株式会社歌舞伎座 有価証券報告書 第99期(2022/03/01-2023/02/28)
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株式会社歌舞伎座(E04606)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月26日
【事業年度】 第99期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社歌舞伎座
【英訳名】 KABUKI-ZA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安孫子 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡谷 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡谷 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
売上高 (千円) 3,864,939 3,742,952 2,106,205 2,469,768 2,701,994
経常利益又は経常損失(△) (千円) 438,670 322,435 △ 322,324 △ 102,387 △ 3,174
親会社株主に帰属する
(千円) 281,425 212,540 △ 347,417 △ 153,187 △ 78,400
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 972,054 279,906 1,103,966 △ 1,498,094 △ 392,984
純資産額 (千円) 11,291,818 11,510,252 12,553,260 11,078,904 10,624,781
総資産額 (千円) 26,092,996 26,195,748 27,366,184 25,048,201 24,256,859
1株当たり純資産額 (円) 932.97 951.03 1,037.22 914.11 876.65
1株当たり当期純利益又は
(円) 23.25 17.56 △ 28.71 △ 12.64 △ 6.47
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 43.3 43.9 45.9 44.2 43.8
自己資本利益率 (%) 2.4 1.9 △ 2.9 △ 1.3 △ 0.7
株価収益率 (倍) 246.0 314.9 - - -
営業活動による
(千円) 521,736 586,734 △ 360,721 100,685 159,677
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 119,645 △ 96,934 △ 62,452 17,328 △ 4,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 65,013 △ 60,892 △ 60,171 24,460 △ 60,278
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,324,434 1,753,341 1,269,995 1,412,470 1,507,023
の期末残高
47 51 53 47 45
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 46 〕 〔 40 〕 〔 39 〕 〔 39 〕 〔 49 〕
(注) 1 第95期から第96期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。また、第97期から第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第97期から第99期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
売上高 (千円) 2,015,775 2,023,907 1,794,553 1,921,425 1,933,074
経常利益 (千円) 404,480 347,906 124,445 248,948 242,703
当期純利益 (千円) 263,228 232,312 54,671 172,346 164,912
資本金 (千円) 2,365,180 2,365,180 2,365,180 2,365,180 2,365,180
発行済株式総数 (株) 12,170,000 12,170,000 12,170,000 12,170,000 12,170,000
純資産額 (千円) 10,022,100 10,259,232 11,681,267 10,550,948 10,339,940
総資産額 (千円) 24,469,975 24,616,500 26,315,950 24,345,210 23,710,269
1株当たり純資産額 (円) 828.06 847.67 965.17 870.55 853.14
5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 (円) 21.75 19.19 4.52 14.22 13.61
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 41.0 41.7 44.4 43.3 43.6
自己資本利益率 (%) 2.5 2.3 0.5 1.6 1.6
株価収益率 (倍) 263.0 288.2 1,080.8 331.9 348.3
配当性向 (%) 23.0 26.1 110.6 35.2 36.7
従業員数 (名) 10 11 14 13 13
株主総利回り
(%) 100.4 97.2 86.0 83.2 83.6
(比較指標:配当込 TOPIX)
(%) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 (円) 5,900 5,900 5,680 5,030 5,080
最低株価 (円) 5,500 5,370 4,265 4,665 4,665
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
4「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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2 【沿革】
歌舞伎座は1945年5月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が
設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売
店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現 歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。
2010年4月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年2月末日に竣工を迎えることができ、3
月1日に木挽町広場オープン、4月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであ
ります。
1949年11月 株式会社歌舞伎座設立(資本金1億5千万円)
1950年12月 歌舞伎座竣工
1951年1月 歌舞伎座を開場
1952年7月 東京証券取引所株式上場
1954年3月 株式会社歌舞伎座サービス設立
1954年8月 株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更
1956年3月 映画製作事業を開始
1958年5月 株式会社戎橋劇場(大阪)設立
1958年11月 テレビ映画部新設
1960年6月 松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立
1961年3月 株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる
歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社
1963年3月
に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)
1963年8月 文楽座を朝日座と改称
1973年10月 表新館竣工
1976年8月 歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工
1984年3月 朝日座閉鎖し、譲渡
1984年8月 大船に土地購入
1985年5月 大船セントラル駐車場オープン
1985年8月 テレビ映画の製作を一時的に見合わせる
1986年2月 大船に土地購入(1984年8月付取得した土地の隣接地)
株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東
1986年3月
京に移転
1986年9月 大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸
1990年9月 東新館ビル竣工
1996年3月 大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸
大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の
1999年11月
交換を行い、それに伴う建物を取得
2000年5月 歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖
2000年11月 歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡
2002年2月 歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消)
2005年9月 株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更
2010年4月 劇場建替えのため、4月末日をもって閉場
2010年5月 劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し
歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社
2011年3月
が存続会社となる
2013年2月 劇場歌舞伎座竣工
2013年3月 木挽町広場(地下広場)オープン
2013年4月 劇場歌舞伎座開場
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹
株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。
当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
(1)不動産賃貸事業
当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。
劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しております。同敷地について一部を松竹株式会社へ
賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。
(2)食堂・飲食事業
歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。
(3)売店事業
歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しておりま
す。
事業の系統図は以下のとおりであります。
関係会社は以下のとおりであります。
連結子会社 歌舞伎座サービス株式会社
その他の関係会社 松竹株式会社
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
住所 資本金(千円) 主要な事業の内容 (被所有)割合 関係内容
名称
(%)
(連結子会社)
食堂・飲食事業
所有 100.0 役員の兼任 3人
歌舞伎座サービス株式会社(注)2、3 東京都中央区 40,000
売店事業
不動産賃貸事業
(その他の関係会社)
松竹株式会社 (注)4 - - - - -
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 歌舞伎座サービス株式会社は、特定子会社に該当し、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。その主要な損益情報等は下記のとおりであります。
売上高 901,295千円
経常損失 246,160千円
当期純損失 243,595千円
純資産額 359,842千円
総資産額 1,119,003千円
3 歌舞伎座サービス株式会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
4 その他の関係会社の松竹株式会社は、有価証券報告書を提出している会社であり、関係会社の状況について
は、第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) [連結財務諸表] [注記事項] [関連当事者情報] において記
載しているため、記載を省略しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年2月28日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
4
不動産賃貸事業
(-)
15
食堂・飲食事業
( 26 )
14
売店事業
( 21 )
12
全社(共通)
(2)
45
合計
( 49 )
(注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が10名増加しております。これは、連結子会社である歌舞伎座サービ
ス㈱において、劇場歌舞伎座における食事制限の解除等に伴い飲食スタッフの期中採用を増やしたことによ
るものであります。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年2月28日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
13 45.5 12.8 5,725
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産賃貸事業 3
全社(共通) 10
合計 13
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合があり、映画演劇労働組合連合会に加盟しております。
当社と労働組合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。なお、2023年2月末日現在の組合員は6
名であります。
連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社には、労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針及び目標とする指標
当社グループは、「持続的成長と企業価値向上」という目標のための長期的な経営課題を「自己資本比率の向上
と安定配当の維持・継続」と認識しております。
(2) 会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、歌舞伎の殿堂「歌舞伎座」が多くの方に楽しんでいただける場であるよう、今
後も、快適で安心・安全な劇場環境と、「歌舞伎座」ならではの食やサービスを提供してまいります。
不動産賃貸事業においては、長期保全業務が計画的に実施できるよう資機材調達の工程管理、資源価格の高騰を
見込んだ省エネ対策による支出の抑制に取り組み、各テナント等との新たな関係性の構築や、知的財産の活用等、
賃料収入以外の新たな収益事業を模索・検討してまいります。
食堂・飲食事業においては、歌舞伎座独自のメニューを提供しながら、原材料価格の高騰に対応すべくコスト管
理の徹底と、最適な販売価格の設定を行うことで、収益拡大に繋げてまいります。
売店事業においては、木挽町通りで開催の歌舞伎座朝市や全国の百貨店、大規模商業施設等への出店、商品提供
を継続する他、インターネットビジネスにもさらに注力して販路拡大に取り組んでまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力してま
いります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難である
ため記載しておりません。
また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害・事故等の発生について
当社グループは、不動産を保有し賃貸しております。そのため、万一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態
が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 衛生管理について
当社グループは、飲食サービスを提供しております。当社グループでは、衛生管理の重要性を十分認識した上
で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底しておりますが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不動産賃貸契約の解約について
当社グループは、不動産を保有し各テナントと賃貸借契約を交わしております。テナントの財政状態の悪化、移
転等による契約の解約等が行われた場合、新規テナントの決定までの賃貸料収入の減少または賃料相場の下落等
