2,674,351,594
第13期 6,506,757,893 2,629,432,710
第14期 4,420,446,060 4,064,158,126
第15期 7,518,143,168 7,652,802,736
第16期 9,149,625,255 6,102,806,749
第17期（中間期） 5,017,524,903 717,759,666
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 175,159,339 1,024,928,462
第8期 2,126,137,585 535,695,574
第9期 6,255,700,992 1,001,189,104
第10期 6,159,701,744 3,014,546,927
第11期 5,020,313,353 4,435,021,912
第12期 5,147,656,502 2,639,517,782
第13期 2,495,631,602 4,996,750,017
第14期 1,418,773,301 5,328,677,962
第15期 1,637,500,290 2,441,422,462
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 3,438,040,822 518,544,156
第17期（中間期） 1,697,730,409 248,261,032
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 114,003,137 216,117,849
第8期 877,336,740 129,738,884
第9期 2,216,009,337 445,651,148
第10期 1,991,992,112 653,620,687
第11期 1,792,277,094 1,333,922,647
第12期 2,551,024,081 883,227,354
第13期 1,897,477,489 935,016,281
第14期 1,167,512,280 1,559,118,668
第15期 1,606,288,673 2,444,971,818
第16期 2,805,237,796 448,622,919
第17期（中間期） 1,628,174,023 211,837,949
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 187,255,398 207,152,340
第8期 1,021,722,943 143,603,764
第9期 2,434,878,534 555,253,500
第10期 2,229,042,823 1,121,177,594
第11期 2,332,084,681 1,205,899,052
第12期 2,821,106,605 945,522,826
第13期 1,297,820,190 3,211,896,121
第14期 2,004,324,047 1,178,238,024
第15期 1,711,647,550 2,049,481,755
第16期 2,477,517,345 421,275,726
第17期（中間期） 1,428,955,203 197,264,249
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 277,157,479 474,034,343
第8期 2,002,729,647 354,509,243
第9期 3,544,858,731 2,298,678,836
第10期 2,817,555,866 952,877,270
第11期 3,069,326,999 1,573,367,873
第12期 3,888,669,255 1,244,864,008
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13期 3,238,772,117 1,596,884,423
第14期 6,130,540,634 2,694,297,859
第15期 3,721,230,083 4,092,139,656
第16期 5,026,388,633 4,938,520,194
第17期（中間期） 2,740,372,816 357,000,293
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 78,929,707 196,136,328
第8期 729,336,509 112,844,647
第9期 2,772,394,864 397,210,733
第10期 3,789,624,413 736,012,193
第11期 3,016,399,788 1,830,200,530
第12期 4,247,996,753 1,348,814,885
第13期 1,616,481,976 1,122,130,202
第14期 5,208,159,748 1,954,078,859
第15期 2,656,756,158 4,537,814,452
第16期 3,807,136,043 5,671,654,173
第17期（中間期） 1,879,959,336 253,280,946
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 446,069,780 551,520,164
第8期 2,607,950,952 324,960,239
第9期 8,310,306,138 1,280,535,123
第10期 20,886,799,408 3,163,434,651
第11期 21,077,497,557 8,119,522,073
第12期 20,258,985,094 8,082,013,714
第13期 8,404,576,891 7,600,551,949
第14期 17,138,835,687 10,923,887,735
第15期 18,114,732,699 13,631,537,951
第16期 25,968,158,204 6,296,978,329
第17期（中間期） 11,951,941,007 2,630,334,657
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（参考）
（１）投資状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
2023年3月31日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
特殊債券 日本 1,505,084,633 37.65
社債券 日本 1,101,143,100 27.54
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,391,443,168 34.81
合計（純資産総額） 3,997,670,901 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2023年3月31日現在
評価額 投資
利率
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 償還期限
単価 比率
(％)
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 特殊 ５２政保地 400,000,000 100.56 402,228,000 100.40 401,580,800 0.801 2023/09/15 10.05
債券 方公共団
日本 特殊 １９５ 政 211,000,000 100.49 212,027,570 100.34 211,711,281 0.911 2023/07/31 5.30
債券 保道路機構
日本 特殊 １９ 政保 200,000,000 100.67 201,336,000 100.66 201,315,600 0.645 2024/03/18 5.04
債券 中部空港
日本 特殊 ５６政保地 200,000,000 100.77 201,548,000 100.63 201,258,400 0.747 2024/01/19 5.03
債券 方公共団
日本 特殊 ２０２ 政 200,000,000 100.49 200,982,000 100.44 200,886,400 0.699 2023/10/31 5.03
債券 保道路機構
日本 特殊 １８９ 政 137,000,000 100.28 137,389,080 100.05 137,066,582 0.541 2023/04/28 3.43
債券 保道路機構
日本 社債 １０ ダイ 100,000,000 101.02 101,017,000 100.42 100,415,700 1.050 2023/09/13 2.51
券 セル
日本 社債 ４ 第一三 100,000,000 100.78 100,778,000 100.36 100,355,900 0.846 2023/09/15 2.51
券 共
日本 社債 ６ ＪＸ 100,000,000 101.06 101,056,500 100.31 100,307,800 1.119 2023/07/19 2.51
券 ホールデイ
ングス
日本 特殊 ４８政保地 100,000,000 100.09 100,088,000 100.09 100,088,600 0.605 2023/05/16 2.50
債券 方公共団
日本 社債 １７１ オ 100,000,000 100.62 100,621,000 100.08 100,077,600 1.126 2023/04/28 2.50
券 リックス
日本 社債 １６ パナ 100,000,000 100.13 100,131,000 100.08 100,077,200 0.300 2023/09/20 2.50
券 ソニツク
日本 社債 ３７５ 中 100,000,000 100.50 100,500,000 100.07 100,067,600 1.049 2023/04/25 2.50
券 国電力
日本 社債 ７４ 日立 100,000,000 100.10 100,101,000 100.01 100,010,500 0.170 2023/07/20 2.50
券 キヤピタル
日本 社債 １１ ＬＩ 100,000,000 99.94 99,936,000 99.97 99,971,000 0.010 2023/07/18 2.50
券 ＸＩＬグ
ループ
日本 社債 １６ ＴＨ 100,000,000 100.00 100,000,000 99.97 99,968,500 0.010 2023/09/15 2.50
券 Ｋ
日本 社債 ６２ 名古 100,000,000 99.99 99,992,000 99.96 99,956,500 0.001 2023/10/26 2.50
券 屋鉄道
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 社債 １２４ 東 100,000,000 99.98 99,984,000 99.93 99,934,800 0.001 2023/11/27 2.50
券 武鉄道
日本 特殊 ５１政保地 51,000,000 100.66 51,335,580 100.35 51,176,970 0.835 2023/08/14 1.28
債券 方公共団
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年3月31日現在
種類 投資比率（％）
特殊債券 37.65
社債券 27.54
合 計 65.19
②投資不動産物件
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第３【ファンドの経理状況】
＜追加＞
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期中間計算期間（2022年9月27
日から2023年3月26日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を
受けております。
１【財務諸表】
【中間財務諸表】
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 92,843,762 222,359,258
コール・ローン 2,311,643,924 2,559,914,513
投資信託受益証券 95,639,551,348 114,695,222,205
999,114 998,917
親投資信託受益証券
98,045,038,148 117,478,494,893
流動資産合計
98,045,038,148 117,478,494,893
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 33,685,007 67,598,188
未払受託者報酬 14,795,621 18,184,732
未払委託者報酬 123,297,141 151,539,711
未払利息 - 2,676
1,667,050 835,081
その他未払費用
173,444,819 238,160,388
流動負債合計
173,444,819 238,160,388
負債合計
純資産の部
元本等
元本 53,433,843,916 62,641,318,526
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 44,437,749,413 54,599,015,979
20,923,521,255 20,440,577,132
（分配準備積立金）
97,871,593,329 117,240,334,505
元本等合計
97,871,593,329 117,240,334,505
純資産合計
98,045,038,148 117,478,494,893
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
営業収益
受取利息 10,613 10,095
1,967,173,980 2,368,685,317
有価証券売買等損益
1,967,184,593 2,368,695,412
営業収益合計
営業費用
支払利息 362,625 593,975
受託者報酬 12,998,302 18,184,732
委託者報酬 108,319,552 151,539,711
852,891 880,911
その他費用
122,533,370 171,199,329
営業費用合計
1,844,651,223 2,197,496,083
営業利益又は営業損失（△）
1,844,651,223 2,197,496,083
経常利益又は経常損失（△）
1,844,651,223 2,197,496,083
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△94,011,918 76,293,051
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 35,057,685,228 44,437,749,413
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,101,891,963 9,190,054,160
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,101,891,963 9,190,054,160
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,369,307,131 1,149,990,626
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,369,307,131 1,149,990,626
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
40,728,933,201 54,599,015,979
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第17期中間計算期間
自 2022年9月27日
項 目
至 2023年3月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
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２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年9月27日から2023年3月26日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 53,433,843,916口 62,641,318,526口
おける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.8316円 1口当たり純資産額 1.8716円
（１万口当たりの純資産額18,316円） （１万口当たりの純資産額18,716円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期中間計算期間
項 目
（2023年3月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
期首元本額 41,644,370,455円 53,433,843,916円
期中追加設定元本額 17,351,841,927円 10,587,420,246円
期中一部解約元本額 5,562,368,466円 1,379,945,636円
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株】
（１）【中間貸借対照表】
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（単位：円）
第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 52,925,827 133,233,027
コール・ローン 1,317,758,605 1,463,954,892
投資信託受益証券 58,350,456,843 69,859,767,786
170,127,289 170,093,770
親投資信託受益証券
59,891,268,564 71,627,049,475
流動資産合計
59,891,268,564 71,627,049,475
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 20,649,177 40,610,086
未払受託者報酬 9,065,275 11,078,570
未払委託者報酬 75,544,295 92,321,620
未払利息 - 1,530
1,461,311 778,814
その他未払費用
106,720,058 144,790,620
流動負債合計
106,720,058 144,790,620
負債合計
純資産の部
元本等
元本 56,802,049,122 66,616,728,241
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,982,499,384 4,865,530,614
12,690,957,997 12,399,531,856
（分配準備積立金）
59,784,548,506 71,482,258,855
元本等合計
59,784,548,506 71,482,258,855
純資産合計
59,891,268,564 71,627,049,475
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
営業収益
受取利息 8,414 5,753
△9,243,552,919 1,236,873,898
有価証券売買等損益
△9,243,544,505 1,236,879,651
営業収益合計
営業費用
支払利息 295,363 339,116
受託者報酬 9,397,924 11,078,570
委託者報酬 78,316,363 92,321,620
755,249 804,942
その他費用
88,764,899 104,544,248
営業費用合計
△9,332,309,404 1,132,335,403
営業利益又は営業損失（△）
△9,332,309,404 1,132,335,403
経常利益又は経常損失（△）
△9,332,309,404 1,132,335,403
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△249,814,895 35,464,231
