株式会社日宣 有価証券報告書 第70期(2022/03/01-2023/02/28)
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株式会社日宣(E32951)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月26日
【事業年度】 第70期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 株式会社 日宣
【英訳名】 NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目6番地5 日宣神田第2ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 佐藤 純
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目6番地5 日宣神田第2ビル
【電話番号】 03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 佐藤 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
5,021,568 5,081,776 4,829,398 4,837,302 5,058,495
売上高 (千円)
341,577 293,108 323,499 373,925 345,237
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純利
229,069 197,583 192,726 253,798 244,016
(千円)
益
228,983 197,161 192,735 254,081 244,182
包括利益 (千円)
2,694,272 2,831,537 2,929,190 2,940,547 3,145,012
純資産額 (千円)
4,221,952 4,430,038 4,526,521 4,321,557 4,536,950
総資産額 (千円)
1,395.09 1,428.45 1,485.68 793.83 836.26
1株当たり純資産額 (円)
118.52 102.06 97.54 68.14 65.53
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
113.09 98.24 96.29 67.19 64.81
(円)
純利益
63.8 63.9 64.7 68.0 69.3
自己資本比率 (%)
8.7 7.2 6.7 8.6 8.0
自己資本利益率 (%)
11.0 11.1 13.1 8.8 8.7
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フ
269,244 452,242 224,999 239,506
(千円) △ 7,660
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
85,412 24,744
(千円) △ 116,015 △ 16,865 △ 55,326
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 202,976 △ 122,016 △ 164,417 △ 313,172 △ 128,945
ロー
1,161,405 1,291,767 1,665,005 1,601,576 1,656,810
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
157 154 140 135 136
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 36 ) ( 34 ) ( 43 ) ( 48 ) ( 46 )
(注)1.当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益を算定しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
4,742,891 4,534,797 4,429,984 4,365,111 4,564,227
売上高 (千円)
354,317 277,986 318,380 337,208 294,383
経常利益 (千円)
245,874 186,468 166,060 221,475 202,499
当期純利益 (千円)
323,170 333,778 333,778 341,104 347,103
資本金 (千円)
1,951,300 2,002,300 2,002,300 2,020,300 4,070,080
発行済株式総数 (株)
2,593,566 2,719,717 2,790,704 2,769,738 2,922,184
純資産額 (千円)
3,961,114 4,147,423 4,226,130 4,006,119 4,157,607
総資産額 (千円)
1,342.95 1,372.04 1,415.44 747.72 777.01
1株当たり純資産額 (円)
42 42 42 42 21
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
127.21 96.32 84.04 59.47 54.38
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期
121.39 92.71 82.97 58.63 53.78
(円)
純利益
65.5 65.6 66.0 69.1 70.3
自己資本比率 (%)
9.7 7.0 6.0 8.0 7.1
自己資本利益率 (%)
10.3 11.7 15.2 10.1 10.4
株価収益率 (倍)
33.0 43.6 50.0 35.3 38.6
配当性向 (%)
136 133 121 119 119
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 29 ) ( 29 ) ( 40 ) ( 48 ) ( 44 )
75.0 67.7 77.8 75.8 43.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
625
最高株価 (円) 1,851 1,675 1,373 1,316
(1,286)
最低株価 (円) 1,201 1,130 729 1,181 538
(1,114)
(注)1.当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益を算定しております。
2.当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第70期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
4.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前
は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
1947年4月 兵庫県神戸市において当社の前身である宣伝五洋社を創業し、広告宣伝業を開始
1953年3月 大阪府大阪市において、資本金300万円で株式会社を設立、商号を日本宣伝工業株式会社に変更
1953年3月 日宣印刷紙器株式会社(現・連結子会社)を設立し、印刷業を開始
1963年4月 東京都文京区に東京営業所を開設
1976年10月 東京営業所を東京支社と改称
1993年3月 商号を株式会社日宣に変更
1996年2月 ケーブルテレビ加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」出版開始
2000年9月 東京都千代田区に本社ビル(日宣神田ビル)を竣工し、本社を移転
2000年11月 日宣印刷紙器株式会社の商号を株式会社日宣印刷(現・連結子会社)に変更
2013年1月 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設
2014年8月 株式会社ハル・プロデュースセンターの株式取得
2015年9月 株式会社ハル・プロデュースセンター(資本金1,000万円)を吸収合併
2016年8月 東京都千代田区に本社ビル(日宣神田第2ビル)を竣工し、本社を移転
2017年2月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2018年12月 株式会社日産社の株式取得
2020年9月 ホームタウンエナジー株式会社の設立
2020年10月 株式会社SCN電力の設立(現・持分法適用会社)
2022年4月 市場区分の見直しに伴い東京証券取引所スタンダード市場に上場
2023年3月 株式会社日産社(資本金1,000万円)の吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、当社(株式会社日宣)と各種商業印刷を提供する株式会社日宣印
刷を含めた2社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
1.広告宣伝事業
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対し
てユニークな広告ソリューションを提供しております。顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サー
ビスの特性、競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基
づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、
新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自に
メディアを企画・開発し提供しております。コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、
WEB、SNS、記事コンテンツ等に加え、イベント・学会・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティー
など多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。これらを可能にするた
め、自社の制作部門にプランナー(*1)、クリエイティブディレクター(*2)、グラフィックデザイナー(*
3)、コピーライター(*4)、ウェブデザイナー(*5)、映像ディレクター(*6)、プロデューサー(*7)、エ
ディター(*8)など幅広い人材を有しております。また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グ
ループ内に印刷会社を保有している利点を活かし、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行って
おります。
なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。
当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。
①放送・通信
放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加
入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。全国約140局のケーブルテレビ各局に対して
は加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を企画・制作しており、その品質・価格・ノウハウにより高い
参入障壁を維持しております。
②住まい・暮らし
住まい・暮らし業界に関して、およそ半世紀にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しており
ます。全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツー
ルの制作、看板制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。更に、カタログや
営業ツールは在庫管理まで当社が行うなど一貫したサービスを提供しております。
また、全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」(月刊誌)を企画・発行しております。メーカーから
の広告集稿・ホームセンター企業への同誌の販売に加え、同誌のWEBサイトにおける製品の利用動画や記事の制作、
ホームセンター店舗での同誌タイアップ売り場の構築等を提案し、「Pacoma」本誌とWEB、売り場の連動によるホー
ムセンターでの集客、製品のセールスプロモーションを提供しております。
③医療・健康
製薬会社に対し、制作物等を利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会やセミナー、イベント等の企画・
運営、製薬会社の社内向け勉強会の運営など幅広い業務を行っております。
④その他
主に各種デジタルマーケティング施策を展開し、その他業界の新規顧客を開拓しております。デジタル領域のサー
ビス拡充、積極的な投資を進め、サービス、コンテンツの強化を図っており、例えば大手外食チェーンに対して、広
告・マーケティング戦略の立案から実行までの支援を行っております。
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2.その他
その他として、株式会社日宣印刷(連結子会社)にて各種商業印刷を行っております。関西圏を中心にカタログ、
パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造しております。
また、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」(製法特許取得)という商品名で紙うちわを
セールスプロモーションツールとして販売し、全国から多業種にわたって受注・製造しております。
[事業系統図]
用語解説
*1 プランナー
ブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コ
ミュニケーションプランの全体設計を行う。
*2 クリエイティブディレクター
プランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制
作物全体の作成を行う。
*3 グラフィックデザイナー
主にプリントメディアにおけるデザインを行う。
*4 コピーライター
広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との
違いを考えコピーの作成を行う。
*5 ウェブデザイナー
UIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。
*6 映像ディレクター
動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。
*7 プロデューサー
クリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。
*8 エディター
記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。
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4【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の所
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 有割合(%)
(連結子会社)
大阪府大阪市
広告宣伝事業 当社発注の印刷
株式会社日宣印刷 10,000 100
城東区
その他 役員の兼任等
東京都千代田区
株式会社日産社 10,000 広告宣伝事業 100 役員の兼任等
(持分法適用会社)
神奈川県平塚市
株式会社SCN電力 25,000 電力小売事業 45 役員の兼任等
(注)持分法適用会社であったホームタウンエナジー株式会社は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、持分
法適用会社から除外しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
113
広告宣伝事業 ( 40 )
113
報告セグメント計 ( 40 )
13
その他 ( 2 )
10
全社(共通) ( 4 )
136
合計 ( 46 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
119 37.1 6.9 5,707
( 44 )
セグメントの名称 従業員数(人)
109
広告宣伝事業 ( 40 )
109
報告セグメント計 ( 40 )
10
全社(共通) ( 4 )
119
合計 ( 44 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会
社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「私たちは、“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パート
ナーとなる」という経営理念の下で、既存の媒体に頼らない、ユニークな事業、サービス、マーケティングを通
じて顧客の新市場を共に開拓することで、社会・地域の幸福や活性化に寄与するべく、課題に取り組んでまいり
ます。引き続き、マスメディア等の既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するととも
に、新規事業を含む新たな領域への挑戦を進め、社会に貢献する企業であり続けられるよう努めてまいります。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して各種施策により経済活動の
正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰や供給面での影響が懸念
されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する広告業界におきましては、2022年の総広告費が7兆1,021億円(前年比104.4%)と
前年を上回る結果となり(電通「日本の広告費」2023年2月発表)、景気回復の兆候が見受けられました。
このような環境下、ソーシャルメディアの普及が急速に拡大するとともに消費者の意識や行動が変化し、デー
タ活用などテクノロジーの進化と相俟って、企業と消費者の関係が大きく変化しています。これに対し、当社は
クライアント企業のニーズに対応し、様々なマーケティング活動におけるソリューションの提供に注力してまい
る所存です。
(3)経営戦略等
放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界の既存戦略マーケットにおいては、強固な顧客基盤を
ベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりま
す。地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えた上でソリューションを生み出していくエリアビジネ
スの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編
集・制作を中心としたプロモーション施策を展開していきます。
また、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え企業のマーケティング コミュニケーションや
市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、大手住宅メーカー向けのニーズを捉
え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等、各種営業活動支援施策の提供を行いました。加え
て、大手外食チェーンには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、SNSを中軸
とした機動的なマーケティング活動を行うことで、同分野における売上を大きく伸ばしました。
そして、自社メディアでつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者や企業群を「ライフスタイルコミュ ニ
ティ」と捉え、ホームセンター向けのフリーペーパー発行やプロモーション施策を展開しました。