で、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 松竹株式会社への依存について
当社グループは、劇場を松竹株式会社に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが、不慮の事故等により興行
が中止になった場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について引続き事業遂行上のリスクと認識しております。今
後、感染状況が再度悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼ
す可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
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を当連結会計年度の期首から適用しております。この影響により、前連結会計年度と収益の会計処理が異なること
から、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載しておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大で停滞していた経済活動に再開の動きが
見られるも、長期化するウクライナ情勢や円安等が資源価格の高騰と物価上昇に繋がり、引続き厳しい状況が続き
ました。
劇場歌舞伎座での興行は以前の活気が少しずつ戻り始めました。コロナ禍で制限していた客席・劇場内ロビーで
の飲食を10月に再開いたしましたが、当社グループにおける食堂・飲食事業及び売店事業の業績回復の足取りは緩
やかなものとなりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,701,994千円(前期は2,469,768千円)、営業損失は25,079千円(前期
は営業損失114,798千円)、経常損失は3,174千円(前期は経常損失102,387千円)となり、連結子会社が所有する不動
産の一部を売却し固定資産売却益9,680千円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失
は78,400千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失153,187千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は339,587千円減少し
ております。営業損失、経常損失、税金等調整前当期純利益への影響はありません。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は1,858,783千円(前期は1,880,122千円)とな
りました。保全作業において安全・衛生面を優先し、内容を吟味すること等により、セグメント利益は643,462千円
(前期比1.9%減)となりました。
食堂・飲食事業については、新型コロナウイルス感染症対策として客席・劇場内ロビーでの飲食を9月まで制限
していたこと等が響き厳しい事業運営となりました。その結果、売上高は404,337千円(前期は156,393千円)、セグ
メント損失は101,621千円(前期はセグメント損失149,092千円)となりました。
売店事業については、「全国歌舞伎巡業地方物産展」「ねこ展」等の企画により集客に力を入れた他、外販事業
を積極的に展開しました。その結果、売上高は438,872千円(前期は433,252千円)、セグメント損失は47,553千円(前
期はセグメント損失112,103千円)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ791,342千円減少し24,256,859千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ119,183千円増加し1,633,745千円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加94,553千円、売掛金の増加21,186千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ910,526千円減少し22,623,114千円となりました。主な要因は、投資有価証
券の時価評価による減少453,404千円のほか、固定資産の取得による増加31,550千円、固定資産の売却による減少
16,459千円、減価償却による減少455,172千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ337,218千円減少し13,632,078千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ84,618千円増加し772,031千円となりました。主な要因は、買掛金の増加
57,050千円、未払法人税等の増加13,770千円、未払費用の増加10,160千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ421,837千円減少し12,860,046千円となりました。主な要因は、長期前受金
の減少292,809千円、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の減少131,666千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ454,123千円減少し10,624,781千円となりました。主
な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の減少314,584千円、利益剰余金の減
少138,999千円であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4%減少し43.8%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により159,677千円増加、投資活動により4,846千円、
財務活動により60,278千円いずれも減少しました。その結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、
94,553千円増加し、当連結会計年度末には1,507,023千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果から増加した資金は、159,677千円となり、前連結会計年度との比較では58,992千円の増加となり
ました。主な要因は、「税金等調整前当期純利益」6,506千円(前期は税金等調整前当期純損失△82,567千円)による
資金の増加89,073千円、「仕入債務の増減額」の増加による資金の増加42,161千円、「法人税等の支払額」の増加
による資金の減少57,534千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、4,846千円となりました。これは主に「有形固定資産の売却による収入」26,139千
円、「有形固定資産の取得による支出」24,267千円であり、前連結会計年度との比較では22,174千円の資金の減少
(前期は17,328千円の資金の増加)となりました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、60,278千円となりました。これは主に「配当金の支払額」59,738千円であり、前
連結会計年度との比較では84,738千円の資金の減少(前期は24,460千円の資金の増加)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2021年2月 期 2022年2月 期 2023年2月 期
自己資本比率(%) 45.9 44.2 43.8
時価ベースの自己資本比率(%) 216.0 228.4 236.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) - - -
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) - - -
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)より算出しております。
※ 2021年2月期連結会計年度より2023年2月期連結会計年度は、有利子負債及び利払いがないため、キャッ
シュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
④ 営業実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 割合(%) 前年同期比(%)
不動産賃貸事業 1,858,783 68.8 -
食堂・飲食事業 404,337 15.0 -
売店事業 438,872 16.2 -
計 2,701,994 100.0 -
(注) 1 主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%)
松竹株式会社 1,301,035 52.7 1,646,560 60.9
KSビルキャピタル特定目的会社 342,262 13.9 - -
2 2021年8月23日付で、土地の賃貸借契約上の賃借人の地位がKSビルキャピタル特定目的会社から松竹株式会
社に承継されました。土地の賃貸に係る売上高は、2021年8月22日まではKSビルキャピタル特定目的会社
に、2021年8月23日からは松竹株式会社に計上しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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② 経営成績の分析
不動産賃貸事業においては、安定的な収益を計上する一方で、食堂・飲食事業及び売店事業においては、反転の兆
しも見えてきているものの予断を許さない状況が続きました。
また、連結子会社が所有する不動産の一部を売却し固定資産売却益9,680千円を特別利益に計上いたしました。
(不動産賃貸事業)
売上高は1,858,783千円(前期は1,880,122千円)、施設の保全作業について安全・衛生面を優先し、内容を吟味す
ること等により、営業利益は643,462千円(前期は656,178千円)となりました。
(食堂・飲食事業)
コロナ禍で禁止していた客席・ロビーでの飲食が10月より可能となり、折詰弁当の販売を再開いたしました。お
食事処「花篭」でも座席数をコロナ前の170席に戻し、舞台出演者監修のメニューや演目に因んだ食事を用意するな
ど、集客に努めました。その結果、売上高は404,337千円(前期は156,393千円)、営業損失は101,621千円(前期は営
業損失149,092千円)となりました。
(売店事業)
お土産処「木挽町」にて歌舞伎座でしか手に入らない独自性のある商品を取り揃えた他、地下木挽町広場では、
「全国歌舞伎巡業地方物産展」、人気の高い「ねこ展」や「苔玉盆栽」などの販売会で幅広い世代のお客様にご来
店いただきました。また、外販事業にも注力いたしました。その結果、売上高は438,872千円(前期は433,252千円)
となり、営業損失は47,553千円(前期は営業損失112,103千円)となりました。
なお、提出会社の当期純利益は前事業年度に比べ7,433千円(前期比4.3%)減少し164,912千円となりましたが、
「安定配当の維持・継続」の基本方針により年間配当金を1株につき5円といたします。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況に記載のとおりであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4%減少し43.8%となりました。総資産が791,342千円(前期比
3.2%)減少、自己資本が454,123千円(前期比4.1%)減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況
に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金と設備投資資金であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を営業キャッシュ・フローにより安定的に確保すること
を基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を行います。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、松竹株式会社と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。
契約先 契約の内容 契約年月日 契約期間
松竹株式会社 劇場賃貸借契約 2013年2月26日 2013年3月1日から2023年2月末日まで(10年間)
上記契約期間後も劇場歌舞伎座賃貸借契約を更新予定であります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、食事予約システム・ネットショップソフトウェア等を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資の総額は 31,550 千円であり、セグメントごとの設備投資は、不動産賃貸事業 9,725 千円、
食堂・飲食事業 14,333 千円、売店事業 5,525 千円及び全社 1,966 千円であります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年2月28日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の
セグメント 従業員数
建物及び 機械装置 土地
の名称 (名)
(所在地) 内容
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
3,963,374
不動産
東京都中央区 劇場 7,513,238 2,877 (4,060.46) 50,533 11,530,023 3
賃貸事業
<3,745,504>
83,276 1,690,658
神奈川県鎌倉市 〃 貸店舗 - - 1,773,935 -
<83,276> (6,211.95)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。
2 < >内数字は連結会社以外への賃貸であります。
3 提出会社においては、上記の他に連結会社以外から劇場等の敷地として土地を賃借しておりその内容
は、次のとおりであります。
事業所名(所在地) セグメントの名称 賃借面積(㎡) 年間賃借料(千円)
東京都中央区 不動産賃貸事業 2,891.73 206,362
(2) 国内子会社
( 2023年2月28日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
会社名
建物及び 機械装置 土地
の名称
(所在地) 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東京都 不動産
335,424
貸店舗 18,791 - - 354,216 -
(806.11)
板橋区 賃貸事業
東京都
101,423
〃 賃貸住宅 53,977 - 149 155,551 -
(68.06)
港区
東京都
7,097
〃 〃 29,238 - 0 36,336 -
歌舞伎座
(300.91)
足立区
サービス
千葉県
3,889
〃 〃 17,324 - 37 21,251 -
株式会社
(267.18)
市川市
食堂・飲食 15
店舗等 10,483 1,983 - 10,693 23,160
事業 [26]
東京都
中央区
14
売店事業 店舗等 16,904 253 - 5,384 22,542
[21]
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」はすべて工具、器具及び備品であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年2月28日 ) (2023年5月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,170,000 12,170,000
スタンダード市場 100株
計 12,170,000 12,170,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2006年3月1日~
180,000 12,170,000 394,220 2,365,180 393,905 2,405,394
2007年2月28日
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
( 2023年2月28日 現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 11 9 138 11 1 5,243 5,413 -
(人)
所有株式数
- 15,191 787 43,614 396 10 61,216 121,214 48,600
(単元)
所有株式数
- 12.53 0.65 35.98 0.33 0.01 50.50 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式数は50,199株で「個人その他」に501単元、「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2023年2月28日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
松竹株式会社 東京都中央区築地4―1―1 1,665 13.73