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 13,543,543,749 2,982,499,384
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,236,313,121 866,249,281
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,236,313,121 866,249,281
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 532,063,961 80,089,223
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
532,063,961 80,089,223
額
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第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
5,165,298,400 4,865,530,614
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第17期中間計算期間
自 2022年9月27日
項 目
至 2023年3月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年9月27日から2023年3月26日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 56,802,049,122口 66,616,728,241口
おける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0525円 1口当たり純資産額 1.0730円
（１万口当たりの純資産額10,525円） （１万口当たりの純資産額10,730円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期中間計算期間
項 目
（2023年3月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
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２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
期首元本額 46,727,204,690円 56,802,049,122円
期中追加設定元本額 18,801,676,882円 11,274,286,260円
期中一部解約元本額 8,726,832,450円 1,459,607,141円
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 11,903,187 32,318,308
コール・ローン 296,368,115 337,003,210
投資信託受益証券 14,357,262,645 17,018,070,422
27,437,977 27,432,571
親投資信託受益証券
14,692,971,924 17,414,824,511
流動資産合計
14,692,971,924 17,414,824,511
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 5,189,611 10,118,414
未払受託者報酬 2,118,413 2,701,070
未払委託者報酬 17,653,805 22,509,139
未払利息 - 352
680,768 434,448
その他未払費用
25,642,597 35,763,423
流動負債合計
25,642,597 35,763,423
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,370,537,523 8,653,304,787
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,296,791,804 8,725,756,301
2,831,678,993 2,765,849,069
（分配準備積立金）
14,667,329,327 17,379,061,088
元本等合計
14,667,329,327 17,379,061,088
純資産合計
14,692,971,924 17,414,824,511
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
営業収益
受取利息 1,307 1,296
△1,216,854,426 145,531,851
有価証券売買等損益
△1,216,853,119 145,533,147
営業収益合計
営業費用
支払利息 46,375 76,541
受託者報酬 1,517,188 2,701,070
委託者報酬 12,643,625 22,509,139
307,141 440,283
その他費用
14,514,329 25,727,033
営業費用合計
△1,231,367,448 119,806,114
営業利益又は営業損失（△）
△1,231,367,448 119,806,114
経常利益又は経常損失（△）
△1,231,367,448 119,806,114
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△31,811,750 6,722,604
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,269,067,583 7,296,791,804
剰余金増加額又は欠損金減少額 717,131,309 1,506,459,127
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
717,131,309 1,506,459,127
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 208,963,694 190,578,140
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
208,963,694 190,578,140
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
4,577,679,500 8,725,756,301
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第17期中間計算期間
自 2022年9月27日
項 目
至 2023年3月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年9月27日から2023年3月26日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 7,370,537,523口 8,653,304,787口
おける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.9900円 1口当たり純資産額 2.0084円
（１万口当たりの純資産額19,900円） （１万口当たりの純資産額20,084円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期中間計算期間
項 目
（2023年3月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
期首元本額 4,222,364,363円 7,370,537,523円
期中追加設定元本額 3,500,369,446円 1,474,736,657円
期中一部解約元本額 352,196,286円 191,969,393円
【ＳＭＢＣファンドラップ・米国株】
（１）【中間貸借対照表】
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（単位：円）
第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 74,555,618 161,269,450
コール・ローン 1,856,301,802 2,141,973,588
投資信託受益証券 81,396,695,323 87,335,836,746
999,409 999,212
親投資信託受益証券
83,328,552,152 89,640,078,996
流動資産合計
83,328,552,152 89,640,078,996
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 24,620,095 42,796,409
未払受託者報酬 12,550,518 14,371,261
未払委託者報酬 104,588,089 119,760,831
未払利息 - 2,240
1,639,514 835,038
その他未払費用
143,398,216 177,765,779
流動負債合計
143,398,216 177,765,779
負債合計
純資産の部
元本等
元本 22,321,291,408 26,040,297,088
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 60,863,862,528 63,422,016,129
22,871,442,590 22,342,741,544
（分配準備積立金）
83,185,153,936 89,462,313,217
元本等合計
83,185,153,936 89,462,313,217
純資産合計
83,328,552,152 89,640,078,996
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
営業収益
受取利息 11,503 10,690
1,170,937,110 △6,950,346,587
有価証券売買等損益
1,170,948,613 △6,950,335,897
営業収益合計
営業費用
支払利息 397,423 528,072
受託者報酬 12,892,161 14,371,261
委託者報酬 107,435,011 119,760,831
854,266 876,532
その他費用
121,578,861 135,536,696
営業費用合計
1,049,369,752 △7,085,872,593
営業利益又は営業損失（△）
1,049,369,752 △7,085,872,593
経常利益又は経常損失（△）
1,049,369,752 △7,085,872,593
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△5,845,283 △75,464,971
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 53,857,336,661 60,863,862,528
剰余金増加額又は欠損金減少額 8,262,985,799 11,132,816,649
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,262,985,799 11,132,816,649
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,197,965,671 1,564,255,426
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,197,965,671 1,564,255,426
額
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第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
60,977,571,824 63,422,016,129
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第17期中間計算期間
自 2022年9月27日
項 目
至 2023年3月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年9月27日から2023年3月26日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 22,321,291,408口 26,040,297,088口
おける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 3.7267円 1口当たり純資産額 3.4355円
（１万口当たりの純資産額37,267円） （１万口当たりの純資産額34,355円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期中間計算期間
項 目
（2023年3月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
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２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
期首元本額 19,650,919,578円 22,321,291,408円
期中追加設定元本額 7,466,372,807円 4,295,135,542円
期中一部解約元本額 4,796,000,977円 576,129,862円
【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 25,918,629 59,458,089
コール・ローン 645,327,604 739,545,819
投資信託受益証券 27,373,997,104 34,203,632,659
91,073,180 91,055,236
親投資信託受益証券
28,136,316,517 35,093,691,803
流動資産合計
28,136,316,517 35,093,691,803
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 8,289,841 16,140,150
未払受託者報酬 4,402,573 5,370,190
未払委託者報酬 36,688,388 44,751,881
未払利息 - 772
1,085,379 598,744
その他未払費用
50,466,181 66,861,737
流動負債合計
50,466,181 66,861,737
負債合計
純資産の部
元本等
元本 20,421,749,348 23,816,478,131
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,664,100,988 11,210,351,935
4,717,842,948 4,608,616,726
（分配準備積立金）
28,085,850,336 35,026,830,066
元本等合計
28,085,850,336 35,026,830,066
純資産合計
28,136,316,517 35,093,691,803
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
営業収益
受取利息 3,741 5,884
△900,793,949 2,132,615,635
有価証券売買等損益
△900,790,208 2,132,621,519
営業収益合計
営業費用
支払利息 123,830 195,206
受託者報酬 4,107,895 5,370,190
委託者報酬 34,232,732 44,751,881
542,944 615,590
その他費用
39,007,401 50,932,867
営業費用合計
△939,797,609 2,081,688,652
営業利益又は営業損失（△）
△939,797,609 2,081,688,652
経常利益又は経常損失（△）
△939,797,609 2,081,688,652
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△25,219,309 46,314,924
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 8,082,242,282 7,664,100,988
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,175,136,881 1,710,795,294
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,175,136,881 1,710,795,294
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 329,240,719 199,918,075
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
329,240,719 199,918,075
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
8,013,560,144 11,210,351,935
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第17期中間計算期間
自 2022年9月27日
項 目
至 2023年3月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年9月27日から2023年3月26日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 20,421,749,348口 23,816,478,131口
おける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.3753円 1口当たり純資産額 1.4707円
（１万口当たりの純資産額13,753円） （１万口当たりの純資産額14,707円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期中間計算期間
項 目
（2023年3月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
期首元本額 15,971,118,299円 20,421,749,348円
期中追加設定元本額 6,537,015,984円 3,922,532,313円
期中一部解約元本額 2,086,384,935円 527,803,530円
【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株】
（１）【中間貸借対照表】
121/209
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
資産の部
流動資産
預金 26,354,374 13,065,000
金銭信託 17,856,364 47,702,393
コール・ローン 444,591,576 624,901,895
投資信託受益証券 11,260,399,516 7,656,109,369
投資証券 11,871,465,449 18,115,782,668
親投資信託受益証券 62,033,810 62,021,588
12,646 8,478
派生商品評価勘定
23,682,713,735 26,519,591,391
流動資産合計
23,682,713,735 26,519,591,391
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 28,824 458,810
未払金 24,856,347 26,714,752
未払解約金 11,467,904 19,781,328
未払受託者報酬 3,545,372 4,213,275
未払委託者報酬 29,545,123 35,111,020
未払利息 - 652
959,207 539,295
その他未払費用
70,402,777 86,819,132
流動負債合計
70,402,777 86,819,132
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,835,770,384 19,572,020,968
