丸東産業株式会社 有価証券報告書 第76期(2022/03/01－2023/02/28)
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丸東産業株式会社(E00863)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和５年５月29日
【事業年度】 第76期(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 原 正 之
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73－3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部本部長 石 松 謙 太 郎
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73－3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部本部長 石 松 謙 太 郎
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 平成31年２月 令和２年２月 令和３年２月 令和４年２月 令和５年２月
売上高 (千円) 16,496,138 16,652,708 16,599,152 16,769,625 18,136,837
経常利益 (千円) 955,388 825,201 1,029,583 858,940 611,077
親会社株主に帰属する
(千円) 655,215 538,509 705,580 594,218 416,802
当期純利益
包括利益 (千円) 506,375 491,707 829,404 512,778 547,665
純資産額 (千円) 6,440,992 6,869,144 7,635,053 8,084,011 8,568,187
総資産額 (千円) 12,585,290 13,423,176 15,684,484 15,101,176 16,888,694
１株当たり純資産額 (円) 4,049.41 4,317.70 4,798.33 5,080.06 5,381.75
１株当たり当期純利益 (円) 412.76 339.24 444.49 374.36 262.60
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.1 51.1 48.6 53.4 50.6
自己資本利益率 (％) 10.6 8.1 9.8 7.6 5.0
株価収益率 (倍) 5.4 5.8 4.9 5.3 7.1
営業活動による
(千円) 1,057,076 1,202,814 852,272 879,431 535,732
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 485,568 △ 430,182 △ 426,760 △ 1,304,635 △ 1,997,617
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 592,158 △ 339,091 711,891 △ 274,805 1,333,187
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,976,525 2,416,444 3,546,087 2,851,585 2,741,610
の期末残高
従業員数
364 364 373 380 376
〔外、平均臨時 (人)
〔 84 〕 〔 84 〕 〔 96 〕 〔 94 〕 〔 109 〕
雇用者数〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、第76期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 平成31年２月 令和２年２月 令和３年２月 令和４年２月 令和５年２月
売上高 (千円) 15,489,500 15,656,186 15,726,446 15,916,951 16,767,318
経常利益 (千円) 863,234 767,756 957,055 772,373 451,466
当期純利益 (千円) 588,338 497,837 661,353 533,692 303,316
資本金 (千円) 1,807,750 1,807,750 1,807,750 1,807,750 1,807,750
発行済株式総数 (株) 1,590,250 1,590,250 1,590,250 1,590,250 1,590,250
純資産額 (千円) 6,130,360 6,500,297 7,241,015 7,551,658 7,829,692
総資産額 (千円) 12,211,665 13,010,529 15,288,640 14,556,876 15,992,019
１株当たり純資産額 (円) 3,861.89 4,095.00 4,561.63 4,757.77 4,932.94
１株当たり配当額
(円)
40.00 40.00 40.00 40.00 40.00
(内、１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 370.63 313.62 416.63 336.22 191.10
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.2 50.0 47.4 51.9 49.0
自己資本利益率 (％) 9.9 7.9 9.6 7.2 3.9
株価収益率 (倍) 6.0 6.3 5.2 5.9 9.8
配当性向 (％) 10.8 12.8 9.6 11.9 20.9
従業員数
319 318 328 336 332
〔外、平均臨時 (人)
〔 63 〕 〔 60 〕 〔 67 〕 〔 67 〕 〔 82 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％)
77.8 70.6 78.2 73.3 71.1
（比較指標：配当込み
(％)
( 124.8 ) ( 120.2 ) ( 152.0 ) ( 157.1 ) ( 127.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,970 2,450 2,350 2,320 1,999
最低株価 (円) 2,070 1,903 1,668 1,971 1,820
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、出向者を除き、就業人員を記載しております。
３ 平成31年２月期の１株当たり配当額40円には、創業80年記念配当10円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、第76期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
昭和22年３月 包装用品の販売を目的として「株式会社 丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。
昭和23年１月 本社を福岡市博多区祇園町に移転。
昭和25年４月 丸東商事株式会社を合併。
昭和32年３月 大阪市西区(現 中央区)に大阪支店(現 大阪営業所)設置。
昭和32年３月 丸東化学工業株式会社(昭和35年３月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレ
ン)フィルムの製造開始。
昭和32年９月 貿易部(現 国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。
昭和36年７月 丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。
昭和36年10月 和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に
開始。
昭和38年４月 和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。
昭和44年８月 諌早工場を新設。
昭和47年８月 丸東紙工株式会社(現 丸東印刷株式会社(現 連結子会社))に資本参加。
昭和50年10月 丸東製袋株式会社を設立。
昭和51年４月 東京都中央区(現 墨田区)に東京出張所(現 東京営業所)を設置。
昭和53年７月 丸東紙器株式会社を設立。
昭和57年４月 香港包装器材中心有限公司(現 連結子会社)に資本参加。
昭和61年10月 東京工場(茨城県結城市)を新設。
平成６年７月 福岡証券取引所に株式を上場。
平成７年４月 煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。
平成９年７月 福岡工場を新設。
平成９年９月 単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。
平成10年９月 丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商
号を丸東印刷株式会社に変更。
平成11年２月 和白工場を閉鎖・売却。
平成11年５月 本社を福岡県小郡市に移転。
平成13年１月 丸東化研株式会社を清算。
平成13年10月 煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。
平成14年５月 東京工場を閉鎖・売却。
平成15年５月 諌早工場を閉鎖。
平成16年６月 製版設備増強。
平成20年７月 ＩＳＯ９００１取得。
平成21年３月 ＶＯＣ回収設備稼働。
平成23年７月 ＩＳＯ１４００１取得。
平成27年１月 MARUTO（THAILAND）CO.，LTD．（現 連結子会社）を設立。
令和２年11月 ＩＳＯ２２０００取得。
令和５年３月 福岡第二工場を新設。
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３ 【事業の内容】
当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単
体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。
香港包装器材中心有限公司…単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としてお
り、製商品の大部分は当社より購入しております。
丸東印刷㈱……………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。
MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.…タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。
久光製薬㈱……………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びそ
の他の包装資材を当社より購入しております。
凸版印刷㈱……………………情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分
野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の
仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
単体フィルム及び容
器等の大部分を当社
単体フィル
香港包装器材中心 香港
5,000
より購入している。
ム及び容器 100.0
千香港ドル
有限公司 新界
等の販売
役員の兼任 2名
当社の製袋工程の一部
を担当している。
複合フィル
福岡市
なお、建物の一部分を
丸東印刷㈱ 60,000 100.0
ムの製袋加
当社より賃借してい
東区
工等
る。
役員の兼任 3名
複合フィルム及び単体
フィルム等を当社より
包装資材の
タイ王国 購入している。また、
MARUTO(THAILAND) 10,000
仕入販売及
80.0
千タイバーツ
原材料の一部を当社へ
CO.,LTD.
バンコク都
び輸出・輸
販売している。
入
役員の兼任 なし
(その他の関係会社)
複合フィルム、単体
フィルム及びその他の
医薬品 包装資材を当社より購
久光製薬㈱ (注)２ 佐賀県鳥栖市 8,473,839 (39.8)
入している。
製造・販売
役員の兼任 なし
情報コミュ
複合フィルム、単体
ニケーショ
フィルムの仕入販売及
ン事業分
び複合フィルム製造工
野、生活・
凸版印刷㈱ (注)２ 東京都台東区 104,986,430 (18.9)
産業事業分
程の一部の外注加工を
野及びエレ
行っている。
クトロニク
役員の兼任 なし
ス事業分野
(注) １ 上記の子会社は、いずれも特定子会社には該当いたしません。
２ 有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和５年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
包装資材 335 〔 109 〕
全社的管理業務 41 〔 ―〕
合計 376 〔 109 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
令和５年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
332 〔 82 〕 40.6 15.1 4,766
セグメントの名称 従業員数(人)
包装資材 297 〔 82 〕
全社的管理業務 35 〔 ―〕
合計 332 〔 82 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員、パートタイマー及び派遣社員の年間の平均雇用人員は〔 〕内に外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には、丸東産業労働組合及び丸東産業従業員組合が組織されており、令和５年２月28日現在における組
合員数は、それぞれ128名及び121名であります。なお、いずれの組合も上部団体には加盟しておらず、労使関係は
良好に推移しております。また、連結子会社においては、労働組合は組織されておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢
献することが使命であると考えています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
国内及び世界経済は新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつあるものの、原油価格の上昇に伴う原材料
価格の高止まり、ユーティリティコストの増大、地政学的リスクの顕在化など、景気の先行きは厳しい状況が予
想されます 。
このような状況の中で当社は、今後、ライフスタイルの変化を受けてさらなる個包装化が促進されることを見
込んでおり、需要拡大への対応が必須であると考えております。そのため、より高い品質で、より迅速に、ユ
ニークな発想でお客様のニーズにお応えするべく、「製品の生産量を増加させるための生産エリア拡大」、「個
包装化・環境に配慮した生産設備の拡充」、「生産の自動化による省力化」、「環境配慮型のユニークな研究開
発の強化」を目的に、当社福岡工場内に福岡第二工場を新設いたしました。併せて、太陽光発電設備の新設によ
り脱炭素社会に向けた取り組みを推進してまいります 。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 原材料調達の変動について