清水建設株式会社 東京都中央区京橋2―16―1 1,047 8.64
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 松竹口
東京都中央区晴海1―8―12 446 3.68
再信託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2―11―3 446 3.68
(退職給付信託 松竹口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1―5―5 230 1.89
株式会社TBSテレビ 東京都港区赤坂5―3―6 150 1.23
株式会社フジ・メディア・ホール
東京都港区台場2―4―8 150 1.23
ディングス
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋1―6―1 150 1.23
株式会社三越伊勢丹 東京都新宿区新宿3―14―1 115 0.94
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2―7―1 115 0.94
計 - 4,514 37.25
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年2月28日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 50,100
普通株式 12,071,300
完全議決権株式(その他) 120,713 -
普通株式 48,600
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
12,170,000
発行済株式総数 - -
総株主の議決権 - 120,713 -
(注) 単元未満株式には当社所有の自己保有株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年2月28日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座4―12―
50,100 - 50,100 0.41
15
株式会社歌舞伎座
計 - 50,100 - 50,100 0.41
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 112 539
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 50,199 - 50,199 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は配当については、安定配当の維持、継続することを基本方針と考えております。また、当社は、会社法第454
条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定め、期末配当とあわせて年2回の配当を行うことを基
本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当は、上記の方針とともに今後の経営環境を勘案のうえ1株につき5円を実施することに決定
いたしました。
内部留保金の使途については設備投資等に充当し、なお一層の経営基盤の強化充実を図っていく所存であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当金(円)
2023年5月25日 定時株主総会決議 60,599 5
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「日本の伝統芸能である歌舞伎の殿堂として、多くの人に楽しんでいただける快適な劇場環境を提供
することにより、歌舞伎の維持・発展に貢献するとともに、健康で文化的な社会の実現に寄与する」という経営
理念のもと、世界で唯一の歌舞伎専用劇場を保持し、歌舞伎と周辺事業の維持発展に寄与していくため、永続
的、安定的な成長と企業価値の向上を目指し、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在において役員一覧の通り取締役9名で構成され、うち4名は社外取締
役であります。取締役会は代表取締役社長である安孫子正が議長となり、経営方針、法令・定款で定められた事
項及びその他重要な事項を決定し、業務執行の監督を行っております。
監査役会は、有価証券報告書提出日現在において役員一覧の通り監査役3名で構成され、うち2名は社外監査
役であります。監査役会は社外監査役でもある常勤監査役長尾卓史が議長となり、社外監査役の強固な独立性と
専門性、また、常勤監査役の常勤者としての特性を踏まえた情報収集力などの機能を有機的に組み合わせ、実効
性の高い監査を行います。
・当該体制を採用する理由
当社は、長期的な企業価値向上を実現するためには、迅速な意思決定に加え、経営の透明性の確保と経営に対
する監督機能の充実が必要と考えております。
従いまして、取締役会は、社業に精通している取締役と客観性・公平性を有する社外取締役で構成し、当社の
現状に即した少人数の体制とすることにより、効率的な業務執行と客観的な経営監督を行います。
また、公正で適法な企業活動に資するため、法務上の面については、複数の弁護士事務所と顧問契約を結び必
要な助言・指導を得ており、会計監査については、会計監査人から必要な監査を受ける一方、監査役が会計監査
人と常に連携・協調を図り監査の質の向上に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
単に体制を構築するだけでなく、現実に有効に機能させるために常に見直しを行い、グループ全体への浸透と
統一化を図って参ります。
1 当社の内部統制システム及びリスク管理体制
・職務の執行が法令・定款に適合し、効率性を確保するための体制
イ. 当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、これらに適合す
る「企業理念」「歌舞伎座グループ企業行動規範」「取締役会規則」「就業規則」等の諸規程等を別途定め
ており、取締役及び使用人はこれらの諸規程に基づき法令及び定款の遵守に努めます。
ロ. 取締役及び使用人は、その職務の執行においては、顧問弁護士、会計監査人、税理士など社外専門家の判
断を仰ぐことにより、適法性・合理性の確保を図ります。
ハ. 当社グループとしてのコンプライアンスに関する教育研修を適宜実施し、グループ一体となって法令遵守
の企業風土形成に努めます。
ニ.「公益通報管理規程」に基づき、外部の弁護士との間に内部通報のラインを設け、当社グループ内におけ
る違法行為等の早期発見と是正を図ります。
ホ. 「職務権限規程」「業務(職務)分掌規程」等の諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組織
構成による、事業の推移に即応できる体制を図ります。
・情報の保存・管理に関する体制
当社における情報の保存・管理については、取締役の職務の執行に係るものも含め、文書の保存・管理に
ついて定めた「文書管理規程」及び当社グループにおける情報端末とネットワーク及び電子情報の扱いにつ
いて定めた「情報システム管理規程」に基づいて適切に行い、情報の機密性・完全性・可用性を確保しま
す。また、当社グループが扱う個人情報については、「個人情報保護規程」及び「特定個人情報保護規程」
に基づき、当社グループとして適法かつ適正な個人情報保護に努めます。
・損失の危機管理に関する体制
事業推進に伴うリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、当社グループ一体となって臨むも
のとし、取締役会において、適宜、リスク状況の報告を行い、また必要に応じてリスク管理体制の適切性及
び有効性を担保するための見直しを図ります。また、財務報告に係るリスクについては、財務報告に係る内
部統制評価によって適切に管理いたします。
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・監査役の監査の実効性を確保するための体制
イ.監査役は、定期的に取締役や使用人からその職務に関する報告を受け、また、監査役は取締役会ほか重要
会議に出席、その審議内容を直接聴取し、すべての経営情報を閲覧できる体制とします。
ロ.重大な法令・定款違反、不正行為や経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事実等については当社グループ
の取締役及び使用人は監査役会に適宜報告する体制とします。報告を理由に不利益な取扱いは行いません。
ハ.監査役は、子会社の監査役等と密接な連携を図り、当社グループ全体の監査体制の強化を図ります。
ニ.監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題及び監査上の重要課
題について意見交換を行います。
ホ.監査役の監査業務に際しては、必要に応じ適切な使用人に、取締役の指揮命令から独立して業務を遂行さ
せることができる体制とします。
・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの暴力的な要求や不当な要求に
対しては、弁護士を含め警察他外部関係機関等と連携して組織的に対処します。
また、警察他外部関係機関等と連携し反社会的勢力に関する情報の共有に努め、総務部統括のもと当社グ
ループ一体で対処します。
2 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
内部統制システム構築の基本方針はグループ共通とし、単に体制を構築するだけでなく、現実に有効に機能さ
せるために常に見直しを行い、グループ全体への浸透と統一化を図ります。
イ.企業集団としての業務の適正性を確保するために、定例の取締役会とは別途に当社及び子会社の常勤役員
及び監査役による経営協議会を毎月実施し、リスク管理の適切性と有効性について適宜報告できる体制を確
保します。
ロ.「財務報告に係る内部統制運用規程」に基づき、企業集団における内部統制システムの構築・整備・運用
等を行い、組織の適正かつ効率的な業務運営を図ります。
ハ.子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するために子会社はこれらに
適合した諸規程を定めており、子会社の役員及び使用人は諸規程に基づいて法令・定款の遵守に努めま
す。
ニ.子会社は「職務分掌規程」等、自らが別途定めた諸規程に基づく責任と権限が明確な職制とフラットな組
織構成により、事業の推移に即応できる体制とします。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制は次のとおりであります。
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3 責任限定契約の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第1項及
び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。
4 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約により、被保険者が負担することになる第三者訴訟及び株主代表訴訟において発生する訴訟費
用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は原則として当社が負担しております。なお、故意または
重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約による填補の対象外としております。
5 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
ハ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議
によって毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
6 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定めております。
7 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
8 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1968年6月 松竹㈱入社
1979年5月 当社取締役
1980年5月 松竹㈱取締役
1984年5月 松竹㈱専務取締役
1984年5月 当社代表取締役社長
1984年5月 歌舞伎座事業㈱代表取締役社長
取締役会長 大谷 信義 1945年6月18日 1985年6月 ㈱戎橋劇場(現・歌舞伎座サービス㈱)代表取締役 (注)4 402
1998年1月 松竹㈱代表取締役社長
2006年4月 歌舞伎座サービス㈱取締役(現任)
2007年2月 松竹㈱代表取締役会長
2019年5月 松竹㈱取締役会長
2019年5月 当社取締役会長(現任)
2023年5月 松竹㈱取締役名誉会長(現任)
1975年5月 松竹㈱入社
1998年2月 松竹㈱第一演劇部演劇製作室長(部長待遇)
松竹㈱取締役 演劇製作部門担当
1999年5月
2003年5月 松竹㈱常務取締役
2004年11月 松竹㈱専務取締役
2006年5月 松竹㈱演劇本部長、演劇興行部門担当、歌舞伎座総支配人
安孫子 正
代表取締役社長 1948年3月23日 2006年9月 松竹㈱演劇営業部門、演劇事業部門担当 (注)3 30
2011年8月 新橋演舞場㈱専務取締役(現任)
2014年5月 松竹㈱取締役副社長
2019年5月 松竹㈱代表取締役副社長
2020年6月 (公社)日本演劇興行協会会長(現任)
2021年5月 当社代表取締役社長(現任)
松竹㈱顧問(現任)
2007年2月 松竹㈱総務部法務室長
2018年10月 松竹㈱法務室長(部長待遇)
2020年5月 当社取締役企画・グループ担当
取締役
山内 貴美子
1960年1月20日 (注)4 2
事業担当
2021年5月 歌舞伎座サービス㈱取締役
2022年1月
当社取締役グループ事業開発担当 グループ事業開発部長
2023年5月
当社取締役事業担当(現任)
1999年4月 松竹㈱事業部業務課長
2004年4月 松竹㈱不動産部営業課長
2007年4月 松竹㈱歌舞伎座開発準備室次長
2009年10月 ㈱松竹マルチプレックスシアターズ取締役
2013年5月 松竹㈱内部監査室長
2015年5月 松竹ブロードキャスティング㈱取締役
取締役
木川 正彦 1958年3月14日 2020年2月 当社総務部長 (注)3 -
経理担当
当社取締役総務担当・業務担当 総務部長
2021年5月
2022年5月 当社取締役経理担当・業務担当
2022年5月 歌舞伎座サービス㈱監査役
2022年5月 歌舞伎座舞台㈱社外取締役(現任)
2023年5月 当社取締役経理担当(現任)
2023年5月 歌舞伎座サービス㈱代表取締役会長(現任)
2005年3月
松竹㈱総務部人事管理課長
2009年4月 松竹㈱総務課次長
取総役
2016年5月 松竹㈱人事部長
総務担当 田中 智明 1964年1月18日 (注)4 -
2018年10月 松竹㈱総務部長
事業副担当
当社取締役総務担当・業務副担当 総務部長
2022年5月
当社取締役総務担当・事業副担当 総務部長(現任)
2023年5月
1974年4月 ㈱日本長期信用銀行入行
㈱ホテルニューオータニ(現・㈱ニュー・オータニ)東京副総
1999年11月
支配人 マネージメントサービス部長 ニューオータニ美術館
担当部長
㈱ニュー・オータニ取締役 マネージメントサービス部長
2000年6月
ホテルニューオータニ東京副総支配人
小平 健
取締役 1951年12月31日 (注)3 15
2005年6月 ㈱大谷工業代表取締役副会長
㈱テーオーシー取締役 ビル施設管理部門安全管理室担当
2008年6月
2014年6月 ㈱テーオーシー取締役
2015年5月 当社取締役(現任)
2016年6月 ㈱テーオーシー顧問
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1969年4月 日本郵船㈱入社
1996年4月 日本郵船㈱本店業務企画部部長
1999年4月 郵船クルーズ㈱取締役ホテル部長
2005年4月 郵船クルーズ㈱社長
松平 誠
取締役 1947年2月24日 2007年6月 (社)日本外航客船協会会長 (注)4 2
2008年4月 郵船クルーズ㈱会長
2009年4月 郵船クルーズ㈱相談役
2010年4月 郵船クルーズ㈱顧問
2016年5月 当社取締役(現任)
2007年4月 松竹㈱入社
2017年7月 松竹㈱人事部人材開発課課長代理
2018年10月 松竹㈱経営企画部グループ企画室長
取締役 武藤 寛征 1982年8月26日 (注)3 1
㈱松竹サービスネットワーク社外監査役
2019年5月 当社取締役(現任)
松竹㈱経営企画部経営企画室長 グループ企画室長
2020年5月
2022年5月 松竹㈱経営企画部経営企画室長(現任)
2005年4月 森トラスト㈱入社
2014年1月 松竹㈱入社
松竹㈱不動産部施設室長 開発室長
2016年5月
2018年5月 松竹㈱不動産部長
松竹㈱執行役員 不動産部門担当 不動産部長 経営企画部経
2019年5月
営企画室付(統括担当)オリンピック・パラリンピック・IR事
鈴木 太一郎
取締役 1968年5月28日 (注)3 -
業推進プロジェクトチーム
松竹㈱執行役員 不動産本部副本部長 不動産戦略部門、不動
2022年3月
産運営部門、エリアマネジメント推進室担当 不動産戦略部
長 不動産本部付㈱松竹サービスネットワーク出向(代表取締
役社長)(現任)
2023年5月
当社取締役(現任)
2007年10月 松竹㈱経理部経理課長
2015年8月 松竹㈱内部監査室長
2017年1月 松竹㈱松竹健康保険組合出向
2018年7月 松竹㈱演劇興行部演劇業務室長
常勤監査役 長尾 卓史 1969年2月12日 (注)6 -
