久光製薬株式会社 有価証券報告書 第121期(2022/03/01－2023/02/28)
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久光製薬株式会社(E00944)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【事業年度】 第121期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 久光製薬株式会社
HISAMITSU PHARMACEUTICAL CO.,INC.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 冨 一 榮
【本店の所在の場所】 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地
【電話番号】 0942(83)2101(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員BU本部長 舛 屋 泰 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 03(5293)1700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企業戦略室長 磯 部 雄 一
【縦覧に供する場所】 久光製薬株式会社東京本社
(東京都千代田区丸の内二丁目４番１号)
久光製薬株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目11番12号)
久光製薬株式会社名古屋支店
(名古屋市千種区仲田二丁目７番11号)
久光製薬株式会社福岡支店
(福岡市博多区東那珂二丁目２番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 143,408 140,992 114,510 120,193 128,330
経常利益 (百万円) 24,647 25,628 11,829 12,638 16,051
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,204 18,694 9,250 9,658 11,742
当期純利益
包括利益 (百万円) 15,969 13,478 9,926 15,883 23,844
純資産額 (百万円) 248,629 250,746 253,809 254,885 258,408
総資産額 (百万円) 295,786 307,401 299,861 302,858 313,917
１株当たり純資産額 (円) 2,987.29 3,046.45 3,083.98 3,171.83 3,294.20
１株当たり当期純利益金額 (円) 230.08 227.58 113.22 118.92 148.01
潜在株式調整後
(円) 229.86 227.30 113.11 118.84 147.88
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 83.5 80.9 84.1 83.5 81.6
自己資本利益率 (％) 7.8 7.5 3.7 3.8 4.7
株価収益率 (倍) 23.9 21.2 58.6 30.8 25.8
営業活動による
(百万円) 15,772 27,395 5,289 19,199 12,727
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 39,302 △ 17,229 7,815 △ 13,060 △ 23,868
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,347 △ 11,726 △ 7,187 △ 15,189 △ 14,687
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 88,782 86,996 91,354 86,247 65,424
の期末残高
従業員数
2,792 2,745 2,770 2,784 2,769
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 636 〕 〔 728 〕 〔 691 〕 〔 689 〕 〔 874 〕
雇用人員〕
(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用してお
り、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 109,269 109,761 86,694 90,585 92,979
経常利益 (百万円) 19,916 21,501 10,372 10,608 14,057
当期純利益 (百万円) 15,944 15,074 8,342 7,169 10,414
資本金 (百万円) 8,473 8,473 8,473 8,473 8,473
発行済株式総数 (株) 95,164,895 85,164,895 85,164,895 85,164,895 85,164,895
純資産額 (百万円) 226,749 225,579 231,247 222,355 214,501
総資産額 (百万円) 258,533 266,073 264,138 254,330 254,043
１株当たり純資産額 (円) 2,737.34 2,755.32 2,825.43 2,784.39 2,754.67
82.50 83.00 83.50 84.00 84.50
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 41.25 ) ( 41.50 ) ( 41.75 ) ( 42.00 ) ( 42.25 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 190.96 183.45 102.07 88.25 131.21
潜在株式調整後
(円) 190.77 183.23 101.97 88.19 131.10
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 87.6 84.6 87.5 87.3 84.3
自己資本利益率 (％) 7.1 6.7 3.7 3.2 4.8
株価収益率 (倍) 28.8 26.4 65.1 41.5 29.1
配当性向 (％) 43.2 45.2 81.8 95.2 64.4
従業員数
1,596 1,569 1,583 1,587 1,521
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 298 〕 〔 319 〕 〔 285 〕 〔 284 〕 〔 288 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) 72.1 64.6 89.0 51.6 54.7
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 (円) 9,950 6,120 7,140 7,750 4,065
最低株価 (円) 5,200 3,820 3,910 3,335 3,230
(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用してお
り、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 概要
1903年12月 売薬製造販売を目的として、久光兄弟合名会社を設立
1944年５月 医薬品製造を目的として、三養基製薬株式会社を設立
1948年２月 鉱山機械その他鍛造品の製作販売を目的として、田代鉱機工業株式会社を設立
1951年２月 久光兄弟合名会社、三養基製薬株式会社、田代鉱機工業株式会社の三社が合併し、商号を久光兄
弟株式会社と変更
1952年７月 大阪出張所開設（現支店）
1957年３月 東京出張所開設（現東京本社・支店）
1960年11月 台湾に久光製薬股份有限公司(合弁会社)を設立
1962年９月 東京証券取引所市場第二部並びに福岡証券取引所に上場
1964年８月 大阪証券取引所市場第二部上場
1965年４月 商号を久光製薬株式会社に変更
1966年11月 名古屋出張所開設（現支店）
1970年10月 札幌出張所開設（現支店）
1971年５月 鳥栖研究所竣工
1971年９月 名古屋証券取引所市場第二部上場
1972年７月 東京証券取引所及び大阪、名古屋証券取引所市場第一部に指定替え
1975年４月 インドネシアにP.T.サロンパスインドネシア(合弁会社)を設立
1986年１月 ブラジルにヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ(連結子会社)を設立
アメリカにヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド(連結子会社)を設立
1987年４月
1987年６月 宇都宮工場竣工
1989年１月 九州支店を福岡市へ移転
1990年６月 筑波研究所竣工
1992年12月 東京支店 品川区西五反田へ移転、東京本社設置
1994年９月 ベトナムにヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド(連結子会社)
を設立
2000年４月 ブラジル(アマゾネス州)にヒサミツ ファルマセウティカ デ マナウス リミターダ(連結子
会社)を設立
2001年９月 ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダは、子会社ヒサミツ ファルマセウ
ティカ デ マナウス リミターダを吸収合併
2001年12月 東京本社を千代田区丸の内へ移転
2002年１月 イギリスにヒサミツ ユーケー リミテッド(連結子会社)を設立
2003年２月 台湾に台北支店を開設
2005年４月 エスエス製薬株式会社から医療用医薬品事業を分割譲渡された株式会社バイオメディクスの全発
行済株式を取得し、久光メディカル株式会社(連結子会社)に商号変更
2007年４月
久光メディカル株式会社(連結子会社)を吸収合併
2009年７月
アメリカにヒサミツ ユーエス インコーポレイテッド（連結子会社）を設立
2009年８月 米国医薬品会社ノーベン ファーマシューティカルスを株式公開買付けにて全発行済株式を取得
し、完全子会社化
2010年７月 大阪証券取引所上場廃止
2011年10月 中国に久光製薬技術諮詢（北京）有限公司(連結子会社)を設立
2013年２月 東京本社を丸の内ビルディングへ移転
2015年３月 フィリピンにマニラ支店を開設
2017年８月 中国に久光製葯（中国）有限公司(連結子会社)を設立
2018年２月 香港に久光製藥（香港）有限公司(連結子会社)を設立
2019年２月 イタリアにヒサミツ イタリア S.r.l.(連結子会社)を設立
マレーシアにヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.(連結子会社)を設立
2020年３月
2020年３月 SAGA久光スプリングス株式会社(連結子会社)を設立
2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ区分変更（移行）
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社18社、持分法適用関連会社３社で構成されており、主に医薬品事業を営んで
います。その事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業部門との関連は次のとお
りです。
なお、当社グループの報告セグメントは「医薬品事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の
重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報の記載を省略して
います。「その他」には以下の有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
［医薬品事業］
(国内) ①当社が製造販売しています。
②持分法適用関連会社の久光-サノフィ㈱は、一般用医薬品（ＯＴＣ）事業（アレルギー関連治療
薬）を行っており、当社に商品を供給しています。
③持分法適用関連会社の祐徳薬品工業㈱は、当社より製品の一部の供給を受け、製造及び販売を行
っています。また、当社に商品を供給しています。
(海外) ①連結子会社の持株会社ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッドのもと、ヒサミツ アメリカ
インコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、主に米国で販売を行っています。
②連結子会社の持株会社ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッドのもと、ノーベン ファーマ
シューティカルスは、当社より研究の委託及び製品の一部の供給を受け、医療用医薬品の製造販
売を主に米国で行っています。また、当社に原材料の一部を供給しています。
③連結子会社のヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダは、当社より製品、商品
並びに原材料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っています。
④連結子会社のヒサミツ ユーケー リミテッドは、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主
とした開発業務を行っています。
⑤連結子会社のヒサミツ イタリア S.r.l.は、当社より委託を受け、欧州での薬事申請を主とし
た開発業務を行っています。
⑥連結子会社のヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッドは、当社よ
り商品並びに原材料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っています。また、当社
に製品並びに商品の一部を供給しています。
⑦連結子会社の久光製薬技術諮詢（北京）有限公司は、当社より委託を受け、中国での医薬マーケ
ティング等の業務を行っています。
⑧連結子会社の久光製葯（中国）有限公司は、当社より製品並びに商品の供給を受け、主に中国で
販売を行っています。
⑨連結子会社の久光製藥（香港）有限公司は、当社より製品並びに商品の供給を受け、主に香港で
販売を行っています。
⑩連結子会社のヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.は、当社より製品並びに
商品の供給を受け、主にマレーシアで販売を行っています。
⑪連結子会社のP.T.ヒサミツ ファルマ インドネシアは、当社より商品並びに原材料の一部の供
給を受け、インドネシアで製造及び販売を行っています。また、当社に製品並びに商品の一部を
供給しています。
［その他］
(国内) ①連結子会社の㈱CRCCメディアは、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービス業を
行っています。
②連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネット接続サービ
ス業を行っています。
③連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営み、一部当社の動産、不動産の
損害保険契約の代行業を行っています。
④連結子会社のSAGA久光スプリングス㈱は、バレーボール競技チームの運営を行っており、当社が
広告を協賛しています。
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⑤連結子会社の久光エージェンシー㈱は、当社の広告の取次業を行っています。
⑥持分法適用関連会社の丸東産業㈱は、包装資材の製造販売並びに包装資材の仕入販売を行ってお
り、一部当社が供給を受けています。
上述の企業集団の状況を系統図によって示すと次のとおりです。
(注) 丸東産業㈱は福岡証券取引所に上場しています。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
主要な
名称 住所 又は 所有割合 摘要
当社による
事業の内容 当社 当社
営業上の取引 その他
(％)
出資金
資金援助
役員 社員
(名) (名)
(連結子会社)
福岡県 百万円
㈱CRCCメディア その他 69.50 2 1 ― ― ―
久留米市 100
佐賀県 百万円
佐賀シティビジョン㈱ その他 70.12 1 1 ― ― ―
佐賀市 605
当社の動産・
佐賀県 百万円
不動産の損害 当社が土地
㈱タイヨー その他 100 1 3 ―
保険契約の代 を賃貸
鳥栖市 50
行
佐賀県 百万円 当社が広告を
SAGA久光スプリングス㈱ その他 100 ― 4 ― ―
鳥栖市 10 協賛
当社に対して 当社が賃借
福岡県 百万円
100
久光エージェンシー㈱ その他 ― 2 ― 広告取次の 建物の一部
(100)
久留米市 25
サービス を転貸
ヒサミツ ユーエス 米国・ 米ドル
医薬品事業 100 1 ― ― ― ― ※３
インコーポレイテッド デラウエア州 10
ヒサミツ アメリカ 千米ドル
米国・ニュー 100 当社が製品を
医薬品事業 1 ― ― ― ※３
ジャージー州 (100) 供給
インコーポレイテッド 3,000
当社が開発業
務を委託
当社が製品の
ノーベン 米国・ 米ドル
100
医薬品事業 ― 2 ― 一部を供給 ― ※３
(100)
ファーマシューティカルス フロリダ州 10
当社に対して
原材料の一部
を供給
ヒサミツ
当社が製品・
ブラジル
百万レアル
ファルマセウティカ ド 医薬品事業 100 ― 3 ― 商品・原材料 ― ※３
15
マナウス
の一部を供給
ブラジル リミターダ
ヒサミツ ユーケー イギリス 千ポンド
当社が開発業
医薬品事業 100 ― 1 ― ―
務を委託
リミテッド ロンドン 120
ヒサミツ イタリア イタリア ユーロ
運転資金等 当社が開発業
医薬品事業 100 1 1 ―
の貸付 務を委託
S.r.l. ミラノ 10,000
当社が商品・
原材料の一部
ヒサミツ ベトナム
ベトナム 百万ドン
を供給
ファーマシューティカル 医薬品事業 100 ― 2 ― ― ※３
当社に対して
ビエンホア 258,775
カンパニーリミテッド
製品・商品の
一部を供給
当社が医薬
久光製薬技術諮詢（北京） 中国 千中国元
医薬品事業 100 1 2 ― マーケティン ―
有限公司 北京 1,206
グ業務を委託
中国 千中国元 運転資金等 当社が製品・
久光製葯（中国）有限公司 医薬品事業 100 1 3 ― ※３
蘇州 59,625 の貸付 商品を供給
香港 千香港ドル 当社が製品・
久光製藥（香港）有限公司 医薬品事業 100 1 1 ― ―
九龍 731 商品を供給
ヒサミツ ファーマシュー
千リンギット 運転資金等
マレーシア・ク
当社が製品・
ティカル マレーシア 医薬品事業 100 1 1 ―
アラルンプール
1,000 商品を供給
の貸付
Sdn.Bhd.