当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料
として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購
入に努めております。
しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、また、急激な需要増から一時的に需給バ
ランスが崩れることもあります。
このような場合、当社グループの努力で吸収できない場合には、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、
将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(2) 設備投資に伴う影響について
当社グループは事業の維持拡大や急速な技術革新に対応するため設備投資を行っておりますが、そのための必要
資金は、営業キャッシュ・フローまたは外部からの調達で賄っております。その際、市場環境の変化により投資回
収の遅れ、償却費負担による業績の圧迫や資金調達に伴う金利等が利益率を引下げ、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは合成樹脂フィルム等の包装資材を製造しており、製品については「容器包装リサイクル法」の規
制を受け、製造工程の一部においては「化学物質管理促進法(PRTR法)」及び廃棄物の管理に関する規制や「大気汚
染防止法(VOC規制)」の規制を受けております。これらの法的規制が改正及び強化された場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害による影響について
生産施設や設備等につきましては、定期的な点検を実施し維持管理に努めるほか、耐震対策などを実施し、地震
を始めとした災害による生産の停止や製品の供給に混乱を起こさないよう努めております。しかしながら、当社グ
ループの生産拠点は同一地域内にあるため、予想を超える大地震等の災害による生産の停止や社会インフラの大規
模損壊等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 保有株式に関するリスクについて
当社は、従来より原則として取引関係維持等の目的のため株式を保有しております。
時価のある株式については、将来の大幅な株式相場の悪化及び投資先の業績不振等により損失が発生する可能性
があります。
(6) 新型コロナウイルス等の感染によるリスクについて
当社グループは、新型コロナウイルス等の感染防止について必要な対策を講じておりますが、当社グループの従
業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、第76期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響や原油価格の上昇に伴う原材料
価格の高騰の継続、ユーティリティコストの増大、円安の進行など景気の先行きが不透明な状況で推移いたしま
した。
このような状況のもと当社グループは、お客様への製品の安定供給を第一に努めてまいりました。
営業面では、「掴めるくん®」及び「吸湿くん®EX」などの機能包材や「MARUTOエコプロダクツ（環境対応
品）」、「丸東パッケージプロモーション(販売促進策)」の提案を行ってまいりました。また、原材料価格の高
騰に対しては、その一部を製品価格に反映する活動を行ってまいりました。
生産面では、原材料価格の上昇分を内部で吸収する努力を行うとともに、原材料調達が困難な状況においても
お客様への安定供給を果たすべく、協力会社を含め一丸となって製品を製造する取組みを行ってまいりました。
また一方で、海外子会社の業績が、円安の進行などの影響から、予想よりも伸長したものの、ユーティリティ
コストの更なる上昇を受け、損益面では厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高181億３千６百万円（前期比8.2％増）、営業利益４億８千万円（前期比36.0％減）、経常利
益６億１千１百万円（前期比28.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億１千６百万円（前期比29.9％
減）となりました。
製品別の業績は次のとおりであります。
（複合フィルム）
当連結会計年度は、既存得意先の受注が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は10
億９千万円増加し、125億３千７百万円（前期比9.5％増）となりました。
（単体フィルム）
当連結会計年度は、医薬品及び食品包装用フィルムなどの増加により、前連結会計年度に比べて売上高は８千
７百万円増加し、12億４百万円（前期比7.9％増）となりました。
（容 器）
当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び食品容器の受注が増加したことなどにより、前連結会計
年度に比べて売上高は１億１千６百万円増加し、15億４百万円（前期比8.4％増）となりました。
（そ の 他）
当連結会計年度は、国内及び海外向け機械が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は７千
１百万円増加し、28億９千万円（前期比2.5％増）となりました。
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なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ８億４千４百万円増加し、97億２千４百万
円（前連結会計年度末88億８千万円）となりました。その主な要因は、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
の増加によるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ９億４千２百万円増加し、71億６千３百万
円（前連結会計年度末62億２千１百万円）となりました。その主な要因は、建設仮勘定及び無形固定資産の増加に
よるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ１億３千万円増加し、62億２千９百万円
（前連結会計年度末60億９千９百万円）となりました。その主な要因は、電子記録債務及び１年内返済予定の長期
借入金の増加などによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度に比べ11億７千３百万円増加し、20億９千万円
（前連結会計年度末９億１千７百万円）となりました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものでありま
す。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ４億８千４百万円増加し85億６千８百万円
（前連結会計年度末80億８千４百万円）となりました。その主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであ
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より１億９百万円減少し、27億
４千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前当期純利益や減価償
却費が棚卸資産の増加額を上回ったことなどにより、５億３千５百万円の増加（前連結会計年度比３億４千３百万
円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出に
より19億９千７百万円の減少（前連結会計年度比６億９千２百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金による収入により13億
３千３百万円の増加（前連結会計年度比16億７百万円増）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目 生産高(千円) 前期比(％)
複合フィルム（製品） 12,080,952 110.2
単体フィルム（製品） 19,391 85.5
合計 12,100,343 110.2
（注）金額は、販売価格によっております。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
複合フィルム（製品） 12,292,822 97.4 4,161,836 116.4
単体フィルム（製品） 18,788 105.0 ― ―
合計 12,311,610 97.4 4,161,836 116.4
（注）金額は、販売価格によっております。
ｃ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目 販売高(千円) 前期比(％)
複合フィルム（製商品） 12,537,022 109.5
単体フィルム（製商品） 1,204,324 107.9
容器（商品） 1,504,645 108.4
その他（商品） 2,890,844 102.5
合計 18,136,837 108.2
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループ連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この
連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕
〔注記事項〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５〔経理の状況〕１〔連結
財務諸表等〕（１）連結財務諸表〔注記事項〕（追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高は、181億３千６百万円（前連結会計年度比8.2％増）、損益面では、営業利益
４億８千万円（前連結会計年度比36.0％減）、経常利益６億１千１百万円（前連結会計年度比28.9％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益４億１千６百万円（前連結会計年度比29.9％減）となりました。
a. 売上高
売上高の増加要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、原油由来のフィルム及びアルミ箔などの原材料価格が高騰したことなど
により、前連結会計年度に比べ９千３百万円減少し、28億５千６百万円（前連結会計年度は29億５千万円）となり
ました。
c. 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費などにより前連結会計年度に比べ１億７
千６百万円増加し、23億７千６百万円（前連結会計年度は21億９千９百万円）となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億７千７百万円減少し、
４億１千６百万円（前連結会計年度は５億９千４百万円）となりました。
e. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照く
ださい。
当社グループの主な資金需要は、原材料及び商品仕入、労務費、経費並びに一般管理費等の運転資金となりま
す。投資を目的とした資金需要は、主に当社福岡工場、複合フィルム製造設備の新設及び維持並びに更新でありま
す。運転資金及び設備資金は、主に営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金にて賄っております。
f. 経営方針・経営戦略・経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長と利益の確保のためには、売上の伸びとともに、本
業での売上高営業利益率が重要であると考えております。
売上高営業利益率は、安定的に５％以上を目標にしております。当連結会計年度の売上高営業利益率は2.6％と
なりました。その要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展
開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、開発室が中心となり、これに技術本部、生産本
部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応え
る製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。
当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。
・易開封性フィルム（掴めるくん®、直進くん®）の研究開発
・吸湿フィルム（吸湿くん®）の研究開発
・環境配慮材料の研究開発
・医薬品包装用フィルムの研究開発
・高速液体自動充填フィルムの研究開発
・光遮断フィルム（遮光くん®）の研究開発
・電子レンジ対応フィルム（レンジde直進くん®）の研究開発
・抗菌フィルムの研究開発
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 83 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 213 百万円（建設仮勘定を除く）であり、その主なものは当社福岡工場複合フィ
ルム製造設備であります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和５年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
総括業務・
本社福岡工場
販売業務 1,087,933 261
[小郡営業所] 包装資材 1,921,394 786,097 58,151 3,853,577
(32) [73]
複合フィル
(福岡県小郡市)
ム製造設備
諌早営業所
6
28,675
[旧諌早工場] 包装資材 販売業務 52,322 ― 109 81,107 ―
(6)
(長崎県諌早市)
12営業所等 66,625 65
包装資材 販売業務 78,426 0 3,122 148,174
(注)２ (1) [9]
和白工場
複合フィル 14,372
(福岡市東区) 包装資材 398 0 0 14,771 ―
ム製造設備 (2)
(注)３
(2) 国内子会社
令和５年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
トの名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 複合フィ
丸東印刷 14,008 9
（福岡市 包装資材 ルム製造 23,617 52,557 817 91,002
㈱ (1) ［27]
東区） 設備
(3) 在外子会社
令和５年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
トの名称
(所在地) 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
香港包装器
本社
2,838 29
材中心有限 （香港新 包装資材 販売業務 2,281 0 3,919 9,039
(4) ［―]
界）
公司
本社
MARUTO
(タイ王国 ― 6
(THAILAND) 包装資材 販売業務 ― ― 894 894
(―) ［―]
バンコク
CO.,LTD.