2019年9月 松竹㈱演劇経理部副部長
松竹㈱演劇経理部副部長 演劇統括部付 ゼネラルマネジャー
2023年4月
2023年5月 当社常勤監査役(現任)
2023年5月 歌舞伎座サービス㈱監査役(現任)
1978年4月 松竹㈱入社
2000年5月 松竹第一興行㈱取締役
2006年4月 松竹衣裳㈱取締役
2008年3月 ㈱松竹デジタルセンター取締役
2008年4月 ㈱衛星劇場(現・松竹ブロードキャスティング㈱)監査役
大谷 二郎
監査役 1954年9月14日 (注)6 223
2010年7月 松竹ブロードキャスティング㈱取締役
2015年5月 当社監査役(現任)
2016年5月 松竹ブロードキャスティング㈱常務取締役
2018年5月 松竹ブロードキャスティング㈱専務取締役
2020年5月 松竹ブロードキャスティング㈱代表取締役副社長(現任)
1986年4月 最高裁判所司法研修所入所
1988年3月 同所卒業
1988年4月 弁護士登録(大高法律事務所)
井ノ上 正男
監査役 1958年11月9日 1999年4月 当社顧問弁護士 (注)5 -
2009年5月 当社監査役(現任)
2015年6月 ㈱永谷園ホールディングス社外監査役(現任)
2019年5月 松竹㈱社外監査役(現任)
計 675
(注) 1 取締役小平健・松平誠・武藤寛征・鈴木太一郎は、社外取締役であります。
2 監査役井ノ上正男・長尾卓史は、社外監査役であります。
3 取締役安孫子正・木川正彦・小平健・武藤寛征・鈴木太一郎の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終
結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役大谷信義・山内貴美子・田中智明・松平誠の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役井ノ上正男の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 監査役大谷二郎・長尾卓史の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
7 監査役大谷二郎は、取締役会長大谷信義の弟であります。
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8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
(百株)
1986年4月 弁護士登録 西村眞田法律事務所 (現西村あさひ法律事務
所)入所
1990年10月
TMI総合法律事務所 入所
1994年3月
米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1995年4月 TMI総合法律事務所パートナー(現任)
宮川 美津子
補欠監査役 1960年2月13日
-
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス㈱監査役
2012年4月
エステー㈱社外取締役(現任)
2015年6月
パナソニック㈱社外監査役
2016年6月
三菱自動車工業㈱社外取締役
2019年6月
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役小平健氏は、金融機関やホテル業界でのサービス業、また不動産賃貸業界における豊富な経験と経
営者としての幅広い見地から、当社の経営やガバナンス体制に有効に貢献していただけるものと判断しておりま
す。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として
届け出ております。
社外取締役松平誠氏は、ホテルや船舶クルーズ等のサービス業における豊富な経験と経営者としての幅広い見
地から、当社の経営やガバナンス体制に有効に貢献していただけるものと判断しております。なお、同氏は東京
証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
社外取締役武藤寛征氏は、人材開発部門や企業集団を企画統括する立場での豊富な経験と幅広い知見を有して
おり、当社グループ事業に対する経営状況や業務遂行への監督・助言などが期待されます。
社外取締役鈴木太一郎氏は、 一級建築士としての建築・不動産分野における豊富な知識と経験を有しており、
当社の不動産経営及び建物管理への適切な助言と経営監督が期待されます。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役である常勤監査役長尾卓史氏は、松竹株式会社において演劇経理部門における業務執行者であった
ことから、その豊富な経営企画や情報提供の経験・見識により、当社経営全般を充分に監視していただけるもの
と判断しております。
社外監査役井ノ上正男氏は弁護士であり、法務の専門的な知識、経験から議案審議に必要な発言を適宜いただ
いております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は明確に定めており
ませんが、その選任にあたっては一般株主と利益相反が生じるおそれのないよう、東京証券取引所の独立性に関
する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
さらに、社外監査役は、監査役会において常勤監査役と監査役監査、会計監査及び内部統制委員会の情報を交
換し、会計監査人とは定期的な会合を持つことで実効性を確保しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の組織・人員及び手続
当社監査役会は、弁護士、映画、演劇、エンタティンメント事業の知見を有する監査役及び経理・内部監査部
門に知見のある常勤監査役の3名で構成されています。
各監査役の経験及び能力
氏 名 経験及び能力
社外監査役・常勤監査役
経理部門及び内部監査部門での豊富な経験と知見を有しております。
長尾 卓史
監査役 映画・演劇・エンタティンメント事業で培った豊富な経験と知見を有しており
大谷 二郎 ます。
社外監査役
弁護士としての高度な専門知識と幅広い見識を有しております。
井ノ上 正男
b.監査役会の活動状況
監査役会は原則として月次ベースにて、定例取締役会に先立って行われており、当事業年度は17回開催いたし
ました。なお、うち3回は会計監査人との意見交換会を兼ねたものです。監査役会の平均所要時間は概ね50分ほ
どです。
また、監査役は独立社外取締役との意見交換を年間2回、会計監査人との意見交換会を年間2~3回、定例的
に行っています。
監査役会への監査役の出席状況は次の通りです。
氏 名 開催回数 出席回数
社外・常勤監査役 安形 泰介 17回 17回
監査役 大谷 二郎 17回 16回
社外監査役 井ノ上 正男 17回 16回
社外監査役 稲垣 文美 17回 16回
独立社外取締役及び会計監査人とのミーティングへの監査役の出席状況は次の通りです。
独立社外取締役ミーティング 会計監査人ミーティング
氏 名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
安形 泰介 2回 2回 3回 3回
大谷 二郎 2回 2回 3回 3回
井ノ上 正男 2回 2回 3回 2回
稲垣 文美 2回 1回 3回 3回
監査役会は、当事業年度の重点監査項目として、取締役会の責務である『企業戦略等の大きな方向性を示す』
ことについての取締役の職務の執行をフォローして参りました。
なお、年間を通じて次のような決議、審議・報告、協議がなされました。
・決議事項6件
監査報告書、会計監査人の評価と再任、監査方針・計画、会計監査人の報酬等に関する同意 等
・審議・報告事項30件
内部統制関連、会計監査人との意見交換、有価証券報告書記載内容、重点監査目標、グループ会社関連、社
内情報共有 等
・協議事項6件
監査報告書、会計監査人の評価と再任、監査方針、監査役監査報酬 等
c.常勤監査役の活動状況
・取締役会、経営協議会、常勤役員ミーティング、内部統制委員会、グループ会社経営協議会等、重要会議に出
席
・代表取締役、取締役、部門長等からの情報収集
・稟議決裁書等重要決裁書類の閲覧
・取締役の職務執行と法令遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、リスクマネジメントの状況等のモニ
タリング
・会計監査人、独立社外取締役との連携・情報共有
・重点監査事項のフォロー
② 内部監査の状況
財務報告の適正性を確保するため内部統制委員会(当社5名、子会社5名)を設置し、監査役会、会計監査人と
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連携し、内部統制監査における整備運用状況の評価結果を業務改善に繋げる等して有効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
新創監査法人
b.継続監査期間
2001年2月期以降の23年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 柳澤 義一
指定社員 業務執行社員 松原 寛
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者2名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、独立性、職務執行及び品質管理の体制の適正
性、会計監査の実施体制及び監査報酬の妥当性等を考慮して選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し、あるいはその独立性や職業倫
理の遵守等において不適切と判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会
の定める評価基準に基づき、独立性、職務執行及び品質管理の体制の適正性、会計監査の実施状況等につい
て行っております。また経理部等の意見を聴取し、評価に反映しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,525 - 18,525 -
連結子会社 - - - -
計 18,525 - 18,525 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の額は監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査計画等の内容、報酬見積の算定根拠等を総合的に判断して同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役員報酬の決定方針を取締
役会において定めております(2021年2月22日開催取締役会において取締役報酬の方針を審議・承認)。2022年5
月26日開催取締役会の決議により代表取締役社長安孫子正が委任を受け、各取締役の役割及び職責等を踏まえた
うえで個人別報酬額を決定しております。権限を委任した理由は、当社及び当社グループ全体の業績ならびに各
取締役が果たした業務執行を把握している代表取締役社長が適任であると判断するものであります。取締役会
は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容
が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定し
ております(2022年6月7日付)。
当事業年度の役員報酬の額は、それぞれ取締役会、監査役の充分な協議を経て承認・決定されております。
なお、取締役の報酬限度額は、2015年5月28日開催の第91期定時株主総会において年額190百万円以内(うち社外
取締役分年額20百万円以内)、監査役の報酬限度額は、2008年5月23日開催の第84期定時株主総会において年額30
百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
業績連動報酬
固定報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
107,760 107,760 - - - 6
(社外取締役を除く)
監査役
3,000 3,000 - - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 30,600 30,600 - - - 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引
関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取
引状況並びに保有先企業の財政状態及び経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、年1回、株
式の取得に際し決定の判断の根拠となる事業プロジェクトに基づく純資産額の株価推移との乖離状況や、当社
との提携事業の推移からリターンとリスクを勘案して保有の必要性・合理性を検討し、政策保有の継続の可否
について定期的に検討を加えております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式 1 1,450
非上場株式以外の株式 6 107,603
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 株式の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
保有の有無
(千円) (千円)
200,000 200,000
食堂・飲食事業における関係先
北沢産業㈱ 有
として関係維持・強化のため
54,200 45,200
金融取引や事業情報取集等の主
27,000 27,000
㈱大和証券グループ本社 要関係先として関係維持・強化 有
17,577 18,408
のため
不動産賃貸事業における主要関
12,600 12,600
係先として関係維持・強化のた
清水建設㈱ 有
9,261 9,588
め
金融取引や事業情報取集等の主
14,390 14,390
㈱三菱UFJフィナンシャ
要関係先として関係維持・強化
無(注)2
ル・グループ
13,887 10,257
のため
金融取引や事業情報取集等の主
4,023 4,023
㈱みずほフィナンシャル
要関係先として関係維持・強化 無(注)2
グループ
8,538 6,135
のため
金融取引や事業情報取集等の主
693 693
㈱三井住友フィナンシャ
要関係先として関係維持・強化 無(注)2
ルグループ
4,138 2,855
のため
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を差し控えておりますが、保有の合理性については
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容に記載した方法により検証しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年3月1日から2023年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の財務諸表について、新創監査法人により
監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、会計専門誌の定期購読や監査法人及び専門情報を有する各種団体等の開催するセミ
ナー等に参加しております。
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株式会社歌舞伎座(E04606)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,412,470 1,507,023
受取手形及び売掛金 17,720 -
売掛金 - 38,907
※1 32,849 ※1 29,578
棚卸資産
その他 51,662 58,235
△ 142 -
貸倒引当金
流動資産合計 1,514,561 1,633,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,654,037 12,648,789
△ 4,490,192 △ 4,902,254
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,163,845 7,746,534
機械装置及び運搬具
241,449 241,347
△ 212,923 △ 236,232
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 28,525 5,114
工具、器具及び備品
299,107 303,686
△ 229,248 △ 231,082
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 69,859 72,604
土地 6,220,163 6,211,109
有形固定資産合計 14,482,393 14,035,362
無形固定資産
借地権 2,613,299 2,613,299
施設利用権 6,458 5,368
ソフトウエア 4,988 16,069
4,400 -
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,629,145 2,634,737
投資その他の資産
投資有価証券 5,922,659 5,469,254
長期前払費用 412,053 396,371
87,388 87,388
その他
投資その他の資産合計 6,422,101 5,953,014
固定資産合計 23,533,640 22,623,114
資産合計 25,048,201 24,256,859
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 58,105 115,156
未払金 93,161 97,461
未払費用 13,207 23,367