このように、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、デジ
タル領域など新たに取り組みを進めている領域においても収益性の向上を実現してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。
デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年
に向けたビジョンを策定しております。業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の
改善も目指してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「(2)経営環境」で記載した環境の変化を踏まえ、以下の項目を対処すべき課題と認識し、解
決するため次のとおり対処いたします。
①成長領域への経営資源の適切な投入
当社グループは印刷物を用いた広告手法を得意とし、これにより業容を拡大してまいりました。一方で、人々
の生活様式の変化や用紙価格の高騰などにより、紙媒体を用いた印刷物は長期的に減少傾向が見込まれます。こ
のため、提供するサービスが継続して競争力を獲得していくためには、デジタル領域に戦略的に経営資源を投入
し、その果実を得ていくことが必要になります。
当社グループでは、M&Aや投資等の手法も必要に応じて活用しながらデジタル領域において更に経営資源を投入
することで、企業としての成長力の維持強化を目指してまいります。
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②優秀な人材の確保と育成
当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った
組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。特に、デジタル領域を含めたプランニン
グ及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロ
デュース等を担う人材の重要性が増しております。
このため当社グループでは、即戦力の中途人材採用活動強化とともに、新卒採用も行っております。また人材
の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくり等働きがいのある制度
づくりを行い、組織体制を強化してまいります。
③提供サービスの高付加価値化
当社グループは、顧客の課題をワンストップで解決する支援を強みとし、人員の過半数をクリエイティブや編
集等の制作スタッフとする体制で、顧客の多種多様なニーズに柔軟に応えてきました。一方で、今後も継続的に
付加価値を提供するためには、変化する時代のニーズに適した提案力が必要となります。
当社グループでは、戦略に基づいたサービス提供体制を構築し、同時に管理会計上で各部門の創出する付加価
値計測の試みを続けながら、仮説構築・検証のプロセスを循環させることで高付加価値化の実現に取り組んでま
いります。
④内部管理体制の強化
当社グループは、今後もより一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るた
めに、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統
制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、気候変動や新型
コロナウイルス等といった環境変化への対応力強化についても取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループの予測に基づいて判断したもので
す。
(1)事業環境に関するリスク
広告会社の業績は、景気、特に個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受ける傾向がありま
す。また当社グループの業績は、経済環境のみならず特定業界や企業の景況に影響されやすい傾向にあります。
当社グループはこのリスクに対して、新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を
図っていく考えではありますが、日本国内の景気変動による顧客企業の広告費の減少に基づく受注量の減少や受
注単価の低下などの景気変動要因が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)広告業界における取引慣行
広告業界において、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、契約書の作成が徹底されないこと
があります。当社グループでは、主要取引先と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努
力を行っておりますが、不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。
(3)技術革新及びメディアの構造変化への対応
スマートフォン等の多機能デバイスの進化・普及により、メディアが多様化するとともにソーシャルネット
ワーク等が広く浸透し、消費者のメディア接触行動や時間量が大きく変化しております。当社グループは従来の
印刷物を用いた広告手法での収益を確保しながら、インターネットを起点としたリアルでの消費活動を構築する
コミュニケーションサービスの提供など、インターネット技術を活用したマーケティング手法の変化に対応しな
がら業容の拡大に取り組んでおります。しかし、こうした技術革新及びメディアの構造変化に当社グループが適
切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定の取引先への依存
当社グループは、旭化成ホームズ株式会社及びそのグループ会社に対して、キャンペーン全体の企画設計及び
CM・新聞広告・チラシ・DM・展示場ツール等の企画・制作、基幹カタログの企画・制作、営業ツールの企画・制
作、カタログ等の在庫管理、イベントの企画・運営、ディスプレイ、空間デザイン、映像制作、WEBマーケティン
グ、オンラインイベント支援等の幅広い広告宣伝サービスを提供しております。その結果、同社グループに対す
る前連結会計年度の売上高は1,148,775千円、売上高に占める割合は23.8%であり、当連結会計年度の売上高は
1,155,811千円、売上高に占める割合は22.8%となっております。現状において、当社グループは同社グループと
安定的な取引関係にありますが、受注状況によっては当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。ま
た、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは広告宣伝政策の変更等があった場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)競合について
当社グループが事業を展開する広告業界は、売上高で上位の広告会社への集中傾向が高く、当社グループは常
に既存の大手の広告会社と競争を強いられております。また、近年、インターネット、スマートフォン広告市場
等における新規参入企業との競合が生じる機会も増加してきております。
当社グループは、注力する業界を定め顧客企業と直接取引し、その業界の構造や特性を踏まえ顧客企業の経営
課題に対してユニークな広告ソリューションを開発することで競争上の優位性を確保していく考えではあります
が、今後も優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合あるいは競争の激化に伴い報酬が低下した場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)原材料の調達
当社グループの原材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めており
ます。しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売
価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(7)外部委託
当社グループではコンテンツ制作、印刷、運送等の業務において外部委託を利用し、外部の良質なリソースの
利用及び固定費の圧縮を行っております。必要に応じた外注先の確保ができず業務が遂行できない場合、或いは
外部委託先の事故・経営不振・不祥事等による納期遅延・品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。また、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減
で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
(8)不良品の発生
当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場
合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。
当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額
の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9)優秀な人材の確保、育成
当社グループでは今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で優秀な人材を確保することが極めて重要
と考えており、随時採用活動を行っております。しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、
または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの財政
状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)法的規制について
当社グループが広告宣伝サービスを提供する際の各種制作物において、その表現は「不当景品類及び不当表示
防止法」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、
「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けております。当社グループが提供するのは広告宣伝サービスであ
り、法令の遵守義務は実際に商品等を提供する広告主になりますが、当該広告が景表法等の法令に抵触した場
合、当該広告主との間で法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に
影響を及ぼす可能性があります。
(11)知的財産権の侵害
当社グループが事業活動を行う過程で、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性が
あるため、企画を提案する際には知的財産権の侵害の有無を確認しております。しかし、サービスの提供後、想
定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)情報の流出
当社グループでは個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、情報セキュリ
ティ関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしております。プライバシーマークの認証を取得し、機密情
報の厳格な管理と個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した
場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)災害等に関するリスク
当社グループが事業展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障
害、流通の混乱、大規模な事故、疫病やウイルスによる感染拡大等が起こった場合には、当社グループまたは当
社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
新型コロナウイルス感染症の蔓延による企業活動及び消費活動への影響は、依然として先行き不透明な状況に
あり、それにより需要の減少、債権の回収不能、あるいは社内感染が拡大した場合の一定期間の事業活動の停滞
などが生じる可能性があります。
(14)訴訟等について
当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、取引先、消費者、各種団体または知的財産権の保
有者等による訴訟を提起された場合に、当社グループの事業や財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(15)ストック・オプションと株式の希薄化について
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当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採
用しております。そのため、現在、取締役に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式
価値が希薄化する可能性があります。
なお、当該新株予約権は当社退職者については実質的に行使できない制度となっており、本書発表日現在にお
ける新株予約権による潜在株式数は114,520株であり、発行済株式総数及びストック・オプションによる潜在株式
数の合計4,184,600株の2.74%に相当します。
(16)電力小売事業に関するリスク
当社の持分法適用会社である株式会社SCN電力は電力小売事業を展開するケーブルテレビ局との合弁会社で
あります。
電力小売事業のビジネスモデルは、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、損益計算書上費用先行
となり、損益分岐点となる顧客数に達するまでは当事業においては費用が先行する見通しです。
電力小売事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能
となっております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、競
争激化と共に当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また営業収益は、顧客
の電気使用量の季節的変動(気温や気象等)による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあります。
電力小売事業への参入は、既存事業で培った顧客基盤を活用した新しい価値と収益機会の開拓を図る方針に基
づいたものでありますが、顧客を継続的に増やしていく過程における損益計算書上の費用先行については、営業
努力によってできる限り早期の収益化を図ります。また、SPOT価格が高騰した場合は、当社の売買損益に影響を
及ぼす可能性があり、その影響額は顧客数の増加につれて一層大きなものとなります。そのため、他電力会社と
のアライアンスや相対電源の確保、固定価格での調達方法の模索等を含め電力価格の変動等によるリスクを的確
にコントロールして事業運営を行ってまいります。
(17)新規事業のリスク
当社は、将来的な事業拡大に向け、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでおりますが、新規
事業の展開には不確定要素が多く、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事
業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(18)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報セキュリティについての厳格な管理体制を構築し、関連規程の整備や従業員への周知と
教育を行っております。しかしながら、サイバー攻撃、システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの
侵入等により、データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信頼性が損なわれ、
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して各種施策により経済活動の
正常化が進みました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格高騰や供給面での影響が懸念
されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する広告業界におきましては、2022年の総広告費が7兆1,021億円(前年比104.4%)と前年
を上回る結果となり(電通「日本の広告費」2023年2月発表)、景気回復の兆候が見受けられました。
こうした市場環境の中、当社グループでは事業戦略として日宣2030ビジョンを掲げながら、一丸となって積極
的な事業活動を行ってまいりました。
放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界の既存戦略マーケットにおいては、強固な顧客基盤を
ベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりま
した。地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉えた上でソリューションを生み出していくエリアビジ
ネスの分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編
集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。
また、企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え企業のマーケティング コミュニケーション
や市場開発を支援していくコミュニケーションビジネスの分野においては、大手住宅メーカー向けのニーズを捉
え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等、各種営業活動支援施策の提供を行いました。加え
て、大手外食チェーンには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、SNSを中
軸とした機動的なマーケティング活動を行うことで、同分野における売上を大きく伸ばしました。
そして、自社メディアでつながる共通の価値観や嗜好性をもった生活者や企業群を「ライフスタイルコミュ
ニティ」と捉え、ホームセンター向けのフリーペーパー発行やプロモーション施策を展開しました。また、営業
外収益として投資事業組合運用益を26,085千円計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,058,495千円(前年同期比4.6%増)、営業利益320,138千円
(同1.1%減)、経常利益345,237千円(同7.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益244,016千円(同3.9%
減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ.広告宣伝事業
当事業においては、全国のケーブルテレビ局に対して加入者向けケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイ
ド」の編集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンター向けのフリーペーパーの発行や、様々なクライ
アント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを
提供しております。
当連結会計年度では、ケーブルテレビ番組情報誌の編集・制作事業について同業他社との間で事業の一部譲受
に向けた譲渡契約を締結し、今後の更なる顧客基盤拡大に努めました。また、医療・健康業界においては、これ
まで新型コロナウイルス感染症の影響もあってイベント等を自粛していた主力クライアントが復調してきており
ます。さらに、その他業界につきましても、大手外食チェーン向けのマーケティング支援を拡大するなど、クラ
イアントの課題に対して幅広いソリューションを提供しました。
業界別の売上高は、放送・通信業界が2,065,797千円(前年同期比2.6%減)、住まい・暮らし業界が
