阪和興業株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪和興業株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
阪和興業株式会社(E02554)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ５―関東１―１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 川 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、
東京本社において行っております。）
【電話番号】 06(7525)5000
【事務連絡者氏名】 財務部長 昌谷 康寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03(3544)2202
【事務連絡者氏名】 財務部長 昌谷 康寛
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第34回無担保社債（３年債） 10,000百万円
第35回無担保社債（５年債） 10,000百万円
計 20,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2023年３月31日
効力発生日 2023年４月10日
有効期限 2025年４月９日
発行登録番号 ５―関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 80,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 80,000百万円
（80,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）
に基づき算出しております。
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(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
阪和興業株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
阪和興業株式会社第34回無担保社債
銘柄
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.350％
利払日 毎年６月１日及び12月１日
１．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、
「償還期日」という。）までこれをつけ、2023年12月１日を
第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その
後毎年６月１日及び12月１日の２回（以下、「利息支払期
日」という。）におのおのその日までの前半か年分を支払
う。
利息支払の方法
(2)利息支払期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀
行営業日にこれを繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か
年の日割りでこれを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）10．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年６月１日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2026年６月１日にその総額を償還する。
(2)本社債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその
償還の方法
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄に定める振替機関が業務規程その他の規則に別途定め
る場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）10．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年５月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年６月１日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債の
担保
ために特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行す
る他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第35
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換
条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、担
保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当
社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場
合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担
保に供しない旨を約する場合をいう。以下、「担保提供」
という。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債
信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定す
る（したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、
財務上の特約(担保提供制限)
または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社
債と同時に発行する第35回無担保社債（社債間限定同順位
特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」
欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を
除く。）以外の債権に対しては劣後することがある。）。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順
位の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会
の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担
保権を設定する。
３．当社が本欄第１項または第２項により本社債のために担保
権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な
手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第
４項の規定に準じて公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するため担保提供をする旨の特約、または当社が自らいつ
でも担保提供をすることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1)株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2023年５月26日付で取得して
いる。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに
履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2)株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2023年５月26日付で取得して
いる。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
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ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが
存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下、「社債等振替法」という。）第66
条第２号の定めに従い、社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替
法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1)当社は、株式会社三井住友銀行（以下、「財務代理人」という。）との間に2023年５月26日付本社債財務代
理契約を締結し、本社債の発行代理人及び支払代理人としての事務、その他本社債に関し当社が必要と認め
た事務を委託する。
(2)財務代理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また本社債の社債権者との間
にいかなる代理関係及び信託関係を有しない。
(3)当社が財務代理人を変更する場合には、当社は事前にその旨を本（注）６．に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1)当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失す
る。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
③当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務につ
いて履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計
額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会において
解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
(2)前(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）６．に定
める方法により公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、電子公告の方
法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新
聞紙に掲載する。なお、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2)裁判所の認可を受けた前(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1)本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下、「本種類の社
債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前まで
に本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法
により公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86
条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理
由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
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本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,500
全額につき、連帯
して買取引受を行
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 3,000
う。
２．本社債の引受手数
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 2,500
レー証券株式会社
料は各社債の金額
100円につき金35銭
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000
とする。
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
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銘柄
（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.540％
利払日 毎年６月１日及び12月１日
１．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、
「償還期日」という。）までこれをつけ、2023年12月１日を
第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その
後毎年６月１日及び12月１日の２回（以下、「利息支払期
日」という。）におのおのその日までの前半か年分を支払
う。
利息支払の方法
(2)利息支払期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその前銀
行営業日にこれを繰り上げる。
(3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か
年の日割りでこれを計算する。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）10．元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年６月１日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2028年６月１日にその総額を償還する。
(2)本社債の償還期日が銀行休業日にあたるときは、支払はその
償還の方法 前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄に定める振替機関が業務規程その他の規則に別途定め
る場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）10．元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年５月26日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年６月１日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債の
担保
ために特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行す
る他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第34
回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記
「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換
条項が特約されている無担保社債を除く。）のために、担
保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当
社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場
合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担
保に供しない旨を約する場合をいう。以下、「担保提供」
という。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債