当社が商品・
原材料の一部
P.T.ヒサミツ ファルマ インドネシア
百万ルピア 運転資金等 を供給
医薬品事業 75 1 2 ―
32,518 の貸付 当社に対して
インドネシア スラバヤ
製品・商品の
一部を供給
その他１社 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
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関係内容
議決権の
資本金
役員の兼任等
主要な
所有割合
名称 住所 又は 摘要
当社による
事業の内容 当社 当社
営業上の取引 その他
出資金
(％)
資金援助
役員 社員
(名) (名)
(持分法適用関連会社)
東京都 百万円
当社の商品の
久光-サノフィ㈱ 医薬品事業 49.0 1 3 ― ―
一部を供給
新宿区 250
当社が製品の
一部を供給
佐賀県 百万円
祐徳薬品工業㈱ 医薬品事業 15.0 2 ― ― ―
当社に対して
鹿島市 100
商品の一部を
供給
福岡県 百万円
当社の原材料
丸東産業㈱ その他 39.8 ― 2 ― ― ※４
の一部を供給
小郡市 1,807
(注) １ 主要な事業内容欄には、事業部門の名称を記載しています。
２ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
※３ 特定子会社です。
※４ 有価証券報告書の提出会社です。
５ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
６ 連結子会社のうち、ノーベン ファーマシューティカルス、ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッドに
ついては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、そ
の主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、ノーベン ファーマシューティカルスは連結ベースで決算
を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。
ノーベン
ヒサミツ アメリカ
インコーポレイテッド
ファーマシューティカルス
売上高 16,114百万円 17,665百万円
経常利益又は経常損失（△） △2百万円 745百万円
当期純利益 91百万円 585百万円
純資産額 25,226百万円 4,529百万円
総資産額 33,372百万円 10,970百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医薬品事業 2,711 〔 830 〕
その他 58 〔 44 〕
合計 2,769 〔 874 〕
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載していま
す。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,521 〔 288 〕 38.9 15.3 6,927,706
(注) １ 従業員数は就業人員であり、出向者35名を含んでいません。
２ 臨時従業員数には嘱託及びパートタイマーの従業員を含み、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載してい
ます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 当社の事業は、医薬品の製造、販売及びこれらに付随する業務を事業内容とする医薬品事業セグメントのみ
です。当社の従業員は全て医薬品事業セグメントに属しています。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は久光製薬株式会社従業員組合と称し、1,267人をもって組織され、上部団体には加入し
ていません。
1951年１月５日組合結成以来、労使間はきわめて安定し、円満に推移しています。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
1907年の「朝日万金膏 」発売以来、「サロンパス 」に代表される経皮鎮痛消炎剤は、「貼る」ことで痛み
Ⓡ Ⓡ
やコリを治療する医薬品として、多くのお客さまにご愛用いただいています。
当社グループは、世界に誇るＴＤＤＳ（経皮薬物送達システム）に基づく貼付剤の創薬・育薬と製剤技術の向
上に努め、製造・販売を通じて、「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ：生活の質）向上を目指
す」ことを経営理念とし、健やかな社会の形成に貢献してまいります。
当社グループが大事にしていく文化は、「手当て」の文化です。大切な人に手を添え、「がんばれ」、「元気
になって」と、心を込めて癒やす。「手当て」に込められているのは、相手への思いやりです。それが「貼る」
の原点であり、創業以来大切にしてきた、いたわりの治療文化です。相手を思いやり、やすらぎと驚きと感動を
与えられる「手当て」の文化を広く世界の人々に伝えるべく、『「手当て」の文化を、世界へ。』を企業使命と
定め、事業を積極的に展開してまいります。
無形の貯蓄：久光製薬の「創業の精神」と位置づけ、企業価値は企業の考え方とそれに基づく行動に対する信頼で
あり、高い倫理観を持って歩みを続けていけば大きな支持と信頼を得ることができるという考え
(2)目標とする経営指標
2021年９月17日に発表した「第７期中期経営方針 ～HX2025（Hisamitsu Transformation 2025）～」におい
て、最終年度である2025年度に連結売上高のＣＡＧＲ（年平均成長率）５％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）
８％以上、海外売上高比率50％以上を目標としています。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響
や活動の停滞により減少した売上高を回復させると同時に、収益性を高めていくことで変革を遂げる５年間と位
置付けて活動していきます。
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(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
国内の医療用医薬品事業につきましては、少子高齢化 が急速に進展する中、後発品使用促進策の推進や長期
収載品の薬価追加引き下げなど、今後も医療費抑制策は継続されることが予想されます。このような厳しい経営
環境のもと、当社は、医療関係者への学術情報活動を一段と強化するとともに、医療関係者や患者さんのニーズ
に合致した新しい製剤の開発を目指します。また、営業、生産及び研究開発の機能を強化するとともに、収益の
一層の向上を目指し、更なる成長に努めます。
国内の一般用医薬品事業につきましては、市場の低迷が長期化し企業間競争が激化する中で、既存商品の売上
伸長を図るとともに、お客様のニーズにお応えできるよう商品の改良及び新商品の開発を行います。
海外の事業展開につきましては、知的財産、製造技術及び品質管理技術を含めた当社ブランドの確立を図ると
ともに、海外生産工場の一層の充実と海外における臨床試験の強化を図ります。
特に、サロンパス ブランドを中心に現地法人のある７つの国・地域で成長させるとともに、その他の国・地
Ⓡ
域でもシェア拡大に努め、海外売上高比率50％以上を目指してまいります。
当社は、引き続き製薬企業としての使命と責任を自覚し、営業基盤の強化及び生産体制の拡充を図るととも
に、研究開発につきましては、貼付剤に留まらない様々な新商品及びサービスの開発や、環境に配慮した商品開
発及び商品改良に取り組みます。
当社グループは、医薬品などの創製・育薬・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（クオリティ・オブ・
ライフ：生活の質）向上を目指す」を経営理念とし、『「手当て」の文化を、世界へ。』 を企業使命と定め、
貼付剤に留まらず、様々な商品・サービスを通じて世界中の人々へ思いやりに溢れた「手当て」の文化を広げる
活動を積極的に展開してまいります。2021年には、社会課題の解決及び当社が持続的な成長を遂げていくための
マテリアリティ（重要課題）を特定しました。マテリアリティへの取り組みを通じて、ＥＳＧ（環境・社会・ガ
バナンス）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を推進することで、企業としての社会的責任を果たすととも
に、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のよ
うなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、経営リスクマネジメ
ントの方針を制定し、リスクへの適切かつ効果的な対応を行うとともに、発生した場合の対応に努める方針です。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
リスク リスクの内容 リスクへの対応策
・薬価制度や医療保険制度等の規制
・薬事関連規制の改正の方向を早期
の変更により、当社グループの業
各種の法的規制に関するリスク に捉えて、追加対応の要否検討な
績に影響を及ぼす可能性がありま
ど事前に改正に備えています
す
・製品に関する有害事象に注意を払
・予期せぬ副作用等で発売中止、製
い、迅速に回収等の措置を実施す
副作用に関するリスク 品回収等の事態に発展する可能性
ることで影響を最小限にとどめる
があります
よう備えています
・新製品や新技術の研究開発活動に
・開発パイプラインを拡充し、資源
おいて、期待された効果が得られ
及びリスクを分散し、適切にポー
ない等様々な要因によりそれらの
研究開発活動に関するリスク
トフォリオ管理を行っています
研究開発活動を中止することによ
・ステージ移行時期においてパイプ
って、研究開発投資を回収できな
ラインの事業性を確認しています
い可能性があります
・安定供給体制の維持のため、製造
・何らかの原因によって製造又は仕
拠点におけるＢＣＰ（事業継続計
入が停止等することで、当社の業
製造又は仕入に関するリスク 画）の策定・訓練を実施するとと
績に影響を及ぼす可能性がありま
もに安全在庫の確保に努めていま
す
す
・研究開発活動や製造の過程におい
て使用する化学物質が周囲の環境 ・定期的に保管場所の点検を行い、
環境問題に関するリスク に悪影響を与えていると判断され 環境保全に努めており、緊急時の
た場合、当社の業績に影響を及ぼ 対応訓練も実施しています
す可能性があります
・当社の事業活動が他社の特許等の
知的財産権に抵触する場合、事業
・必要に応じて弁護士等の外部の専
を中止又は係争する可能性があり
知的財産権に関するリスク 門家と連携して最善策を講じるた
ます
・他社が当社の知的財産権に抵触す
めの体制を整えています
る場合、訴訟を提起する可能性が
あります
・事業活動に関連して、医薬品の副 ・必要に応じて弁護士等の外部の専
訴訟に関するリスク 作用や製造物責任等について訴訟 門家と連携して最善策を講じるた
が提起される可能性があります めの体制を整えています
・自然災害やサイバー攻撃、パンデミ
・ＢＣＰ（事業継続計画）の策定と
その他のリスク ック等により当社の事業活動が停滞
継続的改善を行っています
する可能性があります
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績等
（財政状態）
当社は「医薬品事業」のみを報告セグメントとしており、当連結会計年度の連結業績は以下の通りです。
当連結会計年度末の総資産は3,139億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比べて110億５千９百万円増加
しました。これは主に、有価証券の取得による投資有価証券の増加、新研究棟建設に伴う建設仮勘定の増加によ
るものです。
当連結会計年度末の負債合計は555億９百万円となり、前連結会計年度末と比べて75億３千７百万円増加しま
した。これは主に、収益認識基準適用に伴う契約負債及びその他流動負債の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は2,584億８百万円となり、前連結会計年度末と比べて35億２千２百万円増加
しました。これは主に、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の増加及び投資有価証券の時価上昇に伴うその他有
価証券評価差額金の増加によるものです。
（経営成績）
売上高は、1,283億３千万円(前年同期比6.8％増)となりました。
国内市場において、医療用医薬品事業は、2022年６月に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎への
効能追加に関する承認事項一部変更承認を取得した経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトル テープ」
Ⓡ
の販売活動の強化を行ったことで売上が伸長しましたが、2022年４月の薬価改定や診療報酬改定及び継続的な後
発品使用促進策による影響を受けたことにより、全体では前年同期比2.6％の減収となりました。一般用医薬品
事業は、厳しい販売競争に加え収益認識会計基準を期首から適用した影響もあり、前年同期比13.7％の減収とな
りました。なお、2022年10月には、「のびのび サロンシップ フィット 」(ポケシップ )が「2022年度グッ
Ⓡ Ⓡ Ⓡ Ⓡ
ドデザイン賞」を受賞しました。ポケシップ は、従来品からパッケージのサイズを縮小することで包材使用量
Ⓡ
を削減し、持ち運びやすいコンパクトさと、シップ剤をティッシュのように１枚ずつ簡単に取り出すことができ
る利便性の高さを兼ね備えた、地球にやさしい「エコ＆コンパクト」パッケージです。これからも、お客様にご
満足いただける商品開発に努めてまいります。
一方、海外市場において、医療用医薬品事業は、円安の影響もあり前年同期比19.7％の増収となりました。一
般用医薬品事業は、円安の影響に加え、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和された地域での積極的
な販売活動により、アジアを中心としたその他の地域で売上を伸ばし、前年同期比34.4％の増収となりました。
営業利益は、115億９千９百万円(前年同期比24.2%増)となりました。主な要因は売上の増加に伴い売上総利益
が増加したことによるものです。
経常利益は、160億５千１百万円(前年同期比27.0%増)となりました。主な要因は為替差益の増加によるもので
す。
親会社株主に帰属する当期純利益は、117億４千２百万円(前年同期比21.6%増)となりました。主な要因は経常
利益の増加によるものです。
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〔地域別売上高〕
（単位：百万円）
2022年２月 期 2023年２月 期 増減額 増減率
売上高 120,193 128,330 ＋8,136 ＋6.8％
日本 54,546 53,135 △1,411 △2.6％
海外 13,923 16,672 ＋2,749 ＋19.7％
医療用医薬品
米国 9,586 11,567 ＋1,981 ＋20.7％
その他地域 4,336 5,105 ＋768 ＋17.7％
日本 21,280 18,373 △2,906 △13.7％
一般用医薬品
海外 27,541 37,020 ＋9,479 ＋34.4％
・
米国 12,519 16,727 ＋4,208 ＋33.6％
その他
その他地域 15,021 20,292 ＋5,270 ＋35.1％
その他事業 日本 2,901 3,127 ＋225 ＋7.8％
[医薬品事業]
当連結会計年度の国内の医療用医薬品事業につきましては、継続的な医療費抑制策の推進による影響もあり、
先行きが不透明な環境下で推移しました。
このような状況の中、当社は、経皮吸収型貼付剤を中心として、デジタルマーケティングを効果的に活用しな
がら、医療関係者への適正かつ、きめ細やかな学術情報活動、すなわち有効性・安全性に関する情報の提供・収
集活動を展開するとともに、ケトプロフェン含有の経皮鎮痛消炎剤「モーラス テープ」及び「モーラス パッ
Ⓡ Ⓡ
プXR」、経皮吸収型エストラジオール製剤「エストラーナ テープ」、鎮痛効果の高いフェンタニルクエン酸塩
Ⓡ
含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス テープ」、オキシブチニン塩酸塩含有の経皮吸収型過活動膀
Ⓡ
胱治療剤「ネオキシ テープ」、エメダスチンフマル酸塩含有の経皮吸収型アレルギー性鼻炎治療剤「アレサガ
Ⓡ
テープ」、ジクロフェナクナトリウム含有の経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ジクトル テープ」などの適正使
Ⓡ Ⓡ
用促進活動に努めました。
2022年６月には、経皮吸収型持続性疼痛治療剤「ジクトル テープ」の腰痛症、肩関節周囲炎、頚肩腕症候群
Ⓡ
及び腱鞘炎への効能追加に関する承認事項一部変更承認を取得しました。
次に、国内の一般用医薬品事業につきましては、経皮鎮痛消炎剤などの販売に加えて、新商品を投入し、店
頭・デジタルマーケティングの双方を活用して新規顧客創造活動に努めました。
2022年５月には、夏の暑さ対策、風邪による発熱などにくり返し使える「バイバイフィーバー バンドタイ
Ⓡ
プ」「バイバイフィーバー 熱とり枕」、同年６月には、鎮痛消炎シップ剤「のびのび サロンシップ フィッ
Ⓡ Ⓡ Ⓡ
ト H10枚入」「のびのび サロンシップ フィット α10枚入」と敏感肌を考えた処方の化粧液「ライフセラ
Ⓡ Ⓡ Ⓡ Ⓡ Ⓡ
サクライズ 化粧液」、同年９月には、鎮痛消炎シップ剤「フェイタス シップ10枚入」「フェイタス シップ
Ⓡ Ⓡ Ⓡ
温感10枚入」、同年10月には鎮痛消炎プラスター剤「サロンパス ツボコリ パッチ64枚入」、2023年２月に
Ⓡ Ⓡ
は、鎮痛消炎シップ剤「のびのび サロンシップ フィット 20枚入・40枚入」「のびのび サロンシップ
Ⓡ Ⓡ Ⓡ Ⓡ Ⓡ
フィット α20枚入」「のびのび サロンシップ フィット H20枚入」を新発売しました。
Ⓡ Ⓡ Ⓡ Ⓡ
なお、2022年10月には、「のびのび サロンシップ フィット 」(ポケシップ )が「2022年度グッドデザイ
Ⓡ Ⓡ Ⓡ Ⓡ
ン賞」を受賞しました。ポケシップ は、従来品からパッケージのサイズを縮小することで包材使用量を削減
Ⓡ
し、持ち運びやすいコンパクトさと、シップ剤をティッシュのように１枚ずつ簡単に取り出すことができる利便
性の高さを兼ね備えた、地球にやさしい「エコ＆コンパクト」パッケージです。
海外の一般用医薬品事業につきましては、販売促進活動に努め、米国のＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）市場の
鎮痛消炎貼付剤市場においてサロンパス ブランドが販売額シェア１位（2022年１月から12月累計販売金額）を
Ⓡ
獲得しています（Information Resources,Inc.）。
また、ユーロモニター社より、「Salonpas 」がＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）市場の鎮痛消炎貼付剤カテゴ
Ⓡ
リーにおいて、６年連続で販売シェア世界No１ブランドの認定を受け、また、同カテゴリーにおいて「久光製
薬」が５年連続で販売シェア世界No１企業の認定を受け、2022年５月18日に認定証を授与されました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して208億２千２百万円減
少し、654億２千４百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは127億２千７百万円の収入(前連結会計年度は191億９千９百万円の収入)
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(161億１千３百万円)、減価償却費(49億５千２百万円)、
法人税等の支払額(53億３千３百万円)などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは238億６千８百万円の支出(前連結会計年度は130億６千万円の支出)とな
りました。これは主に、定期預金の増加額(130億６千８百万円)、有形固定資産の取得による支出(78億５千９百
万円)、投資有価証券の取得による支出(58億９千７百万円)などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは146億８千７百万円の支出(前連結会計年度は151億８千９百万円の支出)
となりました。これは主に、自己株式の取得による支出(76億９千４百万円)、配当金の支払額(67億１千９百万
円)などによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期 2022年２月 期 2023年２月 期
自己資本比率(％) 83.5 80.9 84.1 83.5 81.6
時価ベースの
153.7 128.4 181.0 96.4 94.6
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
0.12 0.06 0.30 0.13 0.17
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバ
800.5 1,387.1 531.8 936.7 820.7
レッジ・レシオ(倍)
自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全
ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支
払額を使用しています。
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③生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
医薬品事業 114,099 12.2
合計 114,099 12.2
(注) １ 金額は販売価格により算定したものです。
（受注実績）