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,776,540,574 6,860,751,291
3,617,076,947 3,531,304,996
（分配準備積立金）
23,612,310,958 26,432,772,259
元本等合計
23,612,310,958 26,432,772,259
純資産合計
23,682,713,735 26,519,591,391
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
営業収益
受取利息 2,791 3,036
有価証券売買等損益 △1,890,389,307 461,178,996
923,045,473 △1,381,907,285
為替差損益
△967,341,043 △920,725,253
営業収益合計
営業費用
支払利息 89,129 133,981
受託者報酬 2,884,226 4,213,275
委託者報酬 24,035,506 35,111,020
465,252 555,714
その他費用
27,474,113 40,013,990
営業費用合計
△994,815,156 △960,739,243
営業利益又は営業損失（△）
△994,815,156 △960,739,243
経常利益又は経常損失（△）
△994,815,156 △960,739,243
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△10,581,932 △2,138,736
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,518,863,653 6,776,540,574
剰余金増加額又は欠損金減少額 815,553,502 1,220,574,372
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
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第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
815,553,502 1,220,574,372
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 220,944,057 177,763,148
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
220,944,057 177,763,148
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
5,129,239,874 6,860,751,291
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第17期中間計算期間
自 2022年9月27日
項 目
至 2023年3月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以
価方法 下の通り、原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため (1）外貨建資産等の会計処理
の基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
(2）計算期間の取扱い
当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年9月27日から2023年3月26日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 16,835,770,384口 19,572,020,968口
おける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.4025円 1口当たり純資産額 1.3505円
（１万口当たりの純資産額14,025円） （１万口当たりの純資産額13,505円）
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（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期中間計算期間
項 目
（2023年3月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、投資証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
第16期（2022年9月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引以外 買建
の取引 アメリカ・ドル 21,273,975 - 21,257,797 △16,178
小計 21,273,975 - 21,257,797 △16,178
合 計 21,273,975 - 21,257,797 △16,178
第17期中間計算期間（2023年3月26日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引以外 買建
の取引 アメリカ・ドル 59,115,039 - 58,664,707 △450,332
小計 59,115,039 - 58,664,707 △450,332
合 計 59,115,039 - 58,664,707 △450,332
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
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①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、
以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表
されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計
算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日
の対顧客相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（その他の注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
期首元本額 11,168,747,984円 16,835,770,384円
期中追加設定元本額 6,562,585,473円 3,180,746,050円
期中一部解約元本額 895,563,073円 444,495,466円
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本債】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 219,332,601 516,814,304
コール・ローン 5,460,990,223 5,884,833,559
投資信託受益証券 253,946,324,475 280,014,711,945
979,460,933 979,267,955
親投資信託受益証券
260,606,108,232 287,395,627,763
流動資産合計
260,606,108,232 287,395,627,763
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 81,194,713 283,712,711
未払受託者報酬 40,121,991 44,901,001
未払委託者報酬 267,480,213 310,430,847
未払利息 - 6,154
1,682,824 843,021
その他未払費用
390,479,741 639,893,734
流動負債合計
390,479,741 639,893,734
負債合計
純資産の部
元本等
元本 231,137,946,105 255,664,683,901
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 29,077,682,386 31,091,050,128
3,438,458,326 3,338,308,612
（分配準備積立金）
260,215,628,491 286,755,734,029
元本等合計
260,215,628,491 286,755,734,029
純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
260,606,108,232 287,395,627,763
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
営業収益
受取利息 26,517 23,618
△3,646,172,859 △439,497,248
有価証券売買等損益
△3,646,146,342 △439,473,630
営業収益合計
営業費用
支払利息 912,990 1,389,461
受託者報酬 33,322,695 44,901,001
委託者報酬 222,151,532 310,430,847
906,007 950,715
その他費用
257,293,224 357,672,024
営業費用合計
△3,903,439,566 △797,145,654
営業利益又は営業損失（△）
△3,903,439,566 △797,145,654
経常利益又は経常損失（△）
△3,903,439,566 △797,145,654
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△47,456,710 △102,640,483
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 27,777,128,713 29,077,682,386
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,096,282,735 3,620,993,308
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,096,282,735 3,620,993,308
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,171,400,216 913,120,395
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,171,400,216 913,120,395
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
25,846,028,376 31,091,050,128
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第17期中間計算期間
自 2022年9月27日
項 目
至 2023年3月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年9月27日から2023年3月26日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 231,137,946,105口 255,664,683,901口
おける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1258円 1口当たり純資産額 1.1216円
（１万口当たりの純資産額11,258円） （１万口当たりの純資産額11,216円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期中間計算期間
項 目
（2023年3月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
期首元本額 168,226,108,855円 231,137,946,105円
期中追加設定元本額 77,625,707,531円 31,831,967,561円
期中一部解約元本額 14,713,870,281円 7,305,229,765円
【ＳＭＢＣファンドラップ・米国債】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 36,664,349 72,970,101
コール・ローン 912,876,830 1,014,204,949
投資信託受益証券 39,486,741,716 42,503,035,768
138,941,372 138,913,998
親投資信託受益証券
40,575,224,267 43,729,124,816
流動資産合計
40,575,224,267 43,729,124,816
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 14,890,431 22,806,515
未払受託者報酬 5,879,228 6,887,253
未払委託者報酬 48,993,967 57,394,111
未払利息 - 1,060
1,238,379 665,895
その他未払費用
71,002,005 87,754,834
流動負債合計
71,002,005 87,754,834
負債合計
純資産の部
元本等
元本 27,169,274,052 31,469,039,289
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 13,334,948,210 12,172,330,693
6,016,048,190 5,872,962,035
（分配準備積立金）
40,504,222,262 43,641,369,982
元本等合計
40,504,222,262 43,641,369,982
純資産合計
40,575,224,267 43,729,124,816
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
営業収益
受取利息 4,836 4,064
704,932,777 △2,934,169,862
有価証券売買等損益
704,937,613 △2,934,165,798
営業収益合計
営業費用
支払利息 158,944 236,813
受託者報酬 5,677,916 6,887,253
委託者報酬 47,316,146 57,394,111
624,487 684,098
その他費用
53,777,493 65,202,275
営業費用合計
651,160,120 △2,999,368,073
営業利益又は営業損失（△）
651,160,120 △2,999,368,073
経常利益又は経常損失（△）
651,160,120 △2,999,368,073
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
14,435,756 △51,239,303
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,948,503,876 13,334,948,210
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,296,895,579 2,134,057,313
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,296,895,579 2,134,057,313
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 325,601,284 348,546,060
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
325,601,284 348,546,060
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
9,556,522,535 12,172,330,693
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第17期中間計算期間
自 2022年9月27日
項 目
至 2023年3月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年9月27日から2023年3月26日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 27,169,274,052口 31,469,039,289口
おける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.4908円 1口当たり純資産額 1.3868円
（１万口当たりの純資産額14,908円） （１万口当たりの純資産額13,868円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期中間計算期間
項 目
（2023年3月26日現在）
129/209
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
期首元本額 24,122,455,546円 27,169,274,052円
期中追加設定元本額 9,149,625,255円 5,017,524,903円
期中一部解約元本額 6,102,806,749円 717,759,666円
【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 9,193,185 20,334,932
コール・ローン 228,893,889 261,072,782
投資信託受益証券 11,170,747,998 12,823,752,660
69,373,204 69,359,536
親投資信託受益証券
11,478,208,276 13,174,519,910
流動資産合計
11,478,208,276 13,174,519,910
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 4,165,716 6,850,370
未払受託者報酬 1,766,813 2,042,781
未払委託者報酬 14,723,875 17,023,528
未払利息 - 272
643,875 368,420
その他未払費用
21,300,279 26,285,371
流動負債合計
21,300,279 26,285,371
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,517,063,632 10,966,533,009
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,939,844,365 2,181,701,530
570,231,930 556,801,734
（分配準備積立金）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
11,456,907,997 13,148,234,539
元本等合計
11,456,907,997 13,148,234,539
純資産合計
11,478,208,276 13,174,519,910
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
営業収益
受取利息 1,236 1,090
△533,169,796 △26,746,583
有価証券売買等損益
△533,168,560 △26,745,493
営業収益合計
営業費用
支払利息 40,755 59,065
受託者報酬 1,510,724 2,042,781
委託者報酬 12,589,655 17,023,528
305,415 372,910
その他費用
14,446,549 19,498,284
営業費用合計
△547,615,109 △46,243,777
営業利益又は営業損失（△）
△547,615,109 △46,243,777
経常利益又は経常損失（△）
△547,615,109 △46,243,777
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△6,898,685 △498,389
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,249,408,120 1,939,844,365