1,370,998千円(同1.7%減)、医療・健康業界が366,488千円(同33.8%増)、その他業界が1,103,738千円(同
21.6%増)となりました。
以上の結果、当事業の売上高は4,907,021千円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は310,482千円(同
1.2%減)となりました。
ロ.その他
その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西
地域の企業に対して商業印刷を行っております。
当事業の売上高は151,473千円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は5,335千円(同4.2%増)となりまし
た。
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また、当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より215,392千円増加し、4,536,950千円となりまし
た。これは主に、売掛金が91,673千円、現金及び預金が55,234千円、投資有価証券が66,960千円、それぞれ増
加したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より10,927千円増加し、1,391,938千円となりまし
た。これは主に、退職給付に係る負債が23,033千円、買掛金が69,168千円それぞれ増加した一方で、長期借入
金が59,400千円、未払法人税等が18,241千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より204,464千円増加し、3,145,012千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の配当を77,789千円行った一方で、ストック・オプション行使に伴い11,998千円
の新株発行を行うとともに、親会社株主に帰属する当期純利益を244,016千円計上したこと等によるもので
す。
この結果、自己資本比率は69.3%(前連結会計年度末は68.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて55,234千円増加し、1,656,810
千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは239,506千円の収入(前連結会計年度は224,999千円の収入)となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益を349,742千円、減価償却費を47,642千円計上し、仕入債務の増加が
69,168千円あった一方で、投資事業組合運用益26,085千円の計上、売上債権の増加が95,757千円、法人税等の支
払額が128,321千円、それぞれあったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは55,326千円の支出(前連結会計年度は24,744千円の収入)となりまし
た。これは主に、投資有価証券の取得による支出が31,003千円、有形固定資産の取得による支出が3,773千円、
無形固定資産の取得による支出が17,594千円、それぞれあったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは128,945千円の支出(前連結会計年度は313,172千円の支出)となりまし
た。これは主にストック・オプション行使に伴う新株発行による収入が11,998千円、配当金の支払額が81,544千
円、長期借入金の返済による支出が59,400千円あったこと等によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当
該記載を省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年3月1日
セグメントの名称 至 2023年2月28日)
金額(千円) 前年同期比(%)
広告宣伝事業 4,907,021 104.5
報告セグメント計 4,907,021 104.5
その他 151,473 107.1
合計 5,058,495 104.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
相手先 至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
旭化成ホームズ株式会社 1,042,117 21.54 1,061,431 20.98
3.広告宣伝事業における、当社分類による顧客所属業界別の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年3月1日
業界 至 2023年2月28日)
金額(千円) 前年同期比(%)
放送・通信 2,065,797 97.44
住まい・暮らし 1,370,998 98.33
医療・健康 366,488 133.83
その他 1,103,738 121.61
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1. (1) 連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。また、会計上の見積りにつきま
しては、入手可能な情報に基づき合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるた
め、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1. (1)
連結財務諸表 注記事項 追加情報 (会計上の見積りにおける一定の仮定)」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「連結売上高」
及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。デジタルマーケティングやブランディング、映像制作
等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しており、業容の拡大とともにグ
ループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。連結営業利益率の改善に向け、当社
が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、新たな領域においても収益
基盤の確立を図ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、連結売上高では増収を達成するこ
とができました。新型コロナウイルス感染症に対して各種施策により経済活動の正常化が進む中、医療・健康業界
における案件が復調し、またその他業界においてはマーケティング支援を拡大するなど、当連結会計年度における
増収の原動力の一つとなりました。また、当連結会計年度末まで連結子会社であった日産社の顧客の受注が回復し
たことも業績に寄与しました。
放送・通信業界においては、ケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」を中心に、底堅い事業運営を進め
ました。加えて、ケーブルテレビ番組情報誌の編集・制作事業について同業他社との間で事業の一部譲受に向けた
譲渡契約を締結しました。当連結会計年度の業績に与える影響は軽微でありますが、顧客基盤の強化を通じ、今後
の更なる顧客基盤拡大に努めました。また、医療・健康業界においては、これまで新型コロナウイルス感染症の影
響もあってイベント等を自粛していた主力クライアントの復調の流れを捉えて売上を拡大させました。
さらに、その他業界につきましても、大手外食チェーン向けのマーケティング支援を拡大するなど、クライアント
の課題に対して幅広いソリューションを提供しました。このように売上高についてはクライアントの課題解決とい
う観点から、複数業界にまたがる事業のポートフォリオが機能したものと認識しております。
一方で利益面については、人材への投資が人件費等の増加として反映されたこと、また当連結会計年度に営業外
収益として計上した投資事業組合運用益が前連結会計年度対比で減少したことにより、減益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況」に記載の「成長領域への経営資
源の適切な投入」、「優秀な人材の確保と育成」、「提供サービスの高付加価値化」は喫緊の課題と認識しており
ます。それらへの対応策として、以下の取り組みを実施しました。
まず「成長領域への経営資源の適切な投入」については、人々の生活様式の変化や用紙価格の高騰などにより、
紙媒体を用いた印刷物長期的には減少傾向が見込まれます。これに対し、当社はデジタル領域に経営資源を投入す
るべく戦略を策定し、その実行に向けた各種施策を行っております。当連結会計年度には、気象連動型広告配信
ツールを展開するデジタルエージェンシーとの資本提携も行いました。
次に「優秀な人材の確保と育成」に関しましては、社員も含め、あらゆるステークホルダーの価値創造パート
ナーとなることを掲げた経営方針のもと、その経営理念の浸透や社員のエンゲージメント向上のための施策を実施
し、組織力の強化を図りました。社員を対象にしたエンゲージメント・サーベイも定期的に実施し、現状の把握と
それに基づく分析と施策の立案という循環による改善を図っています。
また「提供サービスの高付加価値化」については、当社グループは、顧客の課題をワンストップで解決する支援
を強みとし、人員の過半数をクリエイティブや編集等の制作スタッフとする体制で、顧客の多種多様なニーズに柔
軟に応えてきました。一方で、今後も継続的に付加価値を提供するためには、変化する時代のニーズに適した提案
力が必要となります。当社グループでは、戦略に基づいたサービス提供体制を構築し、同時に管理会計上で各部門
の創出する付加価値計測の試みを進めております。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全
な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を優先事項として考えております。当連結会計
年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を349,742千円、減価償却費を47,642
千円それぞれ計上したこと等により、239,506千円となりました。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残
高は1,656,810千円と十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況であると認識しておりま
す。
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4【経営上の重要な契約等】
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日産社を吸収合併すること
を決議し、2023年3月1日をもって合併いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりでありま
す。
(重要な資産の譲受)
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、株式会社東京ニュース通信社からケーブルテレビ局向け番組
ガイド誌に係る契約関係の一部を譲り受けることを決議し、2023年1月10日付で同社と譲渡契約を締結いたしまし
た。当契約に基づき、2023年3月17日に譲受を完了いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりでありま
す。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 20,800 千円であり、その主なものは、当社で使用する販売管理システ
ムの更新費等であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
広告宣伝事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は 19,040 千円です。その主なものは、当社で使用する販売
管理システムの更新費等であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
その他
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は1,760千円です。その主なものは、サーバー等の取得に
よるものであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年2月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
建物及び 機械装置及び
設備の内容 土地
(所在地) 名称 その他 合計 (人)
(千円)
構築物 運搬具
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
本社
広告宣伝事業 800,227 107
本社機能 714,967 - 3,100 1,518,295
(東京都千代田区) 全社共通 (290.90) (40)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等の合計であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)国内子会社
2023年2月28日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置及び
土地
会社名 設備の内容
の名称 その他 合計
(所在地) (人)
(千円)
構築物 運搬具
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円) (千円)
株式会社 本社・工場 本社機能・ 136,674 13
その他
16,971 5,546 1,523 160,716
日宣印刷 (大阪市城東区) 印刷設備 (742.36) (2)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2)重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
(注)2022年9月1日付で実施した株式分割(普通株式1株を2株に分割)に伴い、発行可能株式総数は6,800,000株増
加しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月28日) (2023年5月26日) 取引業協会名
東京証券取引所 スタ
単元株式数は100株で
4,070,080 4,070,080
普通株式 ンダード市場
あります。(注)
4,070,080 4,070,080
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
2.2022年9月1日付で実施した株式分割(普通株式1株を2株に分割)に伴い、発行済株式数の総数は
2,020,300株増加しております。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第4回新株予約権 (2016年2月19日臨時株主総会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2023年2月28日) (2023年4月30日)
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 4 同左
2,863(注)1 2,863(注)1
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
114,520(注)1,3,4 114,520(注)1,3,4
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 407(注)2,3,4 407(注)2,3,4
自 2018年2月23日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年2月18日
発行価格 407 発行価格 407
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 203.5 資本組入額 203.5
①権利行使時において、当
社または当社の子会社の取
締役、相談役もしくは従業
員の地位にあることを要
す。
②新株予約権の相続は認め
新株予約権の行使の条件 同左
ない。
③本新株予約権の全部又は
一部につき権利を行使する
ことができる。ただし1個
の本新株予約権を分割して
行使することはできない。
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
るものとする。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - -
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は40株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
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3.2016年10月13日開催の取締役会決議により、2016年11月1日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
4.2022年7月13日開催の取締役会決議により、2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株
予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年3月1日~
1,400 1,951,300 291 323,170 291 279,170
2019年2月28日
(注)1
2019年3月1日~
51,000 2,002,300 10,608 333,778 10,608 289,778
2020年2月29日
(注)1
2021年3月1日~
18,000 2,020,300 7,326 341,104 7,326 297,104
2022年2月28日
(注)1
2022年3月1日~
2023年2月28日 2,020,300 4,040,600 - 341,104 - 297,104
(注)2
2022年3月1日~
2023年2月28日 29,480 4,070,080 5,999 347,103 5,999 303,103
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2022年9月1日付で実施した株式分割(普通株式1株を2株に分割)に伴い、発行済株式の総数は2,020,300
株増加しております。
(5)【所有者別状況】
2023年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
政府及び
区分 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
2 18 11 10 2 1,007 1,050
- -
(人)
所有株式数
144 582 16,265 371 1 23,324 40,687 1,380
-
(単元)
所有株式数
0.35 1.43 39.96 0.91 0.00 57.35
の割合 - 100 -
(%)
(注)自己株式309,268株は、「個人その他」に3,092単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
東京都千代田区神田小川町1-8-3 小川町北
有限会社オオツコーポレーショ
1,415,000 37.62
ビル3F
ン
282,740 7.52
大津 裕司 東京都杉並区
東京都豊島区西池袋1-4-10 199,000 5.29
光通信株式会社
144,400 3.84
阪田 和弘 鳥取県鳥取市
東京都千代田区神田司町2-6-5 日宣神田第2
139,000 3.70
日宣社員持株会
ビル
128,280 3.41
大津 穰 東京都大田区
124,500 3.31
村井 敏裕 埼玉県川口市
93,240 2.48
本間 祐史 東京都稲城市
80,000 2.13
佐藤 友亮 東京都世田谷区
42,600 1.13
内藤 征吾 東京都中央区
2,648,760 70.43