都)
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 12営業所等の中には、賃借中の事務所があり、その年間賃借料は26,977千円であります。
３ 和白工場は、国内子会社へ賃貸しております。
４ 提出会社は、国内子会社より複合フィルム製造設備の一部を賃借しております。
５ 従業員数の[ ]書は臨時従業員数であり、外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
設備予定額
完成後
事業所名 設備の
セグメン 資金調 完了予定
会社名 着手年月 の増加
総額 既支払額
トの名称 達方法 年月
（所在地） 内容
能力
(千円) (千円)
本社福岡工場
生産能
提出
本社福岡 令和５年
令和４年
包装資材 3,000,000 1,579,133 借入金 力20％
[小郡営業所]
第二工場 ３月
会社
２月
増
(福岡県小郡市)
（注）計画の見直し等により、設備予定額の総額を変更しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,561,000
計 4,561,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和５年２月28日 ) (令和５年５月29日)
普通株式 1,590,250 1,590,250 福岡証券取引所 単元株式数 100株
計 1,590,250 1,590,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成29年９月１日(注) △14,312,250 1,590,250 ― 1,807,750 ― 786,011
（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株を１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、
発行済株式総数は14,312,250株減少し、1,590,250株となっております。
(5) 【所有者別状況】
令和５年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 7 3 66 ― ― 407 483 ―
(人)
所有株式数
― 1,216 17 11,639 ― ― 3,003 15,875 2,750
(単元)
所有株式数
― 7.67 0.11 73.32 ― ― 18.90 100 ―
の割合(％)
（注）１ 自己株式3,024株は「個人その他」に30単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元
及び５株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和５年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大官町408 631 39.8
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東１丁目５－１ 300 18.9
日本ポリエチレン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１―１ 82 5.2
丸東産業従業員持株会 福岡県小郡市干潟892－１ 40 2.5
株式会社佐賀銀行 佐賀市唐人２丁目７-20 30 1.9
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 27 1.7
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13－1 25 1.6
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 24 1.5
原 口 雅 行 福岡市南区 21 1.3
原 口 耕 一 福岡県筑紫野市 20 1.3
計 ― 1,202 75.8
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,584,500 15,845 ―
単元未満株式 普通株式 2,750 ― ―
発行済株式総数 1,590,250 ― ―
総株主の議決権 ― 15,845 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県小郡市干潟
(自己保有株式)
3,000 ― 3,000 0.19
丸東産業株式会社
892番地１
計 ― 3,000 ― 3,000 0.19
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 5 9,445
（注）当期間における取得自己株式には、令和５年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 3,024 ― 3,029 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、令和５年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、配当政策につきましては、企業体質の強化と積極的な事業展開を図るために必要な内部留保の確保と安定
配当の継続を基本としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案し、内部留保にも意を用い、当社をと
りまく環境が依然として厳しい折ではありますが、当期の配当につきましては普通配当を１株につき40円とすること
と決定いたしました。今後につきましても安定した配当を旨とし、内部留保の確保に留意してまいりたいと考えてお
ります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
なお、第76期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
令和５年５月26日
63,489 40
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
a コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上に努め、経営理念を実現していくためには、コーポレー
ト・ガバナンスの充実は経営上の重要課題であると考えております。また、ステークホルダーの利益を安定的
に維持するため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われるような、コーポ
レートガバナンス体制及び企業倫理の構築をすべきであると考えており、ステークホルダーの皆様に対し経営
の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを目指しております。
b 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（a）企業統治の体制の概要
当社は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行責任者である代表取締役の選任・監督機関として取締役会
を設置し、取締役会及び代表取締役の業務執行の監査機関として監査役会を設置しております。
当社の取締役会は８名（内社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長（菅原正之）が議長を務めておりま
す。また、監査役会は３名（内社外監査役２名）で構成され、常勤監査役（髙宮剛志）が議長を務めておりま
す。
当社の提出日現在における企業統制の模式図は以下のとおりであります。
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①取締役会
取締役会は当社グループの会社経営における業務執行の意思決定と決定事項に関する進捗の見直しを行い、会
社法の定める以上の頻度で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、取締役の資格制限に係
る定款での定めはありません。
②経営諮問会議
当社は経営の基本方針及び経営に関する重要事項について、各本部からの経営情報の報告機関として、各本部
長を含めた「経営諮問会議」を設置しており、急激な経営環境の変化に迅速に対応できるよう経営管理の充実
に努めております。また、開催は、月２回の定時開催のほか必要ある毎に随時開催しております。
③監査役・監査役会
監査役会は、３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査するほか、常勤監査役は営業の状況及び管理体制等
の状況についても監査しております。
④内部監査室
内部統制システムの充実を図るため、内部監査室を設置し、１名の専任担当者を配置し、各監査役と連携を図
りながら業務監査を計画的に行い、その監査結果を社長に報告しております。また、被監査部門に対しては、
改善事項の指摘を行い定期的に改善の実施状況を確認することで、実効性の高い監査を実施しております。
⑤コンプライアンス推進室
当社は、取締役・使用人の職務が法令等を遵守することを確保するため、また、事業のリスクをトータルに認
識し適切なリスク対応を図るため、総務本部本部長を統括責任者とする「コンプライアンス推進室」を設置
し、コンプライアンス体制の維持整備とリスクの管理に努めております。
⑥その他
当社は、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、法律上の判断を要する場合には必要に応じて適切な指導を
受けており、また、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。
（b）当該体制を採用する理由
当社は経営の透明性、公正性、迅速な意思決定の維持向上等を達成するため、前述のような企業統治の体制
を採用しております。当該体制は、経営の監視機能として十分機能しており、当社のガバナンス上最適である
と判断しております。
c 企業統治に関するその他事項
（a）責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない取締役及び監査役と責任限定契約を締結して
おり、その契約の内容の概要は、業務執行取締役でない取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社
に損害を与えた場合、その職務を行うにあたり善意でかつ重要な過失がない時は、会社法第425条第１項に定
める最低責任限度額を限度として賠償責任を負うものであります。
（b）役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び会社法上の全ての子会社の役員、執行役員、管理・監督の立場
にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に
対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。
但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象にならないなど、一定の免責事由が
あります。
（c）内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）の概要
①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という。）の推進について「コンプライアンスマニュアル」を
制定し、取締役及び使用人等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営
にあたるよう、研修等を通じ指導教育する。
ロ．総務本部本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス推進室がコ
ンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。
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ハ．監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題を調査する。
ニ．取締役及び使用人等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしている
ことに気がついたときは総務本部本部長、常勤監査役等に通報（匿名も可）するものとする。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
イ．法令及び文書取扱規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録その他保存が必要とされる文書につい
て、それぞれ保存を必要とする間、関連資料とともに閲覧可能な状態を維持する。
ロ．取締役または監査役から閲覧の要請があった場合は、規程に定める管理者は速やかに対応する。
③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．業務執行に係る当社グループのリスクをトータルに認識し適切なリスク対応を行うため、リスク管理規程
を定め当社グループのリスクの総括的かつ個別的な管理体制を整備する。
ロ．コンプライアンス推進室が、リスク管理全体を統括し、危機管理にあたることとする。
ハ．環境・安全リスクを専管する組織としては、安全衛生委員会を設け担当部門が専門的な立場から、環境
面、安全・衛生面、製品安全面、物流面での部門毎のリスク管理体制を確立する。
ニ．内部監査室は、リスク管理の状況を監査する。
④当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．定例の取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況の監督等を行う。
ロ．取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営諮問会議を定期的に開催
し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意見をまとめ、取締役会に答申する。
ハ．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期計画及び各年度予算を立案し、当社グル―プの経
営方針に基づく経営計画の総括的かつ個別的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け
具体策を立案・実行する。
⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社企業グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置きグループ全体のコンプライアンスを統括・
推進する。
ロ．グループ共通のコンプライアンス規程を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体とす
る。
ハ．内部監査室は、定期または臨時に子会社に対する監査を実施する。
ニ．子会社へ必要に応じ取締役及び監査役を派遣し、経営面及び管理面等の強化を図る。
ホ．親会社との取引に関する取引条件については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定する。
⑥子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営については、関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報
告と重要案件についての事前協議の実施により子会社の経営管理を行う。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は当該監査役の意見に基づき、内部監査の構
成員である使用人を監査役の補助すべき使用人として指名することができる。
ロ．監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、
取締役の指揮命令は受けないものとする。
また、当該使用人を懲戒に処する場合には、人事担当取締役はあらかじめ監査役会の承諾を得るものと
する。
⑧当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する
体制
イ．当社グループの取締役、執行役員及び使用人は監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
ロ．当社グループの取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、
直ちに監査役に報告する。
ハ．監査役へ報告を行った者に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱を禁止するとともに、その旨
を当社グループにおいて周知徹底する。
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⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議
に出席するとともに、主要な社長決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取
締役または使用人にその説明を求めることができるものとする。
ロ．監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を
図っていく。
⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い等の処理に係る方針
イ．監査役が職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに支払をする。
ロ．監査役は監査の実施にあたり必要と認めたときは、弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部
専門家を招聘できる。
⑪反社会的勢力の排除に向けた体制
イ．当社は健全な会社経営のため、反社会的な勢力及び団体とは決して関わりをもたず、不当な要求に対し
ては毅然とした対応をとる。
ロ．反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務本部を対応統括部署とし、警察等外部専門機関と
連携して対応する。
（d）取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
（e）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当
ができる旨を定款に定めております。
これは、中間配当を実施する場合に、機動的に行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成15年４月 久光製薬㈱入社
同社医薬事業部医薬マーケティング部
平成29年３月
部長
代表取締役社長 菅 原 正 之 昭和55年10月8日 生 （注)3 400
令和２年９月 当社総務本部本部長
令和２年10月 当社執行役員総務本部本部長
令和３年５月 当社代表取締役社長（現任）
昭和41年４月 久光製薬㈱入社
昭和62年６月 同社取締役営業統括本部長
平成３年５月 同社常務取締役就任
平成15年３月 当社顧問
平成15年５月 当社代表取締役副社長
取締役
末 安 健 作 昭和17年４月６日 生 (注)3 4,000
会長
平成16年５月 当社代表取締役社長
平成22年５月 当社代表取締役会長
平成25年５月 当社取締役会長
平成26年５月 当社取締役相談役
平成29年５月 当社取締役会長（現任）
昭和49年４月 凸版印刷㈱入社
同社生活環境事業本部製造事業部副事
平成23年４月
業部長
取締役常務
株式会社トッパンパッケージプロダク
平成26年３月
生産・技術
ツ群馬センター工場工場長
担当 宮 崎 直 樹 昭和27年３月30日 生 （注)3 300