当社グループは受注生産は行わず、全て一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っています。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
医薬品事業 125,202 6.7
その他 3,127 7.8
合計 128,330 6.8
(注) １ 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱メディパルホールディングス 15,331 12.8 13,803 10.8
アルフレッサホールディングス㈱ 13,823 11.5 13,587 10.6
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しています。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性及び安全性の確保を資金調達の基
本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要とし
ては、製品製造費用、商品仕入、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、事業の拡充・発展を目的とした
研究開発投資、設備投資が中心となりますが、資金の源泉については、内部資金を充当しています。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年９月17日発表の「第７期中期経営方針」において、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％
以上を2025年度の目標としています。
当連結会計年度における、ＲＯＥ（自己資本利益率）は4.7％（前年同期比0.9ポイント増）となりました。
目標達成に向けた主な取組課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載のとおりです。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
しています。
この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
います。これらの見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき合理的に判断し実施していま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（共同販売契約）
(1)当社は、2008年６月18日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型持続性疼痛治療剤
「フェントス テープ」について、日本国内における共同販売契約を締結しました。
Ⓡ
①契約の相手会社の名称
協和キリン株式会社
②契約内容
当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型持続性疼痛治療剤「フェントス テープ」についての協和キリン株式
Ⓡ
会社との日本国内における共同販売契約。
③対価の金額
契約一時金として対価を受け取っています。
（販売契約）
(1)当社は、2019年２月５日に協和キリン株式会社（本社：東京都千代田区）と、経皮吸収型ドパミン作動性パーキ
ンソン病治療剤「ハルロピ テープ」について、日本国内での販売に関する契約を締結しました。
Ⓡ
①契約の相手会社の名称
協和キリン株式会社
②契約内容
当社が製造販売承認を取得した経皮吸収型ドパミン作動性パーキンソン病治療剤「ハルロピ テープ」について
Ⓡ
の日本国内での販売に関する契約。
③対価の金額
契約一時金の他、承認取得時マイルストン、売上高に応じたマイルストンを受け取ります。
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５ 【研究開発活動】
〔医薬品事業〕
当社は、貼付剤の開発を中心に、医療現場のニーズに基づいた研究開発活動を行っています。
国内の医療用医薬品につきましては、経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「ジクトル テープ」（開発コー
Ⓡ
ド：HP-3150、一般名：ジクロフェナクナトリウム）は、2022年６月20日に腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群
及び腱鞘炎への効能追加に関する承認事項一部変更承認を取得しました。原発性手掌多汗症治療剤「アポハイド
Ⓡ
ローション20% 」（開発コード：HP-5070、一般名：オキシブチニン塩酸塩）は、2022 年４月21日に製造販売承
認申請を行い、2023年３月27日に承認を取得しました。
米国の医療用医薬品につきましては、経皮鎮痛消炎剤HP-5000（一般名：ジクロフェナクナトリウム）は、米国
第Ⅲ相臨床試験の結果が2022年10月に判明しましたが、有効性を検証するに至りませんでした。本試験から得ら
れた成績の詳細な分析を行い、開発の継続可能性を検討しています。経皮吸収型注意欠如・多動症治療剤
「XELSTRYM 」（開発コード：d-ATS 、一般名：d-アンフェタミン）は 、2022年３月22日に新規承認を取得し
Ⓡ
ました。現在、発売に向け準備中です。
また、2021年12月20日にラクオリア創薬株式会社とライセンス契約を締結した新規ナトリウムチャネル遮断薬
については、本化合物を含有する新たな疼痛治療薬の前臨床試験を実施中です。
国内外の一般用医薬品につきましては、有効性・安全性・使用感の向上を目的に、新商品の開発および既存商
品の改良等を行っています。また、サステナビリティ推進の一環として環境に配慮した商品改良にも取り組んで
います。
研究開発力の一層の強化を図るため、研究体制の再構築を進めています。2022年９月には、新研究所の建設及
び 研究拠点を再編することを決定しました。佐賀県鳥栖市と茨城県つくば市の２拠点にあった研究機能を鳥栖市
に集約し、研究者間の連携と協調を更に強化することで、研究開発機能を最大限に発揮するとともに、研究開発
スピードの向上を図ります。2023年３月には、湘南ヘルスイノベーションパークに新たな研究開発拠点を設置し
ました。入居者とネットワークを構築し、当社のコア技術であるＴＤＤＳ （Transdermal Drug Delivery System
経皮薬物送達システム）技術を活かした協業機会を獲得して参ります。
〔その他〕
その他、一部研究開発活動を行っていますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
上記の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 9,785 百万円になりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、 7,875 百万円です。
医薬品事業における主なものは、鳥栖工場、宇都宮工場、ノーベン ファーマシューティカルスの建物及び製造設
備、構築物及び工具、器具及び備品等です。
これらの設備投資額は 4,117 百万円です。
その他における主な設備投資は、配信先へのデジタル対応による広帯域化工事です。
これらの設備投資額は 140 百万円です。
なお、当連結会計年度における生産能力に影響を及ぼすような設備の売却撤去はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
鳥栖工場
3,622 273
医薬品事業 医薬品の製造 2,452 2,100 917 9,093
(78,891) 〔124〕
(鳥栖市)
九州本社
鳥栖工場
68
医薬品事業 総合統括業務 957 0 1,123 2,081
〔9〕
(鳥栖市)
に含む
鳥栖研究所
鳥栖工場
111
医薬品事業 研究業務 689 71 185 946
〔―〕
(鳥栖市)
に含む
宇都宮工場
1,021 160
医薬品事業 医薬品の製造 1,662 633 113 3,431
(33,000) 〔22〕
(宇都宮市)
筑波研究所
419 41
医薬品事業 研究業務 688 0 49 1,158
(16,856) 〔14〕
(つくば市)
東京本社 総括及び販売
293
医薬品事業 55 0 ― 189 245
〔60〕
(東京都千代田区) 業務
東京支店
265
医薬品事業 販売業務 20 ― ― 4 24
〔23〕
(東京都江東区他)
名古屋支店
317 84
医薬品事業 販売業務 42 ― 1 361
(1,356) 〔10〕
(名古屋市千種区他)
大阪支店
1,268 90
医薬品事業 販売業務 419 ― 0 1,689
(1,117) 〔12〕
(大阪市中央区他)
福岡支店
256 75
医薬品事業 販売業務 39 ― 1 297
(1,820) 〔10〕
(福岡市博多区他)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
３ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりです。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
東京本社
医薬品事業 事務所用建物等 501
(東京都千代田区)
４ 支店には営業所等の設備及び従業員を含んでいます。
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(2) 国内子会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 有線テレビ
16
㈱CRCCメディア その他 909 6 ― 33 949
〔5〕
(久留米市) 放送設備
佐賀シティ 本社 有線テレビ
28
その他 1,177 10 ― 32 1,221
〔2〕
ビジョン㈱ (佐賀市) 放送設備
本社
不動産賃貸 407 3
㈱タイヨー その他 27 0 0 434
他 (3,341) 〔4〕
(鳥栖市)
本社
久光エージェン 44 4
その他 広告代理業 572 0 1 618
シー㈱ (11,058) 〔―〕
(久留米市)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
(3) 在外子会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ノーベン ファー 本社・工場
医薬品の
999 266
医薬品事業 2,683 2,499 827 7,009
マシューティカ (米国・フロリ
(41,600) 〔24〕
製造
ルス ダ州)
ヒサミツ ファル
本社・工場
マセウティカ 医薬品の
64 176
(ブラジル・ 医薬品事業 155 121 14 354
(31,206) 〔79〕
ド ブラジル 製造
マナウス)
リミターダ
ヒサミツ ベト
本社・工場
ナム ファーマ
医薬品の
426
シューティカ (ベトナム・ 医薬品事業 568 913 ― 2 1,484
〔197〕
製造
ル カンパニー
ビエンホア)
リミテッド
本社・工場
P.T.ヒサミツ
医薬品の
0 237
(インドネシア 医薬品事業 762 1,107 63 1,933
ファルマ
(11,200) 〔241〕
製造
インドネシア
・スラバヤ)
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでいません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
鳥栖研究所
提出会社 医薬品事業 研究業務 12,427 1,403 自己資金 2022年7月 2024年６月
（鳥栖市）
ノーベン ファーマ 本社・工場
医薬品事業 製造設備 5,186 444 自己資金 2022年１月 2024年12月
シューティカルス （米国・フロリダ州）
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 380,000,000
計 380,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年２月28日 ) (2023年５月26日)
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
プライム市場
おける標準となる株式(単元
普通株式 85,164,895 85,164,895 名古屋証券取引所
株式数は100株)
プレミア市場
福岡証券取引所
計 85,164,895 85,164,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプ
ションとしての新株予約権に関する報酬について、定時株主総会において決議しています。
当該制度の内容は、次のとおりです。
第１回新株予約権(2015年７月10日決議、2015年７月27日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
146 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
14,600 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2015年７月28日
新株予約権の行使期間 同左
～2065年７月27日
発行価格 3,796
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 1,898 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 146個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
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２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本
金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受
けた新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の保有する新株予約権全部が、相続人のうち、配
偶者、子、父母又は兄弟姉妹のうちの１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」と
いう）、承継者は新株予約権を行使することができる。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権（その一部を放棄した場合には放棄後に残存する新株予約
権）の全てを一括して行使しなければならない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．及び２.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
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(5)新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社
でない場合には、「株主総会」とする）の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記４.に準じて決定する。
第２回新株予約権(2016年７月８日決議、2016年７月25日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
47 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
4,700 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2016年７月26日
新株予約権の行使期間 同左
～2066年７月25日
発行価格 5,033
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 2,517 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 47個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
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第３回新株予約権(2017年７月７日決議、2017年７月25日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
61 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
6,100 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2017年７月26日
新株予約権の行使期間 同左
～2067年７月25日
発行価格 4,464
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 2,232 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 61個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
第４回新株予約権(2018年７月６日決議、2018年７月24日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
39 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
3,900 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2018年７月25日
新株予約権の行使期間 同左
～2068年７月24日
発行価格 7,329
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 3,665 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 39個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
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第５回新株予約権(2019年７月10日決議、2019年７月26日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
117 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
11,700 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2019年７月27日
新株予約権の行使期間 同左
～2069年７月26日
発行価格 3,524
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 1,762 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) 10名 117個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
第６回新株予約権(2020年７月９日決議、2020年７月28日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
61 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
6,100 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2020年７月29日
新株予約権の行使期間 同左
～2070年７月28日
発行価格 3,997
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 1,999 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) ８名 61個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
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第７回新株予約権(2021年７月８日決議、2021年７月26日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
71 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
7,100 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2021年７月27日
新株予約権の行使期間 同左
～2071年７月26日
発行価格 4,368
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 2,184 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) ６名 71個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
第８回新株予約権(2022年７月７日決議、2022年７月25日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
135 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
13,500 (注)１、２
新株予約権の目的となる株式の数(株） 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
2022年７月26日
新株予約権の行使期間 同左
～2072年７月25日
発行価格 2,874
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
資本組入額 1,437 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
会の決議による承認を要す
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５ 同左
(注) １．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く) ６名 135個