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
309,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
3,759,500 37,595 (注)1
完全議決権株式(その他) 普通株式
1,380 (注)2
単元未満株式 普通株式 -
4,070,080
発行済株式総数 - -
37,595
総株主の議決権 - -
(注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式68株が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年2月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区
309,200 309,200 7.60
株式会社日宣 神田司町二丁目6 -
番5号
309,200 309,200 7.60
計 - -
(注)「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が68株ありま
す。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
13,540 17,046,840 - -
(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数 309,268 - 309,268 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。そのため、長期的な展望に基づく企業収益力の充
実・強化を図ることにより1株当たり利益の継続的な増加に努め、連結配当性向30%を目処に、株主への利益還元を
行う方針であります。
当社は、年1回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は会社法第459条第1項の
規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度
の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり21円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、
当事業年度の連結配当性向は32.1%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業基盤の強化への投資に充当する
とともに、有能な人材の確保及び育成を行うため、人材への投資に充当してまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年5月26日
78,977 21
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「私たちは、“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとな
る」、「全社員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念のもと、株主をはじめとして、取引先、従業員を含
む全てのステークホルダーにとって継続的に企業価値を高めることが重要な経営課題と位置づけております。この
ため、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性及び効率性を向上させるべ
く、取締役会及び監査役会の監督機能並びに内部統制システムを通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組
んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
(a) 取締役会
当社の取締役会は、迅速かつ適切な経営判断を行うため、月1回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取
締役会を開催しております。取締役会では、代表取締役社長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に
従って、経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、月次の業績
状況等の報告が行われるとともに、重要事項の議論を行っております。なお、構成員は、定時株主総会後、
代表取締役社長大津裕司(議長)、取締役村井敏裕、取締役飛川亮、取締役佐藤純、社外取締役川田篤、社
外取締役大川容子であります。
(b) 監査役会
当社は、監査役会設置型の経営機構を採用しております。監査役会は監査役3名(うち税理士1名)で構
成されており、3名全員が社外監査役であり、客観的な観点で独立性を確保しております。なお、構成員
は、常勤社外監査役山際元雄(議長)、社外監査役徳野文朗、社外監査役春名彰であります。監査役会は監
査役会規程に基づき、月1回の会議に加え、必要に応じてミーティングを開催しており、監査方針、監査計
画の立案、監査の分担及び監査結果の確認・審議等を行っております。また、各監査役は取締役会に出席
し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて意見を述
べる等、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図っております。
(c) 会計監査
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、四半期レビュー及び期末監査を受けてお
ります。また経理全般及び内部統制上の案件について適宜助言を受けております。
(d) 経営会議
代表取締役社長が諮問する機関として経営会議を設置し、月1回の定例経営会議を開催しています。経営
会議は、代表取締役社長が議長となり、常勤の取締役と監査役、その他指名された者より構成され、経営上
の重要な課題等につき意見交換を行い、代表取締役社長に対し意見の具申を行っております。
(e) リスク管理委員会
リスク管理を適正に行うことにより当社グループの持続的成長を図ることを目的としてリスク管理委員会
を設置し、毎四半期定例委員会を開催しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長が議長となり、
当社取締役より構成され、当社グループに係る経営リスクのモニタリング、防止策及び発生時の対策等につ
き検討を行っております。
(f) 内部監査
会社の活動を厳正中立の立場から検証し、その業務が法令や諸規程に則り、効果的かつ合理的に遂行され
ているかを評価するため、代表取締役社長の直轄に内部監査室(1名)を設置し、内部監査規程に基づいて
社内全組織及び子会社を対象に計画的に実施しております。
b.企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役を2名選任するほか、社外監査役3名により構成される監査役会を設置し、取締役の職務
執行を監督する体制としております。また、監査役は内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を実施して
いるほか、取締役会にて独立性の高い第三者的観点から意見を述べており、経営の透明性及び適正かつ効率的な
職務の執行並びに社外役員による経営の監視機能を確保しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス
の体制は次のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確
立するため、以下の事項を定めております。
取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、コ
ンプライアンス規程を定めております。部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、
主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努めております。
反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持ちません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、
組織全体として毅然とした対応をとります。
当社及びグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行う
ため、社内通報制度を設けております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をと
ります。
内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受
けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とと
もに保存しております。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管
理方法等を規程に定めております。
取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状
態を維持しております。
主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活
動を行っております。
内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行っております。主管部署
及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。
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(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築
し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定めております。
リスク管理の全体最適を図るため、内部監査室は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進
しております。
事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応
するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議しております。
事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防
措置をとっております。
リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施して
おります。
内部監査室は、リスク管理体制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是
正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定めて
おります。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとと
もに、取締役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な
重要事項について審議しております。経営会議は、原則として毎月開催しております。
事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするととも
に、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図っております。
経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて
整備を進め、全社レベルでの最適化を図っております。
内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた
部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講じております。
(e) 財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるととも
に、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図っております。
内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた
部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。
実際の作業等は、企業会計基準その他関連法規に従って実施いたします。
(f) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ全体を対象にした法令遵守体制の構築及びグループ会社への適切な経営管理のため、以下の
事項を定めております。
企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する社是を定めております。法令
遵守体制の実効性を確保するため、主管部署をコーポレート本部と定めております。コーポレート本部は、
グループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定支援、研修等、必要な諸活動を推進し、管理し
ております。
内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部
署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行っております。
グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ
会社の経営管理に関する規程を定めております。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を
及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行っております。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内
部監査の結果等を報告いたします。また、監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。
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取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れの
ある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告いたします。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、経営
会議その他の重要な会議に出席いたします。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供いたしま
す。
b.責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に
基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、法令が規定する額としております。
c.役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、当社及び当社の子会社における取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条
の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、次回更新時においても同様の内容で更新予定で
す。
(a)填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生じることのある損害について填補するものです。ただし、被保険者が犯罪行為であること
を認識しながら行った行為等、一定の免責事由があります。
(b)保険料
保険料は全額会社負担としております。
④取締役に関する事項
a.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
b.取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨を定款
に定めております。
⑤株主総会決議に関する事項
a.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b.剰余金の配当
当社は、資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、
法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
c.責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするもの
です。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名、女性 1名 (役員のうち女性の比率 11 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1994年4月 株式会社富士アドシステム
(現株式会社クオラス)入社
1998年1月 当社入社
2000年5月 取締役 営業3部長
2007年8月 常務取締役
2008年3月 代表取締役社長
2012年9月 株式会社日宣印刷代表取締役
社長
取締役社長 2014年9月 株式会社ハル・プロデュース
センター代表取締役社長
(代表取締役) 大津 裕司 1970年9月18日 生
(注)3 282,740
2015年5月 株式会社日宣印刷取締役
CEO
2018年12月 株式会社日産社取締役
2019年3月 代表取締役社長 CEO(現任)
2020年9月 ホームタウンエナジー株式会
社取締役(現任)
2020年10月 株式会社SCN電力取締役
(現任)
2023年5月 株式会社日宣印刷代表取締役
社長(現任)
1992年2月 当社入社
2000年3月 営業2部長
2001年8月 取締役
2010年5月 常務取締役 AH事業長
2019年3月 常務取締役 CSO AH事業長
専務取締役
2021年3月 常務取締役 CSO コミュニケー
村井 敏裕 1969年10月5日 生 (注)3 124,500
COO
ションビジネスグループ長
2023年3月 常務取締役 COO
2023年5月 専務取締役 COO(現任)
2023年5月 株式会社日宣印刷取締役(現
任)
1997年4月 株式会社読売広告社入社
2011年6月 当社入社 クリエイティブ部
長
2012年5月 取締役 統合ソリューション
取締役 センター長
2019年3月 取締役 CMO 統合ソリューショ
CMO
飛川 亮 1973年11月9日 生 (注)3 38,620
ンセンター長
コミュニティマーケティング
2021年3月 取締役 CMO マーケティングデ
グループ長
ザイングループ長
2022年3月 取締役 CMO コミュニティマー
ケティンググループ長(現
任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1992年4月 株式会社東京銀行(現 株式会
社三菱UFJ銀行入社)
2000年8月 オリックス株式会社入社
2019年6月 AOIホールディングス株式会社
入社
取締役 佐藤 純 1969年10月26日 生
注)3 900
2020年7月 日本アンテナ株式会社入社
2021年12月 当社入社 経営企画部長
2022年11月 当社経営管理本部長兼経営管
理部長(現任)
2023年5月 取締役(現任)
1999年1月 有限会社オロ設立(現株式会
社オロ)
同社 代表取締役(現任)
2010年1月 欧楽科技(大連)有限公司
董事長
2012年12月 oRo Vietnam Co., Ltd. 会長
2013年12月 oRo Malaysia Sdn. Bhd.
Director
2014年7月 oRo(Thailand) Co., Ltd.
取締役
取締役 川田 篤 1973年9月8日 生
(注)3 -
2016年1月 台灣奧樂股分有限公司 董事
2016年5月 大連奥楽広告有限公司 董事
長
2018年2月 欧楽科技(大連限公司 董事
2018年2月 台灣奧樂股分有限公司 董事
2018年6月 ネットイヤーグループ株式会
社 社外取締役
2018年7月 oRo Digital Asia Sdn. Bhd.