剰余金増加額又は欠損金減少額 311,506,385 338,040,140
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
311,506,385 338,040,140
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 89,231,430 50,437,587
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
89,231,430 50,437,587
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,930,966,651 2,181,701,530
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第17期中間計算期間
自 2022年9月27日
項 目
至 2023年3月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年9月27日から2023年3月26日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 9,517,063,632口 10,966,533,009口
おける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.2038円 1口当たり純資産額 1.1989円
（１万口当たりの純資産額12,038円） （１万口当たりの純資産額11,989円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期中間計算期間
項 目
（2023年3月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
期首元本額 6,597,566,966円 9,517,063,632円
期中追加設定元本額 3,438,040,822円 1,697,730,409円
期中一部解約元本額 518,544,156円 248,261,032円
【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 14,981,195 34,600,595
コール・ローン 373,005,011 409,227,883
投資信託受益証券 16,854,311,025 18,383,931,619
55,787,890 55,776,898
親投資信託受益証券
17,298,085,121 18,883,536,995
流動資産合計
17,298,085,121 18,883,536,995
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 5,583,797 7,327,267
未払受託者報酬 2,493,215 2,998,236
未払委託者報酬 20,777,079 24,985,720
未払利息 - 428
792,935 464,322
その他未払費用
29,647,026 35,775,973
流動負債合計
29,647,026 35,775,973
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,326,663,594 9,742,999,668
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 8,941,774,501 9,104,761,354
1,595,161,746 1,558,840,503
（分配準備積立金）
17,268,438,095 18,847,761,022
元本等合計
17,268,438,095 18,847,761,022
純資産合計
17,298,085,121 18,883,536,995
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
営業収益
受取利息 1,875 1,778
△864,620,474 △1,225,432,713
有価証券売買等損益
△864,618,599 △1,225,430,935
営業収益合計
営業費用
支払利息 59,242 96,208
受託者報酬 2,136,192 2,998,236
委託者報酬 17,801,881 24,985,720
382,106 471,685
その他費用
20,379,421 28,551,849
営業費用合計
△884,998,020 △1,253,982,784
営業利益又は営業損失（△）
△884,998,020 △1,253,982,784
経常利益又は経常損失（△）
△884,998,020 △1,253,982,784
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△10,954,601 △14,343,395
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,480,637,693 8,941,774,501
剰余金増加額又は欠損金減少額 982,553,545 1,628,542,582
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
982,553,545 1,628,542,582
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 254,706,979 225,916,340
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
254,706,979 225,916,340
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
6,334,440,840 9,104,761,354
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第17期中間計算期間
自 2022年9月27日
項 目
至 2023年3月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年9月27日から2023年3月26日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 8,326,663,594口 9,742,999,668口
おける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 2.0739円 1口当たり純資産額 1.9345円
（１万口当たりの純資産額20,739円） （１万口当たりの純資産額19,345円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期中間計算期間
項 目
（2023年3月26日現在）
134/209
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
期首元本額 5,970,048,717円 8,326,663,594円
期中追加設定元本額 2,805,237,796円 1,628,174,023円
期中一部解約元本額 448,622,919円 211,837,949円
【ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 13,248,941 28,102,195
コール・ローン 329,874,991 361,438,623
投資信託受益証券 13,458,137,593 13,992,603,284
999,114 998,917
親投資信託受益証券
13,802,260,639 14,383,143,019
流動資産合計
13,802,260,639 14,383,143,019
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 4,658,821 8,474,608
未払受託者報酬 2,022,235 2,349,595
未払委託者報酬 16,852,327 19,580,389
未払利息 - 378
701,285 399,385
その他未払費用
24,234,668 30,804,355
流動負債合計
24,234,668 30,804,355
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,776,826,492 9,008,517,446
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 6,001,199,479 5,343,821,218
2,238,623,781 2,187,527,517
（分配準備積立金）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
13,778,025,971 14,352,338,664
元本等合計
13,778,025,971 14,352,338,664
純資産合計
13,802,260,639 14,383,143,019
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
営業収益
受取利息 1,637 1,429
△288,627,053 △1,490,699,542
有価証券売買等損益
△288,625,416 △1,490,698,113
営業収益合計
営業費用
支払利息 56,255 83,906
受託者報酬 1,692,957 2,349,595
委託者報酬 14,108,339 19,580,389
337,424 405,816
その他費用
16,194,975 22,419,706
営業費用合計
△304,820,391 △1,513,117,819
営業利益又は営業損失（△）
△304,820,391 △1,513,117,819
経常利益又は経常損失（△）
△304,820,391 △1,513,117,819
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△13,493,026 △16,824,116
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,364,674,536 6,001,199,479
剰余金増加額又は欠損金減少額 592,022,414 989,822,398
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
592,022,414 989,822,398
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 166,711,473 150,906,956
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
166,711,473 150,906,956
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
4,498,658,112 5,343,821,218
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第17期中間計算期間
自 2022年9月27日
項 目
至 2023年3月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
136/209
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年9月27日から2023年3月26日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 7,776,826,492口 9,008,517,446口
おける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.7717円 1口当たり純資産額 1.5932円
（１万口当たりの純資産額17,717円） （１万口当たりの純資産額15,932円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期中間計算期間
項 目
（2023年3月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
期首元本額 5,720,584,873円 7,776,826,492円
期中追加設定元本額 2,477,517,345円 1,428,955,203円
期中一部解約元本額 421,275,726円 197,264,249円
【ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 19,930,245 42,629,501
コール・ローン 496,227,522 533,605,725
投資信託受益証券 22,073,944,482 22,173,306,990
94,422,737 94,404,133
親投資信託受益証券
22,684,524,986 22,843,946,349
流動資産合計
22,684,524,986 22,843,946,349
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 7,072,030 10,388,603
未払受託者報酬 3,587,465 3,889,485
未払委託者報酬 29,895,930 32,412,738
未払利息 - 558
1,034,665 522,920
その他未払費用
41,590,090 47,214,304
流動負債合計
41,590,090 47,214,304
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,218,375,756 16,601,748,279
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 8,424,559,140 6,194,983,766
4,481,825,206 4,381,061,111
（分配準備積立金）
22,642,934,896 22,796,732,045
元本等合計
22,642,934,896 22,796,732,045
純資産合計
22,684,524,986 22,843,946,349
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
営業収益
受取利息 3,095 2,177
有価証券売買等損益 2,246,098,841 △3,422,199,667
193,007 -
その他収益
2,246,294,943 △3,422,197,490
営業収益合計
営業費用
支払利息 101,896 126,467
受託者報酬 3,940,925 3,889,485
委託者報酬 32,841,389 32,412,738
532,809 532,635
その他費用
37,417,019 36,961,325
営業費用合計
2,208,877,924 △3,459,158,815
営業利益又は営業損失（△）
2,208,877,924 △3,459,158,815
経常利益又は経常損失（△）
2,208,877,924 △3,459,158,815
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
40,705,852 △22,107,926
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,227,596,580 8,424,559,140
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,256,445,805 1,416,243,304
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,256,445,805 1,416,243,304
額
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第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
剰余金減少額又は欠損金増加額 290,444,596 208,767,789
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
290,444,596 208,767,789
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
10,361,769,861 6,194,983,766
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第17期中間計算期間
自 2022年9月27日
項 目
至 2023年3月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年9月27日から2023年3月26日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 14,218,375,756口 16,601,748,279口
おける受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.5925円 1口当たり純資産額 1.3732円
（１万口当たりの純資産額15,925円） （１万口当たりの純資産額13,732円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期中間計算期間
項 目
（2023年3月26日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
期首元本額 14,130,507,317円 14,218,375,756円
期中追加設定元本額 5,026,388,633円 2,740,372,816円
期中一部解約元本額 4,938,520,194円 357,000,293円
【ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 7,383,903 14,009,723
コール・ローン 183,846,013 197,612,270
投資信託受益証券 7,923,913,900 7,731,021,345
31,348,377 31,342,200
親投資信託受益証券
8,146,492,193 7,973,985,538
流動資産合計
8,146,492,193 7,973,985,538
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 3,835,075 5,100,602
未払受託者報酬 1,221,509 1,361,287
未払委託者報酬 10,179,638 11,344,412
未払利息 - 206
488,400 272,629
その他未払費用
15,724,622 18,079,136
流動負債合計
15,724,622 18,079,136
負債合計
純資産の部
元本等
元本 10,343,969,256 11,970,647,646
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △2,213,201,685 △4,014,741,244
2,874,668,633 2,811,258,258
（分配準備積立金）
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第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
8,130,767,571 7,955,906,402
元本等合計
8,130,767,571 7,955,906,402
純資産合計
8,146,492,193 7,973,985,538
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
営業収益
受取利息 957 851
2,625,598,587 △1,378,044,275
有価証券売買等損益
2,625,599,544 △1,378,043,424
営業収益合計
営業費用
支払利息 29,976 47,023
受託者報酬 1,218,714 1,361,287
委託者報酬 10,156,304 11,344,412
246,167 276,191
その他費用