兼
平成29年４月 当社顧問生産・技術担当
技術本部本部長
平成29年５月 当社取締役常務生産・技術担当
当社取締役常務生産・技術担当兼技術
平成31年２月
本部本部長（現任）
平成11年４月 久光製薬㈱入社
同社九州本社社長室秘書課課長兼ＢＵ
平成26年２月
本部九州本社総務部庶務課課長
平成27年２月 同社九州本社社長室秘書課課長
取締役
総務本部本部長
平成27年５月 同社会長室課長
石 松 謙 太 郎
昭和51年６月６日 生 (注)3 300
兼
令和２年10月
同社社長室九州秘書課課長
購買本部本部長
当社総務本部本部長兼購買本部本部長
令和５年３月
当社取締役総務本部本部長兼購買本部
令和５年５月
本部長（現任）
昭和57年３月
当社入社
平成23年２月
当社福岡工場長兼生産管理部部長
当社執行役員福岡工場長兼生産管理部
平成25年４月
部長
平成28年２月
当社執行役員営業本部本部長
取締役
矢 野 勝 則 昭和38年12月15日 生 (注)3 500
平成30年２月
当社執行役員生産本部本部長兼福岡工
生産本部本部長
場長
当社執行役員生産本部本部長兼丸東印
平成31年２月
刷㈱代表取締役社長
当社取締役生産本部本部長兼丸東印刷
令和元年５月
㈱代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成３年１月 当社入社
平成26年２月 当社開発部部長
平成28年２月 当社国際事業部事業部長
当社国際事業部事業部長兼香港包装器
平成28年７月
材中心有限公司董事総経理
取締役
当社執行役員国際事業部事業部長兼香
平成30年10月
国際事業本部 原 口 耕 一 昭和42年８月13日 生 (注)3 20,700
港包装器材中心有限公司董事総経理
本部長
当社取締役国際事業部事業部長兼香港
令和元年５月
包装器材中心有限公司董事総経理
当社取締役国際事業本部本部長兼香港
令和５年３月
包装器材中心有限公司董事総経理（現
任）
昭和49年４月 ㈱神戸製鋼所入社
平成21年４月 同社常務執行役員秘書広報部長
平成23年６月 神鋼ケアライフ㈱代表取締役社長
取締役 泉 博 二 昭和24年３月５日 生 (注)3 1,000
平成26年10月 ㈱神戸製鋼所顧問
泉広報コンサルタント代表(現任)
平成31年４月
令和３年５月 当社取締役(現任)
昭和46年４月 三菱商事㈱入社
平成９年３月 ＭＣ ＦＯＲＥＳＴ ＩＮＶＥＳＴＭＥ
ＮＴ ＩＮＣ.Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，Ｃ
ＥＯ
三菱商事㈱パルプ事業部長兼紙・包装
平成11年３月
資材部長
取締役 岡 野 公 夫 昭和23年６月５日 生 (注)3 300
平成15年４月 同社執行役員資材本部長
三菱商事パッケージング㈱代表取締役
平成17年３月
社長執行役員
平成24年６月 同社相談役
令和４年５月 当社取締役(現任)
平成２年２月 当社福岡支店入社
平成17年７月 当社営業本部副本部長兼技術本部副本
部長兼営業推進部部長
平成22年12月 当社営業本部副本部長兼法務部部長
当社総務本部副本部長兼経理部部長兼
平成27年５月
監査役 髙 宮 剛 志 昭和36年４月17日 生 (注)5 800
法務部部長
当社執行役員総務本部副本部長兼経理
平成30年10月
部部長兼法務部部長
当社執行役員総務本部副本部長兼総務
令和４年２月
人事部部長兼財務部部長兼法務部部長
令和５年５月 当社監査役(現任)
平成４年４月 凸版印刷㈱入社
同社西日本事業本部九州事業部第一営
平成24年４月
業本部第二部部長
同社西日本事業本部九州事業部第一営
平成30年４月
監査役 吉 田 幸 司 昭和44年８月22日 生 (注)4 ―
業本部本部長
同社執行役員西日本事業本部九州事業
令和４年４月
部長(現任)
令和４年５月 当社監査役(現任)
平成元年４月 三菱油化㈱入社
ダイヤポリマー㈱大阪支社フィルム・
平成５年３月
ラミ販売部
日本ポリケム㈱ポリエチレン第１事業
平成９年６月
本部
日本ポリエチレン㈱包装資材営業本
平成11年10月
部・産業資材営業本部大阪支店営業グ
監査役 後 藤 大 樹 昭和40年４月16日 生 (注)4 ―
ループマネージャー
同社包装資材営業本部・産業資材営業
平成12年３月
本部大阪支店長
令和２年４月 同社包装資材営業本部長執行役員
令和５年４月 同社企画管理部長執行役員(現任)
令和５年５月 当社監査役(現任)
計 28,300
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(注) １ 取締役泉博二氏及び岡野公夫氏は、「社外取締役」であります。
２ 監査役吉田幸司氏及び後藤大樹氏は、「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、令和５年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年２月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役吉田幸司氏及び後藤大樹氏の任期は、令和５年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年２月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役髙宮剛志氏の任期は、令和５年２月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年２月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
a 社外役員の状況
(a)社外取締役及び社外監査役との関係等
社外取締役であります泉博二氏は、株式会社神戸製鋼所で長年にわたり広報に携わった後、神鋼ケアライフ
株式会社の代表取締役社長を務められた経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、
岡野公夫氏は、三菱商事パッケージング株式会社等の代表取締役社長執行役員を務められた経験があり、経営
者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それぞれ、証券会員制法人福岡証券取引所の定める独立役
員として届出ております。
社外監査役２名については、吉田幸司氏は、凸版印刷株式会社の執行役員であり、同社は令和５年２月28日
現在、当社の株式を18.9％所有するその他の関係会社であります。それ以外に当社と社外監査役との間に人的
関係及び資本的関係並びに取引関係その他利害関係はありません。後藤大樹氏は、日本ポリエチレン株式会社
の執行役員であり、原材料メーカーの専門知識を有しております。
(b)社外取締役等が企業統治において果たす機能、役割、選任状況に関する考え方
多方面からの監査と意見を求めることができる体制を整えていることから、企業の健全性を確保し、コーポ
レートガバナンスの充実に貢献できるものと考えております。
(c)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、
選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないよう留意しております。
当社は、社外取締役を選任しており、取締役会において、豊富な経験と見識に基づき中立的な立場から経営
判断の妥当性や倫理性の観点から意見をいただくこととしております。社外監査役は取締役会に出席するとと
もに、監査役会において情報を共有するなど、取締役の職務執行を監視できる体制を心がけるとともに、内部
監査室及び会計監査人と連携を保ち監査効果の向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
a 監査役監査の状況
当社の当事業年度の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役２名の合計３名で構成されています。監査役
は、監査役会が策定した年度の「監査方針・監査計画」に基づき年間を通じて監査を行うとともに、内部統制
システムの整備・運用状況の確認を行っております。また、会計監査人の再任・不再任及び監査報酬の同意、
各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等を行っております。
常勤監査役は、重要な会議への出席及び各取締役からの期中・期末の報告等聴取を通じ取締役の職務執行の
監査を行っております。なお、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、会計監査人と協議を行ってお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
鶴田 敏明 ６回 ６回
秋穂 俊也 ２回 ２回
田中 雅人 ２回 ２回
吉田 幸司 ４回 ３回
安田 孝 ４回 ４回
（注）１．監査役 秋穗俊也、田中雅人は、令和４年５月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、辞任してお
ります。
２．監査役 吉田幸司、安田孝は、令和４年５月27日就任以降に開催された監査役会を対象としておりま
す。
b 内部監査の状況
当社の内部監査を実施する機関として、業務部門から独立した社長直轄の組織である内部監査室を設置して
おり、現在１名の専任者を置いております。内部監査室の監査業務は、業務監査及び財務報告の信頼性に係る
内部統制監査であり、年度ごとに内部監査計画書を作成し、社長承認を得てこれらの監査を行っております。
内部監査の結果は、社長、被監査部門長・営業所長及び監査役に提出され是正が必要な事項については、被
監査部門長・営業所長より是正報告書を提出させております。また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に
関して、会計監査人と定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めてお
ります。
c 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称 有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
９年間
(c) 業務を執行した公認会計士 西田 俊之氏 徳永 英樹氏
(d) 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 ６名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の適格性、独立性等を総合的に勘案し、有限責任 あずさ監査法人を選任しておりま
す。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合に
は、会計監査人を解任いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して「会計監査人の評価
及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対する評価を行っております。
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、当社の監査役及び監査役会は、独立性・専
門性ともに問題ないと評価しております。
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d 監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 21 ― 22 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21 ― 22 ―
②監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に属する組織に対する報酬（①を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 0
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧ)に属する組織に対して報酬を支払っている非監査
業務の内容は、税務関連業務に係るアドバイザリー業務であります。
③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日）
該当事項はありません。
e 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規
模及び業務の性質等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。
f 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等についてその
適切性・妥当性を検証した結果、報酬等の額は合理的なものであると判断し、同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、令和３年３月22日開催の取締役会で決議してお
ります。
イ．基本方針
取締役の報酬等は、役位、職責、及び経済情勢や当社の業績、他社水準等に考慮しながら適正な水準とする
ことを基本方針とし、具体的には固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金により構成する。
ロ．金銭報酬等の額又はその算定方法の決定方針および報酬等を与える時期又は条件 の決定方針
取締役の基本報酬は毎月支給する固定報酬とし、役位、職責、他社水準、当社の業績、貢献度を評価しなが
ら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の支給割合の決定に関する方針
取締役の在任期間中の報酬については、業績連動報酬、非金銭報酬等の支給はなく、基本報酬が個人別の報酬
等の額の全部を占めるものとする。なお、退職慰労金の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとす
る。
ニ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が報酬等決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容及び 決定方針が取締役会で決
議された決定方針と整合し、これに基づき個別の報酬額が決定されていることから、当該決定方針に沿うもの
であると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会の決議（平成５年５月27日改定）による取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を
除く。）は月額13,000千円以内であり、株主総会の決議（平成５年５月27日改定）による監査役報酬限度額は
月額1,500千円以内であります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は３名で
す。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、独立社外取締役を含めた取締役会で審議し、取締役会決議に基づき、
本方針で定められた個人別の決定方針の範囲内で、具体的報酬額の内容の決定を、一任された代表取締役社長
菅原正之が決定するものとしております。委任した理由は、当社の業績、貢献度を評価した報酬等の決定は、
業務執行を統括する代表取締役によることが適していると考えているからです。
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(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
91,918 87,148 ― ― 4,770 6
(社外取締役を除く。)
監査役
10,981 10,141 ― ― 840 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,850 6,300 ― ― 550 3
（注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在していないため、記載しておりません。
(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(d) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額内において、
経済情勢や会社の業績、各役員の担当業務評価、役位、職責及び他社水準等を勘案し、取締役については取締
役会にて審議の後、代表取締役へ一任しております。代表取締役は独立社外取締役に公平中立な意見を求めて
決定することとしております。
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(5) 【株式の保有状況】
a 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値変動または株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上
に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有にあたっては、当社の営業・資金政策
に基づいて保有継続の是非を合理的に判断しております。また、保有目的が適切か否かについて、担当取締役
による年１回の見直しを行います。その際、効果が認められないと判断した株式については、取締役会等に諮
り、事業面での影響を考慮しながら処分を行う方針です。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 75,867
非上場株式以外の株式 29 586,963
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 6 5,214 取引先持株会を通じた取得による増加等
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 2,790
非上場株式以外の株式 ― ―
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取
51,700 51,700
引関係の維持を目的に保有しております。
㈱マルタイ 有
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有
目的や取引状況、配当収益等により合理性を
173,712 173,453
検証の上、保有を継続しております。
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取
引関係の維持を目的に保有しております。定
39,518 31,057
量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目
的や取引状況、配当収益等により合理性を検
㈱ニップン 証の上、保有を継続しております。株式数
無
は、取引先持株会の継続加入に伴い増加して
(注)
おります。
保有株式数が7,560株増加したのは、同社が令
63,980 53,015
和４年７月25日にオーケー食品工業(株)を完
全子会社化したことによるものであります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取
19,072 19,072
引関係の維持を目的に保有しております。定
エステー㈱ 量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目 無
的や取引状況、配当収益等により合理性を検
29,656 29,504
証の上、保有を継続しております。
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取
引関係の維持を目的に保有しております。定
41,638 39,932
量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目