Director
2020年5月 当社社外取締役(現任)
2007年11月 司法研修所入所
2008年12月 弁護士登録 蓬田勝美法律事
務所入所
取締役 大川 容子 1973年5月23日 生 (注)3 -
2015年5月 大川総合法律事務所開設
同所 代表兼弁護士(現任)
2023年5月 当社社外取締役(現任)
1972年4月 ㈱日本興業銀行入行(現㈱み
ずほ銀行)
2003年6月 城山観光㈱常務取締役
2005年10月 ㈱みずほプライベートウェル
常勤監査役 山際 元雄 1948年12月12日 生 (注)4 -
スマネジメント常勤監査役
2009年6月 TDF㈱(現㈱IJTT)常勤監査役
2015年3月 当社顧問
2015年5月 当社常勤社外監査役(現任)
1993年9月 掛川会計事務所入所
1995年4月 石橋会計事務所入所
監査役 徳野 文朗 1969年7月21日 生 (注)4 -
2001年7月 徳野会計事務所所長(現任)
2009年5月 当社社外監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1972年4月 ㈱日本興業銀行入行(現㈱み
ずほ銀行)
1993年4月 カナダ興銀副社長
1998年2月 日本興業銀行外国為替部副部
長
2000年4月 同行検査部検査役
監査役 春名 彰 1948年11月21日 生 (注)4 -
2002年6月 東朋海運常務取締役
2006年6月 NYKグローバルバルク㈱(現
NYKバルク・プロジェクト㈱)
専務取締役
2008年6月 同社常勤監査役
2016年5月 当社社外監査役(現任)
計
446,760
(注)1.取締役川田篤及び取締役大川容子は、社外取締役であります。
2.監査役山際元雄、監査役徳野文朗及び監査役春名彰は、社外監査役であります。
3.2023年5月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
4.2020年5月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名を選任しております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を明文化したものは
ありませんが、その職業及び過去の職歴に照らし、独立性が保持できる有識者を選任しております。なお、社外取締役及
び社外監査役と当社とは、重要な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役川田篤氏は、インターネット関連の技術及びビジネスに関する深い知見を有しており、また、現役の上場企
業代表取締役として経営に関する経験・見識も有しております。その経験と知見を当社取締役会の意思決定に反映するこ
とで、当社グループの企業価値向上に繋がることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。
社外取締役大川容子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、日本弁護士連合会や自治体、大学にお
ける委員を歴任するなど、幅広い社会的知見を有しております。その経験と知見を当社取締役会の意思決定に反映するこ
とで、取締役会の意思決定における客観性を担保しガバナンス体制強化に繋がることから、社外取締役として適任と判断
し選任しております。
社外監査役山際元雄氏は、大手銀行の審査部出身及び数社の監査役を経験し、また認定司法書士及び中小企業診断士の
資格を有し高い知見と幅広い経験に基づく客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、社外監査役に
選任しております。
社外監査役徳野文朗氏は、税理士として高い知見と幅広い経験を有しており、客観的かつ中立の立場で当社を監査する
ことができると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役春名彰氏は、大手銀行出身及び事業会社の取締役・監査役を経験しており、高い知見と幅広い経験を有して
おり、客観的かつ中立の立場で当社を監査することができると判断し、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等の重要な諸会議に出席し、重要な書類を閲覧するなど、取締役の職務執行を
監視するとともに、社外取締役、各社外監査役の専門的な立場からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治にお
いて重要な役割を果たしております。また、常勤監査役と内部監査室が連携することで、社内各部からの十分な情報収集
を行っており、これらを通じて社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(うち税理士1名)で構成されており、3名ともに社外監査役であり、客観的
な観点で独立性を確保しております。
なお、社外監査役徳野文朗氏は税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役等から職務執行について聴取するほか、常勤監査役は経営会議、リスクマ
ネジメント委員会等の重要な会議に出席し、役職員からの報告を確認しております。また、内部監査部門及び会
計監査人から情報収集、意見交換を行う等、連携を図っております。
当連結会計年度においては監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役(社外) 山際 元雄 13回 13回
監査役(社外) 徳野 文朗 13回 13回
監査役(社外) 春名 彰 13回 13回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、取締役会の職務執行状況の確認、常勤監
査役から非常勤監査役への事業部門に対する監査結果の共有、内部統制システムの整備・運用状況、事業等のコ
ンプライアンス・リスク管理体制に対する評価、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価
及び再任、不再任並びに報酬額に対する同意、監査報告書の作成等です。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室(専任者1名)を設置し、各部門の業務全般の適正性について定期
的に内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。また併せて、監査役に監査結果を報告する等、情
報交換を行い、会計監査人とは必要の都度、報告や情報交換等を行い、お互い連携をとっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
9年
c.業務を執行した公認会計士
西野 尚弥氏
中尾 志都氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監
査業務の運営が期待できることを選定方針としており、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しており
ます。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、効率的な監査業務を実施できる相応の規模
を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費
用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で会計監査人を総合的に評価しています。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
23,000 23,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
23,000 23,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(役員の報酬等の額の決定に関する方針)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。基本報酬は、役員報酬内規
に基づき、取締役の個人別の報酬等については取締役会にて決定し、固定報酬として毎月金銭により支給するも
のとしております。監査役の個人別の報酬等については監査役の協議によって、その全員の同意を得てこれを定
め、固定報酬として毎月金銭により支給するものとしております。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した
立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。監査役の報酬
は、監査を適切に行うための独立した立場であることから、固定報酬のみ支給としており、賞与並びに株式報酬
は支給しておりません。
(役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容)
役員の報酬等の額に関しては、取締役の報酬限度額は、2016年5月27日開催の第63回定時株主総会において年
額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、1990年5月9日開催の第37回
定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に
基づく報酬等の支給対象の役員は、取締役6名、監査役3名であります。
また、取締役の役員報酬限度額である年額300百万円のほか社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報
酬限度額は年額50百万円としており、2020年5月28日開催の第67回定時株主総会において決議されております。
(業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む))
a.賞与(業績連動報酬)
賞与については、報酬総額の限度内で、業績指標である連結営業利益額に加えて、経営課題への取り組みの成
果を総合的に評価し、職位ごとに定める基準支給係数を乗じたものに加算減算を加え、取締役会で決定し、毎年
一定の時期に支給するものとしております。
連結営業利益を指標として選択した理由は、本業の収益を示す財務数値であり、当該年度における各取締役の
実績及び業績への貢献度が最も反映されるためであります。その実績は320百万円であります。
b.株式報酬(非金銭報酬)
「譲渡制限付株式報酬規程」に基づいて、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として導入しております。具体的には、当社と付与
対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の
範囲その他諸般の事情を勘案し、取締役会で決定された数の当社普通株式を、毎年一定の時期に付与出来るもの
としております。
譲渡制限期間は、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、株式交付日から当社取締役等を退任する
日までの期間としております。なお、2020年5月28日開催の第67回定時株主総会において、50百万円を上限とし
て、報酬限度額とは別枠で決議しております。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社
の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は
年5万株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が
行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生
じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日
の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それ
に先立つ直近取引日の終値)を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定す
るものとしております。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との
間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。
(金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針)
当社は、中長期視点で経営に取り組むことが重要であるとの考えから、基本報酬の水準の安定性を重視してお
り、このことを基本方針としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、基本報酬、賞与、株式報
酬の構成割合を考えております。取締役の基本報酬に対する賞与及び株式報酬の構成比は、それぞれ最大5割程
度、及び最大3割程度となるよう設計しております。
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(役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容)
当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、2022年5月26日開催の取締役会で、第
63回定時株主総会の決議により承認を受けた取締役の報酬等の額の範囲内で、取締役の個人別の報酬について決
議しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円) 譲渡制限付 左記のうち、
基本報酬 賞与 (名)
株式報酬 非金銭報酬
取締役
123,529 107,970 15,559 15,559 5
-
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
5,400 5,400 2
社外取締役 - - -
7,128 7,128 3
社外監査役 - - -
(注)1.上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。
2.期末日現在の取締役は7名、監査役は3名であります。
3.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬の内訳は、譲渡制限付株式報酬15,559千円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式
に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中
長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式を保有しております。検証においては、個別銘柄毎に、投資先
企業の主要財務指標の過去からのトレンドやその自己資本利益率が当社の資本コストを上回るか等を調べた上
で、当社の企業価値を毀損する惧れがないか等を見極め、保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式
7 400,058
(匿名組合出資金を含む)
1 1,223
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
デジタルマーケティング領域におけるシナ
非上場株式
1 31,003 ジー獲得のためであります。
(匿名組合出資金を含む)
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式
- -
(匿名組合出資金を含む)
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係維持強化に加え、印刷業界の動
800 800
向や経営環境等の把握のために保有して
株式会社光陽社 おります。定量的な保有効果について記 無
載が困難なため、前述のaに基づいて検
1,223 984
証しています。
(注)保有目的が純投資目的以外である特定投資株式が60銘柄に満たないため、保有するすべての銘柄について記載して
おります。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年3月1日から2023年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構への加入及び監査法人等の行うセミナー等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
※2 1,621,819 ※2 1,677,054
現金及び預金
478,502
受取手形及び売掛金 -
42,294
受取手形 -
530,804
売掛金 -
48,746 63,912
製品及び仕掛品
9,075 10,513
原材料及び貯蔵品
10,951 14,567
その他
△ 1,058 △ 1,101
貸倒引当金
2,168,036 2,338,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 768,620 ※1 ,※2 737,208
建物及び構築物(純額)
※1 4,954 ※1 5,546
機械装置及び運搬具(純額)
※2 937,212 ※2 937,212
土地
※1 13,190 ※1 8,968
その他(純額)
1,723,977 1,688,935
有形固定資産合計
無形固定資産
17,776 25,525
その他
17,776 25,525
無形固定資産合計
投資その他の資産
334,321 401,281
投資有価証券
5,525 8,286
繰延税金資産
71,921 74,877
その他
411,767 484,445
投資その他の資産合計
2,153,521 2,198,905
固定資産合計
4,321,557 4,536,950
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
289,949 359,117
買掛金
※2 59,400 ※2 59,400
1年内返済予定の長期借入金
73,063 54,821
未払法人税等
※3 189,686 ※3 188,346
その他
612,098 661,686
流動負債合計
固定負債
※2 412,450 ※2 353,050
長期借入金
80,751 78,458
繰延税金負債
91,918 114,952
退職給付に係る負債
183,790 183,790
長期未払金
768,911 730,251
固定負債合計
1,381,010 1,391,938
負債合計
純資産の部
株主資本
341,104 347,103
資本金
297,104 303,103
資本剰余金
2,513,515 2,688,769
利益剰余金
△ 211,649 △ 194,602
自己株式
2,940,075 3,144,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
472 638
その他有価証券評価差額金
472 638
その他の包括利益累計額合計
2,940,547 3,145,012
純資産合計
4,321,557 4,536,950
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
※1 5,058,495
4,837,302
売上高
3,687,415 3,842,471
売上原価
1,149,887 1,216,023
売上総利益
※2 826,092 ※2 895,884
販売費及び一般管理費
323,794 320,138
営業利益
営業外収益
13 12
受取利息
5,000 5,000
受取配当金
9,809
受取賃貸料 -
51,455 26,085
投資事業組合運用益
2,598 4,010
その他
68,877 35,109
営業外収益合計
営業外費用
4,322 3,806
支払利息
9,009 5,373
持分法による投資損失
5,413 830
その他
18,745 10,009
営業外費用合計
373,925 345,237
経常利益
特別利益
4,504
-
持分変動利益
4,504
特別利益合計 -
373,925 349,742
税金等調整前当期純利益
126,604 110,852
法人税、住民税及び事業税
△ 6,477 △ 5,127
法人税等調整額
120,127 105,725
法人税等合計
253,798 244,016
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
253,798 244,016
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
253,798 244,016
当期純利益
その他の包括利益
283 165
その他有価証券評価差額金
※ 283 ※ 165
その他の包括利益合計
254,081 244,182
包括利益
(内訳)
254,081 244,182
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 333,778 289,778 2,346,695 △ 41,250 2,929,001
会計方針の変更による累積的影
- - - - -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
333,778 289,778 2,346,695 △ 41,250 2,929,001
残高
当期変動額
新株の発行
7,326 7,326 14,652
剰余金の配当 △ 82,807 △ 82,807
自己株式の取得
△ 186,211 △ 186,211
譲渡制限付株式報酬 △ 4,169 15,813 11,643
利益剰余金から資本剰余金への
4,169 △ 4,169 -
振替
親会社株主に帰属する当期純利
253,798 253,798
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 7,326 7,326 166,820 △ 170,398 11,073
当期末残高 341,104 297,104 2,513,515 △ 211,649 2,940,075
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 189 189 2,929,190
会計方針の変更による累積的影