11,651,161 13,028,913
営業費用合計
2,613,948,383 △1,391,072,337
営業利益又は営業損失（△）
2,613,948,383 △1,391,072,337
経常利益又は経常損失（△）
2,613,948,383 △1,391,072,337
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
28,667,407 △12,541,836
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △5,942,456,410 △2,213,201,685
剰余金増加額又は欠損金減少額 229,010,395 54,836,926
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
229,010,395 54,836,926
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 750,354,199 477,845,984
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
750,354,199 477,845,984
額
- -
分配金
△3,878,519,238 △4,014,741,244
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第17期中間計算期間
自 2022年9月27日
項 目
至 2023年3月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年9月27日から2023年3月26日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 10,343,969,256口 11,970,647,646口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 2,213,201,685円 4,014,741,244円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.7860円 1口当たり純資産額 0.6646円
（１万口当たりの純資産額7,860円） （１万口当たりの純資産額6,646円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期中間計算期間
項 目
（2023年3月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
期首元本額 12,208,487,386円 10,343,969,256円
期中追加設定元本額 3,807,136,043円 1,879,959,336円
期中一部解約元本額 5,671,654,173円 253,280,946円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期中間計算期間
（2022年 9月26日現在） （2023年 3月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 73,221,046 160,167,139
コール・ローン 1,823,073,337 1,973,676,778
投資信託受益証券 80,532,780,597 89,151,456,590
315,916,264 315,854,020
親投資信託受益証券
82,744,991,244 91,601,154,527
流動資産合計
82,744,991,244 91,601,154,527
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 25,238,219 92,253,248
未払受託者報酬 12,631,353 14,479,090
未払委託者報酬 105,261,659 120,659,426
未払利息 - 2,064
1,592,970 833,652
その他未払費用
144,724,201 228,227,480
流動負債合計
144,724,201 228,227,480
負債合計
純資産の部
元本等
元本 84,062,695,489 93,384,301,839
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △1,462,428,446 △2,011,374,792
264,938,220 257,327,135
（分配準備積立金）
82,600,267,043 91,372,927,047
元本等合計
82,600,267,043 91,372,927,047
純資産合計
82,744,991,244 91,601,154,527
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
営業収益
受取利息 8,777 7,793
△1,557,426,249 △274,285,906
有価証券売買等損益
△1,557,417,472 △274,278,113
営業収益合計
営業費用
支払利息 303,121 459,076
受託者報酬 10,777,046 14,479,090
委託者報酬 89,809,005 120,659,426
792,777 869,193
その他費用
101,681,949 136,466,785
営業費用合計
△1,659,099,421 △410,744,898
営業利益又は営業損失（△）
△1,659,099,421 △410,744,898
経常利益又は経常損失（△）
△1,659,099,421 △410,744,898
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△36,132,255 △3,795,407
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △387,933,456 △1,462,428,446
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,145,269 44,952,400
143/209
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
自 2021年 9月28日 自 2022年 9月27日
至 2022年 3月27日 至 2023年 3月26日
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,145,269 44,952,400
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 132,254,424 186,949,255
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
132,254,424 186,949,255
額
- -
分配金
△2,126,009,777 △2,011,374,792
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針の注記）
第17期中間計算期間
自 2022年9月27日
項 目
至 2023年3月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、
価方法 原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. その他財務諸表作成のため 計算期間の取扱い
の基本となる重要な事項 当中間計算期間は前期末が休日のため、2022年9月27日から2023年3月26日ま
でとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
１. 当中間計算期間の末日に 84,062,695,489口 93,384,301,839口
おける受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 1,462,428,446円 2,011,374,792円
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9826円 1口当たり純資産額 0.9785円
（１万口当たりの純資産額9,826円） （１万口当たりの純資産額9,785円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第17期中間計算期間
項 目
（2023年3月26日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照
価及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（投資信託受益証券、親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
第16期 第17期中間計算期間
項 目
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
期首元本額 64,391,515,614円 84,062,695,489円
期中追加設定元本額 25,968,158,204円 11,951,941,007円
期中一部解約元本額 6,296,978,329円 2,630,334,657円
(参考)
「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」、「ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株」、「ＳＭ
ＢＣファンドラップ・日本中小型株」、「ＳＭＢＣファンドラップ・米国株」、「ＳＭＢＣファンドラッ
プ・欧州株」、「ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株」、「ＳＭＢＣファンドラップ・日本債」、「ＳＭ
ＢＣファンドラップ・米国債」、「ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債」、「ＳＭＢＣファンドラップ・新
興国債」、「ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ」、「ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ」、
「ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ」および「ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド」は、
「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産
の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 33,546,888 38,725,208
コール・ローン 835,257,624 1,622,010,806
特殊債券 1,544,669,818 1,505,449,397
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社債券 702,134,900 1,101,429,600
未収利息 4,947,249 2,744,244
前払費用 225,914 1,655,928
流動資産合計
3,120,782,393 4,272,015,183
資産合計
3,120,782,393 4,272,015,183
負債の部
流動負債
未払金 - 301,424,000
未払解約金 2,238,619 508,853
未払利息 - 1,696
その他未払費用 2,556 2,785
流動負債合計
2,241,175 301,937,334
負債合計
2,241,175 301,937,334
純資産の部
元本等
元本 3,072,283,992 3,911,658,694
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 46,257,226 58,419,155
元本等合計
3,118,541,218 3,970,077,849
純資産合計
3,118,541,218 3,970,077,849
負債純資産合計
3,120,782,393 4,272,015,183
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年9月27日
項 目
至 2023年3月26日
１. 有価証券の評価基準及び評 特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価して
価方法 おります。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年9月26日現在） （2023年3月26日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 3,072,283,992口 3,911,658,694口
る受益権の総数
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２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0151円 1口当たり純資産額 1.0149円
（１万口当たりの純資産額10,151円） （１万口当たりの純資産額10,149円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年3月26日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（特殊債券、社債券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
（2022年9月26日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 4,493,425,434円
同期中における追加設定元本額 2,109,314,045円
同期中における一部解約元本額 3,530,455,487円
2022年9月26日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ 984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ 93,018,163円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 311,216,889円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 984,543円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 89,718,432円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 61,111,034円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 30,882,058円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 136,874,567円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 68,341,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 54,958,024円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 167,596,581円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 27,029,827円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 964,891,078円
ＤＣ日本国債プラス 36,598円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 598,887円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型） 606,168円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型） 347,745円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型） 619,829円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型） 468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型） 886,592円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 174,384,621円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ） 25,186,362円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型） 354,941円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783円
日本株２２５・米ドルコース 49,237円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型） 25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型） 565,128円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 466,767円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 598,196円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース） 207,305,923円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース） 529,218,023円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース） 445,153円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（予想分配金提示型） 295,276円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（資産成長型） 1,968,504円
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ 19,697円
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略 19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略 19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド（ヘッジ付）（適格機関投資家限定） 98,396,143円
グローバル創薬関連株式ファンド 984,834円
合 計 3,072,283,992円
（2023年3月26日現在）
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開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 3,072,283,992円
同期中における追加設定元本額 3,317,396,208円
同期中における一部解約元本額 2,478,021,506円