㈱大森屋 的や取引状況、配当収益等により合理性を検 無
証の上、保有を継続しております。株式数
34,310 31,706
は、取引先持株会の継続加入に伴い増加して
おります。
当社原材料の調達先であり、長期的・安定的
37,316 37,316
㈱三菱ケミカル な取引関係の維持を目的に保有しておりま
ホールディング す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、 無
ス 保有目的や取引状況、配当収益等により合理
29,591 30,502
性を検証の上、保有を継続しております。
当社原材料の調達先であり、長期的・安定的
な取引関係の維持を目的に保有しておりま
12,156 11,802
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、
保有目的や取引状況、配当収益等により合理
三井化学㈱ 無
性を検証の上、保有を継続しております。
39,933 34,674
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増
加しております。
主要な取引金融機関であり、長期的・安定的
36,183 36,183
な取引関係の維持を目的に保有しておりま
㈱西日本フィナ
ンシャルホール す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、 有
ディングス
保有目的や取引状況、配当収益等により合理
42,008 29,850
性を検証の上、保有を継続しております。
当事業年度中に㈱ニップンによる完全子会社
― 12,000
化による株式交換が行われたため、保有株式
オーケー食品工
業㈱
無
数はゼロとなっております。
(注)
― 12,036
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取
引関係の維持を目的に保有しております。定
23,208 22,543
量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目
㈱あじかん 的や取引状況、配当収益等により合理性を検 有
証の上、保有を継続しております。株式数
は、取引先持株会の継続加入に伴い増加して
19,309 18,936
おります。
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取
引関係の維持を目的に保有しております。定
8,688 8,468
量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目
㈱ブルボン 的や取引状況、配当収益等により合理性を検 無
証の上、保有を継続しております。株式数
18,246 19,630
は、取引先持株会の継続加入に伴い増加して
おります。
当社原材料の調達先であり、長期的・安定的
5,775 5,775
な取引関係の維持を目的に保有しておりま
積水樹脂㈱ す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、 有
保有目的や取引状況、配当収益等により合理
11,411 11,064
性を検証の上、保有を継続しております。
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取
18,180 18,180
引関係の維持を目的に保有しております。定
伊藤ハム米久
ホールディング 量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目 無
ス㈱
的や取引状況、配当収益等により合理性を検
12,980 12,562
証の上、保有を継続しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社事業の取引先であり、長期的・安定的な
2,200 2,200
取引関係の維持を目的に保有しております。
山九㈱ 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有 有
目的や取引状況、配当収益等により合理性を
11,022 8,767
検証の上、保有を継続しております。
当社事業の取引先であり、長期的・安定的な
18,590 18,590
取引関係の維持を目的に保有しております。
㈱九州リース
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有 有
サービス
目的や取引状況、配当収益等により合理性を
17,381 11,023
検証の上、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、長期的・安定的
5,654 5,654
な取引関係の維持を目的に保有しておりま
㈱ふくおかフィ
ナンシャルグ す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、 有
ループ
保有目的や取引状況、配当収益等により合理
17,188 12,896
性を検証の上、保有を継続しております。
当社事業の取引先であり、長期的・安定的な
6,200 6,200
取引関係の維持を目的に保有しております。
第一生命ホール
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有 無
ディングス㈱
目的や取引状況、配当収益等により合理性を
18,001 14,929
検証の上、保有を継続しております。
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取
引関係の維持を目的に保有しております。定
5,392 5,261
量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目
日本甜菜製糖㈱ 的や取引状況、配当収益等により合理性を検 無
証の上、保有を継続しております。株式数
9,210 8,954
は、取引先持株会の継続加入に伴い増加して
おります。
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取
12,500 12,500
引関係の維持を目的に保有しております。定
林兼産業㈱ 量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目 無
的や取引状況、配当収益等により合理性を検
5,975 6,262
証の上、保有を継続しております。
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取
4,073 4,073
引関係の維持を目的に保有しております。定
ヤマエグループ
ホールディング 量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目 無
ス㈱
的や取引状況、配当収益等により合理性を検
7,372 4,529
証の上、保有を継続しております。
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取
1,100 1,100
引関係の維持を目的に保有しております。定
日本ハム㈱ 量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目 無
的や取引状況、配当収益等により合理性を検
4,136 4,752
証の上、保有を継続しております。
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取
1,100 1,100
引関係の維持を目的に保有しております。定
藤森工業㈱ 量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目 有
的や取引状況、配当収益等により合理性を検
3,465 4,383
証の上、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、長期的・安定的
2,056 2,056
な取引関係の維持を目的に保有しておりま
㈱みずほフィナ
ンシャルグルー す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、 無
プ
保有目的や取引状況、配当収益等により合理
4,363 3,135
性を検証の上、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、長期的・安定的
5,000 5,000
な取引関係の維持を目的に保有しておりま
㈱ひろぎんホー
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、 有
ルディングス
保有目的や取引状況、配当収益等により合理
3,445 3,395
性を検証の上、保有を継続しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取
1,440 1,440
引関係の維持を目的に保有しております。定
㈱ダイショー 量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目 無
的や取引状況、配当収益等により合理性を検
1,994 2,007
証の上、保有を継続しております。
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取
3,198 3,198
引関係の維持を目的に保有しております。定
日本農薬㈱ 量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目 無
的や取引状況、配当収益等により合理性を検
2,283 1,771
証の上、保有を継続しております。
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取
2,196 2,196
引関係の維持を目的に保有しております。定
㈱リテールパー
量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目 無
トナーズ
的や取引状況、配当収益等により合理性を検
2,819 2,821
証の上、保有を継続しております。
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取
621 621
引関係の維持を目的に保有しております。定
ウェルネオシュ
量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目 無
ガー㈱
的や取引状況、配当収益等により合理性を検
1,040 1,128
証の上、保有を継続しております。
当社事業の顧客であり、長期的・安定的な取
452 452
引関係の維持を目的に保有しております。定
ロイヤルホール
量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目 無
ディングス㈱
的や取引状況、配当収益等により合理性を検
1,176 889
証の上、保有を継続しております。
主要な取引金融機関であり、長期的・安定的
860 860
な取引関係の維持を目的に保有しておりま
㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グ す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、 無
ループ
保有目的や取引状況、配当収益等により合理
829 613
性を検証の上、保有を継続しております。
当社原材料の調達先であり、長期的・安定的
500 500
な取引関係の維持を目的に保有しておりま
ユニチカ㈱ す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、 有
保有目的や取引状況、配当収益等により合理
116 150
性を検証の上、保有を継続しております。
（注）オーケー食品工業㈱は令和４年７月25日付の株式交換により、㈱ニップンの完全子会社となっており、オー
ケー食品工業㈱の株式１に対してニップン㈱の株式0.63株の割当交付を受けております。
c 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自令和４年３月１日 至令和５年２月
28日)の連結財務諸表及び事業年度(自令和４年３月１日 至令和５年２月28日)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種団体
が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年２月28日) (令和５年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,851,585 2,741,610
受取手形及び売掛金 3,808,992 ―
受取手形 ― 715,291
電子記録債権 730,896 898,264
売掛金 ― 3,073,900
商品及び製品 723,759 1,125,197
仕掛品 365,751 650,319
原材料及び貯蔵品 345,582 407,436
その他 123,195 192,819
△ 69,652 △ 80,117
貸倒引当金
流動資産合計 8,880,111 9,724,720
固定資産
有形固定資産
※2 2,262,258 ※2 2,078,440
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 881,289 838,655
※2 1,054,490 ※2 1,252,865
土地
建設仮勘定 744,440 1,579,133
82,670 67,016
その他（純額）
※1 5,025,148 ※1 5,816,111
有形固定資産合計
無形固定資産
192,901 283,259
投資その他の資産
投資有価証券 886,183 944,359
退職給付に係る資産 ― 7,959
その他 122,365 115,809
△ 5,533 △ 3,525
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,003,015 1,064,602
固定資産合計 6,221,065 7,163,973
資産合計 15,101,176 16,888,694
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年２月28日) (令和５年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,511,964 1,535,345
電子記録債務 2,342,010 2,683,060
※2 698,000 ※2 698,000
短期借入金
※2 167,848 ※2 410,820
1年内返済予定の長期借入金
未払金 691,780 140,636
リース債務 14,001 15,040
未払法人税等 137,822 89,392
賞与引当金 53,609 57,640
※3 599,976
482,752
その他
流動負債合計 6,099,789 6,229,911
固定負債
※2 435,380 ※2 1,603,074
長期借入金
リース債務 45,601 30,560
役員退職慰労引当金 56,630 62,790
退職給付に係る負債 376,563 390,970
3,200 3,200
その他
固定負債合計 917,375 2,090,594
負債合計 7,017,164 8,320,506
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 5,183,476 5,536,790
△ 3,819 △ 3,819
自己株式
株主資本合計 7,773,418 8,126,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 254,714 292,973
為替換算調整勘定 2,847 90,427
32,229 31,917
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 289,791 415,318
非支配株主持分 20,801 26,137
純資産合計 8,084,011 8,568,187
負債純資産合計 15,101,176 16,888,694
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
※1 18,136,837
売上高 16,769,625
※2 13,819,531 ※2 15,280,556
売上原価
売上総利益 2,950,093 2,856,280
販売費及び一般管理費
運賃 396,253 443,848
貸倒引当金繰入額 1,848 3,588
従業員給料 712,000 753,542
賞与引当金繰入額 22,775 24,472
退職給付費用 24,163 18,330
減価償却費 84,256 102,823
958,246 1,029,455
その他
販売費及び一般管理費合計 2,199,543 2,376,061
営業利益 750,550 480,219
営業外収益
受取利息 45 52
受取配当金 63,453 58,373
貸倒引当金戻入額 20,818 ―
為替差益 23,079 52,948
16,590 36,587
その他
営業外収益合計 123,987 147,961
営業外費用
支払利息 12,028 14,247
売上割引 2,232 ―
手形売却損 303 364
1,032 2,492
その他
営業外費用合計 15,597 17,103
経常利益 858,940 611,077
特別利益
※3 2,562
固定資産売却益 ―
13,200 2,490
投資有価証券売却益
特別利益合計 13,200 5,052
特別損失
1,288 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,288 ―
税金等調整前当期純利益 870,852 616,129
法人税、住民税及び事業税
277,300 208,977
△ 3,282 △ 12,724
法人税等調整額
法人税等合計 274,018 196,253
当期純利益 596,833 419,876
非支配株主に帰属する当期純利益 2,615 3,073
親会社株主に帰属する当期純利益 594,218 416,802
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
当期純利益 596,833 419,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 159,195 38,258
為替換算調整勘定 42,686 89,841
32,453 △ 311
退職給付に係る調整額
※1 △ 84,055 ※1 127,788
その他の包括利益合計
包括利益 512,778 547,665
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 510,270 542,329
非支配株主に係る包括利益 2,507 5,335
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,807,750 786,011 4,652,753 △ 3,494 7,243,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,495 △ 63,495
親会社株主に帰属す
594,218 594,218
る当期純利益
自己株式の取得 △ 324 △ 324
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 530,722 △ 324 530,398
当期末残高 1,807,750 786,011 5,183,476 △ 3,819 7,773,418
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 413,909 △ 39,947 △ 224 373,738 18,294 7,635,053
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,495