- - -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
189 189 2,929,190
残高
当期変動額
新株の発行 14,652
剰余金の配当 △ 82,807
自己株式の取得 △ 186,211
譲渡制限付株式報酬
11,643
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
親会社株主に帰属する当期純利
253,798
益
株主資本以外の項目の当期変動
283 283 283
額(純額)
当期変動額合計
283 283 11,356
当期末残高 472 472 2,940,547
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 341,104 297,104 2,513,515 △ 211,649 2,940,075
会計方針の変更による累積的影
- - - - -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
341,104 297,104 2,513,515 △ 211,649 2,940,075
残高
当期変動額
新株の発行 5,999 5,999 11,998
剰余金の配当 △ 77,789 △ 77,789
譲渡制限付株式報酬 △ 1,475 17,046 15,571
利益剰余金から資本剰余金への
1,475 △ 1,475 -
振替
持分法適用会社の減少に伴う利
10,501 10,501
益剰余金増加高
親会社株主に帰属する当期純利
244,016 244,016
益
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
5,999 5,999 175,253 17,046 204,298
当期末残高 347,103 303,103 2,688,769 △ 194,602 3,144,373
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 472 472 2,940,547
会計方針の変更による累積的影
- - -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
472 472 2,940,547
残高
当期変動額
新株の発行
11,998
剰余金の配当 △ 77,789
譲渡制限付株式報酬 15,571
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
持分法適用会社の減少に伴う利
10,501
益剰余金増加高
親会社株主に帰属する当期純利
244,016
益
株主資本以外の項目の当期変動
165 165 165
額(純額)
当期変動額合計 165 165 204,464
当期末残高 638 638 3,145,012
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
373,925 349,742
税金等調整前当期純利益
49,320 47,642
減価償却費
持分変動損益(△は益) - △ 4,504
451
固定資産除却損 -
15,900 23,033
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
42
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 948
投資事業組合運用損益(△は益) △ 51,455 △ 26,085
9,009 5,373
持分法による投資損益(△は益)
受取利息及び受取配当金 △ 5,013 △ 5,013
4,322 3,806
支払利息
97,388
売上債権の増減額(△は増加) △ 95,757
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,391 △ 16,664
69,168
仕入債務の増減額(△は減少) △ 84,387
3,940
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 34,524
未払金の増減額(△は減少) △ 33,477 △ 1,993
25,054 13,690
その他
362,722 366,871
小計
利息及び配当金の受取額 5,012 5,012
利息の支払額 △ 4,556 △ 4,056
△ 138,180 △ 128,321
法人税等の支払額
224,999 239,506
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 31,003
53,245
投資事業組合からの分配による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 10,476 △ 3,773
無形固定資産の取得による支出 △ 4,841 △ 17,594
差入保証金の差入による支出 - △ 20
1,460 37
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 2,973 △ 2,973
△ 11,671 -
預り保証金の返還による支出
24,744
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 59,400 △ 59,400
14,652 11,998
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 187,645 -
△ 80,779 △ 81,544
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 313,172 △ 128,945
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
55,234
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 63,429
1,665,005 1,601,576
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,601,576 ※ 1,656,810
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社日宣印刷
株式会社日産社
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社SCN電力
持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度において、ホームタウンエナジー株式会社に対する当社の持分比率が減少したため、持
分法の適用範囲から除外しております。
持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
上記持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮
決算により作成した財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業の内容は、広告宣伝事業及びその他印刷事業であります。広告宣伝
事業においては、全国のケーブルテレビ局の加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガ
イド」の編集制作やその他各種セールスプロモーション、デジタルマーケティング等のソリューション
を提供しております。また、その他印刷事業においては、連結子会社において、当社グループの広告宣
伝事業の印刷物をはじめとする商業印刷を行っております。いずれの事業においても、各種制作物の納
品やセールスプロモーションの実施を履行義務として負っております。
広告宣伝事業において、番組情報誌等の各種制作物については、これらの納品時に履行義務が充足さ
れることから、当該時点で収益を認識しております。また、セールスプロモーションや各種マーケティ
ング施策については、各プロモーション施策の終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で
収益を認識しております。
また、その他印刷事業においては、印刷物の納品時に履行義務が充足されることから、当該時点にて
収益を認識しております。
なお、各事業とも、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な
金融要素は含んでおりません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 8,286千円(前連結会計年度 5,525千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分に対して評価
性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・
プランニングを検討し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上し
ております。将来の課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要
因が発生した場合には、回収可能性を再度検討し、計上額の修正を行うため、翌連結会計年度の親会社株主に
帰属する当期純損益額が変動する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしましたが、これによる連結
財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
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「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
(企 業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響
はありません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合へ
の出資の時価の注記に関する取扱いを定めています。
(2)適用予定日
2024年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸費用」は営業外費用の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」4,574千
円は「その他」5,413千円として組み替えております。
(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期の合理的な予測は困難であります
が、当社グループの業績に及ぼす影響は軽微であるものと判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 602,896 千円 628,476 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
現金及び預金 20,243千円 20,243千円
建物及び構築物 742,507 714,611
土地 800,227 800,227
計 1,562,977 1,535,082
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 48,000千円 48,000千円
長期借入金 340,000 292,000
計 388,000 340,000
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年2月28日)
契約負債 10,872 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しており
ます。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
役員報酬 131,534 千円 116,616 千円
352,908 399,104
給料手当及び賞与
15,508 15,559
株式報酬費用
10,525 21,264
退職給付費用
42
貸倒引当金繰入額 △ 538
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 408千円 239千円
組替調整額 - -
税効果調整前
408 239
税効果額 △124 △73
その他有価証券評価差額金
283 165
その他の包括利益合計
283 165
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 2,002,300 18,000 - 2,020,300
合計 2,002,300 18,000 - 2,020,300
自己株式
普通株式(注)2,3 30,685 150,049 12,560 168,174
合計 30,685 150,049 12,560 168,174
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加18,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
(注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加150,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。
(注)3.普通株式の自己株式の株式数の減少12,560株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 内訳 当連結会計年度末残高(千円)
提出会社 第4回ストック・オプションとしての新株予約権 -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2021年5月27日
普通株式 82,807 42 2021年2月28日 2021年5月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2022年5月26日
普通株式 77,789 利益剰余金 42 2022年2月28日 2022年5月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1,2 2,020,300 2,049,780 - 4,070,080
合計 2,020,300 2,049,780 - 4,070,080
自己株式
普通株式(注)3,4 168,174 154,634 13,540 309,268
合計 168,174 154,634 13,540 309,268
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加2,020,300株は、2022年9月1日に実施した株式分割(普通株式1株につき
2株)によるものであります。
2.普通株式の発行済株式総数の増加29,480株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加154,634株は、2022年9月1日に実施した株式分割(普通株式1株につき
2株)によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少13,540株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 内訳 当連結会計年度末残高(千円)
提出会社 第4回ストック・オプションとしての新株予約権 -
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2022年5月26日
普通株式 77,789 42 2022年2月28日 2022年5月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2023年5月26日
普通株式 78,977 利益剰余金 21 2023年2月28日 2023年5月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
現金及び預金勘定 1,621,819千円 1,677,054千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △20,243 △20,243
現金及び現金同等物 1,601,576 1,656,810
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的
な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ等投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、持分評価額の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日となっております。これらについては、流動性リスクに
晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権等についてコーポレートグループが相手先ごとの期日管理及び残高管理を
行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ.市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リス
クを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,621,819 1,621,819
(2)受取手形及び売掛金 478,502 478,502 -
(3)投資有価証券 984 984 -
資産計 2,101,306 2,101,306 -
(1)買掛金 289,949 289,949 -
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む) 471,850 481,056 9,206
負債計 761,799 771,006 9,206
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当連結会計年度(2023年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)受取手形 42,294 42,294 -
(2)売掛金 530,804 530,804 -
(3)投資有価証券(*2) 1,223 1,223 -
資産計 574,322 574,322 -
(1)買掛金 359,117 359,117 -
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む) 412,450 418,187 5,737
負債計 771,567 777,305 5,737
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
非上場株式(匿名組合出資金を含む) 333,337 400,058
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,621,819 - - -
受取手形及び売掛金 478,502 - - -
合計 2,100,322 - - -
当連結会計年度(2023年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,677,054 - - -
受取手形 42,294 - - -
売掛金 530,804 - - -
合計 2,250,153 - - -
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 59,400 59,400 59,400 59,400 59,400 174,850
当連結会計年度(2023年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 59,400 59,400 59,400 59,400 59,400 115,450
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,223 - - 1,223
資産計 1,223 - - 1,223
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形 - 42,294 - 42,294
売掛金 - 530,804 - 530,804
資産計 - 573,099 - 573,099
買掛金 - 359,117 - 359,117
長期借入金(1年以内返済予定を含
- 418,187 - 418,187
む)
負債計 - 777,305 - 777,305
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金、買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、
その時価をレベル2の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価は元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 984 303 681
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 984 303 681
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 984 303 681
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額333,337千円)については市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
連結貸借対照表
種類 計上額 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 1,223 303 920
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,223 303 920
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 1,223 303 920
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額400,058千円)については市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証