2023年3月26日現在の元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ 984,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ 93,018,163円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 311,216,889円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 984,543円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 89,718,432円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 61,111,034円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 30,882,058円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 136,874,567円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 68,341,252円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 54,958,024円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 167,596,581円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 27,029,827円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 964,891,078円
ＤＣ日本国債プラス 884,577,618円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 598,887円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配型） 606,168円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース（毎月分配型） 347,745円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎月分配型） 619,829円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース（毎月分配型） 468,047円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分配型） 886,592円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 171,136,111円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー・ポートフォリオ） 23,028,328円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配型） 354,941円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 438,760円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783円
日本株２２５・米ドルコース 49,237円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053円
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 433,260円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分配型） 25,219円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月分配型） 565,128円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 466,767円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 598,196円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース） 294,370,625円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース） 402,393,547円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース） 445,153円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバルＤＸ関連株式ファンド（予想分配金提示型） 295,276円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（資産成長型） 1,968,504円
日興ＦＷＳ・日本株クオリティ 19,697円
日興ＦＷＳ・日本株市場型アクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株クオリティ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国株市場型アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国株アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・日本債アクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・先進国債アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・新興国債アクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｊリートアクティブ 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジあり） 19,697円
日興ＦＷＳ・Ｇリートアクティブ（為替ヘッジなし） 19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドマルチ戦略 19,697円
日興ＦＷＳ・ヘッジファンドアクティブ戦略 19,697円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド（ヘッジ付）（適格機関投資家限定） 98,396,143円
グローバル創薬関連株式ファンド 984,834円
合 計 3,911,658,694円
２【ファンドの現況】
＜更新後＞
【純資産額計算書】
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
2023年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 120,887,189,965円
Ⅱ 負債総額 78,848,204円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 120,808,341,761円
Ⅳ 発行済口数 62,900,569,395口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9206円
（１万口当たり純資産額） （19,206円）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
2023年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 72,872,657,507円
Ⅱ 負債総額 48,067,621円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 72,824,589,886円
Ⅳ 発行済口数 66,894,484,351口
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Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0886円
（１万口当たり純資産額） （10,886円）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
2023年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 17,861,980,950円
Ⅱ 負債総額 12,153,536円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,849,827,414円
Ⅳ 発行済口数 8,688,998,868口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0543円
（１万口当たり純資産額） （20,543円）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
2023年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 92,697,729,499円
Ⅱ 負債総額 32,063,330円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 92,665,666,169円
Ⅳ 発行済口数 26,147,652,318口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.5439円
（１万口当たり純資産額） （35,439円）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
2023年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 35,766,267,460円
Ⅱ 負債総額 12,785,324円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 35,753,482,136円
Ⅳ 発行済口数 23,915,922,622口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4950円
（１万口当たり純資産額） （14,950円）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
2023年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 27,520,889,932円
Ⅱ 負債総額 69,050,799円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 27,451,839,133円
Ⅳ 発行済口数 19,646,414,391口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3973円
（１万口当たり純資産額） （13,973円）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 288,473,156,268円
Ⅱ 負債総額 170,151,237円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 288,303,005,031円
Ⅳ 発行済口数 256,169,546,912口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1254円
（１万口当たり純資産額） （11,254円）
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
2023年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 44,034,783,073円
Ⅱ 負債総額 17,644,186円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 44,017,138,887円
Ⅳ 発行済口数 31,589,255,516口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3934円
（１万口当たり純資産額） （13,934円）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
2023年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 13,358,426,776円
Ⅱ 負債総額 5,324,561円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,353,102,215円
Ⅳ 発行済口数 11,006,558,206口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2132円
（１万口当たり純資産額） （12,132円）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
2023年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 19,217,210,337円
Ⅱ 負債総額 6,893,896円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,210,316,441円
Ⅳ 発行済口数 9,783,189,276口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9636円
（１万口当たり純資産額） （19,636円）
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴ
2023年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 14,702,829,879円
Ⅱ 負債総額 9,622,573円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,693,207,306円
Ⅳ 発行済口数 9,041,397,874口
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Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6251円
（１万口当たり純資産額） （16,251円）
ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴ
2023年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 23,899,011,116円
Ⅱ 負債総額 8,416,746円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 23,890,594,370円
Ⅳ 発行済口数 16,671,174,432口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4330円
（１万口当たり純資産額） （14,330円）
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
2023年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 8,226,390,922円
Ⅱ 負債総額 6,409,355円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,219,981,567円
Ⅳ 発行済口数 12,016,751,997口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6840円
（１万口当たり純資産額） （6,840円）
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
2023年3月31日現在
Ⅰ 資産総額 91,266,325,521円
Ⅱ 負債総額 69,162,362円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 91,197,163,159円
Ⅳ 発行済口数 93,499,359,781口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9754円
（１万口当たり純資産額） （9,754円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
イ 資本金の額および株式数
2023年3月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2023年3月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 704 9,454,549
単位型株式投資信託 96 567,793
追加型公社債投資信託 1 23,746
単位型公社債投資信託 172 279,956
合 計 973 10,326,045
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、第37期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第38期中間会
計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
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現金及び預金 33,048,142 49,008,279
顧客分別金信託 300,036 300,041
前払費用 449,748 475,266
未収入金 132,419 103,809
未収委託者報酬 9,936,096 12,125,117
未収運用受託報酬 2,247,156 2,437,063
未収投資助言報酬 398,108 388,639
未収収益 39,975 36,700
6,981 18,458
その他の流動資産
46,558,665 64,893,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 1,509,450 1,433,442
器具備品 870,855 653,985
土地 710 710
リース資産 13,483 7,357
- 5,500
建設仮勘定
2,394,500 2,100,996
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 1,347,889 2,766,476
ソフトウェア仮勘定 1,029,033 100,616
のれん 3,654,491 3,349,950
顧客関連資産 15,671,890 13,558,615
電話加入権 12,727 12,716
48 42
商標権
21,716,080 19,788,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 22,866,282 14,212,354
関係会社株式 11,246,398 11,246,398
長期差入保証金 1,409,091 1,414,646
長期前払費用 116,117 77,936
会員権 90,479 90,479
△20,750 △20,750
貸倒引当金
35,707,619 27,021,065
投資その他の資産合計
59,818,200 48,910,479
固定資産合計
106,376,866 113,803,855
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 5,153 3,567
顧客からの預り金 20,077 6,045
その他の預り金 169,380 196,515
未払金
未払収益分配金 1,646 1,969
未払償還金 43,523 152
未払手数料 4,480,697 5,545,582
その他未払金 270,290 48,893
未払費用 5,940,121 7,379,404
未払消費税等 235,647 1,133,332
未払法人税等 762,648 2,455,291
賞与引当金 1,516,622 2,100,323
資産除去債務 - 7,192