未払法人税等 57,435 71,206
未払消費税等 30,518 26,787
契約負債 - 7,342
前受金 403,579 399,945
賞与引当金 19,192 18,228
12,213 12,535
その他
流動負債合計 687,413 772,031
固定負債
長期未払金 98,490 98,490
長期前受金 11,735,970 11,443,161
繰延税金負債 1,281,549 1,149,883
退職給付に係る負債 79,985 82,690
85,887 85,821
長期預り保証金
固定負債合計 13,281,884 12,860,046
負債合計 13,969,297 13,632,078
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,180 2,365,180
資本剰余金 3,264,975 3,264,975
利益剰余金 3,687,045 3,548,045
△ 222,111 △ 222,650
自己株式
株主資本合計 9,095,089 8,955,550
その他の包括利益累計額
1,983,815 1,669,231
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,983,815 1,669,231
純資産合計 11,078,904 10,624,781
負債純資産合計 25,048,201 24,256,859
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
※1 2,701,994
売上高 2,469,768
2,041,486 2,175,131
売上原価
売上総利益 428,282 526,862
販売費及び一般管理費
人件費 349,966 334,297
賞与引当金繰入額 9,624 8,236
退職給付費用 5,596 7,423
租税公課 36,648 36,398
減価償却費 4,840 5,259
136,404 160,326
その他の経費
販売費及び一般管理費合計 543,080 551,942
営業損失(△) △ 114,798 △ 25,079
営業外収益
受取利息 11 14
受取配当金 3,367 2,970
受取保険金 - 18,888
助成金収入 6,817 1,871
6,804 7,429
雑収入
営業外収益合計 17,001 31,173
営業外費用
固定資産除却損 4,029 2,405
助成金返還損 - 6,497
561 364
雑損失
営業外費用合計 4,590 9,268
経常損失(△) △ 102,387 △ 3,174
特別利益
※2 19,820 ※2 9,680
固定資産売却益
特別利益合計 19,820 9,680
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 82,567 6,506
失(△)
法人税、住民税及び事業税
43,916 77,752
26,704 7,154
法人税等調整額
法人税等合計 70,620 84,906
当期純損失(△) △ 153,187 △ 78,400
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 153,187 △ 78,400
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
当期純損失(△) △ 153,187 △ 78,400
その他の包括利益
△ 1,344,906 △ 314,584
その他有価証券評価差額金
※1 △ 1,344,906 ※1 △ 314,584
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,498,094 △ 392,984
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 1,498,094 △ 392,984
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
株主資本 その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益累計額合
合計 券評価差額金
計
当期首残高 2,365,180 3,256,671 3,900,747 △ 298,059 9,224,538 3,328,721 3,328,721 12,553,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,514 △ 60,514 △ 60,514
親会社株主に帰属する
△ 153,187 △ 153,187 △ 153,187
当期純損失(△)
自己株式の処分 8,303 75,947 84,251 84,251
株主資本以外の項目の
△ 1,344,906 △ 1,344,906 △ 1,344,906
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 8,303 △ 213,701 75,947 △ 129,449 △ 1,344,906 △ 1,344,906 △ 1,474,356
当期末残高 2,365,180 3,264,975 3,687,045 △ 222,111 9,095,089 1,983,815 1,983,815 11,078,904
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
株主資本 その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益累計額合
合計 券評価差額金
計
当期首残高 2,365,180 3,264,975 3,687,045 △ 222,111 9,095,089 1,983,815 1,983,815 11,078,904
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,599 △ 60,599 △ 60,599
親会社株主に帰属する
△ 78,400 △ 78,400 △ 78,400
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 539 △ 539 △ 539
株主資本以外の項目の
△ 314,584 △ 314,584 △ 314,584
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 138,999 △ 539 △ 139,539 △ 314,584 △ 314,584 △ 454,123
当期末残高 2,365,180 3,264,975 3,548,045 △ 222,650 8,955,550 1,669,231 1,669,231 10,624,781
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 82,567 6,506
純損失(△)
減価償却費 456,241 455,172
貸倒引当金の増減額(△は減少) 39 △ 142
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,967 △ 963
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,565 2,704
受取利息及び受取配当金 △ 3,379 △ 2,984
固定資産売却益 △ 19,820 △ 9,680
固定資産除却損 4,029 2,405
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,362 △ 21,186
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,506 3,271
仕入債務の増減額(△は減少) 14,888 57,050
受取保険金 - △ 18,888
助成金返還損 - 6,497
助成金収入 △ 6,817 △ 1,871
長期前受金の増減額(△は減少) △ 292,809 △ 292,809
長期預り保証金の増減額(△は減少) 324 △ 66
未収消費税等の増減額(△は増加) 35,300 -
未払消費税等の増減額(△は減少) 22,493 △ 3,731
△ 53,785 23,525
その他
小計 73,880 204,811
利息及び配当金の受取額
3,379 2,984
法人税等の支払額 △ 4,845 △ 62,379
法人税等の還付額 20,769 -
助成金の返還額 - △ 6,497
助成金の受取額 7,501 1,871
- 18,888
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 100,685 159,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,423 △ 24,267
有形固定資産の売却による収入 53,165 26,139
有形固定資産の除却による支出 △ 3,414 △ 1,488
△ 4,000 △ 5,230
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 17,328 △ 4,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 84,251 -
自己株式の取得による支出 - △ 539
配当金の支払額 △ 59,674 △ 59,738
△ 116 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,460 △ 60,278
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 142,474 94,553
現金及び現金同等物の期首残高 1,269,995 1,412,470
※1 1,412,470 ※1 1,507,023
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 歌舞伎座サービス株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年
間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~50年
機械装置及び運搬具 8年~11年
工具、器具及び備品 5年~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、不動産賃貸事業並びに劇場関連施設における食堂・飲食事業及び売店事業を営んでおりま
す。
不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業
会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)等に従い収益を認識しております。
食堂・飲食事業における収益は、主として劇場関連施設における顧客への食事の提供及び弁当の販売であ
り、顧客へ料理を提供又は弁当を販売し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で
収益を認識しております。
上記については、役務提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
なお、 販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。
これらは、通常3か月以内で現金化されており、重要な金融要素は含んでおりません。
売店事業における収益は、劇場関連施設におけるお土産品等の販売及び通信販売であり、顧客に商品を引き
渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当
社グループの役割が代理人に該当する一部の受託販売取引については、顧客から受け取る対価から仕入先等の
取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、 販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。
これらは、通常3か月以内で現金化されており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額)1,149,883千円(相殺前の繰延税金資産80,182千円)
このうち連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社において、繰延税金負債18,997千円を計上しています
(繰延税金資産は計上していません)。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社におきましては、将来の事業計画により見積もられた課税所得及び一時差異等のスケジューリングに基
づき、繰延税金資産を計上しています。連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社におきましては、翌期の
課税所得の見積額を考慮し、繰延税金資産を計上していません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社歌舞伎座におきましては、不動産賃貸事業の収益が安定して継続すると仮定して、繰延税金資産の
回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
歌舞伎座サービス株式会社におきましては、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で
公表している情報等も踏まえ、翌連結会計年度中には新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少していた客
数が戻り、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売が回復することで徐々に収益が上向くと仮定して、会
計上の見積りを行っております。
なお、将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積
り及び仮定とは異なる可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重
要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、連結子会社の売店事業における劇場内及び附帯施設の売店での物販等、従来、顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識していた取引のうち、連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から
受け取る対価から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は339,587千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金
等調整前当期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動資産」の「受取手形及び
売掛金」は当連結会計年度より「売掛金」として、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動負債」の「前
受金」の一部は当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)
(1)概要
グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取
扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2024年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当社及び連結子会社は、当連結会計年度にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度よりグルー
プ通算制度を適用いたします。
なお、影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
商品及び製品 27,512 千円 22,458 千円
原材料及び貯蔵品 5,336 千円 7,120 千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※2 固定資産売却益
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
歌舞伎座サービス株式会社が所有する不動産の一部を売却したものです。
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
歌舞伎座サービス株式会社が所有する不動産の一部を売却したものです。
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株式会社歌舞伎座(E04606)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
(自 2021年3月1日
至 2023年2月28日 )
至 2022年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,940,087千円 △453,404千円
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
△1,940,087千円 △453,404千円
595,180千円 138,820千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,344,906千円 △314,584千円