各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株です。
(注) ２．から(注) ５．については、第１回新株予約権の注記に同じです。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年11月15日 (注) △10,000,000 85,164,895 ― 8,473 ― 2,118
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 39 26 205 241 16 7,723 8,250 ―
所有株式数
― 396,878 14,801 175,952 92,511 32 171,058 851,232 41,695
(単元)
所有株式数
― 46.61 1.74 20.67 10.87 0.00 20.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式7,391,283株は「個人その他」の欄に73,912単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載してい
ます。なお、自己株式7,391,283株は株主名簿記載上の株式数です。
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(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,633 11.10
託口）
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,689 6.03
㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再
信託分・㈱西日本シティ銀行退職給付 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,370 5.62
信託口）
野村信託銀行㈱（退職給付信託三菱
東京都千代田区大手町２丁目２―２ 4,227 5.44
UFJ銀行口）
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 3,910 5.03
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13―１ 3,371 4.34
久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町408番地 2,524 3.25
㈱佐賀銀行 佐賀市唐人２丁目７―20 2,356 3.03
㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行
東京都港区西新橋１丁目３―２ 2,064 2.65
退職給付信託口）
㈱ティ・ケー・ワイ 福岡県久留米市篠山町１丁目12番３ 1,839 2.37
計 ― 37,985 48.84
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
㈱日本カストディ銀行 9,059千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 8,633千株
野村信託銀行㈱ 4,227千株
㈱ＳＭＢＣ信託銀行 2,064千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式は、7,391千株です。
３ 2022年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループが2022年３月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてい
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(千株)
(％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 5,148 6.04
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,035 3.56
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 191 0.23
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 87 0.10
(株)
合計 8,462 9.94
４ 2022年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取
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得機構が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
(千株)
(％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 3,456 4.06
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式
ける標準となる株式
7,391,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 ― 同上
73,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 776,585 同上
77,658,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
41,695
発行済株式総数 85,164,895 ― ―
総株主の議決権 ― 776,585 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
佐賀県鳥栖市
(自己保有株式)
7,391,200 ― 7,391,200 8.68
久光製薬株式会社
田代大官町408番地
(相互保有株式)
23,000 50,500 73,500 0.09
丸東産業株式会社 福岡県小郡市干潟892-1
計 ― 7,414,200 50,500 7,464,700 8.76
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 久光製薬取引先持株会 佐賀県鳥栖市田代大官町
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年10月12日)での決議状況
2,000,000 10,000,000,000
(取得期間2022年10月13日～2023年２月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,000,000 7,693,052,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 2,306,948,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 23.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 23.1
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 383 1,375,030
当期間における取得自己株式 90 330,330
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
7,500 27,074,019 ― ―
（ストック・オプションの権利行使）
保有自己株式数 7,391,283 ― 7,391,373 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な配当継続を基本と考えています。さらに、業績等を勘案して特別配当又は記念配
当を上乗せし、利益還元を図っていきます。
このほか、株主の皆様への有効な利益還元策として、自己株式取得などの財務諸施策を機動的に遂行します。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度は、期末配当金42.25円とし、中間配当金42.25円とあわせて年間84.5円としています。
内部留保資金については、研究開発の推進、生産設備の拡充及び海外事業の展開などに重点的に投資し、経営基盤
の強化を図ります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し、中間配当することができる」旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月12日
3,370 42.25
取締役会決議
2023年５月25日
3,285 42.25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決
定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な課題として位置付け、経営環境の変化に
迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付け、機構改革を実施しています。
こうした考えに基づき、これまで取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図ることを目的とした取締役員数の適
正化を行うとともに、業務執行における役割責任の明確化を目的とした執行役員制度の導入を実施してまいりまし
た。
今後も、企業活動に際しては、透明性の向上及びコンプライアンスの遵守と企業倫理の高揚に努め、善き企業市
民としてステークホルダーの皆様との信頼関係を高めていきます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を取っており、取締役９名（うち、社外取締役３名）と監査役４名（うち、社
外監査役２名）が、それぞれ取締役会と監査役会を構成しています。取締役会は、代表取締役社長 中冨一榮を議
長とし、取締役９名（うち、社外取締役３名）で構成されており、その構成員の氏名は後記「(2) 役員の状況
①役員一覧」のとおりです。経営における責任と権限の明確化を図り、より迅速な意思決定と業務執行を行うた
め、取締役員数の削減を行ってまいりましたが、組織拡大に伴う経営体制の一層の強化・充実を図るべく、2013年
５月23日開催の定時株主総会において10名以内から12名以内に定款変更を行いました。さらに、一層のコーポレー
ト・ガバナンス強化を図るため、2015年５月21日開催の定時株主総会において社外取締役を２名選任しています。
また、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、2020年５月21日開催の定時株主総会において
社外取締役を２名増員しています。
また、経営判断の迅速化、透明性、戦略性の向上を図ることを目的として2003年３月に執行役員制度を導入しま
した。さらに、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を構築するために、2011
年５月26日開催の定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更しています。また、取締役２名（中
冨一榮、杉山耕介）と社外取締役３名（安西祐一郎、松尾哲吾、渡邊珠子）で構成されており、代表取締役社長
中冨一榮を委員長とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名並びに報酬について審議しています。
経営における意思決定は、必要に応じ主要な取締役・執行役員等から構成される経営諮問会議での討議を踏まえ
て行われ、特に重要な事項は取締役会において審議、決定されています。
このように、経営の監督及び意思決定機能と業務執行機能の分離・分権化及びその双方の機能を強化することに
努めてまいりました。
監査役制度については、2004年５月26日開催の定時株主総会において、４名の監査役のうち、半数の２名を社外
監査役とする体制へと移行し、より公正な監査が実施できる体制にいたしました。監査役会は常勤監査役 中冨舒
行を議長とし、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成されており、その構成員の氏名は後記「(2) 役員の
状況 ①役員一覧」のとおりです。
監査役は取締役会に出席するほか、定期的に監査役会を開催し、適宜必要に応じて会計監査人より監査状況に関
する報告を受けています。２名の社外監査役は、当社からの独立が確保されており、経営監視の面でのチェック体
制が十分整っていると判断しています。
③当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社グループ会社に対して、「久光企業憲章」と同様のコンプライアンスに関する規定の作成・遵守を求め、当
社グループの取締役・従業員が一体となった遵法意識の醸成に努めます。
「海外及び国内グループ法人運営マニュアル」の遵守、子会社社長会議での報告及び当社監査役による子会社監
査等を通じて、個々の子会社の経営状況を把握するとともに、当社と子会社監査役間の意見交換等を通じて、情報
の共有化に努めます。
当社取締役、執行役員、部門長及び当社グループ各社の社長は、各部門の業務施行の適正を確保する内部統制の
確立と運用の権限と責任を有しています。
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当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を担当部門長及び担当又は管掌の取
締役に報告し、内部監査室は必要に応じて、内部統制の改善策の指導及び実施の支援・助言を行います。
＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞
④リスク管理体制の整備の状況
経営上の様々なリスクに対応するために、各社内委員会を設置しリスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実
に努めています。
・サステナビリティ推進委員会（委員長：担当役員）
2021年１月、CSR推進委員会を発展させ、新たにサステナビリティ推進委員会を設置しました。サステナビリ
ティ推進担当役員を委員長として、社内各部署のサステナビリティ推進委員により組織され、企業を取り巻く社会
課題や環境の問題、様々なステークホルダーからの要請を踏まえ、久光製薬グループのサステナビリティ活動を推
進しています。
・コンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室（委員長・室長：担当役員）
コンプライアンスの徹底と倫理性を確保するため、2002年６月に「久光企業憲章」を制定し、その推進に当たり
担当役員を推進委員長・推進室長とするコンプライアンス推進委員会及びコンプライアンス推進室を設置し、その
重要性の認識と意識継続のため役員・従業員にハンドブックとして配布するとともに高い倫理・道徳観に基づく行
動の徹底に努めてまいりました。
今後も継続して当社及びグループ各社における企業倫理、環境、個人情報保護など社会的責任に係わるコンプラ
イアンスのさらなる充実・維持強化を図っていきます。
・危機管理委員会（委員長：代表取締役社長）
リスクの未然防止及び危機発生時に備えるため危機対策本部を設け、平常時にも危機管理委員会として常設し、
必要に応じて委員会メンバーのトレーニングを行っています。
・個人情報保護委員会（委員長：担当役員）
個人情報保護法の全面実施に対処すべく、2005年４月に設置しました。個人の権利・利益を保護することを目的
とした組織体制の整備と安全な運用・管理を講じるため、必要に応じて個人情報管理責任者を集めて、委員会を開
催しています。
・ディスクロージャー・ポリシーチーム（委員長：代表取締役社長）
適時適切な会社情報の開示を行うために2001年４月に設置しました。全役員・全社員はディスクロージャー・ポ
リシー規定に基づき適時開示に努めています。
当社は、経営の透明性を高めるため、積極的な情報開示に努めるとともに、活発なIR(株主・投資家への広報)活
動を通じて、株主及び投資家の皆様との円滑なコミュニケーションを図っていきます。
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⑤責任限定契約の内容の概要
・当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意であ
り、重大な過失がなかったときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結してい
ます。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三
者等から損害賠償を請求された場合において、被保険者が負担する事になる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該
保険契約により填補する事としております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等一定の免
責事由を設定し、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び国内、海外グループ会社の取締役・監査役及び執行役員、
管理職従業員等です。保険料は当社が全額負担しております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の
株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をす
ることができる旨を定款に定めています。
⑧取締役の選任及び解任の決議要件
・取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めています。
・取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがあ
る場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1999年４月
経営企画本部長
2007年２月
取締役執行役員就任
2007年５月
代表取締役
常務取締役執行役員就任
中 冨 一 榮 1972年６月30日 生 2009年５月 (注)１ 243
社長
専務取締役執行役員就任
2011年５月
取締役副社長執行役員就任
2014年５月
代表取締役社長就任(現任)
2015年５月
当社入社
1977年４月
取締役就任
1999年５月
取締役執行役員就任
2010年２月
専務取締役
人事・研究開発・企業戦略 杉 山 耕 介 1952年４月28日 生 (注)１ 13
常務取締役執行役員就任
2012年７月
管掌
専務取締役執行役員就任
2014年５月
専務取締役執行役員、人事・研究開
2022年５月
発・企業戦略管掌(現任)
当社入社
1987年４月
執行役員就任
2009年４月
取締役執行役員就任
2013年５月
常務取締役執行役員就任、グローバ
2023年５月
ル事業統括長兼ヒサミツアメリカイ
常務取締役
齋 藤 久 1963年６月10日 生 (注)１ 6
ンコーポレイテッド取締役会長兼久
グローバル事業統括長
光製薬技術諮詢(北京)有限公司董事
長兼久光製葯(中国)有限公司董事長
兼ヒサミツユーエスインコーポレイ
テッド取締役社長兼P.T.ヒサミツ
ファルマインドネシア取締役(現任)
1988年４月 当社入社
2010年３月 執行役員就任
取締役
2014年５月 取締役執行役員就任
法務部長
兼生産環境担当 堤 信 夫 1964年３月11日 生 2023年５月 取締役執行役員、法務部長兼生産環 (注)１ 4
兼信頼性保証担当
境担当兼信頼性保証担当兼コンプラ
兼コンプライアンス担当
イアンス担当兼祐徳薬品工業㈱取締
役(非常勤)(現任)
1991年３月 当社入社
2012年３月 執行役員就任
2014年５月 取締役執行役員就任
取締役
内部統制担当 村 山 進 一 1967年10月16日 生 2023年５月 取締役執行役員、内部統制担当兼国 (注)１ 5
兼国内子会社担当
内子会社担当兼祐徳薬品工業㈱取締
役(非常勤)兼久光-サノフィ㈱社外
監査役(非常勤)(現任)
1994年４月 当社入社
取締役
2017年５月 執行役員就任
社長室長
兼DX担当 瀧 山 浩 二 1971年10月31日 生 2022年５月 取締役執行役員就任、社長室長兼DX (注)１ 2
兼サステナビリティ推進
担当兼サステナビリティ推進担当
担当
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 慶應義塾大学理工学部・同大学院理
工学研究科教授
1993年10月 慶應義塾大学理工学部長・同大学院
理工学研究科委員長
2001年５月 慶應義塾長(学校法人慶應義塾理事
長兼大学長）
2009年５月 慶應義塾学事顧問(現任)
2010年４月 公益財団法人中冨健康科学振興財団
理事(現任)
2011年６月 公益社団法人全国大学体育連合会長
2011年10月 独立行政法人日本学術振興会理事長
取締役 安 西 祐一郎 1946年８月29日 生 (注)１ 0
2012年４月 慶應義塾大学名誉教授(現任)
一般財団法人交詢社理事長(現任)
2018年２月
2018年４月 独立行政法人日本学術振興会顧問
(現任)
2018年４月 独立行政法人日本学術振興会学術情
報分析センター長
2020年５月 取締役就任(現任)
2020年７月 公益財団法人東京財団政策研究所常
務理事
2020年12月 公益財団法人東京財団政策研究所常
務理事兼研究所長(現任)
2001年４月 松尾建設㈱入社
2005年６月 松尾建設㈱常務取締役
2006年６月 松尾建設㈱代表取締役社長(現任)
2010年６月 ㈱サガテレビ社外取締役(現任)
2012年６月 ㈱エフエム佐賀社外取締役(現任)
2013年６月 佐賀宇部コンクリート㈱社外取締役
取締役 松 尾 哲 吾 1972年１月１日 生 (注)１ 1
(現任)
2016年５月 一般財団法人佐賀県建設業協会会長
(現任)
2019年６月 西日本建設業保証㈱社外取締役(現
任)
2020年５月 取締役就任(現任)
2004年４月 あずさ監査法人入社
2006年５月 公認会計士登録
2008年４月 ＡＳＧ税理士法人入社
2010年８月 税理士登録
2011年７月 おだき税理士法人入社