信託法に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定す
る（したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、
財務上の特約(担保提供制限)
または国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社
債と同時に発行する第34回無担保社債（社債間限定同順位
特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」
欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を
除く。）以外の債権に対しては劣後することがある。）。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき、同順
位の担保権を設定できない場合には、当社は社債権者集会
の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき担
保権を設定する。
３．当社が本欄第１項または第２項により本社債のために担保
権を設定する場合には、当社はただちに登記その他必要な
手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第
４項の規定に準じて公告する。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標
財務上の特約(その他の条項) に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を
解除するため担保提供をする旨の特約、または当社が自らいつ
でも担保提供をすることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1)株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2023年５月26日付で取得して
いる。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定通りに
履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流
動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明する
ものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。
また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時
性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まった
とＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一
覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らか
の事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2)株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2023年５月26日付で取得して
いる。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
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ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが
存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、以下、「社債等振替法」という。）第66
条第２号の定めに従い、社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替
法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されて
いない。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1)当社は、株式会社三井住友銀行（以下、「財務代理人」という。）との間に2023年５月26日付本社債財務代
理契約を締結し、本社債の発行代理人及び支払代理人としての事務、その他本社債に関し当社が必要と認め
た事務を委託する。
(2)財務代理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また本社債の社債権者との間
にいかなる代理関係及び信託関係を有しない。
(3)当社が財務代理人を変更する場合には、当社は事前にその旨を本（注）６．に定める方法により公告する。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1)当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失す
る。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背したとき。
③当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすること
ができないとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務につ
いて履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計
額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会において
解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を
受けたとき。
(2)前(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）６．に定
める方法により公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除いては、電子公告の方
法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新
聞紙に掲載する。なお、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1)本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要するものとし、当該決議に係る裁判所の認可を必要とする。
(2)裁判所の認可を受けた前(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1)本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下、「本種類の社
債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前まで
に本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６．に定める方法
により公告する。
(2)本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3)本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86
条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集の理
由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
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阪和興業株式会社(E02554)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,500
１．引受人は本社債の
全額につき、連帯
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,500
して買取引受を行
う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
２．本社債の引受手数
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
料は各社債の金額
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,000
レー証券株式会社
100円につき金40銭
とする。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,000
計 ― 10,000 ―
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
20,000 98 19,902
（注） 上記金額は、第34回無担保社債及び第35回無担保社債の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額19,902百万円は、10,000百万円を2023年６月13日に償還期日を迎える第30回無担保社債の償
還資金に、残額を2023年９月末までにＣＰ償還資金の一部に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等 金融商品取引 法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第75期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月27日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第76期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月12日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第76期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月10日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第76期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月10日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年５月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2022年６月27日に関東
財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年５月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に
関東財務局長に提出
７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年５月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2022年７月１日に関東
財務局長に提出
８ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年５月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2023年１月26日に関東
財務局長に提出
９ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年５月26日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書を2023年２
月10日に関東財務局長に提出
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阪和興業株式会社(E02554)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年５月
26日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部
企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2) 目標とする経営指標」に記載
の、2023年３月期の通期業績目標については、2023年５月12日に実績値（未監査）を公表しております。また、「(3)
中長期的な会社の経営戦略」及び「(4) 経営環境及び対処すべき課題」について、当該有価証券報告書等の提出日以
後、本発行登録追補書類提出日までの間において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して以下に記載
しております。当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出
日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する
事項については、その達成を保証するものではありません。
［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2023年５月に、2023年度から2025年度までの３か年にわたる「中期経営計画2025」を策定いたし
ました。
本中期経営計画では、「中期経営計画2022」の基本方針を引継ぎ、「サステナビリティ経営」を基礎に、「経営
基盤の強化」（１階）、「事業戦略の発展」（２階）、「投資の収益化」（３階）という３階建ての構造のもと、
さらなる成長を支えるための基盤強化と既存の枠組みにとらわれない事業戦略の推進により、2030年度も見据えた
持続的な成長への取り組みを進めてまいります。
（4）経営環境及び対処すべき課題
米国や欧州においては、サービス消費を中心に新型コロナウイルス感染症からの回復需要が一巡することに加
え、インフレ高進および金融引き締めなどが経済成長の重石となることが懸念されるほか、ウクライナ危機の長期
化による悪影響にも注意が必要です。中国ではゼロコロナ政策の解除に伴い経済活動が正常化していくことで、個
人消費を中心に経済成長が続くことが期待されます。その他の新興諸国では活動制限の緩和が進み、東南アジア地
域を中心に一層の持ち直しが期待されるものの、世界的なインフレ高進などによる影響には注意が必要です。
国内経済は、堅調な個人消費やインバウンド需要の回復を背景とする内需の持ち直しが期待されますが、他方で
為替や資源価格、欧米を中心とする海外の景気の動向が製造業などに及ぼす影響に加え、インフレや金融政策が個
人消費などに及ぼす影響が懸念されます。
当社グループとしましては、このような先行き不透明感が強まっている事業環境の中においても、各事業分野に
おける需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新
規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
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阪和興業株式会社(E02554)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
阪和興業株式会社大阪本社
（大阪市中央区伏見町四丁目３番９号）
阪和興業株式会社東京本社
(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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阪和興業株式会社(E02554)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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