その他の包括利益合計 △1,344,906千円 △314,584千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,170,000 - - 12,170,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 67,187 - △17,100 50,087
(変動事由の概要)
減少数の内訳は次のとおりであります。
第三者割当による処分による減少 17,100株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月27日
普通株式 60,514 5 2021年2月28日 2021年5月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 利益剰余金 60,599 5 2022年2月28日 2022年5月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,170,000 - - 12,170,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
112 - 50,199
普通株式(株) 50,087
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 112株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 60,599 5 2022年2月28日 2022年5月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年5月25日
5
普通株式 利益剰余金 60,599 2023年2月28日 2023年5月26日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
1,412,470千円 1,507,023千円
現金及び預金
現金及び現金同等物 1,412,470千円 1,507,023千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
1年以内 206,362 206,362
1年超 9,500,879 9,294,516
合計 9,707,241 9,500,879
(貸主側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
1年以内 727,306 817,195
1年超 28,829,990 28,109,994
合計 29,557,297 28,927,190
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行
等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を
有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及
び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引等に限定し、その契約先は信用度の高い金融機関に限定することにより、相手先の債務不履行による
リスクはほとんど発生しないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画
表を作成・更新するとともに、借入金台帳を整備し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性に乏しいも
のについては省略しております。
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,412,470 1,412,470 -
(2)売掛金 17,720
貸倒引当金 (※) △142
17,578 17,578 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 5,919,861 5,919,861 -
資産計 7,349,910 7,349,910 -
買掛金
58,105 58,105 -
負債計 58,105 58,105 -
※1 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております
※2 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっております。投資有価証券に関する注記事項については、
「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債
買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
※3 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」に
は含めておりません。
(単位:千円)
区 分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 2,798
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
2023年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
投資有価証券
その他有価証券 5,466,456 5,466,456 -
※1 現金及び預金、売掛金、買掛金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
(単位:千円)
区 分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 2,798
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有価証券報告書
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,412,470 - - -
受取手形及び売掛金 17,720 - - -
合計 1,430,190 - - -
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,507,023 - - -
売掛金 38,907 - - -
合計 1,545,930 - - -
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 5,466,456 - - 5,466,456
資産計 5,466,456 - - 5,466,456
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2022年2月28日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 5,910,870 3,047,108 2,863,762
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 8,990 10,273 △1,282
取得原価を超えないもの
合計 5,919,861 3,057,381 2,862,479
当連結会計年度( 2023年2月28日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 5,466,456 3,057,381 2,409,075
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 - - -
取得原価を超えないもの
合計 5,466,456 3,057,381 2,409,075
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 76,419 79,985
退職給付費用 7,862 8,517
退職給付の支払額 △4,296 △5,812
退職給付に係る負債の期末残高 79,985 82,690
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 79,985 82,690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 79,985 82,690
退職給付に係る負債 79,985 82,690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 79,985 82,690
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,862千円 当連結会計年度 8,517千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 6,328千円 6,095千円
未払事業税 6,372千円 6,516千円
退職給付に係る負債 25,459千円 26,353千円
役員退職慰労引当金 30,157千円 30,157千円
建物等解体費用 22,699千円 22,145千円
税務上の繰越欠損金(注)2 267,808千円 285,039千円
減損損失 13,556千円 12,673千円
4,815千円 3,704千円
その他
繰延税金資産小計
377,198千円 392,687千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △207,535千円 △285,039千円
△17,003千円 △27,464千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △224,539千円 △312,504千円
繰延税金資産合計 152,659千円 80,182千円
繰延税金負債
特定資産買換積立金 △537,758千円 △472,436千円
その他有価証券評価差額金 △859,935千円 △721,115千円
その他有価証券譲渡損益調整勘定 △18,728千円 △18,728千円
△17,785千円 △17,785千円
未実現損失
繰延税金負債合計 △1,434,208千円 △1,230,065千円
繰延税金負債の純額 △1,281,549千円 △1,149,883千円
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から87,965千円増加しております。この増加は、連結子会社において当連結会
計年度末に、繰延税金資産を計上しないこととしたためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年2月28日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
- - - - - 267,808 267,808
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △207,535 △207,535
繰延税金資産 - - - - - 60,273 (※2)60,273
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金267,808千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産60,273千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産60,273千円については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高267,808千円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰
越欠損金は、主に連結子会社が2021年2月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたも
のであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度( 2023年2月28日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
- - - - - 285,039 285,039
繰越欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △285,039 △285,039
繰延税金資産 - - - - - - (※2)-
※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金285,039千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を計上しておりません。こ
の税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年2月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことに
より生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより全額評価性引当額を認識しております。
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有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
法定実効税率 ― 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 31.35%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △2.80%
住民税均等割 ― 37.76%
評価性引当額 ― 1,196.51%
― 11.56%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 1,305.02%
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社及び連結子会社は、事務所、店舗等において不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係
る債務を有しております。2023年7月末に、連結子会社が賃借している飲食店舗からの退去を予定しています
が、有価証券報告書提出日現在、原状回復費用等を合理的に見積もることができないこと及び金額的重要性が
乏しいことから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについても、
重要性に鑑み、資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や
賃貸住宅等を所有しております。
なお、賃貸等不動産の一部については当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用され
る部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上
額、期中増減額及び期末時価は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
期首残高 2,545,503 2,489,153
連結貸借対照表
期中増減額 △56,349 △38,809
計上額
賃貸等不動産
期末残高 2,489,153 2,450,343
期末時価 2,501,079 2,445,749
期首残高 14,676,933 14,280,272
連結貸借対照表
賃貸等不動産として
期中増減額 △396,660 △408,755
計上額
使用される部分を含む
期末残高 14,280,272 13,871,516
不動産
期末時価 56,335,000 56,084,918
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は減価償却による減少(442,428千円)であります。
当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(439,700千円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額
(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
上記賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
賃貸収益 182,969 182,132
賃貸等不動産 賃貸費用 51,509 50,605
差額 131,459 131,526
賃貸収益 1,689,177 1,668,675
賃貸等不動産として
賃貸費用 1,265,665 1,290,118
使用される部分を含む
不動産
差額 423,511 378,557
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償却費等)については、賃貸費用に含まれております。
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(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
不動産 食堂・飲食
売店事業 計
賃貸事業 事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス - 404,337 438,872 843,210
一定期間にわたり移転される財又はサービス 14,278 - - 14,278
顧客との契約から生じる収益 14,278 404,337 438,872 857,488
その他の収益 1,844,505 - - 1,844,505
外部顧客への売上高 1,858,783 404,337 438,872 2,701,994
その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入
