東急不動産ホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ３－関東１－２
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 弘典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 宇杉 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号（本社）
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 宇杉 真一郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第29回無担保社債（５年債） 10,000百万円
第30回無担保社債（10年債） 10,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2021年11月29日
効力発生日 2021年12月７日
有効期限 2023年12月６日
３－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 150,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
３－関東１－１ 2023年２月22日 20,000百万円 － －
20,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（20,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 130,000百万円
（130,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出し
ております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 東急不動産ホールディングス株式会社第29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グ
リーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.450％
利払日 毎年６月１日及び12月１日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）ま
でこれをつけ、2023年12月１日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、
その後毎年６月１日及び12月１日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）支払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年の日割でこれを計算する。
(4）償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）10．記載のとおり。
償還期限 2028年６月１日
償還の方法 １．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2028年６月１日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他
の規則等に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うこと
ができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）10．記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年５月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年６月１日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が既に国内で発行し
制限） た、若しくは今後国内で発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第
30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）を含み、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保
社債を除く。）のために担保を提供する場合（当社の所有する資産に担保権を設定する
場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の
資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本
社債のためにも、担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定す
る。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に、期限の利益を喪失する旨の
特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ（シングルＡ）の信用
格付を2023年５月26日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存
在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03－3544－7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
(1）本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則等に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い、本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債に係
る社債券は発行されない。
３．社債管理者
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、2023年５月26日付東急不動産ホールディングス株式会社第29回無担保社債（社債間限定同順位特
約付）（グリーンボンド）財務及び発行・支払代理契約に基づき、三井住友信託銀行株式会社（以下「財
務代理人」という。）に本社債に係わる事務の取扱を委託する。
(2）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関
係又は信託関係も有していない。
(3）財務代理人を変更する場合には本（注）６．に定める方法により社債権者に公告する。
(4）別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則等に基づく本社債の発行代理人業務及び支払
代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本（注）６．に定める方法によりその旨公告
を行う。
(1）当社が、別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
(3）当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
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(4）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(5）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場
合を除く）の決議を行ったとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いて、当社定款所定
の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
９．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則等に
従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー １ 引受人は本社債の全額
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,500
証券株式会社 につき、連帯して買取
引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,500
２ 本社債の引受手数料は
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,500
額面100円につき金40
銭とする。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,500
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 東急不動産ホールディングス株式会社第30回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サス
テナビリティボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000,000,000円
発行価格（円） 額面100円につき金100円
利率（％） 年0.880％
利払日 毎年６月１日及び12月１日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）ま
でこれをつけ、2023年12月１日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、
その後毎年６月１日及び12月１日の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2）支払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）半か年に満たない利息を支払うときは、その半か年の日割でこれを計算する。
(4）償還期日後は、利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）10．記載のとおり。
償還期限 2033年６月１日
償還の方法 １．償還金額
額面100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2033年６月１日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他
の規則等に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うこと
ができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）10．記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 額面100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年５月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年６月１日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保並びに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が既に国内で発行し