取締役 渡 邊 珠 子 1982年１月26日 生 (注)１ ―
館山事務所長
2011年９月 社会保険労務士登録
2019年７月 いつき会計労務事務所設立 代表
(現任)
2023年５月 取締役就任(現任)
1988年９月 ㈱ケーブルテレビジョン久留米入社
（㈱CRCCメディアの旧社名）
監査役
中 冨 舒 行 1940年９月７日 生 1990年４月 ㈱CRCCメディア代表取締役社長 (注)２ 273
常勤
1999年５月 取締役就任
2008年５月 監査役就任(現任)
1974年４月 当社入社
1997年４月 研究開発本部製剤研究所所長
監査役
平 野 宗 彦 1947年９月20日 生 (注)２ 2
常勤
2005年２月 研究開発本部製剤技術専任部長
2006年５月 監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
教授
1997年６月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
委員長
1997年10月 慶應義塾大学ビジネススクール校長
2001年５月 監査役就任(現任)
2005年３月 慶應義塾大学名誉教授(現任)
監査役 小 野 桂之介 1940年10月30日 生 (注)２ 2
2005年４月 中部大学経営情報学部学部長
2007年４月 中部大学学監
2007年６月 YKK㈱社外取締役(現任)
2010年４月 中部大学副学長
2011年６月 学校法人中部大学理事
2014年４月 中部大学特任教授
2015年４月 中部大学名誉教授(現任)
1993年４月 ㈱日立製作所入社
2007年９月 司法試験合格
2008年12月 佐藤総合法律事務所入所
弁護士登録
2016年４月 北越紀州製紙㈱入社
監査役 渡 邉 健太郎 1969年７月26日 生 (注)３ ―
法務・コンプライアンス室長等
2020年７月 渡邉健太郎法律事務所開設 代表
(現任)
2023年５月 監査役就任(現任)
計 554
(注) １ 2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２ 2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 取締役安西祐一郎、松尾哲吾及び渡邊珠子は、社外取締役です。
５ 監査役小野桂之介及び渡邉健太郎は、社外監査役です。
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②社外役員の状況
社外役員の選任にあたって独立性に関する基準等は設けていませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準等
を参考にして、それぞれ社外役員を選任しています。
当社の社外取締役は、安西祐一郎、松尾哲吾、渡邊珠子の３名です。安西祐一郎は、大学の経営者などの経歴か
ら来る経営全般にわたる経験と知識を有しています。松尾哲吾は、建設会社の代表取締役などの経歴から来る経営
全般にわたる経験と知識を有しています。渡邊珠子は、公認会計士・税理士・社会保険労務士などの経歴から来る
経営全般にわたる経験と知識を有しています。
なお、安西祐一郎は、慶應義塾学事顧問及び慶應義塾大学名誉教授を務めており、当社は慶應義塾大学とビジネ
ススクールへの派遣等の取引を行っていますが、これらの取引額は僅少です。また、安西祐一郎は、公益財団法人
中冨健康科学振興財団の理事、一般財団法人交詢社の理事長、独立行政法人日本学術振興会の顧問、公益財団法人
東京財団政策研究所常務理事兼研究所長も務めておりますが、各法人と当社との間には特別な利害関係はありませ
ん。松尾哲吾は、松尾建設㈱の代表取締役社長を務めており、当社は松尾建設㈱と工事発注等の取引を行っていま
すが、これらの金額は僅少です。また、松尾哲吾は、㈱サガテレビの社外取締役、㈱エフエム佐賀の社外取締役、
佐賀宇部コンクリート㈱の社外取締役、一般財団法人佐賀県建設業協会の会長、西日本建設業保証㈱の社外取締役
も務めておりますが、各法人と当社との間には特別な利害関係はありません。渡邊珠子は、いつき会計労務事務所
の代表を務めておりますが、同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は、小野桂之介、渡邉健太郎の２名です。小野桂之介は、経営大学院教授などの経歴から来る
経営管理に対する学識を有しています。渡邉健太郎は、弁護士や事業会社における法務・コンプライアンス部門の
責任者などの経歴から来る経営全般にわたる経験と知識を有しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に定期的に出席しており、経営における監査機能として十分に機能する体
制が整えられていると考えています。
なお、小野桂之介は慶應義塾大学名誉教授を務めており、当社は慶應義塾大学とビジネススクールへの派遣等の
取引を行っていますが、これらの取引額は僅少です。また、小野桂之介はYKK㈱の社外取締役、中部大学名誉教授
も務めておりますが、同社及び同大学と当社との間には特別な利害関係はありません。渡邉健太郎は、渡邉健太郎
法律事務所の代表を務めておりますが、同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用
状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発
揮しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会において、書類等の閲覧をした上で常勤監査役の監査情報を聴取すること
により、広い経営的視野から状況の把握に努め、ガバナンスの監視を行っています。また、内部監査室並びに会計
監査人等からの報告や意見交換等連携を通じて、監査の実効性を高めています。
社外取締役と社外監査役は、定期的に情報交換・共有を図り、ガバナンス強化に向けた取り組みを継続していま
す。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 組織体制・人員
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、あらかじめ定めた監査の方針及び監査計画に
従い監査役監査を行うとともに、各業務担当取締役、執行役員、部門長及び重要な従業員からの個別ヒアリングの
機会を定期的に設けております。
b. 監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
当事業年度の出席数／開催数（出席率）
役職名 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役 中冨 舒行 ７回/７回（100％） ７回/７回（100％）
常勤監査役 平野 宗彦 ７回/７回（100％） ７回/７回（100％）
社外監査役 小野 桂之介 ７回/７回（100％） ７回/７回（100％）
社外監査役 徳永 哲男 ７回/７回（100％） ７回/７回（100％）
c. 監査役会の主な検討事項
監査計画、職務分担について
監査役会監査報告について
監査報告書の作成、KAM記載事項について
株主総会付議議案について
取締役会議事内容について
取締役の業務執行確認について
四半期報告書及び監査報告書に係る監査調書について
会計監査人による監査及び四半期決算レビュー報告について
会計監査人の選解任・再任、報酬について
d. 常勤監査役の活動状況
取締役会等法定会議への出席、検証と必要に応じた意見陳述
重要な会議への出席
業務報告の聴取（取締役及び執行役員、管理職社員等）
重要な会議議事録、決裁書類等の査閲
本社及び主要な事業所の往査・実査
主要な子会社、関連会社の調査
帳票及び計算書類等の検討及び期末計算書類監査
会計監査人との連携/７回の定期協議
内部監査室との連携/12回の定期協議
グループ内部統制に係る取締役会決議の遂行状況の監視
代表取締役、全取締役、執行役員へのインタビュー・ヒアリング
監査役会の運営
監査報告書の監査役会への提出
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②内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室（担当者４名）を設置しています。内部監査室は業務活動の有効性・適正性及び
法令・定款に関するコンプライアンス等の適合性確保の観点から当社及びグループ各社の業務執行状況の監査を実
施し、取締役会・監査役会への報告を行い、相互連携を図るとともに、担当部門長及び担当取締役に報告し、必要
に応じて内部統制の改善指導及び実施の支援・助言を行っています。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1973年以降
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身（の１つ）であ
る監査法人福岡センター会計事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続
監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
西田 俊之
徳永 英樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判
断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定いたします。
当期において、監査役会は、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるとともに、説明を求め、
「会計監査人評価基準」に基づき適切なプロセスを経て、厳正に評価を実施し協議いたしました。その結果、再
任を相当とする監査役会の決議に至りました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、会計監査人が独立の立
場を保持し、適正な監査を実施することを監視及び検証し、監査の方法及び結果が相当であることを評価基準等
に基づき確認しています。
なお、監査役会による会計監査人の評価基準に関する主な内容は、監査計画、期中監査対応、期末監査対応、
監査体制、専門性、独立性、効率性などとなっています。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 27 53 10
連結子会社 4 ― 5 ―
計 54 27 58 10
・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
当連結会計年度及び前連結会計年度の非監査業務の内容はデューデリジェンス支援業務等を委託しています。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬の内容（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 4 9 8 16
連結子会社 14 35 17 37
計 19 44 25 54
・監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する非監査業務の内容
当連結会計年度及び前連結会計年度の非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務等を委託しています。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の
内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果であります。監査役会は、
これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月18日開催の取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のと
おり定めております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により
構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしておりま
す。
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模および従業員規模、関連する業
種に属する企業等を参考とした報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行うこととしておりま
す。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝50％：30％：20％
（業績指標を100％達成の場合）としております。
b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年５月25日であり、取締役の報酬等の額を年額500
百万円以内とすることについて承認をいただいています。（当該決議当時の取締役の員数は８名。）また、
ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年５月21日で
あり、従来の取締役の報酬等の額とは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等
の額を年額200百万円以内とすることについて承認をいただいています。（当該決議当時の付与対象となる
取締役の員数は社外取締役を除く10名。）
監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年５月25日であり、年額100百万円以内とすること
について承認をいただいています。（当該決議当時の監査役の員数は４名。）
c．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長の中冨一榮がその具体的内容について
委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当分野の業績を踏ま
えた賞与の評価配分としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や経営内容等を最も熟知しており、個々の取締役の担当
業務の評価を総合的に行うのに代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問
し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければ
ならないこととしておりますので、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議して
おります。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
182 93 50 38 7
(社外取締役を除く。)
監査役
42 42 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 42 42 ― ― 6
（注）１.当事業年度末日時点における在籍人員は、取締役９名、監査役４名であります。
２.業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績指標を反映した現金報酬とし、
事業年度毎の業績目標達成度等に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じ
て指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
３.非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献
意欲を従来以上に高めることを目的に、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てるものと
しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 純投
資目的株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを区分
し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を
区分しています 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
医薬品製造は研究開発から販売までの期間が長く、また当社の経営資源を活かし、医薬品の枠を超えてお客
様のニーズに応えるためにも、当社事業に理解のある長期的なパートナーの存在は不可欠と考えています。
政策保有にあたっては、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としており、毎年５月
の取締役会において、銘柄ごとに取引の状況等による定性的検証及び取引に伴う便益や配当等による経済合理
性等による定量的検証結果を総合的に勘案したうえで、保有の合理性を検証しています。この検証結果に基づ
き、保有の合理性がないと判断した銘柄については、投資先企業との対話を行い、縮減を検討してまいりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 15 6,463
非上場株式以外の株式 73 46,914
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(百万円)
事業上の関係を強化し、企業価値向上を
非上場株式 1 5,500
図るための取得。
非上場株式以外の株式 4 14 取引先持株会を通じた取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 1 30
非上場株式以外の株式 1 121
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,583,500 1,583,500
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
小野薬品工業㈱ 有
ため。
4,402 4,475
451,100 451,100
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
㈱ヤクルト本社 有
ため。
4,190 2,810
1,151,000 1,151,000
住友不動産㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
3,700 3,897
154,400 154,400
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
㈱シマノ 有
ため。
3,275 4,103
1,204,498 1,200,115
取引関係の維持・強化を図るため。
凸版印刷㈱ 有
取引先持株会を通じた取得による増加。
2,966 2,708
238,900 238,900
日清食品ホール 事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
有
ディングス㈱ ため。
2,709 2,190
1,090,000 1,090,000
セーレン㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
2,608 2,509
721,500 721,500
三浦工業㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
2,370 2,261
251,700 251,700
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
エーザイ㈱ 有
ため。
1,850 1,439
1,067,000 1,067,000
㈱クラレ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
1,302 1,150
276,200 276,200
大成建設㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
1,226 1,053
261,000 261,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
㈱大阪ソーダ 有
ため。
1,123 819
792,800 792,800
日本ゼオン㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
1,021 1,066
165,000 165,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
日本新薬㈱ 有
ため。
1,006 1,229
1,122,000 1,122,000
レンゴー㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
991 964
713,000 713,000
㈱オカムラ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
978 844
161,300 161,300
大正製薬ホール 事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
有
ディングス㈱ ため。
866 921
208,000 208,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
江崎グリコ㈱ 有
ため。
711 817
アルフレッサ
396,284 396,284
ホールディング 取引関係の維持・強化を図るため。 有
652 699
ス㈱
267,000 267,000
ダイダン㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
635 621
290,000 290,000
コクヨ㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
543 466
㈱三菱UFJフィナ
474,800 474,800
ンシャル・グ 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
458 338
ループ
244,500 244,500
西部ガスホール
取引関係の維持・強化を図るため。 有
ディングス㈱
447 562
788,000 788,000
王子ホールディ
取引関係の維持・強化を図るため。 有