等であります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4. 会計方針に関する事項」「(5)重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの
であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループ
の報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。
「食堂・飲食事業」は、食堂・飲食店舗の運営を行っております。
「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
不動産 食堂・飲食
(注1)
売店事業 計
(注2)
賃貸事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,880,122 156,393 433,252 2,469,768 - 2,469,768
セグメント間の内部
98,371 362 5,816 104,551 △ 104,551 -
売上高又は振替高
計 1,978,493 156,756 439,069 2,574,319 △ 104,551 2,469,768
セグメント利益又は損失(△) 656,178 △ 149,092 △ 112,103 394,981 △ 509,780 △ 114,798
セグメント資産 17,328,613 45,138 72,984 17,446,737 7,601,464 25,048,201
その他の項目
減価償却費 443,513 4,328 3,558 451,400 4,840 456,241
有形固定資産及び
23,277 3,541 4,961 31,780 2,369 34,150
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△509,780千円は、セグメント間取引消去△23,053千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△486,726千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,601,464千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
不動産 食堂・飲食
(注1)
売店事業 計
(注2)
賃貸事業 事業
売上高
一時点で移転される
- 404,337 438,872 843,210 - 843,210
財又はサービス
一定期間にわたり移転される
14,278 - - 14,278 - 14,278
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 14,278 404,337 438,872 857,488 - 857,488
その他の収益(注)3 1,844,505 - - 1,844,505 - 1,844,505
外部顧客への売上高 1,858,783 404,337 438,872 2,701,994 - 2,701,994
セグメント間の内部
130,522 804 1,050 132,376 △ 132,376 -
売上高又は振替高
計 1,989,306 405,142 439,922 2,834,370 △ 132,376 2,701,994
セグメント利益又は損失(△) 643,462 △ 101,621 △ 47,553 494,287 △ 519,367 △ 25,079
セグメント資産 16,874,616 55,953 84,983 17,015,553 7,241,305 24,256,859
その他の項目
減価償却費 440,598 5,617 3,697 449,913 5,259 455,172
有形固定資産及び
9,725 14,333 5,525 29,584 1,966 31,550
無形固定資産の増加額
(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△519,367千円は、セグメント間取引消去△18,720千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△500,646千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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(2) セグメント資産の調整額7,241,305千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有
価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入
等であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該
変更により売店事業の売上高は339,587千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はありません。不動
産賃貸事業及び食堂・飲食事業についての影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
KSビルキャピタル特定目的会社 342,262 不動産賃貸事業
松竹株式会社 1,301,035 不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業
(注)1. 2021年8月23日付で、土地の賃貸借契約上の賃借人の地位がKSビルキャピタル特定目的会社から松竹
株式会社に承継されました。KSビルキャピタル特定目的会社に対する売上高は2021年8月22日までの
賃料となります。
2. KSビルキャピタル特定目的会社は2021年8月23日付で清算結了しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
松竹株式会社 1,646,560 不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
会社等の名称 資本金 議決権等の所有
種類 事業の内容 関連当事者との関係
(所在地) (千円) (被所有)割合(%)
所有
土地の賃借及び土地・建物の
映画等の製作・配給、演劇の
直接 3.56
被所有 賃貸 その他
33,018,656 製作・興行並びに不動産の賃
直接 13.79
貸・管理等
役員の兼任
(7.39)
取引金額 期末残高
取引内容 科目
(千円) (千円)
売掛金 139
松竹株式会社
その他の
土地・建物の賃貸 1,295,981 前受金 384,986
関係会社
(東京都中央区)
長期前受金 11,735,970
営業取引 流動資産その他 7,940
土地の賃借 175,882 長期前払費用 283,777
未払費用 13,207
その他の営業費用 39,192 未払金 33,213
(注) 1 議決権等の所有(被所有)割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。
2 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高(土地の賃借に係るものを除く)は消費税等を含
んで表示しております。
3 KSビルキャピタル特定目的会社は2021年8月23日付で清算結了したため、土地の賃貸借契約上の地位がK
Sビルキャピタル特定目的会社から松竹株式会社に承継されました。
上表に表示しています土地の賃貸料は2021年8月23日以降のものとなります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 土地・建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約によ
り所定の金額を決定しております。
2 その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
会社等の名称 資本金 議決権等の所有
種類 事業の内容 関連当事者との関係
(所在地) (千円) (被所有)割合(%)
所有
土地の賃借及び土地・建物の
映画等の製作・配給、演劇の
直接 3.56
被所有 賃貸 その他
33,018,656 製作・興行並びに不動産の賃
直接 13.79
貸・管理等
役員の兼任
(7.39)
取引金額 期末残高
取引内容 科目
(千円) (千円)
売掛金
-
松竹株式会社
その他の
土地・建物の賃貸 1,640,190 前受金 385,511
関係会社
(東京都中央区)
長期前受金 11,443,161
営業取引 流動資産その他 7,940
土地の賃借 175,882 長期前払費用 276,697
未払費用 13,207
その他の営業費用 59,921 未払金 36,895
(注)議決権等の所有(被所有)割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1 土地・建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約によ
り所定の金額を決定しております。
2 その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。
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連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日 )
会社等の名称 資本金 議決権等の所有
種類 事業の内容 関連当事者との関係
(所在地) (千円) (被所有)割合(%)
資産の流動化に関する法律に基づく
所有
資産流動化計画に従った特定資産の
-
31,600,100 譲受け並びにその管理及び処分、そ 土地の賃貸その他
被所有
の他前記特定資産の流動化に係る業
-
KSビルキャピタ
その他の
務に付帯する業務
ル特定目的会社
関係会社
取引金額
の子会社 取引内容
(東京都千代田区)
(千円)
営業取引 土地の賃貸 342,262
取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃貸については、鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
提出会社は、松竹株式会社との間で下記の契約を締結しております。
定期借地権設定に係る契約
①契約先 松竹株式会社
②契約期間 2010年3月30日より53年間
松竹株式会社へは53年間の地代の一部を前払地代として支払っております。
KSビルキャピタル特定目的会社は2021年8月23日付で清算結了したため、直前の数値となっております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
1株当たり純資産額 914円11銭 876円65銭
1株当たり当期純損失(△) △12円64銭 △6円47銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
項目
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △153,187 △78,400
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△153,187 △78,400
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
12,118,598 12,119,871
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 618,186 1,243,256 1,965,437 2,701,994
税金等調整前当期純利益又は
(千円) △21,536 △23,230 △2,900 6,506
税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
(千円) △35,853 △54,299 △69,239 △78,400
四半期(当期)純損失(△)
1株当たり
(円) △2.96 △4.48 △5.71 △6.47
四半期(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△) (円) △2.96 △1.52 △1.23 △0.76
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,171,886 1,124,749
※1 6,353 ※1 7,709
売掛金
前払費用 15,641 18,920
※1 100,000
短期貸付金 -
※1 400,000
1年内回収予定の長期貸付金 -
※1 18,380 ※1 24,409
その他
流動資産合計 1,212,262 1,675,788
固定資産
有形固定資産
建物 7,981,557 7,581,977
構築物 20,212 17,510
機械及び装置 25,557 2,877
工具、器具及び備品 55,571 53,605
5,720,978 5,720,978
土地
有形固定資産合計 13,803,877 13,376,950
無形固定資産
借地権 2,613,299 2,613,299
施設利用権 6,458 5,368
2,733 1,639
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,622,490 2,620,307
投資その他の資産
投資有価証券 93,895 109,053
関係会社株式 5,926,612 5,457,748
※1 200,000
長期貸付金 -
出資金 50 50
長期前払費用 412,022 396,371
74,000 74,000
その他
投資その他の資産合計 6,706,580 6,037,222
固定資産合計 23,132,948 22,034,480
資産合計 24,345,210 23,710,269
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 76,293 ※1 74,196
未払金
※1 13,207 ※1 23,367
未払費用
未払配当金 2,833 2,882
未払法人税等 56,911 70,676
未払消費税等 28,915 13,970
前受金 399,854 401,185
※1 4,795 ※1 4,214
預り金
6,803 5,313
賞与引当金
流動負債合計 589,617 595,806
固定負債
長期未払金 98,490 98,490
長期前受金 11,735,970 11,443,161
繰延税金負債 1,251,455 1,113,099
退職給付引当金 55,666 56,709
63,061 63,061
長期預り保証金
固定負債合計 13,204,644 12,774,522
負債合計 13,794,262 13,370,328
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,180 2,365,180
資本剰余金
資本準備金 2,405,394 2,405,394
9,110 9,110
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,414,504 2,414,504
利益剰余金
利益準備金 142,125 142,125
その他利益剰余金
買換資産積立金 1,070,464 1,070,464
別途積立金 2,258,800 2,258,800
574,227 678,540
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,045,617 4,149,930
自己株式 △ 222,456 △ 222,996
株主資本合計 8,602,845 8,706,619
評価・換算差額等
1,948,102 1,633,321
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,948,102 1,633,321
純資産合計 10,550,948 10,339,940
負債純資産合計 24,345,210 23,710,269
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
売上高
※1 1,921,425 ※1 1,933,074
賃貸収入
売上原価
※1 1,296,516 ※1 1,321,023
賃貸原価
売上総利益 624,909 612,051
販売費及び一般管理費
※1 136,934 ※1 141,360
役員報酬
給料及び手当 61,541 56,337
賞与引当金繰入額 5,002 3,604
退職給付費用 1,549 1,836
交際費 1,075 1,962
租税公課 36,260 36,013
減価償却費 4,269 4,688
※1 136,736 ※1 152,537
その他の経費
販売費及び一般管理費合計 383,368 398,340
営業利益 241,540 213,710
営業外収益
※1 3,552 ※1 4,849
受取利息及び配当金
※1 8,001 ※1 26,552
雑収入
営業外収益合計 11,553 31,401
営業外費用
固定資産除却損 4,029 2,405
116 2
雑損失
営業外費用合計 4,145 2,408
経常利益 248,948 242,703
税引前当期純利益 248,948 242,703
法人税、住民税及び事業税
43,386 77,222
33,216 568
法人税等調整額
法人税等合計 76,602 77,791
当期純利益 172,346 164,912
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有価証券報告書