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9,710 40,396
その他の流動負債
13,455,519 18,918,667
流動負債合計
固定負債
リース債務 9,678 4,525
繰延税金負債 2,566,958 1,279,409
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
40,950 4,620
その他の固定負債
7,876,035 6,373,062
固定負債合計
21,331,554 25,291,730
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
81,927,000 73,466,962
その他資本剰余金
90,555,984 82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 -
別途積立金 1,476,959 -
△10,281,242 3,834,794
繰越利益剰余金
△8,460,037 4,119,040
利益剰余金合計
84,095,946 88,214,986
株主資本計
評価・換算差額等
949,365 297,138
その他有価証券評価差額金
949,365 297,138
評価・換算差額等合計
85,045,311 88,512,124
純資産合計
106,376,866 113,803,855
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益
委託者報酬 50,610,457 66,139,024
運用受託報酬 9,450,169 9,652,634
投資助言報酬 1,270,584 1,256,334
その他営業収益
サービス支援手数料 200,807 199,046
32,820 32,936
その他
営業収益計 61,564,839 77,279,976
営業費用
支払手数料 22,784,919 30,522,133
広告宣伝費 365,317 330,161
調査費
調査費 3,061,987 3,196,921
委託調査費 7,810,157 12,192,048
営業雑経費
通信費 95,163 67,600
印刷費 554,920 494,834
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協会費 40,044 34,433
諸会費 29,473 30,488
情報機器関連費 4,562,612 4,767,504
販売促進費 23,614 31,930
163,332 181,301
その他
営業費用合計 39,491,542 51,849,358
一般管理費
給料
役員報酬 277,027 263,893
給料・手当 9,280,730 8,664,828
賞与 950,630 991,916
賞与引当金繰入額 1,501,855 2,100,323
交際費 11,815 12,301
寄付金 949 29,273
事務委託費 844,255 1,422,189
旅費交通費 21,023 16,863
租税公課 389,819 476,729
不動産賃借料 1,639,529 1,289,256
退職給付費用 790,144 632,559
固定資産減価償却費 3,040,894 3,133,951
のれん償却費 2,645,986 304,540
608,206 256,994
諸経費
22,002,869 19,595,622
一般管理費合計
70,426 5,834,995
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業外収益
受取配当金 13,164 7,666
受取利息 2,736 1,836
時効成立分配金・償還金 88,335 43,406
原稿・講演料 2,603 2,587
投資有価証券償還益 57,388 383,608
投資有価証券売却益 162,941 911,268
為替差益 - 4,673
72,933 81,640
雑収入
営業外収益合計 400,104 1,436,686
営業外費用
投資有価証券償還損 11,762 146,219
投資有価証券売却損 34,473 81,384
為替差損 766 -
1,240 2,866
雑損失
48,243 230,470
営業外費用合計
422,288 7,041,212
経常利益
特別損失
固定資産除却損 ※１ 54,493 83,651
減損損失 ※２ 28,097,346 -
システム統合関連費用 ※３ - 375,636
早期退職費用 ※４ 216,200 260,075
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本社移転費用 127,044 -
5,460 67,000
その他特別損失
28,500,544 786,362
特別損失合計
税引前当期純利益又は
△28,078,256 6,254,849
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,549,173 3,101,482
△693,192 △965,673
法人税等調整額
855,980 2,135,809
法人税等合計
当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期変動額
剰余金の配当 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △29,645,508
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期変動額
剰余金の配当 △711,271 △711,271 △711,271
当期純損失（△） △28,934,237 △28,934,237 △28,934,237
株主資本以外の
項目の当期変動 571,510 571,510 571,510
額（純額）
当期変動額合計 △29,645,508 △29,645,508 571,510 571,510 △29,073,997
当期末残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金 資本準備金 その他資本 利益準備金
配当準備 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
積立金 剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
当期純利益 4,119,040
任意積立金の
△60,000 △1,476,959 1,536,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の
－ － －
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ４～15年
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(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を
適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収
益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸
表に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物
102,329千円 210,548千円
器具備品
1,153,649千円 1,309,352千円
リース資産
2,830千円 6,073千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
93,374千円 57,356千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物
18,278千円 －千円
器具備品
28,604千円 0千円
リース資産
－千円 －千円
ソフトウェア
7,610千円 83,651千円
ソフトウェア仮勘定
－千円 －千円
※２ 減損損失
前事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
－ その他 のれん 28,097,346
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
当社は、当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴って発生したのれ
んを計上しております。当該のれんについて下期以降の業績は上向いているものの、通期では業績計画を下回る結
果となったことを踏まえて将来キャッシュ・フローを見直した結果、のれんの帳簿価額の回収が見込まれなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算出しております。
当事業年度において計上した減損損失はありません。
※３ システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※４ 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
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配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
３月31日 ６月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 1,194,699 1,166,952
１年超 3,497,258 2,323,090
合計 4,691,958 3,490,042
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
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２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のないものは、次表
には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,048,142 33,048,142 －
(2)顧客分別金信託 300,036 300,036 －
(3)未収委託者報酬 9,936,096 9,936,096 －
(4)未収運用受託報酬 2,247,156 2,247,156 －
(5)未収投資助言報酬 398,108 398,108 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 22,826,472 22,826,472 －
(7)長期差入保証金 1,409,091 1,409,091 －
資産計 －
70,165,105 70,165,105
(1)顧客からの預り金 －
20,077 20,077
(2)未払手数料 －
4,480,697 4,480,697
負債計 －
4,500,774 4,500,774
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 49,008,279 49,008,279 －
(2)顧客分別金信託 300,041 300,041 －
(3)未収委託者報酬 12,125,117 12,125,117 －
(4)未収運用受託報酬 2,437,063 2,437,063 －
(5)未収投資助言報酬 388,639 388,639 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
資産計 －
78,431,686 78,431,686
(1)顧客からの預り金 －
6,045 6,045
(2)未払手数料 －
5,545,582 5,545,582
負債計 －
5,551,627 5,551,627
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,246,398
合計 11,246,398 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
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また時価をもって貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベル
ご との内訳等に関する事項は記載しておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,048,142 － － －
顧客分別金信託 300,036 － － －
未収委託者報酬 9,936,096 － － －
未収運用受託報酬 2,247,156 － － －
未収投資助言報酬 398,108 － － －
長期差入保証金 42,007 1,367,084 － －
合計 45,971,548 1,367,084 － －
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 49,008,279 － － －
顧客分別金信託 300,041 － － －
未収委託者報酬 12,125,117 － － －
未収運用受託報酬 2,437,063 － － －
未収投資助言報酬 388,639 － － －
合計 64,259,140 － － －
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 16,097,433 14,397,606 1,699,827
小計 16,097,433 14,397,606 1,699,827
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,729,039 6,994,762 △265,723
小計 6,729,039 6,994,762 △265,723
合計 22,826,472 21,392,369 1,434,103
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
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３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,978,622 162,941 34,473
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,630,219 57,388 11,762
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、投資有価証券について1,560千円（その他有価証券1,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下
落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,299,814 5,258,448
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の発生額 67,476 △34,553
退職給付の支払額 △585,151 △595,013
過去勤務費用の発生額 － －
合併による発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,258,448 5,084,506
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,258,448 5,084,506
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,258,448 5,084,506
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 476,308 454,611
利息費用 － 1,013
数理計算上の差異の費用処理額 67,476 △34,553
その他 246,359 211,487
確定給付制度に係る退職給付費用 790,144 632,559
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（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.020％ 0.130％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度239,162千円、当事業年度237,296千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,610,136 1,556,876
賞与引当金 464,389 643,119
調査費 247,208 279,809
未払金 206,090 284,070
未払事業税 66,891 139,522
ソフトウェア償却 90,431 107,998
子会社株式評価損 114,876 114,876
その他有価証券評価差額金 131,391 93,946
35,930 28,056
その他
繰延税金資産小計
2,967,346 3,248,274
△218,966 △189,102
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
2,748,380 3,059,171
繰延税金負債
無形固定資産 4,798,732 4,151,648
資産除去債務 - 825
516,605 186,107
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 5,315,338 4,338,581
繰延税金資産（負債）の純額
△2,566,958 △1,279,409
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税引前当期純損失のため
法定実効税率
30.6％
記載を省略しておりま
（調整）
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6
住民税均等割等 0.1
のれん償却費 1.4
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
50,610,457 9,450,169 1,270,584 233,628 61,564,839
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至2022年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
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(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,728,851 863,159
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,578,226 1,070,559
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,510.93円 2,613.28円
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１株当たり当期純利益又は
△854.27円 121.61円
１株当たり当期純損失（△）
（注）1．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △28,934,237 4,119,040
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
△28,934,237 4,119,040
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第38期中間会計期間
（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 35,409,452
金銭の信託
9,386,865
顧客分別金信託 300,043
前払費用 601,040
未収委託者報酬 11,798,214
未収運用受託報酬 2,759,722
未収投資助言報酬 386,860
未収収益 40,783