制限） た、若しくは今後国内で発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第
29回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を含み、別記「財務上
の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除
く。）のために担保を提供する場合（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当
社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につ
き特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本社債のた
めにも、担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定する。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その
他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に、期限の利益を喪失する旨の
特約を解除するために担保権を設定する旨の特約、又は当社が自らいつでも担保権を設定す
ることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ（シングルＡ）の信用
格付を2023年５月26日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存
在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03－3544－7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
(1）本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則等に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い、本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債に係
る社債券は発行されない。
３．社債管理者
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されていない。
４．財務代理人並びに発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、2023年５月26日付東急不動産ホールディングス株式会社第30回無担保社債（社債間限定同順位特
約付）（サステナビリティボンド）財務及び発行・支払代理契約に基づき、三井住友信託銀行株式会社
（以下「財務代理人」という。）に本社債に係わる事務の取扱を委託する。
(2）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関
係又は信託関係も有していない。
(3）財務代理人を変更する場合には本（注）６．に定める方法により社債権者に公告する。
(4）別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則等に基づく本社債の発行代理人業務及び支払
代理人業務は、財務代理人がこれを取り扱う。
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本（注）６．に定める方法によりその旨公告
を行う。
(1）当社が、別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が、別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内にその履行をしないとき。
(3）当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
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(4）当社が、本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(5）当社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、若しくは当社以外の社債又はその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は解散（合併の場
合を除く）の決議を行ったとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いて、当社定款所定
の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
７．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、
その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
８．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面
を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
９．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則等に
従って支払われる。
４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー １ 引受人は本社債の全額
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,000
証券株式会社 につき、連帯して買取
引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,000
２ 本社債の引受手数料は
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,000
額面100円につき金45
銭とする。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
計 － 10,000 －
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
20,000 100 19,900
（注） 上記金額は、第29回無担保社債及び第30回無担保社債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額19,900百万円は、全額を別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」欄「サステナビ
リティファイナンス・フレームワークについて」に記載するソーシャルプロジェクト及び／またはグリーンプ
ロジェクトに充当する予定であります。
第29回無担保社債の差引手取概算額9,953百万円については、グリーンプロジェクトである「COCONO
SUSUKINO」の設備資金にかかるリファイナンス資金として、2023年９月末までに借入金返済資金の一部として
充当する予定であります。
また、第30回無担保社債の差引手取概算額9,947百万円については、ソーシャルプロジェクト及びグリーン
プロジェクトである「九段会館テラス」の設備資金にかかるリファイナンス資金として、2023年９月末までに
借入金返済資金の一部として充当する予定であります。
なお、実際の充当時期までは、現金又は現金同等物にて管理します。
第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンド及びサステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてサステナビリティファイナンスの実行のために国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」といい
ます。）の「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social
Bond Principles）2018年版」（注２）、「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond
Guidelines）2018年版」（注３）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2018年版」（注４）及び「グ
リーンボンドガイドライン2020年版」（注５）に則したサステナビリティファイナンス・フレームワークを策定し、Ｊ
ＣＲより「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」（注６）において最上位評価である「ＳＵ１
（Ｆ）」の評価を取得しております。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018年版」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体
であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行にかかるガイドラインをい
い、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２） 「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018年版」とは、ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団
体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行にかかるガイドラインを
いい、以下「ソーシャルボンド原則」といいます。
（注３） 「サステナビリティボンド・ガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2018年版」とは、ＩＣＭＡ
により策定されているサステナビリティボンドの発行にかかるガイドラインをいい、以下「サステナビリ
ティボンド・ガイドライン」といいます。
（注４） 「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2018年版」とは、ローン市場協会（ＬＭＡ）及びアジア
太平洋地域ローン市場協会（ＡＰＬＭＡ）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドライン
をいいます。
（注５） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
（注６） 「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」とは、評価対象である調達資金がグリーン