券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお当社は確定拠出年金制度を併用
しており、退職時には退職一時金制度による支給額から確定拠出年金制度の拠出額を控除した金額が支給さ
れます。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支
給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 76,018千円 91,918千円
退職給付費用 25,238 35,206
退職給付の支払額 △7,353 △10,140
確定拠出年金制度への拠出額 △1,336 △1,384
中小企業退職金共済制度への拠出額 △648 △648
退職給付に係る負債の期末残高 91,918 114,952
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
退職給付債務 141,716千円 160,775千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △4,579 △5,268
確定拠出年金制度への拠出額 △45,218 △40,554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 91,918 114,952
退職給付に係る負債 91,918 114,952
連結貸借対照表に計上された負債の純額 91,918 114,952
(3)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
簡便法で計算した退職給付費用 25,238千円 35,206千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,336千円、当連結会計年度1,384千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第4回
ストック・オプション
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 192,000株
(注)
付与日 2016年2月22日
「第4提出会社の状況」
「(2)新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載しておりま
す。
対象期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。
自 2018年2月23日
権利行使期間
至 2026年2月18日
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月1日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割
後の株式数に換算して記載しております。
2.2022年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第4回
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 144,000
権利確定 -
権利行使 29,480
失効 -
未行使残 114,520
(注)1.2016年11月1日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.2022年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第4回
ストック・オプション
権利行使価格 (円) 407
行使時平均株価 (円) 578
付与日における公正な評価単価 (円) -
(注)1.2016年11月1日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2.2022年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比
準法の折衷法によっております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 18,437千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 5,041千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 4,972千円 4,892千円
未払社会保険料 3,295 2,940
貸倒引当金 206 219
減価償却超過額 12 -
退職給付に係る負債 28,395 35,477
長期未払金 56,276 56,276
投資有価証券評価損 1,347 1,347
株式報酬費用 8,299 13,063
5,282 5,179
その他
繰延税金資産小計
108,089 119,397
評価性引当額 △69,138 △72,065
繰延税金資産合計
38,950 47,331
繰延税金負債
圧縮積立金 △111,461 △107,545
その他有価証券評価差額金 △208 △281
△2,507 △9,677
投資事業組合運用益
繰延税金負債合計 △114,177 △117,504
繰延税金資産(負債)の純額 △75,226 △70,172
(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
固定資産-繰延税金資産
5,525千円 8,286千円
固定負債-繰延税金負債 △80,751 △78,458
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割
0.3 0.4
役員賞与
0.7 -
留保金課税
0.8 0.7
株式報酬費用
1.3 1.4
評価性引当額の増加額
△2.0 △0.6
持分法投資損失
0.7 0.5
持分変動利益
- △0.4
法人税額の特別控除
- △1.7
その他 △0.6 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.1 30.2
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度(単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 478,502 573,099
契約負債 12,033 10,872
当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。
契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されま
す。連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度におい
て、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないた
め、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告
宣伝事業」の1つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2.4
広告宣伝事業 (注)3
売上高
4,695,873 141,428 4,837,302 4,837,302
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
10,515 92,659 103,174
△ 103,174 -
は振替高
4,706,388 234,087 4,940,476 4,837,302
計 △ 103,174
314,351 5,123 319,474 4,320 323,794
セグメント利益
4,043,808 287,935 4,331,744 4,321,557
セグメント資産 △ 10,186
その他の項目
43,093 3,894 46,988 46,988
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資
14,848 2,197 17,046 17,046
-
産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)1 (注)2.4
広告宣伝事業 (注)3
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,917,536 244,838 5,162,375 △103,880 5,058,495
4,907,021 151,473 5,058,495 5,058,495
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
10,515 93,365 103,880
△ 103,880 -
は振替高
4,917,536 244,838 5,162,375 5,058,495
計 △ 103,880
310,482 5,335 315,818 4,320 320,138
セグメント利益
4,248,868 298,480 4,547,349 4,536,950
セグメント資産 △ 10,399
その他の項目
43,577 4,064 47,642 47,642
減価償却費 -
有形固定資産及び無形固定資
19,040 1,760 20,800 20,800
-
産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
旭化成ホームズ㈱ 1,042,117 広告宣伝事業
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当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
旭化成ホームズ㈱ 1,061,431 広告宣伝事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年3月1日 至 2022年2月28日)
資本金又 議決権等の 関連当
取引金額
事業の内容 取引内 期末
種類 氏名 所在地 は出資金 所有割合 事者と 科目
又は職業 容 残高
(千円)
(千円) (%) の関係
新株予
(被所有)
役員 大津 穰 - - 当社取締役 - 約権の 14,652 - -
直接 3.5
行使
(注)1.取引金額は、当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
2.大津穰氏は、2021年5月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任しており、
上記は、在任期間中の取引を記載しております。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至 2023年2月28日)
資本金又 議決権等の 関連当
取引金額
事業の内容 取引内 期末
種類 氏名 所在地 は出資金 所有割合 事者と 科目
又は職業 容 残高
(千円)
(千円) (%) の関係
新株予
(被所有)
役員 本間祐史 - - 当社取締役 - 約権の 11,998 - -
直接 2.5
行使
(注)1.取引金額は、当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
2.本間祐史氏は、2023年5月26日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって当社取締役を退任してお
り、上記は、在任期間中の取引を記載しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1株当たり純資産額 793.83円 836.26円
1株当たり当期純利益 68.14円 65.53円
潜在株式調整後
67.19円 64.81円
1株当たり当期純利益
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 253,798 244,016
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
253,798 244,016
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,724,613 3,723,608
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 52,856 41,782
(うち新株予約権(株)) (52,856) (41,782)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(注)当社は、2022年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日産社(以下、「日産
社」といいます。)を吸収合併(以下、「本吸収合併」といいます。)することを決議し、2023年3月1日を
もって合併いたしました。
本合併の概要は以下のとおりであります。
1.本吸収合併の目的
当社は2018年12月に日産社を子会社化して以降、日宣グループのリソースを活用し、顧客企業へ幅広いサービ
スを提供してまいりました。この度、グループでの一体経営を更に推進し、同時に業務の集約及び人材配置の最
適化により経営効率の向上を図ることを目的に、合併することとしました。
2.本吸収合併の要旨
(1)合併の日程
合併の日程合併承認取締役会(両社) 2022年11月15日
合併契約締結 2022年11月15日
合併日(効力発生日) 2023年3月1日
なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併であり、 日産社におい
ては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに合併
を決定しております。
(2)本合併の方式
当社を存続会社とし、日産社を消滅会社とする吸収合併です。
(3)本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払
いはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.被合併会社の概要
消滅会社
名称 株式会社日産社
所在地 東京都千代田区神田司町二丁目6番地5
代表取締役社長 下田博樹
代表者の役職・氏名
事業内容 広告宣伝事業
資本金 10百万円
設立年月日 2018年12月3日
発行済株式総数 10,000株
決算期 2月
大株主及び持株比率 株式会社日宣 100%
4.本合併後の状況
本合併後の当社の名称、事業内容、本店所在地、資本金、発行済株式数及び決算期は、いずれも合併前と変更あ
りません。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理を行う予定であります。
(重要な資産の譲受)
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、株式会社東京ニュース通信社からケーブルテレビ局向け番
組ガイド誌に係る契約関係の一部を譲り受けることを決議し、2023年1月10日付で同社と譲渡契約を締結いたし
ました。当契約に基づき、2023年3月17日に譲受を完了いたしました。
1.資産譲受の目的
当社は、1996年にガイド誌事業を開始して以降、全国ケーブルテレビ局の発展と歩みを共にしながら、当社の
中核事業の一つに育ててきました。当社の中期事業戦略である日宣2030ビジョンにおいても、ローカルコミュニ
ティを起点とするエリアビジネスを戦略上の3本の柱の一つにしており、ガイド誌事業はその基盤となるべき存
在です。
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ついては今般、同社の保有するガイド誌事業の一部契約関係を当社が譲り受けることで、当社にとっての事業
拡大とシナジーが期待できると判断したものです。
2.譲受の相手会社の名称
株式会社東京ニュース通信社
3.譲受資産の内容
同社のガイド誌事業のうち、ケーブルテレビ局38局との取引にかかる契約関係及び反復継続する取引関係に基
づく営業権等
4.譲受の時期
2023年3月17日
5.譲受価額
譲受価額については、当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 59,400 59,400 1.02 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 412,450 353,050 1.02 2024年~2029年
合計 471,850 412,450 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 59,400 59,400 59,400 59,400
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,293,694 2,515,613 3,849,212 5,058,495
税金等調整前四半期(当期)
88,455 158,768 267,392 349,742
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
60,565 106,808 180,208 244,016
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
16.35 28.76 48.44 65.53
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
16.35 12.42 19.67 17.09
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
1,494,643 1,495,849
現金及び預金
3,025 1,100
受取手形
29,835 33,036
電子記録債権
※2 400,017 ※2 491,349
売掛金
47,002 60,382
仕掛品
7,348 8,433
原材料及び貯蔵品
5,765 11,783
前払費用
※2 731 ※2 1,409
未収入金
209 118
その他
△ 672 △ 715
貸倒引当金
1,987,907 2,102,747
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 748,177 ※1 719,881
建物(純額)
437 355
構築物(純額)
10,857 7,444
工具、器具及び備品(純額)
※1 800,537 ※1 800,537
土地
1,560,008 1,528,219
有形固定資産合計
無形固定資産
13,208 23,966
ソフトウエア
4,143 1,558
その他
17,351 25,525
無形固定資産合計
投資その他の資産
300,705 380,532
投資有価証券
73,991 51,491
関係会社株式
121 121
出資金
12,719 12,682
敷金及び保証金
53,014 55,987
保険積立金
300 300
その他
440,851 501,115
投資その他の資産合計
2,018,211 2,054,859
固定資産合計
4,006,119 4,157,607
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
※2 267,340 ※2 317,836
買掛金
※1 48,000 ※1 48,000
1年内返済予定の長期借入金
※2 92,089 ※2 93,829
未払金
34,750 36,950
未払費用
68,386 41,196
未払法人税等
18,185 22,651
未払消費税等
7,699 7,559
前受金
7,817 7,002
預り金
4,097 342
未払配当金
270
-
その他
548,367 575,640
流動負債合計
固定負債
※1 340,000 ※1 292,000
長期借入金
80,751 78,458
繰延税金負債
83,470 105,533
退職給付引当金
183,790 183,790
長期未払金
688,013 659,782
固定負債合計
1,236,380 1,235,422
負債合計
純資産の部
株主資本
341,104 347,103
資本金
資本剰余金
297,104 303,103
資本準備金
297,104 303,103
資本剰余金合計
利益剰余金
7,500 7,500
利益準備金
その他利益剰余金
256,500 256,500
別途積立金
252,554 243,680
圧縮積立金
1,826,152 1,958,260
繰越利益剰余金
2,342,706 2,465,941
利益剰余金合計
自己株式 △ 211,649 △ 194,602
2,769,266 2,921,545
株主資本合計
評価・換算差額等
472 638
その他有価証券評価差額金
472 638
評価・換算差額等合計
2,769,738 2,922,184
純資産合計
4,006,119 4,157,607
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
※1 4,365,111 ※1 4,564,227
売上高
※1 3,338,898 ※1 3,484,488
売上原価
1,026,212 1,079,738
売上総利益
※1 ,※2 756,712 ※1 ,※2 822,847
販売費及び一般管理費
269,500 256,891
営業利益
営業外収益
12 11
受取利息
5,000 5,000
受取配当金
※1 11,609 ※1 1,800
受取賃貸料
※1 8,640 ※1 8,640
業務受託料
51,455 26,085
投資事業組合運用益
200 304
その他
76,918 41,841
営業外収益合計
営業外費用
4,134 3,641
支払利息
4,916 505
賃貸費用
159 202
その他
9,211 4,349
営業外費用合計
337,208 294,383
経常利益
337,208 294,383
税引前当期純利益
120,149 94,250
法人税、住民税及び事業税
△ 4,417 △ 2,366
法人税等調整額
115,732 91,883
法人税等合計
221,475 202,499
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余
備金 本剰余金 金合計 備金 別途積 圧縮積 繰越利益 金合計
立金 立金 剰余金