親会社株主に帰属す
594,218
る当期純利益
自己株式の取得 △ 324
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 159,195 42,794 32,453 △ 83,947 2,507 △ 81,439
額）
当期変動額合計 △ 159,195 42,794 32,453 △ 83,947 2,507 448,958
当期末残高 254,714 2,847 32,229 289,791 20,801 8,084,011
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当連結会計年度（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,807,750 786,011 5,183,476 △ 3,819 7,773,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,489 △ 63,489
親会社株主に帰属す
416,802 416,802
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 353,313 ― 353,313
当期末残高 1,807,750 786,011 5,536,790 △ 3,819 8,126,732
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 254,714 2,847 32,229 289,791 20,801 8,084,011
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,489
親会社株主に帰属す
416,802
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 38,258 87,579 △ 311 125,526 5,335 130,862
額）
当期変動額合計 38,258 87,579 △ 311 125,526 5,335 484,175
当期末残高 292,973 90,427 31,917 415,318 26,137 8,568,187
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 870,852 616,129
減価償却費 501,087 494,588
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18,970 2,725
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 46,286 25,098
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ― △ 15,495
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,460 6,160
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,552 4,031
受取利息及び受取配当金 △ 63,499 △ 58,425
支払利息 12,028 14,247
固定資産除売却損益（△は益） ― △ 2,562
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13,200 △ 2,490
投資有価証券評価損益（△は益） 1,288 ―
売上債権の増減額（△は増加） 576,582 △ 93,275
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 174,676 △ 712,240
仕入債務の増減額（△は減少） △ 567,109 324,118
その他の資産の増減額（△は増加） 32,650 △ 47,886
その他の負債の増減額（△は減少） 3,423 153,338
51,761 23,087
その他
小計 1,168,839 731,150
利息及び配当金の受取額
63,499 58,425
利息の支払額 △ 11,790 △ 16,044
△ 341,116 △ 237,798
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 879,431 535,732
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,132,209 △ 1,864,267
無形固定資産の取得による支出 ― △ 138,969
投資有価証券の取得による支出 △ 8,474 △ 8,772
投資有価証券の売却による収入 15,400 2,792
△ 179,351 11,600
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,304,635 △ 1,997,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,164 ―
長期借入れによる収入 ― 1,700,000
長期借入金の返済による支出 △ 167,848 △ 289,334
配当金の支払額 △ 63,449 △ 63,476
リース債務の返済による支出 △ 13,040 △ 14,001
△ 303 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 274,805 1,333,187
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,507 18,721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 694,501 △ 109,975
現金及び現金同等物の期首残高 3,546,087 2,851,585
※1 2,851,585 ※1 2,741,610
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は、香港包装器材中心有限公司及び丸東印刷㈱並びにMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の 3 社であります。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
丸東印刷㈱の決算日は、連結財務諸表提出会社と一致しております。
香港包装器材中心有限公司及びMARUTO(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成
にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行うこととしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ｂ デリバティブ
時価法によっております。
ｃ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 主として個別法
製品 総平均法
仕掛品 主として個別法
原材料 主として移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く)
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 24～38年
機械装置及び運搬具 8年
ｂ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
ｃ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。
ｃ 役員退職慰労引当金
役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（７年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
ｃ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、売上割引等を控除した金額で算定し
ております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
なお、有償支給した支給品について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識して
おりません。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなります。
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(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基
準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品
又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・売上割引について、従来は、営業外費用に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しておりま
す。
・有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる連結財務諸表に与える
影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より、「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
令和８年２月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」（前連結会計年度
730,896千円）については、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
9,409,897 千円 9,872,231 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
建物及び構築物 24,945千円 19,665千円
土地 14,008千円 14,008千円
合計 38,954千円 33,674千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
短期借入金 10,000千円 10,000千円
長期借入金(１年内返済予定額を含む) 43,228千円 35,380千円
合計 53,228千円 45,380千円
※３ 流動負債の「その他」のうち、「契約負債」の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．①契約
資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 当期総製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
97,224 千円 83,110 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
機械装置及び運搬具 ― 千円 2,562 千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △230,942千円 49,706千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△230,942千円 49,706千円
71,747千円 △11,447千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △159,195千円 38,258千円
為替換算調整勘定
42,686千円 89,841千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 34,655千円 2,708千円
12,013千円 △3,156千円
組替調整額
税効果調整前
46,668千円 △448千円
△14,215千円 136千円
税効果額
退職給付に係る調整額 32,453千円 △311千円
その他の包括利益合計 △84,055千円 127,788千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,590,250 ― ― 1,590,250
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,874 150 ― 3,024
(注）普通株式の自己株式の増加150株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和３年５月28日
普通株式 63,495 40 令和３年２月28日 令和３年５月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和４年５月27日
普通株式 利益剰余金 63,489 40 令和４年２月28日 令和４年５月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,590,250 ― ― 1,590,250
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,024 ― ― 3,024
３ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和４年５月27日
普通株式 63,489 40 令和４年２月28日 令和４年５月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和５年５月26日
普通株式 利益剰余金 63,489 40 令和５年２月28日 令和５年５月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
現金及び預金勘定 2,851,585千円 2,741,610千円
現金及び現金同等物 2,851,585千円 2,741,610千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しておりま
す。また、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座借越契約を締結しております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部に
は、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や為替リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。ま
た、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年以
内であります。その一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引で
あります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、適切な与信管理のもとに、営業債権について主管部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。また、連結子会社においてもこれに準じた同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、一部の連結子会社における外貨建ての債権債務については、先物為替予約などによるヘッジを行い、為
替リスクを最小限に止める努力をしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見
直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものに
ついては、次表には含まれておりません。
前連結会計年度( 令和４年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円) (千円)
投資有価証券
815,415 ―
その他有価証券 815,415
長期借入金 435,380 435,380 ―
デリバティブ取引(※３） （1,924) (1,924) ―
(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借
入金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳
簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「投資有
価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（千円）
区分
非上場株式 70,767
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
当連結会計年度( 令和５年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円) (千円)
投資有価証券
868,491 868,491 ―
その他有価証券
長期借入金 1,603,074 1,603,074 ―
デリバティブ取引(※３） （189) (189) ―
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借
入金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳
簿価格と近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
区分
非上場株式 75,867
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注)１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和４年２月28日 )
1年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,851,585 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,808,992 ― ― ―
電子記録債権 730,896 ― ― ―
当連結会計年度( 令和５年２月28日 )
1年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,741,610 ― ― ―
受取手形 715,291 ― ― ―
電子記録債権 898,264 ― ― ―
売掛金 3,073,900 ― ― ―
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(注)２.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 令和４年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 698,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 167,848 167,848 167,848 87,848 7,848 3,988
合計 865,848 167,848 167,848 87,848 7,848 3,988
当連結会計年度（ 令和５年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 698,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 410,820 410,820 330,820 250,820 246,960 363,654
合計 1,108,820 410,820 330,820 250,820 246,960 363,654