【売上原価明細書】
賃貸原価明細
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
1 人件費
(1) 給料及び手当
20,292 19,005
(2) 賞与引当金繰入額
1,667 1,709
(3) 退職給付費用
1,231 1,333
(4) 厚生保険料 4,006 27,197 2.1 3,721 25,769 2.0
2 諸経費
(1) 保険料
6,116 6,245
(2) 借地料
206,362 206,362
(3) 租税公課
365,478 381,556
(4) 保守料
45,464 35,222
(5) 管理費
194,605 195,892
(6) その他
13,990 832,018 64.2 34,993 860,272 65.1
3 減価償却費 437,300 33.7 434,981 32.9
計
1,296,516 100.0 1,321,023 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
資本剰余金
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,365,180 2,405,394 806 2,406,200 142,125 1,070,464 2,258,800 462,395 3,933,785
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,514 △ 60,514
当期純利益 172,346 172,346
自己株式の処分 8,303 8,303
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 8,303 8,303 - - - 111,831 111,831
当期末残高 2,365,180 2,405,394 9,110 2,414,504 142,125 1,070,464 2,258,800 574,227 4,045,617
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 298,404 8,406,761 3,274,505 3,274,505 11,681,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,514 △ 60,514
当期純利益 172,346 172,346
自己株式の処分 75,947 84,251 84,251
株主資本以外の項目の
△ 1,326,403 △ 1,326,403 △ 1,326,403
当期変動額(純額)
当期変動額合計 75,947 196,083 △ 1,326,403 △ 1,326,403 △ 1,130,319
当期末残高 △ 222,456 8,602,845 1,948,102 1,948,102 10,550,948
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 繰越利益
資本剰余金
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,365,180 2,405,394 9,110 2,414,504 142,125 1,070,464 2,258,800 574,227 4,045,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,599 △ 60,599
当期純利益 164,912 164,912
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - 104,312 104,312
当期末残高 2,365,180 2,405,394 9,110 2,414,504 142,125 1,070,464 2,258,800 678,540 4,149,930
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 222,456 8,602,845 1,948,102 1,948,102 10,550,948
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,599 △ 60,599
当期純利益 164,912 164,912
自己株式の取得 △ 539 △ 539 △ 539
株主資本以外の項目の
△ 314,781 △ 314,781 △ 314,781
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 539 103,773 △ 314,781 △ 314,781 △ 211,007
当期末残高 △ 222,996 8,706,619 1,633,321 1,633,321 10,339,940
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年
間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用
しております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法により計上し
ております。
4 収益及び費用の計上基準
不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)等に従い収益を認識しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
短期金銭債権 19,089千円 526,822千円
長期金銭債権 200,000千円 -千円
短期金銭債務 46,915千円 50,766千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日 ) 至 2023年2月28日 )
営業取引(収入分) 1,394,353千円 1,770,713千円
営業取引(支出分) 221,253千円 237,655千円
営業取引以外の取引(収入分) 3,168千円 4,955千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年2月28日 )
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。また、関連会社株式はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度
区分
( 2022年2月28日 )
子会社株式 100,000
当事業年度( 2023年2月28日 )
子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式は
ありません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
区分
( 2023年2月28日 )
子会社株式 100,000
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年2月28日 ) ( 2023年2月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 2,042千円 1,626千円
退職給付引当金 17,045千円 17,364千円
役員退職慰労引当金 30,157千円 30,157千円
未払事業税 6,372千円 6,516千円
投資有価証券評価損 1,300千円 1,300千円
建物等解体費用 22,699千円 22,145千円
1,134千円 1,070千円
その他
繰延税金資産小計
80,751千円 80,182千円
-千円 -千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 80,751千円 80,182千円
繰延税金負債
特定資産買換積立金 △472,436千円 △472,436千円
△859,770千円 △720,846千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,332,207千円 △1,193,282千円
繰延税金負債の純額 △1,251,455千円 △1,113,099千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 7,981,557 9,552 958 408,173 7,581,977 4,578,781
構築物 20,212 - - 2,701 17,510 30,661
機械及び装置 25,557 - - 22,679 2,877 226,355
工具、器具及び備品 55,571 1,966 0 3,932 53,605 143,693
土地 5,720,978 - - - 5,720,978 -
有形固定資産計 13,803,877 11,518 958 437,486 13,376,950 4,979,493
無形固定資産
借地権 2,613,299 - - - 2,613,299 -
施設利用権 6,458 - - 1,089 5,368 10,899
ソフトウエア 2,733 - - 1,093 1,639 3,826
無形固定資産計 2,622,490 - - 2,183 2,620,307 14,726
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
劇場1階 大間天井照明更新工事
建物 9,552
工具、器具及び備品 事務所用複合機更新費用 1,339
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 6,803 5,313 6,803 5,313
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、電子公告ができない事由が生じ
たときは、官報にて行います。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.kabuki-za.co.jp/annai/
150 株以上 450 株未満 1・2階席 年 1枚
450 株以上 750 株未満 〃 年 3枚
750 株以上 1,000 株未満 〃 半年3枚
1,000 株以上 1,500 株未満 〃 半年4枚
1,500 株以上 2,000 株未満 〃 半年6枚
2,000 株以上 3,000 株未満 〃 半年8枚
3,000 株以上 5,000 株未満 〃 半年12枚
5,000 株以上 〃 半年18枚
株主に対する特典
権利確定日および優待期間
権利確定日 優 待 期 間
2月末日 6月興行~11月興行分
8月31日 12月興行~翌年5月興行分
会社指定日の内から「日・ステージ・席」を株主に予約して頂きます。
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の売渡しを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年3月1日 2022年5月26日
及びその添付書類並びに ( 第98期 ) 至 2022年2月28日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 有価証券報告書の訂正報告 事業年度 自 2021年3月1日 2022年7月22日
書及び確認書 関東財務局長に提出。
( 第98期 ) 至 2022年2月28日
(3) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年3月1日 2022年5月26日
及びその添付書類 ( 第98期 ) 至 2022年2月28日 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び 第99期 自 2022年3月1日 2022年7月11日
確認書 第1四半期 至 2022年5月31日 関東財務局長に提出。
2022年10月13日
自 2022年6月1日
第99期
関東財務局長に提出。
至 2022年8月31日
第2四半期
2023年1月13日
自 2022年9月1日
第99期
関東財務局長に提出。
至 2022年11月30日
第3四半期
(5) 四半期報告書の訂正報告書 第99期 自 2022年3月1日 2023年1月12日
及び確認書
第1四半期 至 2022年5月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
(6) 臨時報告書 2022年5月27日
第2項第9号の2(株主総会における議決権
関東財務局長に提出。
行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月25日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 柳澤 義一
業務執行社員
指定社員
松原 寛
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社歌舞伎座の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社歌舞伎座及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、連結子会社である歌舞伎座サービス株
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、
式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する会社の判断
繰延税金負債1,149,883千円を計上している。 【注記事
の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
項】(税効果会計関係) に記載のとおり、繰延税金負債
た。
との相殺前の繰延税金資産の金額80,182千円は、将来減
算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産
(1) 内部統制の評価
の総額392,687千円から評価性引当額312,504千円を控除
将来の事業計画の策定に係る内部統制の整備及び運用
したものである。
状況の有効性を評価するために、経営協議会及び取締役
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(繰延税金資
会での事業計画の議論の過程について、議事録の閲覧及
産の回収可能性について) 及び(税効果会計関係)に記
び質問を実施した。
載の通り、評価性引当額は主に連結子会社である歌舞伎
座サービス株式会社にて発生している。
(2) 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
繰延税金資産の算出方法は、【注記事項】(重要な会
①「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
基づく企業の分類について、過去及び当連結会計年
計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性について)
度の業績に照らし検討した。
(2)に記載のとおり、将来の課税所得及び一時差異等の
②一時差異等の残高について、その解消見込年度のス
スケジューリングに基づいて回収可能と判断された範囲
ケジューリングの妥当性を検討した。
内で計上している。
③事業計画に係る経営者の見積りのプロセスの有効性
将来の課税所得の見積りには、連結子会社である歌舞
を評価するため、過去の予算と実績値との比較・分
伎座サービス株式会社が行う食堂・飲食事業及び売店事
析を実施するとともに、事業計画策定の前提条件や
業について、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画
主要な仮定等について経営者と協議し、関連資料を
やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、翌連
確認した。
結会計年度中には新型コロナウイルス感染症の影響を受
④事業計画に含まれる将来の売上高の予測に関する仮
け減少していた客数が戻り、劇場関連施設での食事の提
定の合理性を検討するため、歌舞伎の公演計画やそ
供及び弁当の販売が回復することで徐々に収益が上向く
の属する業界で公表している情報と会社の事業計画
の作成根拠資料との比較を実施した。
と仮定した内容が含まれる事業計画を利用している。
⑤新型コロナウイルス感染症の影響について、経営者
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断に含
へ質問し、利用可能な外部データとの比較分析を通
まれる事業計画に重要な不確実性があり、経営者の判断
じた経営者の仮定の合理性を評価した。
により重要な影響を受けるため、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社歌舞伎座(E04606)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社歌舞伎座の2023年2
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社歌舞伎座が2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 柳澤 義一
業務執行社員
指定社員
松原 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社歌舞伎座の2022年3月1日から2023年2月28日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社歌舞伎座の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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