ボンド原則及びソーシャルボンド原則に例示されるプロジェクト等に充当される程度並びに資金使途等にか
かる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、ＪＣＲの総合的な意見の表明です。
サステナビリティファイナンス・フレームワークについて
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当社は、サステナビリティファイナンスの調達を目的として、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則及びサス
テナビリティボンド・ガイドラインが定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定のプロセス、
調達資金の管理、レポーティング）に適合するサステナビリティファイナンス・フレームワークを以下のとおり策定し
ま した。
１．調達資金の使途
サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき当社が調達した資金は、以下ソーシャルプロジェクト
及び／またはグリーンプロジェクト（適格クライテリア１～３）を満たす新規又は既存の資産にかかる支出又は投
資に充当を予定しています。
＜ソーシャルプロジェクト＞
下記①・②のいずれかの提供に資するプロジェクト
① 基本的インフラ整備・必要不可欠なサービスへのアクセス
② 社会経済的向上・エンパワーメント
＜グリーンプロジェクト＞
「適格クライテリア１：グリーンビルディング」
調達資金は、以下の適格クライテリアのいずれかを満たす新規又は既存の資産にかかる支出（土地取得費、企画
開発費、建設費、改修費用等）又は投資に充当します。
投資適格基準
① 以下のいずれかの認証を当該グリーンボンドの払込日から過去36ヶ月以内に取得又は更新した物件
② 以下のいずれかの第三者認証を将来取得又は更新予定の物件
③ 以下のいずれかの認証が有効期間内である物件のうち、当該グリーンボンドの払込日から過去36ヶ月以内に竣
工された物件
・CASBEE-建築又はCASBEE-不動産において、Ｓランク又はＡランクの評価
・LEED-BD+C、LEED-O+M認証において、Platinum又はGoldの評価
・BELSにおいて、５つ星又は４つ星の評価
・DBJ Green Building認証において、５つ星又は４つ星の評価
「適格クライテリア２：再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電）」
サステナビリティファイナンスによる調達資金は、クリーンなエネルギーをつくり出すとともに、発電所の開発
や運営を通じて、地域の雇用創出や経済活性化にも貢献する再生可能エネルギー事業への新規又は既存の投資資金
として充当します。
具体的には、当社又は当社グループ会社が、当社の資金で投資・出資をする太陽光発電及び風力発電による脱・
炭素化に資する発電事業（※）に係る設備購入、設計、土地造成に必要な費用となります。
※ 「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関す
る法律」にて定められ、永続的にエネルギーとして利用できる再生可能エネルギーによる発電事業
投資適格基準
① 日本国内で取り組むものであること
② 対象設備、案件において設備認定（経済産業省）、許認可を得たものであり、環境アセスメント（適用される
ものに限る）が適正に終了していること
③ 潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響を配慮していること
④ 関連グリーンボンドの発行日から遡って36ヶ月以内に運転開始（事業を開始）されたものであること、または
関連グリーンボンドの発行日以後に運転開始（事業を開始）が予定されたものであること
「適格クライテリア３：森林保全への取り組み」
サステナビリティファイナンスによる調達資金は、森林資源の地産地消サイクルの構築を通じて、地域循環型の
環境づくりに係る事業への新規又は既存の資産にかかる支出（建設費、改修費用等）、設備購入・更新等に充当し
ます。
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２．プロジェクトの評価及び選定プロセス
プロジェクトを選定するために適格クライテリアを定め、投資適格基準を充足したプロジェクトにグリーンファ
イナンス、ソーシャルファイナンスまたはサステナビリティファイナンスで調達した資金を充当します。
プロジェクトは、当社の財務部門の担当者及びサステナビリティ推進部門の担当者によって選定され、財務部門
及びサステナビリティ推進部門の担当役員が承認した上で最終決定いたします。
３．調達資金の管理
調達資金は、実行後概ね24ヵ月程度を目途に充当する予定です。また、調達資金と資産の紐付け、調達資金の充
当状況の管理は、当社内部管理システムを用いて、グループ財務部にて追跡・管理します。追跡結果については、
概ね四半期単位で財務担当役員もしくは財務部長による確認を予定しております。なお、調達資金が充当されるま
での間は、現金または現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
ａ．資金充当状況に関するレポーティング
資金充当状況に関しては、調達資金が全額充当されるまで年１回、充当状況をウェブサイト上に開示します。
なお、資金使途の対象となるプロジェクトが債券の償還又はローンの返済までに売却などにより適格クライテリ
アを満たさなくなった場合、当社は適格クライテリアを満たす代替のプロジェクトの取得資金もしくは取得資金
のリファイナンスに充当することを企図しています。
ｂ．インパクト・レポーティング
調達資金の全額が対象プロジェクトに充当されるまでの期間において、対象プロジェクトのインパクト・レ
ポーティングとして、守秘義務の範囲内において以下のアウトプット指標・アウトカム指標等を、当社ウェブサ
イトにて年に１回公表します。
グリーンプロジェクト
ａ）グリーンビルディング
－サステナビリティファイナンス調達資金が充当された物件もしくはプロジェクト名
－充当されたプロジェクトが取得した認証種類と認証レベル
－エネルギー使用量（ＧＪ）
－ＣＯ２削減量（t-CO2）
－延床面積あたりのＣＯ２削減量（kg-CO2/m2）
－水使用量（ｍ３）
ｂ）クリーンエネルギー（再生可能エネルギー）
－サステナビリティファイナンス調達資金が充当されたプロジェクト名
－発電量（kwh）
－ＣＯ２削減量（t-CO2）
ｃ）森林保全
－森林保全面積
－バイオマスボイラー給湯量
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ソーシャルプロジェクト
ａ）アウトプット
対象プロジェクト アウトプット
・スマートシティ、スマートビルの取り組み概要
・デジタル、コンテンツ領域のビジネス支援、各種イベント開催状況
・帰宅困難者の受入スペースの概要
・防災用品の備蓄倉庫の概要
１ 東京ポートシティ竹芝
・バリアフリーな歩行者ネットワークの概要
・外国人幼児対応可能な子育て支援施設の概要
・オールジェンダー対応トイレの設置状況
・祈祷室の設置状況
・帰宅困難者の受入スペースの概要
・防災用品の備蓄倉庫の概要
・停電時の緊急用電源の概要
２ 九段会館テラス ・オールジェンダー対応トイレの設置状況
・礼拝室の設置状況
・歴史的建造物保存
・歩行者ネットワークの概要
・施設の概要
会員制シェアオフィス事業 ・付帯サービス（福利厚生サービス、健康プログラム、創業助成サービ
３
「Business-Airport」 ス等）の概要
・入居者間の交流イベントの開催概要
・施設の概要
４ スタートアップ支援・共創事業
・入居者間の交流イベントの開催概要
・建物、施設の概要
５ シニア住宅事業 ・入居者の状況概要
・オペレーションの概要
ｂ）アウトカム指標
・東京都インキュベーション施設認定取得数 ※Ｎｏ．３
・開催されたイベント回数の推移 ※Ｎｏ．４
・提供された居室数の推移 ※Ｎｏ．５
・提供された物件数の推移 ※Ｎｏ．３～Ｎｏ．５の総和
ｃ）インパクト
社会課題解決を通じた新しいライフスタイルの創造
・不動産の価値向上、安定した社会インフラの構築を通じた活気あふれる街づくりへの貢献
・住まいを起点としたライフスタイル提案型街づくりやエリアマネジメント、コミュニティ形成の推進
・地域雇用や観光需要の創出を通じた地域経済への貢献
・木密地域の解消、災害に強い都市機能の拡充
・健康経営の推進、健康社会の実現
・ＩｏＴを活用したスマートシティ、スマートオフィスなどによるデジタル社会の実現
・自然環境の保全、環境負荷の低減
・ユニバーサルデザインによるすべての人に優しい街づくりの推進（ソーシャルインクルージョン）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第９期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第10期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第10期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第10期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年５月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月30日に
関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年５月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2023年３月６日に関東
財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年５月26日）
までの間に生じた変更その他事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、そのうち有価証券報告書の「第一部 企
業情報 第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された2022年度における数値目標及
び「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」に記載された2023年３月期におけるキャッシュ・フローの予想については、2023年５月10日に実績値（未監査）を
公表しております。当該事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書
類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関
する事項については、その達成を保証するものではありません。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
東急不動産ホールディングス株式会社 本社
（東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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