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和５年２月28日)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 868,491 ― ― 868,491
デリバティブ取引 ― (189) ― (189)
(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和５年２月28日)
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 1,603,074 ― 1,603,074
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、先物為替相場によっているため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利になっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、
時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 令和４年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 749,925 367,994 381,930
小計 749,925 367,994 381,930
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 65,490 76,747 △11,256
小計 65,490 76,747 △11,256
合計 815,415 444,741 370,673
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額70,767千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 令和５年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 815,433 391,963 423,470
小計 815,433 391,963 423,470
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 53,057 61,547 △8,489
小計 53,057 61,547 △8,489
合計 868,491 453,510 414,980
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額75,867千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 )
売却額
売却益の合計額
種類
（千円）
（千円）
(1)株式 15,400 13,200
合計 15,400 13,200
当連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 )
売却額
売却益の合計額
種類
（千円）
（千円）
(1)株式 2,792 2,490
合計 2,792 2,490
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（ 令和４年２月28日 ）
契約額等
契約額等 のうち 時価 評価損益
種類
(千円) １年超 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
香港ドル 78,093 ― △1,924 △1,924
合計 78,093 ― △1,924 △1,924
当連結会計年度（ 令和５年２月28日 ）
契約額等
契約額等 のうち 時価 評価損益
種類
(千円) １年超 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
香港ドル 10,097 ― △189 △189
合計 10,097 ― △189 △189
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職
一時金制度を設けております。
当社及び国内連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は複数事業主制度による総合設立型であり、
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
なお、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 822,088 788,928
勤務費用 50,766 49,256
利息費用 － 2,366
数理計算上の差異発生額 △35,049 △16,577
退職給付の支払額 △48,877 △12,744
退職給付債務の期末残高 788,928 811,228
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
年金資産の期首残高 400,926 413,684
期待運用収益 4,009 4,136
数理計算上の差異の発生額 △394 △13,868
事業主からの拠出額 33,067 33,145
退職給付の支払額 △23,924 △7,208
年金資産の期末残高 413,684 429,889
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,688 1,320
退職給付費用 839 1,413
退職給付の支払額 ― △116
制度への拠出額 △1,207 △946
退職給付に係る負債の期末残高 1,320 1,670
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 418,228 428,653
年金資産 △422,861 △439,424
△4,632 △10,770
非積立型制度の退職給付債務 381,196 393,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 376,563 383,010
退職給付に係る負債 376,563 390,970
退職給付に係る資産 ― △7,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 376,563 383,010
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
勤務費用 51,606 50,670
利息費用 ― 2,366
期待運用収益 △4,009 △4,136
数理計算上の差異の費用処理額 12,013 △3,156
確定給付制度に係る退職給付費用 59,610 45,743
（注）簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 令和３年３月１日
(自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 )
至 令和５年２月28日 )
数理計算上の差異 46,668 △448
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 △45,874 △45,426
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
一般勘定 97％ 99％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
39,477千円、当連結会計年度37,427千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
年金資産の額 (千円)
13,974,887 14,372,137
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
10,089,528 9,630,319
額との合計額（千円）
差引額 (千円)
3,885,359 4,741,818
(2)制度全体に占める当社及び国内連結子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 2.4%（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日）
当連結会計年度 2.5%（自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度3,156,612千円、
当連結会計年度2,307,857千円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当
社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度17,545千円、当連結会計年度17,522千円)
を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社及び国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしま
せん。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 14,164千円 15,760千円
賞与引当金 16,495千円 17,701千円
退職給付に係る負債 115,111千円 119,469千円
役員退職慰労引当金 17,249千円 19,125千円
棚卸資産評価損 20,932千円 33,550千円
未払費用 13,665千円 14,752千円
53,626千円 50,598千円
その他
繰延税金資産小計
251,245千円 270,957千円
△38,532千円 △40,380千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
212,712千円 230,577千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △108,109千円 △119,557千円
△13,790千円 △18,794千円
その他
繰延税金負債合計 △121,900千円 △138,352千円
繰延税金資産純額 90,812千円 92,224千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 令和４年３月１日
至 令和５年２月28日）
複合フィルム（製商品） 12,537,022 千円
単体フィルム（製商品） 1,204,324 千円
容器（商品） 1,504,645 千円
その他（商品） 2,890,844 千円
顧客との契約から生じる収益 18,136,837 千円
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 18,136,837 千円
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (６)重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,539,888 千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,687,456 千円
契約負債(期首残高) 35,435 千円
契約負債(期末残高) 96,593 千円
契約負債は主に顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありませ
ん。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がない
ため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
14,363,338 1,423,884 982,402 16,769,625
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載して
おります。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他 合計
15,000,857 1,659,485 1,476,494 18,136,837
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
商品及び製品の販 商品及び製
その他
(被所有)
佐賀県 医薬品製造
久光製薬
売 品の販売
の関係 8,473,839 1,278,174 売掛金 150,597
株式会社 直接 39.8
鳥栖市 ・販売
会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(％)
商品及び製品の販 商品及び製
その他
(被所有)
佐賀県 医薬品製造
久光製薬
売 品の販売
の関係 8,473,839 1,290,659 売掛金 115,609
株式会社 直接 39.8
鳥栖市 ・販売
会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）包装資材の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
１株当たり純資産額 5,080円06銭 5,381円75銭
１株当たり当期純利益金額 374円36銭 262円60銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和４年２月28日 ） （ 令和５年２月28日 ）
純資産の部の合計額(千円) 8,084,011 8,568,187
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,063,210 8,542,050
差額の主な内訳（千円）
20,801 26,137
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株） 1,590,250 1,590,250
普通株式の自己株式数（株） 3,024 3,024
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,587,226 1,587,226
通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 594,218 416,802
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 594,218 416,802
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,308 1,587,226
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 698,000 698,000 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 167,848 410,820 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 14,001 15,040 7.9 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
435,380 1,603,074 0.5 令和11年８月31日
のを除く。）
リース債務(１年以内に返済予定のも
45,601 30,560 7.9 令和７年12月31日
のを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,360,830 2,757,495 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 410,820 330,820 250,820 246,960
リース債務 16,164 14,396 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,260,036 9,039,032 13,747,026 18,136,837
税金等調整前
(千円) 178,112 294,986 516,245 616,129
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 117,381 200,658 357,379 416,802
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 73.95 126.42 225.16 262.60
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 73.95 52.47 98.74 37.44
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年２月28日) (令和５年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,446,843 2,190,356
※1 895,909 ※1 715,291
受取手形
電子記録債権 730,896 898,264
※1 2,859,760 ※1 2,885,709
売掛金
商品及び製品 545,313 915,207
仕掛品 365,493 649,890
原材料及び貯蔵品 344,797 406,650
前払費用 18,638 19,079
※1 6,118 ※1 2,188
未収入金
その他 16,066 24,678
△ 6,663 △ 9,618
貸倒引当金
流動資産合計 8,223,173 8,697,699
固定資産
有形固定資産
建物 1,988,148 1,829,383
構築物 242,283 223,158
機械及び装置 757,604 741,485
車両運搬具 53,558 44,611
工具、器具及び備品 78,434 61,384
土地 1,037,919 1,236,018
744,440 1,579,133
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,902,388 5,715,175
無形固定資産
ソフトウエア 180,226 177,380
電話加入権 11,822 11,822
― 93,355
その他
無形固定資産合計 192,048 282,558
投資その他の資産
投資有価証券 620,118 662,831
関係会社株式 504,197 519,584
長期前払費用 7,897 4,202
敷金及び保証金 15,027 13,005
その他 97,558 100,487
△ 5,533 △ 3,525
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,239,265 1,296,586
固定資産合計 6,333,703 7,294,320
資産合計 14,556,876 15,992,019
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年２月28日) (令和５年２月28日)
負債の部
流動負債
※1 273,877 ※1 215,202
支払手形
電子記録債務 2,342,010 2,683,060
※1 1,334,951 ※1 1,347,004
買掛金
短期借入金 688,000 688,000
1年内返済予定の長期借入金 160,000 402,972
リース債務 14,001 15,040
未払金 691,780 139,456
※1 195,857 ※1 258,799
未払費用
未払法人税等 124,880 59,666
未払消費税等 13,504 1,760
預り金 31,132 30,916
賞与引当金 50,900 55,300
157,772 166,287
その他
流動負債合計 6,078,668 6,063,468
固定負債
長期借入金 400,000 1,575,542
リース債務 45,601 30,560
退職給付引当金 421,117 426,765
役員退職慰労引当金 56,630 62,790
3,200 3,200
その他
固定負債合計 926,548 2,098,858
負債合計 7,005,217 8,162,327
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金