当期首残高 333,778 289,778 - 289,778 7,500 256,500 261,428 1,682,779 2,208,208 △ 41,250
会計方針の変更による累積的影響
- - - - - - - - - -
額
会計方針の変更を反映した当期首残
333,778 289,778 - 289,778 7,500 256,500 261,428 1,682,779 2,208,208 △ 41,250
高
当期変動額
新株の発行 7,326 7,326 7,326
圧縮積立金の取崩 △ 8,874 8,874 -
剰余金の配当
△ 82,807 △ 82,807
△ 186,211
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 △ 4,169 △ 4,169 15,813
利益剰余金から資本剰余金への振
4,169 4,169 △ 4,169 △ 4,169
替
当期純利益 221,475 221,475
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
△ 170,398
当期変動額合計 7,326 7,326 - 7,326 - - △ 8,874 143,372 134,498
△ 211,649
当期末残高 341,104 297,104 - 297,104 7,500 256,500 252,554 1,826,152 2,342,706
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 2,790,514 189 189 2,790,704
会計方針の変更による累積的影響
- - - -
額
会計方針の変更を反映した当期首残
2,790,514 189 189 2,790,704
高
当期変動額
新株の発行 14,652 14,652
圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 82,807 △ 82,807
自己株式の取得 △ 186,211 △ 186,211
譲渡制限付株式報酬 11,643 11,643
利益剰余金から資本剰余金への振
- -
替
当期純利益 221,475 221,475
株主資本以外の項目の当期変動額
283 283 283
(純額)
当期変動額合計 △ 21,248 283 283 △ 20,965
当期末残高 2,769,266 472 472 2,769,738
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当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準 その他資 資本剰余 利益準 利益剰余
備金 本剰余金 金合計 備金 別途積 圧縮積 繰越利益 金合計
立金 立金 剰余金
△ 211,649
当期首残高
341,104 297,104 - 297,104 7,500 256,500 252,554 1,826,152 2,342,706
会計方針の変更による累積的影響
- - - - - - - - - -
額
会計方針の変更を反映した当期首残
△ 211,649
341,104 297,104 - 297,104 7,500 256,500 252,554 1,826,152 2,342,706
高
当期変動額
新株の発行 5,999 5,999 5,999
圧縮積立金の取崩 △ 8,874 8,874 -
剰余金の配当 △ 77,789 △ 77,789
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 △ 1,475 △ 1,475 17,046
利益剰余金から資本剰余金への振
1,475 1,475 △ 1,475 △ 1,475
替
当期純利益 202,499 202,499
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
5,999 5,999 - 5,999 - - △ 8,874 132,108 123,234 17,046
△ 194,602
当期末残高 347,103 303,103 - 303,103 7,500 256,500 243,680 1,958,260 2,465,941
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本 その他有価証券評価 評価・換算差額等
合計 差額金 合計
当期首残高 2,769,266 472 472 2,769,738
会計方針の変更による累積的影響
- - - -
額
会計方針の変更を反映した当期首残
2,769,266 472 472 2,769,738
高
当期変動額
新株の発行
11,998 11,998
圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 77,789 △ 77,789
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
15,571 15,571
利益剰余金から資本剰余金への振
- -
替
当期純利益 202,499 202,499
株主資本以外の項目の当期変動額
165 165 165
(純額)
当期変動額合計
152,279 165 165 152,445
当期末残高 2,921,545 638 638 2,922,184
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~50年
構築物 8~15年
工具、器具及び備品 4~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用
いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業の内容は、広告宣伝事業であります。広告宣伝事業においては、全国のケーブルテレ
ビ局の加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集制作やその他各種セールス
プロモーション、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しており、各種制作物の納品やセー
ルスプロモーションの実施を履行義務として負っております。
当社の事業において、番組情報誌等の各種制作物については、これらの納品時に履行義務が充足される
ことから、当該時点で収益を認識しております。また、セールスプロモーションや各種マーケティング施
策については、各プロモーション施策の終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認
識しております。
なお、各事業とも、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金
融要素は含んでおりません。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 78,458千円(前事業年度 80,751千円)
(相殺前の繰延税金資産 39,045千円(前事業年度 33,425千円))
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表 注記事項「(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」に記載した通りでありま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしましたが、これによる財務諸表
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はあ
りません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸費用」は営業外費用の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸費用」4,574千
円は「その他」5,413千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
建物 742,507千円 714,611千円
土地 800,227 800,227
計 1,542,734 1,514,839
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 48,000千円 48,000千円
長期借入金 340,000 292,000
計 388,000 340,000
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
短期金銭債権 2,846千円 2,334千円
短期金銭債務 9,696 8,716
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 26,324千円 24,235千円
仕入高 92,109 95,507
その他営業取引 550 832
営業取引以外の取引高 10,440 10,440
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.9%、当事業年度48.7%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度53.1%、当事業年度51.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
役員報酬 131,534 千円 116,616 千円
310,478 357,544
給料手当及び賞与
15,508 15,559
株式報酬費用
17,343 19,251
減価償却費
10,257 20,949
退職給付費用
42
貸倒引当金繰入額 △ 463
(有価証券関係)
前事業年度(2022年2月28日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は73,991千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年2月28日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は51,491千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりま
せん。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 4,608千円 3,691千円
未払社会保険料 2,987 2,774
貸倒引当金 206 219
退職給付引当金 25,558 32,314
長期未払金 56,276 56,276
株式報酬費用 8,299 13,063
関係会社株式評価損 15,926 15,926
投資有価証券評価損 1,347 1,347
64 45
その他
繰延税金資産小計
115,275 125,659
△81,850 △86,614
評価性引当額
繰延税金資産合計
33,425 39,045
繰延税金負債
圧縮積立金 △111,461 △107,545
その他有価証券評価差額金 △208 △281
△2,507 △9,677
投資事業組合運用益
繰延税金負債合計 △114,177 △117,504
繰延税金資産(負債)の純額 △80,751 △78,458
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.1
住民税均等割
0.3 0.3
留保金課税 0.9 0.8
役員賞与 0.8 -
株式報酬費用 1.4 1.6
評価性引当額の増加額 0.0 -
法人税額の特別控除 - △2.0
その他 0.1 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3 31.2
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社日産社(以下、「日産
社」といいます。)を吸収合併(以下、「本吸収合併」といいます。)することを決議し、2023年3月1日を
もって合併いたしました。
本合併の概要は以下のとおりであります。
1.本吸収合併の目的
当社は2018年12月に日産社を子会社化して以降、日宣グループのリソースを活用し、顧客企業へ幅広いサービ
スを提供してまいりました。この度、グループでの一体経営を更に推進し、同時に業務の集約及び人材配置の最
適化により経営効率の向上を図ることを目的に、合併することとしました。
2.本吸収合併の要旨
(1)合併の日程
合併の日程合併承認取締役会(両社) 2022年11月15日
合併契約締結 2022年11月15日
合併日(効力発生日) 2023年3月1日
なお、本吸収合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併であり、 日産社におい
ては会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認決議を経ずに合併
を決定しております。
(2)本合併の方式
当社を存続会社とし、日産社を消滅会社とする吸収合併です。
(3)本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払
いはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.被合併会社の概要
消滅会社
名称 株式会社日産社
所在地 東京都千代田区神田司町二丁目6番地5
代表取締役社長 下田博樹
代表者の役職・氏名
事業内容 広告宣伝事業
資本金 10百万円
設立年月日 2018年12月3日
発行済株式総数 10,000株
決算期 2月
大株主及び持株比率 株式会社日宣 100%
4.本合併後の状況
本合併後の当社の名称、事業内容、本店所在地、資本金、発行済株式数及び決算期は、いずれも合併前と変更あ
りません。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理を行う予定であります。
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(重要な資産の譲受)
当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、株式会社東京ニュース通信社からケーブルテレビ局向け番
組ガイド誌に係る契約関係の一部を譲り受けることを決議し、2023年1月10日付で同社と譲渡契約を締結いたし
ました。当契約に基づき、2023年3月17日に譲受を完了いたしました。
1.資産譲受の目的
当社は、1996年にガイド誌事業を開始して以降、全国ケーブルテレビ局の発展と歩みを共にしながら、当社の
中核事業の一つに育ててきました。当社の中期事業戦略である日宣2030ビジョンにおいても、ローカルコミュニ
ティを起点とするエリアビジネスを戦略上の3本の柱の一つにしており、ガイド誌事業はその基盤となるべき存
在です。
ついては今般、同社の保有するガイド誌事業の一部契約関係を当社が譲り受けることで、当社にとっての事業
拡大とシナジーが期待できると判断したものです。
2.譲受の相手会社の名称
株式会社東京ニュース通信社
3.譲受資産の内容
同社のガイド誌事業のうち、ケーブルテレビ局38局との取引にかかる契約関係及び反復継続する取引関係に基
づく営業権等
4.譲受の時期
2023年3月17日
5.譲受価額
譲受価額については、当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 903,552 - - 903,552 183,671 28,295 719,881
構築物
890 - - 890 534 81 355
工具、器具及び備品 69,219 2,013 12,507 58,725 51,280 5,387 7,444
土地 800,537 - - 800,537 - - 800,537
有形固定資産計
1,774,200 2,013 12,507 1,763,706 235,487 33,764 1,528,219
無形固定資産
ソフトウエア 50,029 19,612 - 69,641 45,674 8,853 23,966
その他 4,143 3,652 6,237 1,558 - - 1,558
無形固定資産計
54,172 23,264 6,237 71,199 45,674 8,853 25,525
(注)当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 672 715 - 672 715
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年2月末日
剰余金の配当の基準日
毎年8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子
公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載する方法とする。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.nissenad.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第69期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)2022年5月26日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
2022年5月26日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第70期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)2022年7月13日関東財務局長に提出。
第70期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)2022年10月13日関東財務局長に提出。
第70期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)2023年1月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2022年5月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定
に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月26日
株式会社日宣
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日宣の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日宣及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(セグメント情報等) に記載されているとお 当監査法人は、株式会社日宣の売上高の実在性及び期間
り、当連結会計年度の株式会社日宣及び連結子会社のセグ 帰属を検討するため、主に以下の手続を実施した。
メントごとの連結売上高(外部顧客への売上高)は、広告 (1)内部統制の評価
宣伝事業 4,907,021千円、その他 151,473千円である。こ 売上の各プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運
用状況を評価した。
のうち広告宣伝事業セグメントにおいて、株式会社日宣
(2)売上高の実在性及び期間帰属の検討
(以下、「会社」という。)の売上高が9割を超える重要
・販売管理システムのデータと、会計システムのデータと
な割合を占めている。
を照合し、全ての売上高が販売管理システムを経由してい
会社の属する広告業界は、景気変動による顧客企業の広
ることを検証した。
告費の増減の影響を受けやすく、広告計画や内容の変更に
・売上高、受取手形及び売掛金、現金及び預金の勘定分析
よる受注金額の変更に柔軟に対応できるよう、契約書の作
を実施した。
成が徹底されないことがある。このため、広告宣伝事業の
・期中の売上高について、売掛金の回収口座の入金テスト
収益認識には潜在的なリスクが存在する。
を実施した。
また、会社はケーブルテレビ局の加入者向けテレビ番組
・期末日を基準とした売掛金の残高確認手続について、通
情報誌「チャンネルガイド」の編集制作やその他各種セー
常よりサンプル数を拡大して実施した。
ルスプロモーション、デジタルマーケティング等のソ
・期末日付近に計上された売上高について、外注先の納品
リューションを提供している。これらの売上高はビジネス
完了報告等の証憑との突合を実施し、売上高の計上方針に
の特性上個別受注案件が中心であり、その成果物は有形、
従った計上日及び金額になっているか検討した。
無形と様々なケースがあり、また成果物が外注先から顧客
へ直送されるケースも存在する。
以上から、当監査法人は、会社の売上高が多種多様な形
態の取引で構成されており複雑性を有することから、売上
高の実在性及び期間帰属の検討が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日宣の2023年2月28
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日宣が2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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株式会社日宣(E32951)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年5月26日
株式会社日宣
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日宣の2022年3月1日から2023年2月28日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日宣の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属)
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社日宣(E32951)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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