307,594
その他
60,990,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,044,583
無形固定資産
のれん 3,197,680
顧客関連資産 12,501,978
2,865,181
その他
18,564,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 11,924,303
関係会社株式 11,850,598
その他 1,571,118
△ 20,750
貸倒引当金
25,325,270
投資その他の資産合計
45,934,694
固定資産合計
106,925,272
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 2,564
顧客からの預り金 28,648
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その他の預り金 93,717
未払金 5,378,614
未払費用 4,957,793
未払法人税等 910,281
前受収益 32,553
賞与引当金 1,973,312
482,541
その他 ※２
13,860,025
流動負債合計
固定負債
リース債務 3,243
繰延税金負債 987,563
5,137,995
退職給付引当金
6,128,802
固定負債合計
19,988,828
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
2,489,135
繰越利益剰余金
2,773,380
利益剰余金合計
86,869,326
株主資本合計
評価・換算差額等
67,117
その他有価証券評価差額金
67,117
評価・換算差額等合計
86,936,444
純資産合計
106,925,272
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第38期中間会計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）
営業収益
委託者報酬 31,446,166
運用受託報酬 4,428,746
投資助言報酬 607,317
126,597
その他の営業収益
営業収益計 36,608,828
営業費用
25,074,910
一般管理費 ※１ 9,497,685
営業利益 2,036,233
営業外収益
※２
87,533
309,096
営業外費用 ※３
経常利益 1,814,670
特別損失 ※４ 6,885
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税引前中間純利益 1,807,784
法人税、住民税及び事業税
784,532
△ 171,342
法人税等調整額
法人税等合計 613,189
中間純利益 1,194,594
(3)中間株主資本等変動計算書
第38期中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 準備金
剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254
中間純利益 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － △1,345,660
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 2,489,135
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,540,254 △2,540,254 △2,540,254
中間純利益 1,194,594 1,194,594 1,194,594
株主資本以外の
項目の当中間期 △230,020 △230,020 △230,020
変動額（純額）
当中間期変動額
△1,345,660 △1,345,660 △230,020 △230,020 △1,575,680
合計
当中間期末残高 2,773,380 86,869,326 67,117 67,117 86,936,444
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
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移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
器具備品 ４～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当中間財務
諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
第38期中間会計期間
（2022年９月30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
1,632,164千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
※４.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年６月までの賃借料総額40,711千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
※１.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 173,639千円
無形固定資産 1,441,546千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 7,815千円
受取配当金 1,230千円
投資有価証券償還益 20,660千円
投資有価証券売却益 25,620千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 43,419千円
投資有価証券売却損 152,586千円
金銭の信託運用損 113,089千円
※４.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 6,885千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
（リース取引関係）
第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,161,545千円
１年超 1,742,317千円
合 計 2,903,862千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第38期中間会計期間（2022年９月30日）
2022年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市
場価格のないものは、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近
似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 9,386,865 9,386,865 －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 11,884,494 11,884,494 －
21,271,360
資産計 21,271,360 －
（注1）市場価格のない金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 39,809
合計 39,809
子会社株式
非上場株式 11,850,598
合計 11,850,598
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）
第5項に従い、1．金融商品の時価等に関する事項及び2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示し
ている表中には含めておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1)金銭の信託 － 9,386,865 － 9,386,865
(2)投資有価証券
①その他有価証券 － 11,884,494 － 11,884,494
－
資産計 － 21,271,360 21,271,360
(注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成さ
れております。 信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取
引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
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る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
（有価証券関係）
第38期中間会計期間（2022年９月30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 11,850,598千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 4,799,952 4,484,899 315,053
小計 4,799,952 4,484,899 315,053
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,084,541 7,290,117 △205,575
小計 7,084,541 7,290,117 △205,575
合計 11,884,494 11,775,016 109,477
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
第38期中間会計期間（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
31,446,166 4,428,746 607,317 126,597 36,608,828
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第38期中間会計期間
（自 2022年４月 １日 至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額 2,566円76銭
１株当たり中間純利益 35円26銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年6月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の2022年9月27日から
2023年3月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の2023年3月26日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年9月27日から2023年3月26日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年6月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の2022年9月27日から
2023年3月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の2023年3月26日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年9月27日から2023年3月26日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年6月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の2022年9月27日から2023
年3月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の2023年3月26日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年9月27日から2023年3月26日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年6月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国株の2022年9月27日から2023年3月26
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国株の2023年3月26日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2022年9月27日から2023年3月26日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
184/209
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年6月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の2022年9月27日から2023年3月26
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の2023年3月26日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2022年9月27日から2023年3月26日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年6月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の2022年9月27日から2023年3月
26日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の2023年3月26日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年9月27日から2023年3月26日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年6月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本債の2022年9月27日から2023年3月26
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本債の2023年3月26日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2022年9月27日から2023年3月26日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年6月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国債の2022年9月27日から2023年3月26
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国債の2023年3月26日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2022年9月27日から2023年3月26日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年6月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の2022年9月27日から2023年3月26
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の2023年3月26日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2022年9月27日から2023年3月26日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
194/209
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年6月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の2022年9月27日から2023年3月
26日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の2023年3月26日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年9月27日から2023年3月26日まで）の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年6月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの2022年9月27日から2023
年3月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの2023年3月26日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年9月27日から2023年3月26日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の中間監査報告書
2023年6月13日
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの2022年9月27日から2023
年3月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの2023年3月26日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年9月27日から2023年3月26日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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独立監査人の中間監査報告書
2023年6月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの2022年9月27日から2023
年3月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの2023年3月26日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年9月27日から2023年3月26日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年6月13日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの2022年9月27日から
2023年3月26日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの2023年3月26日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2022年9月27日から2023年3月26日まで）の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人 の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含ま
れていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から
2022年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の
対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年11月18日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から
2023年３月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは中
間監査の対象には含まれていません。
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