786,011 786,011
資本準備金
資本剰余金合計 786,011 786,011
利益剰余金
利益準備金 16,926 16,926
その他利益剰余金
4,690,122 4,929,949
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,707,048 4,946,876
自己株式 △ 3,819 △ 3,819
株主資本合計 7,296,990 7,536,817
評価・換算差額等
254,668 292,874
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 254,668 292,874
純資産合計 7,551,658 7,829,692
負債純資産合計 14,556,876 15,992,019
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
※1 15,916,951 ※1 16,767,318
売上高
※1 13,410,897 ※1 14,504,507
売上原価
売上総利益 2,506,053 2,262,810
※1 ,※2 1,828,178 ※1 ,※2 1,946,911
販売費及び一般管理費
営業利益 677,875 315,899
営業外収益
受取利息 28 18
※1 86,143 ※1 101,801
受取配当金
為替差益 5,092 27,036
※1 6,411 ※1 6,411
受取賃貸料
※1 11,780 ※1 17,016
その他
営業外収益合計 109,455 152,284
営業外費用
支払利息 11,388 13,867
手形売却損 303 364
売上割引 2,232 ―
1,032 2,485
その他
営業外費用合計 14,957 16,717
経常利益 772,373 451,466
特別利益
※3 2,562
固定資産売却益 ―
13,200 2,490
投資有価証券売却益
特別利益合計 13,200 5,052
特別損失
有価証券評価損 1,288 ―
特別損失合計 1,288 ―
税引前当期純利益 784,285 456,519
法人税、住民税及び事業税
251,735 169,564
△ 1,142 △ 16,361
法人税等調整額
法人税等合計 250,593 153,203
当期純利益 533,692 303,316
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 5,242,198 57.0 6,310,770 58.1
Ⅱ 労務費 1,252,928 13.6 1,320,251 12.2
2,710,471 3,222,436
Ⅲ 経費 ※２ 29.4 29.7
当期総製造費用 100.0 100.0
9,205,598 10,853,458
303,674 365,493
期首仕掛品棚卸高
合計
9,509,273 11,218,952
期末仕掛品棚卸高 365,493 649,890
当期製品製造原価 9,143,779 10,569,061
(脚注)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日) 至 令和５年２月28日)
１ 原価計算の方法 一期間の発生総原価を原価要素毎、工 同左
場毎に把握集計するとともに、予定原
価による個別原価計算を実施し、実際
原価との差額を期末棚卸資産残高と売
上原価に配賦しております。
※２ 経費の主な内訳 外注加工費 1,595,866千円 外注加工費 1,994,245千円
減価償却費 393,614千円 減価償却費 374,823千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,807,750 786,011 786,011 16,926 4,219,924 4,236,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,495 △ 63,495
当期純利益 533,692 533,692
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 470,197 470,197
当期末残高 1,807,750 786,011 786,011 16,926 4,690,122 4,707,048
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,494 6,827,117 413,897 413,897 7,241,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,495 △ 63,495
当期純利益 533,692 533,692
自己株式の取得 △ 324 △ 324 △ 324
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 159,229 △ 159,229 △ 159,229
額）
当期変動額合計 △ 324 469,872 △ 159,229 △ 159,229 310,643
当期末残高 △ 3,819 7,296,990 254,668 254,668 7,551,658
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当事業年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,807,750 786,011 786,011 16,926 4,690,122 4,707,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,489 △ 63,489
当期純利益 303,316 303,316
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 239,827 239,827
当期末残高 1,807,750 786,011 786,011 16,926 4,929,949 4,946,876
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 3,819 7,296,990 254,668 254,668 7,551,658
当期変動額
剰余金の配当 △ 63,489 △ 63,489
当期純利益 303,316 303,316
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 38,206 38,206 38,206
額）
当期変動額合計 239,827 38,206 38,206 278,033
当期末残高 △ 3,819 7,536,817 292,874 292,874 7,829,692
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 主として個別法
製品 総平均法
仕掛品 主として個別法
原材料 主として移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24～38年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)
による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より損益処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退任により支払う退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、売上割引等を控除した金額で算定し
ております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んで
おりません。
なお、有償支給した支給品について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識して
おりません。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の
適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は
製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・売上割引について、従来は、営業外費用に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しておりま
す。
・有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる財務諸表に与える影響は軽微で
あります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
短期金銭債権 461,200千円 391,953千円
短期金銭債務 148,340千円 132,045千円
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
香港包装器材中心有限公司 7,269千円 16,007千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る注記
取引高に含まれる関係会社に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
営業取引による取引高
売上高 2,267,057千円 2,229,999千円
仕入高 535,590千円 657,508千円
その他 6,876千円 6,876千円
営業取引以外の取引による取引高 37,100千円 56,506千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
運賃 333,888 千円 359,260 千円
貸倒引当金繰入額 1,848 千円 947 千円
従業員給料 536,334 千円 556,421 千円
賞与引当金繰入額 22,396 千円 24,332 千円
退職給付費用 24,096 千円 18,175 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,100 千円 6,160 千円
減価償却費 80,621 千円 99,762 千円
おおよその割合
販売費 76.0％ 75.7％
一般管理費 24.0％ 24.3％
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年３月１日 (自 令和４年３月１日
至 令和４年２月28日 ) 至 令和５年２月28日 )
機械及び装置 ―千円 2,562千円
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(有価証券関係)
前事業年度（令和４年２月28日）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであり
ます。
(単位：千円)
前事業年度
区分
（ 令和４年２月28日 ）
子会社株式 238,469
計 238,469
当事業年度（令和５年２月28日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
区分
（ 令和５年２月28日 ）
子会社株式 238,469
計 238,469
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年２月28日 ) ( 令和５年２月28日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,577千円 4,003千円
賞与引当金 15,504千円 16,844千円
退職給付引当金 128,272千円 129,992千円
役員退職慰労引当金 17,249千円 19,125千円
棚卸資産評価損 17,182千円 30,079千円
未払費用 13,516千円 14,752千円
関係会社株式評価損 16,343千円 16,343千円
41,061千円 39,804千円
その他
繰延税金資産小計
252,708千円 270,946千円
△52,994千円 △54,870千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
199,714千円 216,075千円
繰延税金負債
△108,089千円 △119,513千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △108,089千円 △119,513千円
繰延税金資産純額 91,624千円 96,561千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 1,988,148 780 ― 159,544 1,829,383 3,587,242
有形固定資産
構築物 242,283 ― ― 19,125 223,158 398,509
機械及び装置 757,604 185,298 10,637 190,778 741,485 4,787,350
車両運搬具 53,558 3,589 ― 12,536 44,611 145,726
工具、器具及び備品 78,434 20,238 ― 37,288 61,384 406,997
土地 1,037,919 198,098 ― ― 1,236,018 ―
建設仮勘定 744,440 962,773 128,080 ― 1,579,133 ―
計 4,902,388 1,370,778 138,717 419,273 5,715,175 9,325,827
ソフトウェア 180,226 46,597 1,000 48,443 177,380 93,517
無形固定資産
電話加入権 11,822 ― ― ― 11,822 ―
その他 ― 93,355 ― ― 93,355 ―
計 192,048 139,952 1,000 48,443 282,558 93,517
(注) 当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
機械及び装置 福岡工場 複合フィルム製造設備 175,050 千円
土地 駐車場用 198,098 千円
建設仮勘定 福岡工場 第二工場新設 789,316 千円
その他 福岡工場 新基幹システム開発 93,355 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 12,196 7,566 6,619 13,144
賞与引当金 50,900 55,300 50,900 55,300
退職給付引当金 421,117 44,329 38,681 426,765
役員退職慰労引当金 56,630 6,710 550 62,790
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日（中間配当）、 ２月末日（期末配当）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
単元未満株主の権利制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこと
となっております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 取得請求権付株式の取得を請求する権利
③ 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期 (自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日 )令和４年５月30日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和４年５月30日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期 第１四半期(自 令和４年３月１日 至 令和４年５月31日 )令和４年７月13日福岡財務支局長に提出
第76期 第２四半期(自 令和４年６月１日 至 令和４年８月31日 )令和４年10月12日福岡財務支局長に提出
第76期 第３四半期(自 令和４年９月１日 至 令和４年11月30日 )令和５年１月12日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）規定に基づく
臨時報告書
令和４年５月30日福岡財務支局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年５月26日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
西 田 俊 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸東産業株式会社の令和４年３月１日から令和５年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸
東産業株式会社及び連結子会社の令和５年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
丸東産業株式会社（以下、会社）及び連結子会社は、 当監査法人は会社の売上高の期間帰属の適切性を検討
当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
18,136,837千円を計上している。このうち、会社の売上
高は16,767,318千円であり、連結売上高の92.4％を占め （1）内部統制の評価
ている。 ・売上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の
有効性について評価した。
会社は包装資材の製造販売及び包装資材の仕入販売を主
な事業としている。同事業は、原油価格の高騰や為替の
（2）売上高の期間帰属の適切性の検討
変動による輸入価格の変動、急激な需要変動などにより
・当連結会計年度末直前の売上取引のうち一定の要件
業績が影響を受ける可能性がある。
に該当する取引を抽出し、根拠証憑との突合により、計
このような経済環境下において、会社は外部へ公表して
上日付の整合性の確認を実施した。
いる業績予想や予算達成へのプレッシャーを感じる可能
・期末日後の返品状況を確認し、当連結会計年度の売
性があり、翌連結会計年度に計上すべき売上を当連結会
上高の取消として処理すべき重要な返品取引の有無を検
計年度に前倒し計上する潜在的なリスクが存在する。
討した。
以上から、当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適
切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
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用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸東産業株式会社の令和５年
２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、丸東産業株式会社が令和５年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和５年５月26日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸東産業株式会社の令和４年３月１日から令和５年２月28日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸東産
業株式会社の令和５年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の
監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容であ
る。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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