ングス㈱
435 462
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱ふくおかフィ
142,269 142,269
ナンシャルグ 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
432 324
ループ
158,300 158,300
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
倉敷紡績㈱ 有
ため。
412 302
206,100 206,100
新日本空調㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
406 422
163,400 163,400
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
西日本鉄道㈱ 有
ため。
387 425
大木ヘルスケア
460,081 455,942
取引関係の維持・強化を図るため。
ホールディング 有
取引先持株会を通じた取得による増加。
367 313
ス㈱
㈱メディパル
176,458 176,458
ホールディング 取引関係の維持・強化を図るため。 有
314 370
ス
㈱テレビ東京
137,300 137,300
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
ホールディング 有
ため。
311 290
ス
333,148 331,258
取引関係の維持・強化を図るため。
朝日印刷㈱ 有
取引先持株会を通じた取得による増加。
290 275
㈱西日本フィナ
243,900 243,900
ンシャルホール 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
283 201
ディングス
265,000 265,000
㈱リコー 取引関係の維持・強化を図るため。 有
280 259
146,400 146,400
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
ホクト㈱ 有
ため。
275 288
139,500 139,500
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
養命酒製造㈱ 有
ため。
260 247
92,300 92,300
稲畑産業㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
247 214
263,000 263,000
㈱山口フィナン
取引銀行として関係の強化を図るため。 有
シャルグループ
241 187
157,400 157,400
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
NOK㈱ 無
ため。
210 188
140,800 140,800
㈱筑邦銀行 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
196 229
82,962 82,962
東邦ホールディ
取引関係の維持・強化を図るため。 有
ングス㈱
182 156
96,700 96,700
㈱佐賀銀行 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
179 148
70,500 70,500
㈱ワコールホー 事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
有
ルディングス ため。
172 139
40,462 40,462
㈱スズケン 取引関係の維持・強化を図るため。 有
139 150
㈱ほくやく・竹
172,500 172,500
山ホールディン 取引関係の維持・強化を図るため。 有
110 113
グス
50,000 50,000
㈱バローホール
取引関係の維持・強化を図るため。 無
ディングス
98 111
16,600 16,600
㈱日本触媒 取引関係の維持・強化を図るため。 有
93 92
91,000 91,000
荒川化学工業㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
91 103
35,900 35,900
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
NISSHA㈱ 有
ため。
65 47
㈱マツキヨココ
8,500 8,500
カラ＆カンパ
取引関係の維持・強化を図るため。 有
53 37
ニー
㈱三井住友フィ
6,700 6,700
ナンシャルグ 取引銀行として関係の強化を図るため。 有
40 27
ループ
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由 (注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
8,277 8,277
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
第一三共㈱ 無
ため。
35 23
13,200 13,200
高砂香料工業㈱ 取引関係の維持・強化を図るため。 有
33 36
31,525 31,525
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
参天製薬㈱ 無
ため。
32 41
100,000 100,000
有機合成薬品工
取引関係の維持・強化を図るため。 有
業㈱
29 26
38,600 38,600
㈱りそなホール
取引銀行として関係の強化を図るため。 有
ディングス
28 19
2,200 2,200
ソニーグループ 事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
無
㈱ ため。
25 25
3,000 3,000
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
塩野義製薬㈱ 無
ため。
18 22
50,000 *
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
アルテック㈱ 無
ため。
15 *
3,900 3,900
事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
中外製薬㈱ 無
ため。
13 14
― 128,300
フォスター電機 事業上の関係を強化し、企業価値向上を図る
有
㈱ ため。
― 101
（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難ですが、当社保有の政策保有株式について、取引に伴う便益
や配当等による経済合理性等による定量的検証結果取引の状況等及 び配当等による経済合理性等を総合的に
勘案したうえで、取締役会において保有の合理性を検証しています。
２． 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載
を省略していることを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人、その他関係団体が主催するセ
ミナー等に参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 129,290 122,154
受取手形及び売掛金 38,505 ―
※1 40,014
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
有価証券 13,141 14,714
商品及び製品 8,919 10,330
仕掛品 438 562
原材料及び貯蔵品 7,055 8,030
その他 3,219 3,629
△ 393 △ 261
貸倒引当金
流動資産合計 200,176 199,174
固定資産
有形固定資産
※3 ,※4 47,182 ※3 ,※4 48,508
建物及び構築物
△ 33,276 △ 34,528
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 13,905 13,980
※3 ,※4 43,177 ※3 ,※4 45,778
機械装置及び運搬具
△ 36,905 △ 38,312
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,272 7,466
※3 ,※4 11,822 ※3 ,※4 12,901
工具、器具及び備品
△ 9,681 △ 10,014
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,140 2,886
※3 ,※5 11,956 ※3 ,※5 11,587
土地
リース資産 1,645 1,677
△ 497 △ 605
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,147 1,071
建設仮勘定 3,646 6,217
有形固定資産合計 39,069 43,209
無形固定資産
販売権 442 394
ソフトウエア 156 75
726 476
その他
無形固定資産合計 1,326 946
投資その他の資産
※2 52,519 ※2 60,845
投資有価証券
退職給付に係る資産 5,112 5,060
繰延税金資産 1,153 1,342
その他 3,714 3,546
△ 214 △ 207
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,286 70,586
固定資産合計 102,681 114,742
資産合計 302,858 313,917
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,533 8,351
電子記録債務 5,692 6,567
※3 1,071 ※3 1,071
短期借入金
リース債務 301 327
未払金 6,685 6,249
未払法人税等 2,938 2,338
返品調整引当金 135 ―
賞与引当金 1,363 1,340
契約負債 ― 5,920
6,437 10,411
その他
流動負債合計 32,160 42,578
固定負債
※3 219 ※3 147
長期借入金
リース債務 869 750
※5 1,801 ※5 1,697
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 2,369 116
退職給付に係る負債 8,216 8,408
2,335 1,811
その他
固定負債合計 15,812 12,931
負債合計 47,972 55,509
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金 2,356 2,361
利益剰余金 236,192 235,569
△ 19,527 △ 27,196
自己株式
株主資本合計 227,495 219,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,070 17,042
※5 3,641 ※5 3,403
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 5,633 15,819
1,073 631
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 25,419 36,896
新株予約権
254 260
1,717 2,042
非支配株主持分
純資産合計 254,885 258,408
負債純資産合計 302,858 313,917
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※1 128,330
売上高 120,193
※3 ,※4 50,126 ※3 ,※4 55,630
売上原価
売上総利益 70,067 72,699
※2 ,※3 60,730 ※2 ,※3 61,099
販売費及び一般管理費
営業利益 9,337 11,599
営業外収益
受取利息 153 894
受取配当金 905 978
為替差益 1,276 1,973
持分法による投資利益 569 424
548 520
その他
営業外収益合計 3,453 4,791
営業外費用
支払利息 20 15
操業休止関連費用 77 248
54 75
その他
営業外費用合計 152 340
経常利益 12,638 16,051
特別利益
※5 7 ※5 453
固定資産処分益
653 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 660 453
特別損失
※6 62 ※6 133
固定資産処分損
投資有価証券売却損 ― 47
投資有価証券評価損 ― 210
279 ―
販売中止に伴う損失
特別損失合計 342 391
税金等調整前当期純利益 12,956 16,113
法人税、住民税及び事業税
3,727 4,419
△ 633 △ 432
法人税等調整額
法人税等合計 3,093 3,987
当期純利益 9,862 12,126
非支配株主に帰属する当期純利益 204 383
親会社株主に帰属する当期純利益 9,658 11,742
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純利益 9,862 12,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,065 1,991
土地再評価差額金 △ 143 ―
為替換算調整勘定 6,761 10,188
退職給付に係る調整額 475 △ 456
△ 7 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 6,020 ※1 11,718
その他の包括利益合計
包括利益 15,883 23,844
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,724 23,458
非支配株主に係る包括利益 158 386
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,473 2,352 233,376 △ 11,495 232,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,847 △ 6,847
親会社株主に帰属する当期
9,658 9,658
純利益
土地再評価差額金の取崩 6 6
自己株式の取得 △ 8,044 △ 8,044
自己株式の処分 3 13 16
株主資本以外の項目の当期
―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3 2,816 △ 8,031 △ 5,212
当期末残高 8,473 2,356 236,192 △ 19,527 227,495
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 16,165 3,790 △ 1,173 575 19,359 232 1,510 253,809
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,847
親会社株主に帰属する当期
9,658
純利益
土地再評価差額金の取崩 6
自己株式の取得 △ 8,044
自己株式の処分 16
株主資本以外の項目の当期
△ 1,095 △ 149 6,807 498 6,060 21 206 6,288
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,095 △ 149 6,807 498 6,060 21 206 1,076
当期末残高 15,070 3,641 5,633 1,073 25,419 254 1,717 254,885
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,473 2,356 236,192 △ 19,527 227,495
会計方針の変更による累積
△ 5,883 △ 5,883
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,473 2,356 230,309 △ 19,527 221,612
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,720 △ 6,720
親会社株主に帰属する当期
11,742 11,742
純利益
土地再評価差額金の取崩 237 237
自己株式の取得 △ 7,695 △ 7,695
自己株式の処分 5 27 32
株主資本以外の項目の当期
―
変動額（純額）
当期変動額合計 ― 5 5,259 △ 7,668 △ 2,403
当期末残高 8,473 2,361 235,569 △ 27,196 219,208
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
持分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 15,070 3,641 5,633 1,073 25,419 254 1,717 254,885
会計方針の変更による累積
△ 5,883
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,070 3,641 5,633 1,073 25,419 254 1,717 249,002
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,720
親会社株主に帰属する当期
11,742
純利益
土地再評価差額金の取崩 237
自己株式の取得 △ 7,695
自己株式の処分 32
株主資本以外の項目の当期
1,971 △ 237 10,185 △ 442 11,477 6 325 11,809
変動額（純額）
当期変動額合計 1,971 △ 237 10,185 △ 442 11,477 6 325 9,405
当期末残高 17,042 3,403 15,819 631 36,896 260 2,042 258,408
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,956 16,113
減価償却費 4,321 4,952
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 231 206
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 71
貸倒引当金の増減額（△は減少） 34 △ 169
返品調整引当金の増減額（△は減少） 32 ―
受取利息及び受取配当金 △ 1,058 △ 1,873
支払利息 20 15
為替差損益（△は益） △ 932 △ 1,219
持分法による投資損益（△は益） △ 569 △ 424
投資有価証券売却損益（△は益） △ 653 47
投資有価証券評価損益（△は益） ― 210
固定資産処分損益（△は益） 55 △ 319
販売中止に伴う損失 279 ―
売上債権の増減額（△は増加） 2,191 780
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,073 △ 1,581
その他の流動資産の増減額（△は増加） 295 △ 65
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,196 653
契約負債の増減額（△は減少） ― △ 1,030
その他の流動負債の増減額（△は減少） 653 1,015
△ 430 △ 1,060
その他
小計 18,282 16,179
利息及び配当金の受取額
1,446 1,897
利息の支払額 △ 20 △ 15
法人税等の支払額 △ 505 △ 5,333
△ 3 △ 0
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,199 12,727
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 11,007 △ 13,068
有形固定資産の取得による支出 △ 3,610 △ 7,859
有形固定資産の売却による収入 37 1,004
無形固定資産の取得による支出 △ 583 △ 49
有価証券の増減額（△は増加） 1,498 1,848
投資有価証券の取得による支出 △ 340 △ 5,897
投資有価証券の売却及び償還による収入 931 151
貸付金の回収による収入 2 2
11 ―
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,060 △ 23,868
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 40 ―
長期借入金の返済による支出 △ 77 △ 71
非支配株主への配当金の支払額 △ 44 △ 61
自己株式の取得による支出 △ 8,043 △ 7,694
配当金の支払額 △ 6,839 △ 6,719
△ 144 △ 140
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,189 △ 14,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,944 5,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,106 △ 20,822
現金及び現金同等物の期首残高 91,354 86,247
※1 86,247 ※1 65,424
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18 社
連結子会社の名称
株式会社CRCCメディア
佐賀シティビジョン株式会社
株式会社タイヨー
SAGA 久光スプリングス株式会社
久光エージェンシー株式会社
ヒサミツ ユーエス インコーポレイテッド
ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド
ノーベン ファーマシューティカルス
ヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダ
ヒサミツ ユーケー リミテッド
ヒサミツ イタリア S.r.l.
ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド
久光製薬技術諮詢（北京）有限公司
久光製葯（中国）有限公司
久光製藥（香港）有限公司
ヒサミツ ファーマシューティカル マレーシア Sdn.Bhd.
P.T. ヒサミツ ファルマ インドネシア
他１社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3 社
会社等の名称
久光-サノフィ株式会社
祐徳薬品工業株式会社
丸東産業株式会社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社13社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、当該連結子会
社の決算日現在の財務諸表を使用しています。なお、当該子会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が
生じた場合、連結上必要な調整を行っています。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっています。
ロ その他有価証券
ａ) 市場価格のない株式以外のものは、連結期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
ｂ) 市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっています。
②棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法によっています。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
イ 当社及び国内連結子会社
主として定率法によっています。
ロ 在外連結子会社
主として定額法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっています。
また、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づ
く定額法によっています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しています。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
イ 一般債権
貸倒実績率によっています。
ロ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっています。
②賞与引当金
当社及び一部の子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結
会計年度の負担額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務が充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、顧客
との契約に重大な金融要素は含まれません。
①商品及び製品の販売
当社グループは、医療用医薬品及び一般用医薬品等の商品及び製品の販売を行っています。 商品及び製品の
販売については、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足され
ることから当該時点で収益を認識しています。なお、当社グループにおける商品及び製品の国内での販売に
おいては、出荷時から当該医薬品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認
識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して出荷時に収益を認識しています。
商品及び製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売
上割戻等を控除した、収益に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客
に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績
に基づき算定しています。
② ライセンス収入
当社グループは医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等によって生じる契約一時金、マイルスト
ン、ロイヤリティ等を収益として認識しています。
ライセンス契約については、履行義務が一時点で充足される場合にはその時点で収益を認識しています。一
方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、関連する履行義
務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しています。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に
含めています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなっています。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、医薬品等の
販売を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入）について、受領
した対価を契約負債として計上した上で、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識し
ています。また、顧客に支払われる販売奨励金等の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理す
る方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。さらに、返品が見込まれる販売につ
きましては、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上していましたが、返品されると見込まれ
る製品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品につ
いて受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当連結会計年度の
売上高は3,261百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,978百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ716百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は5,883百万円減少していま
す。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は71円93銭減少、１株当たり当期純利益は３円67銭増加、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益は３円66銭増加しています。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に計上していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、ま
た、流動負債に計上していた「返品調整引当金」は、返金負債として流動負債の「その他」に含めて計上してい
ます。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中です。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は以下の通りです。
当連結会計年度
( 2023年２月28日 )
受取手形 894 百万円
売掛金 38,554 百万円
契約資産 565 百万円
※２ 関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
投資有価証券(株式) 6,912 百万円 7,065 百万円
※３ 担保提供資産の状況は以下のとおりです。
(提供資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
建物及び構築物 497百万円 (帳簿価額) 442百万円 (帳簿価額)
( 〃 ) ( 〃 )
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
( 〃 ) ( 〃 )
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
( 〃 ) ( 〃 )
土地 59百万円 59百万円
( 〃 ) ( 〃 )
計 556百万円 501百万円
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産
( 〃 ) ( 〃 )
建物及び構築物 478百万円 425百万円
( 〃 ) ( 〃 )
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
( 〃 ) ( 〃 )
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
( 〃 ) ( 〃 )
計 478百万円 425百万円
(上記資産に対する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期借入金 49百万円 49百万円
長期借入金 152百万円 102百万円
計 201百万円 152百万円
上記資産のうち工場財団抵当に供している資産
短期借入金 44百万円 44百万円
長期借入金 137百万円 92百万円
計 181百万円 137百万円
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※４ (前連結会計年度)
国庫補助金等による圧縮記帳額は、5,850百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除してい
ます。
(当連結会計年度)
国庫補助金等による圧縮記帳額は、5,850百万円であり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除してい
ます。
※５ 土地の再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の
利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算出するために、国税庁長官が
定めて公表した方法により算出した価額に合理的調整を行って算出しています。
再評価を行った年月日 2001年２月28日
(前連結会計年度)
同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後
の帳簿価額の合計額を下回る金額は2,417百万円です。
(当連結会計年度)
同法律第10条に定める、再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額が当該事業用土地の再評価後
の帳簿価額の合計額を下回る金額は2,367百万円です。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
広告宣伝費 11,481 百万円 12,209 百万円
販売促進費 13,925 百万円 11,340 百万円
運賃及び荷造費 4,129 百万円 4,547 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 8 百万円 32 百万円
給料及び手当 7,756 百万円 8,125 百万円
賞与引当金繰入額 693 百万円 680 百万円
退職給付費用 212 百万円 118 百万円
業務委託費 1,649 百万円 2,021 百万円
研究開発費 10,613 百万円 9,785 百万円
うち賞与引当金繰入額
269 百万円 270 百万円
退職給付費用
54 百万円 38 百万円
※３ (前連結会計年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は 10,613 百万円です。
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
(当連結会計年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は 9,785 百万円です。
なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４ (前連結会計年度)
製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は388百万円及び退職給付費用は114百万円です。
(当連結会計年度)
製造費用に含まれる賞与引当金繰入額は447百万円及び退職給付費用は85百万円です。
※５ 固定資産処分益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
機械装置及び運搬具 6百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 ―百万円 452百万円
計 7百万円 453百万円
※６ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物及び構築物 23百万円 88百万円
機械装置及び運搬具 10百万円 11百万円
工具、器具及び備品 2百万円 6百万円
土地 26百万円 26百万円
計 62百万円 133百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,082百万円 2,765百万円
△652百万円 47百万円
組替調整額
税効果調整前
△1,735百万円 2,812百万円
670百万円 △821百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△1,065百万円 1,991百万円
土地再評価差額金
△143百万円 ―百万円
税効果額
為替換算調整勘定
6,761百万円 10,188百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,055百万円 △195百万円
△371百万円 △460百万円
組替調整額
税効果調整前
683百万円 △656百万円
△208百万円 199百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 475百万円 △456百万円
持分法適用会社に対する持分
相当額
当期発生額 △15百万円 △2百万円
8百万円 △2百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する
△7百万円 △5百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 6,020百万円 11,718百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 85,164,895 ― ― 85,164,895
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,430,483 2,000,701 3,900 5,427,284
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 403株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,000,000株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 298株
新株予約権の行使による減少 3,900株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 254
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2021年５月27日
普通株式 3,413 41.75 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
2021年10月14日
普通株式 3,434 42.00 2021年８月31日 2021年11月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 3,350 42.00 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 85,164,895 ― ― 85,164,895
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
2,000,776 7,420,560
普通株式(株) 5,427,284 7,500
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 383株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,000,000株
持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 393株
新株予約権の行使による減少 7,500株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 260
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2022年５月26日
普通株式 3,350 42.00 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
2022年10月12日
3,370 42.25
普通株式 2022年８月31日 2022年11月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
42.25
普通株式 利益剰余金 3,285 2023年２月28日 2023年５月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
122,154
現金及び預金勘定 129,290 百万円 百万円
14,546
有価証券に含まれる現金同等物 11,384 百万円 百万円
136,701
計 140,674 百万円 百万円
△71,276
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △54,427 百万円 百万円
65,424
現金及び現金同等物 86,247 百万円 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金は銀行借入や社
債発行等により調達します。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブ取引につ
いては、全て実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては顧客
の経営状況及び与信状況を定期的に確認することにより管理しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れています。当該リスクについては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して、取引先企業との関係を勘
案のうえ保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日で
す。借入金は、主に企業買収や設備投資に要した資金の調達を目的としたものです。営業債務及び借入金は流
動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成する等して管理しています。
デリバティブ取引については、取引の重要度に応じて取締役会決議又は財務部長決裁を経て財務部で契約
し、その内容は適宜取締役会に報告することになっています。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※２)
①満期保有目的の債券 957 956 △0
②その他有価証券 44,465 44,465 ―
③関係会社株式 2,981 1,250 △1,730
資産計 48,404 46,672 △1,731
(1)長期借入金(※３) 290 290 ―
負債計 290 290 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※２)
550 550 0
①満期保有目的の債券
②その他有価証券 46,914 46,914 ―
③関係会社株式 3,089 1,185 △1,904
資産計 50,553 48,649 △1,904
(1)長期借入金(※３) 219 219 ―
負債計 219 219 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(※１)現金は注記を省略しており、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似するものであることから、
注記を省略しています。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下の通りです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
非上場株式 4,943 10,458
(※３)１年以内に返済予定の長期借入金を含めています。
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(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 129,290 ― ― ―
受取手形及び売掛金 38,505 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 4,825 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 5,000 ― ― ―
合計 177,621 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
122,154 ―
現金及び預金 ― ―
39,449
受取手形及び売掛金 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
5,938 382
満期保有目的の債券 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの
5,000
譲渡性預金 ― ― ―
172,542 382
合計 ― ―
(注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 71 219 ― ―
合計 71 219 ― ―
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
71 147
長期借入金 ― ―
147
合計 71 ― ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 46,914 ― ― 46,914
合計 46,914 ― ― 46,914
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 550 ― 550
関係会社株式 1,185 ― ― 1,185
長期借入金 ― 219 ― 219
合計 1,185 769 ― 1,954
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び満期保有目的の債券の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で満期保有目的の債券は市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額と近似することか
ら、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
230 230 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
4,595 4,594 △0
超えないもの
合計 4,825 4,824 △0
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
382 383 0
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
5,938 5,938 △0
超えないもの
6,321
合計 6,321 0
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
① 株式 40,223 18,465 21,758
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 40,223 18,465 21,758
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
① 株式 4,241 5,133 △892
② 債券 ― ― ―
③ その他 8,445 8,445 ―
小計 12,687 13,579 △892
合計 52,910 32,044 20,865
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当連結会計年度( 2023年２月28日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
43,262 19,026 24,236
① 株式
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 43,262 19,026 24,236
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
3,651 4,209 △557
① 株式
② 債券 ― ― ―
③ その他 8,775 8,775 ―
12,427 △557
小計 12,984
32,010
合計 55,689 23,678
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 929 653 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 929 653 ―
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 151 ― 47
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 151 ― 47
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について210百万円（その他有価証券の株式210百万円）減損処理を行ってい
ます。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用していま
す。
企業年金基金：当社は、1995年７月１日から従来の退職金制度の一部について久光製薬厚生年金基金制度を採
用していましたが、2005年７月１日から久光製薬企業年金基金制度へ移行しています。
なお、1966年３月１日から退職金制度に上積みして適格退職年金制度を採用していましたが、
2007年４月１日より適格退職年金制度を廃止し、企業年金基金制度に一本化しています。
退職一時金 ：当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しています。また、従
業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
17,644
退職給付債務の期首残高 18,246
871
勤務費用 909
69
利息費用 71
△184
数理計算上の差異の発生額 △1,016
△590
退職給付の支払額 △562
△25
その他 △5
17,783
退職給付債務の期末残高 17,644
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
14,540
年金資産の期首残高 14,213
247
期待運用収益 241
△380
数理計算上の差異の発生額 39
340
事業主からの拠出額 369
△312
退職給付の支払額 △322
年金資産の期末残高 14,540 14,435
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 9,427 9,375
△14,435
年金資産 △14,540
△5,060
△5,112
8,408
非積立型制度の退職給付債務 8,216
3,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,103
8,408
退職給付に係る負債 8,216
△5,060
退職給付に係る資産 △5,112
3,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,103
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
871
勤務費用 909
69
利息費用 71
△247
期待運用収益 △241
△460
数理計算上の差異の費用処理額 △371
232
確定給付制度に係る退職給付費用 368
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
数理計算上の差異 683 △656
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 △1,526 △870
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
50
債券 53 ％ ％
株式 25 ％ 27 ％
9
一般勘定 9 ％ ％
14
その他 13 ％ ％
合計 100 ％ 100 ％
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
0.4
割引率 0.4 ％ ％
1.7
長期期待運用収益率 1.7 ％ ％
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
38百万円 38百万円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2015年７月10日 2016年７月８日 2017年７月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名 当社取締役10名 当社取締役10名
普通株式 35,800株 普通株式 17,900株 普通株式 21,900株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年７月27日 2016年７月25日 2017年７月25日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ていません。 ていません。 ていません。
対象勤務期間 ― ― ―
2015年７月28日～ 2016年７月26日～ 2017年７月26日～
権利行使期間
2065年７月27日 2066年７月25日 2067年７月25日
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2018年７月６日 2019年７月10日 2020年７月９日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名 当社取締役10名 当社取締役８名
普通株式 12,500株 普通株式 28,900株 普通株式 20,900株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年７月24日 2019年７月26日 2020年７月28日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ていません。 ていません。 ていません。
対象勤務期間 ― ― ―
2018年７月25日～ 2019年７月27日～ 2020年７月29日～
権利行使期間
2068年７月24日 2069年７月26日 2070年７月28日
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2021年７月８日 2022年７月７日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社取締役６名
普通株式 8,800株 普通株式 13,500株
株式の種類及び付与数
付与日 2021年７月26日 2022年７月25日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ていません。 ていません。
対象勤務期間 ― ―
2021年７月27日～ 2022年７月26日～
権利行使期間
2071年７月26日 2072年７月25日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
第３回新株予約権 第４回新株予約権
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2015年７月10日 2016年７月８日 2017年７月７日 2018年７月６日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 5,200 7,100 4,200
15,200
権利確定
― ― ― ―
権利行使
600 500 1,000 300
失効
― ― ― ―
未行使残
14,600 4,700 6,100 3,900
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2019年７月10日 2020年７月９日 2021年７月８日 2022年７月７日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― 13,500
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― 13,500
未確定残
― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
12,400 8,800 8,800 ―
権利確定
― ― ― 13,500
権利行使
700 2,700 1,700 ―
失効
― ― ― ―
未行使残
11,700 6,100 7,100 13,500
② 単価情報
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
会社名
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2015年７月10日 2016年７月８日 2017年７月７日 2018年７月６日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
4,740 4,737 4,734
行使時平均株価(円) 4,707
付与日における公正な
3,795 5,032 4,463 7,328
評価単価(円)
久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社 久光製薬株式会社
会社名
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日 2019年７月10日 2020年７月９日 2021年７月８日 2022年７月７日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
4,768 4,158 3,460
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な
3,523 3,996 4,367 2,873
評価単価(円)
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３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 30.111％
予想残存期間 (注)２ 10年
予想配当 (注)３ 84円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.200％
(注) １．10年間（2012年７月から2022年７月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いています。
３．2022年２月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 2,479 百万円 2,552 百万円
役員退職慰労引当金（長期未払金） 64 百万円 71 百万円
未払事業税 97 百万円 64 百万円
契約負債 ― 1,799 百万円
貸倒引当金 145 百万円 125 百万円
棚卸資産 84 百万円 120 百万円
減価償却限度超過額 848 百万円 927 百万円
会員権評価損 117 百万円 115 百万円
投資有価証券評価損 515 百万円 579 百万円
賞与引当金 378 百万円 369 百万円
委託研究費 953 百万円 1,068 百万円
4,615 百万円 6,134 百万円
その他
繰延税金資産小計 10,300 百万円 13,930 百万円
評価性引当額 △3,370 百万円 △3,428 百万円
繰延税金資産合計 6,930 百万円 10,502 百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △1,079 百万円 △1,274 百万円
その他有価証券評価差額金 △6,060 百万円 △6,881 百万円
△1,006 百万円 △1,120 百万円
その他
繰延税金負債合計 △8,146 百万円 △9,276 百万円
繰延税金負債の純額 △1,215 百万円 1,226 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た 主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.3％
試験研究費特別税額控除 △3.0％ △2.8％
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響 △2.6％ △2.2％
持分法による投資損益 △1.3％ 0.8％
0.0％ △1.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.9％ 24.7％
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
（単位：百万円）
一般用医薬品 その他事業
医療用医薬品 合計
・その他 (注)
地域別
日本 53,135 18,373 3,127 74,637
米国 11,567 16,727 ― 28,295
その他地域 5,105 20,292 ― 25,397
合 計 69,808 55,394 3,127 128,330
財又はサービスの移転時期
一時点 68,826 55,394 3,127 127,348
一定の期間 982 ― ― 982
合 計 69,808 55,394 3,127 128,330
(注) 「その他事業」には有線テレビ放送事業及びその他の事業が含まれます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 38,505
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 39,449
契約資産（期首残高） 508
契約資産（期末残高） 565
契約負債（期首残高） 6,950
契約負債（期末残高） 5,920
契約資産は、主に、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約において生じたものであり、対価に対す
る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
また、契約負債は、主に、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約に基づき過年度に受領した対価を
計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益について、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、1,030百万円です。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引
価格の変動）の額に重要性はありません。
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(2) 残存履行義務に配分した取引価格
医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の
認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 1,393
１年超２年以内 1,662
２年超３年以内 1,662
３年超 1,202
合計 5,920
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を報告セグ
メントとしています。
「医薬品事業」は、医療用医薬品及び一般用医薬品等に関する事業を国内及び海外で行っています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
78,729 22,105 19,358 120,193
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
27,866 7,256 3,945 39,069
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱メディパルホールディングス 15,331 医薬品事業
アルフレッサホールディングス㈱ 13,823 医薬品事業
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
74,637 28,295 25,397 128,330
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
30,235 9,094 3,879 43,209
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱メディパルホールディングス 13,803 医薬品事業
アルフレッサホールディングス㈱ 13,587 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 3,171.83 円 3,294.20 円
１株当たり当期純利益金額 118.92 円 148.01 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 118.84 円 147.88 円
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
9,658 11,742
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,658 11,742
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
81,213 79,340
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
57 66
(うち新株予約権(千株))
(57) (66)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 254,885 258,408
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,971 2,302
(うち新株予約権(百万円)) (254) (260)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,717) (2,042)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 252,914 256,105
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
79,737 77,744
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,000 1,000 0.42 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 71 71 0.64 ―
１年以内に返済予定のリース債務 301 327 ― ―
2024年３月
長期借入金(１年以内に返済予定
219 147 0.64 から
のものを除く。)
2026年３月
2024年３月
リース債務(１年以内に返済予定
869 750 ― から
のものを除く。)
2027年10月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,461 2,296 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連
結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 71 65 10 ―
リース債務 272 189 114 70
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 26,393 59,619 91,881 128,330
税金等調整前
四半期(当期) (百万円) 2,398 8,935 13,029 16,113
純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 1,631 6,504 9,522 11,742
純利益金額
１株当たり四半期
(円) 20.46 81.58 119.46 148.01
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 20.46 61.11 37.88 28.39
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 79,951 68,553
※1 952 ※1 894
受取手形
※1 31,389 ※1 31,592
売掛金
有価証券 5,019 5,021
商品及び製品 5,928 5,352
仕掛品 130 128
原材料及び貯蔵品 5,042 5,078
前払費用 554 459
関係会社短期貸付金 254 329
※1 422 ※1 1,323
その他
△ 340 △ 422
貸倒引当金
流動資産合計 129,305 118,311
固定資産
有形固定資産
※2 7,013 ※2 6,783
建物
構築物 420 339
機械及び装置 3,298 2,798
車両運搬具 3 8
工具、器具及び備品 1,870 2,588
土地 10,584 10,071
リース資産 56 86
1,277 4,332
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,525 27,009
無形固定資産
販売権 442 394
9 9
その他
無形固定資産合計 452 404
投資その他の資産
投資有価証券 45,458 53,377
関係会社株式 45,203 45,203
出資金 0 0
関係会社出資金 2,268 2,268
従業員に対する長期貸付金 16 13
関係会社長期貸付金 2,070 1,741
長期前払費用 56 85
前払年金費用 3,545 4,183
※1 2,112 ※1 1,996
その他
△ 685 △ 551
貸倒引当金
投資その他の資産合計 100,047 108,318
固定資産合計 125,024 135,731
資産合計 254,330 254,043
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※1 5,662 ※1 6,556
電子記録債務
※1 3,328 ※1 3,960
買掛金
※1 6,369 ※1 5,852
未払金
未払費用 211 448
リース債務 26 39
未払法人税等 2,557 1,775
返品調整引当金 135 ―
賞与引当金 1,022 1,010
契約負債 ― 5,920
734 3,319
その他
流動負債合計 20,050 28,882
固定負債
リース債務 32 41
再評価に係る繰延税金負債 1,801 1,697
退職給付引当金 7,825 8,090
繰延税金負債 2,038 607
226 222
その他
固定負債合計 11,924 10,659
負債合計 31,975 39,542
純資産の部
株主資本
資本金 8,473 8,473
資本剰余金
資本準備金 2,118 2,118
83 88
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,201 2,206
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 201,000 202,000
11,429 8,478
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 212,429 210,478
自己株式 △ 19,487 △ 27,154
株主資本合計 203,618 194,003
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,841 16,832
3,641 3,403
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 18,483 20,236
新株予約権 254 260
純資産合計 222,355 214,501
負債純資産合計 254,330 254,043
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※1 90,585 ※1 92,979
売上高
※1 37,893 ※1 42,046
売上原価
売上総利益 52,692 50,933
※1 ,※2 44,077 ※1 ,※2 40,083
販売費及び一般管理費
営業利益 8,615 10,850
営業外収益
※1 57 ※1 80
受取利息
※1 1,328 ※1 1,219
受取配当金
為替差益 900 1,646
※1 245 ※1 288
その他
営業外収益合計 2,531 3,235
営業外費用
貸倒引当金繰入額 523 7
15 20
その他
営業外費用合計 538 27
経常利益 10,608 14,057
特別利益
固定資産処分益 7 453
653 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 660 453
特別損失
固定資産処分損 51 93
投資有価証券売却損 ― 47
投資有価証券評価損 ― 210
関係会社出資金評価損 999 ―
279 ―
販売中止に伴う損失
特別損失合計 1,331 351
税引前当期純利益 9,936 14,159
法人税、住民税及び事業税
3,394 3,525
△ 627 219
法人税等調整額
法人税等合計 2,767 3,745
当期純利益 7,169 10,414
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 18,750 59.8 20,687 60.5
Ⅱ 労務費 ※１ 3,651 11.6 3,709 10.9
8,980 9,767
Ⅲ 経費 ※２ 28.6 28.6
当期総製造費用 100.0 100.0
31,383 34,164
106 130
期首仕掛品棚卸高
合計
31,489 34,294
130 128
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
31,359 34,166
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ このうち、賞与引当金繰入額256百万円、退職給付 このうち、賞与引当金繰入額258百万円、退職給付
費用96百万円が含まれています。 費用84百万円が含まれています。
※２ このうち、製造委託費4,084百万円、固定資産の減 このうち、製造委託費4,382百万円、固定資産の減
価償却費1,819百万円が含まれています。 価償却費1,794百万円が含まれています。
(注) 会社が採用している原価計算の方法
原価計算は組別総合原価計算により直接費と間接費とに区分し、直接費は製品別に賦課し、間接費は経費の性
質により配賦基準を算定して配賦し、実際原価計算によって分類集計を行っています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,473 2,118 79 2,198 200,000 12,102 212,102
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,847 △ 6,847
土地再評価差額金の取崩 6 6
当期純利益 7,169 7,169
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3 3 1,000 △ 672 327
当期末残高 8,473 2,118 83 2,201 201,000 11,429 212,429
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 11,457 211,317 15,907 3,790 19,698 232 231,247
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,847 △ 6,847
土地再評価差額金の取崩 6 6
当期純利益 7,169 7,169
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 8,043 △ 8,043 △ 8,043
自己株式の処分 13 16 16
株主資本以外の項目の当
― △ 1,065 △ 149 △ 1,214 21 △ 1,193
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,030 △ 7,699 △ 1,065 △ 149 △ 1,214 21 △ 8,892
当期末残高 △ 19,487 203,618 14,841 3,641 18,483 254 222,355
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 8,473 2,118 83 2,201 201,000 11,429 212,429
会計方針の変更による累
△ 5,883 △ 5,883
積的影響額
会計方針の変更を反映した
8,473 2,118 83 2,201 201,000 5,546 206,546
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,720 △ 6,720
土地再評価差額金の取崩 237 237
当期純利益 10,414 10,414
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 ―
自己株式の取得
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 5 5 1,000 2,931 3,931
当期末残高 8,473 2,118 88 2,206 202,000 8,478 210,478
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 19,487 203,618 14,841 3,641 18,483 254 222,355
会計方針の変更による累
△ 5,883 △ 5,883
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 19,487 197,734 14,841 3,641 18,483 254 216,472
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,720 △ 6,720
土地再評価差額金の取崩 237 237
当期純利益 10,414 10,414
別途積立金の積立 ― ―
自己株式の取得 △ 7,694 △ 7,694 △ 7,694
自己株式の処分 27 32 32
株主資本以外の項目の当
― 1,991 △ 237 1,753 6 1,759
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,667 △ 3,730 1,991 △ 237 1,753 6 △ 1,971
当期末残高 △ 27,154 194,003 16,832 3,403 20,236 260 214,501
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券は、償却原価法によっています。
(2) 子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっています。
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のものは、決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
② 市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっています。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法によっています。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
を採用しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。
① 一般債権は、貸倒実績率によっています。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等は、財務内容評価法によっています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末におい
て発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しています。
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５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務が充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。なお、当社が認識した収益に係る対価は、通
常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、顧客との契約に重大な金融要素は含まれません。
（1）商品及び製品の販売
当社は医療用医薬品及び一般用医薬品等の商品及び製品の販売を行っています。商品及び製品の販売について
は、顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該
時点で収益を認識しています。なお、当社における商品及び製品の国内での販売においては、出荷時から当該
医薬品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指
針第98項を適用して出荷時に収益を認識しています。海外における販売については、主にインコタームズ等で
定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
商品及び製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上
割戻等を控除した、収益に重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返
金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づ
き算定しています。
（2）ライセンス収入
当社は、医薬品等の販売を第三者に認めたライセンス契約等によって生じる契約一時金、マイルストン、ロイ
ヤリティ等を収益として認識しています。
ライセンス契約については、履行義務が一時点で充足される場合にはその時点で収益を認識しています。一
方、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価を契約負債として計上し、関連する履行義務
の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しています。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（関係会社金銭債権に係る貸倒引当金の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
2022年２月28日 2023年２月28日
貸倒引当金（流動資産） △340 △422
貸倒引当金（固定資産） △685 △551
貸倒引当金繰入額 523 7
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社金銭債権の評価については、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、一般債権、貸倒懸念債権、破
産更生債権等の三つに区分した上で、貸倒懸念債権、破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
関係会社金銭債権の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用しています。
当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されていますが、将来の不確実な経済条件の変動な
どによって影響を受ける可能性があり、関係会社の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表にお
いて重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、医薬品等の販売
を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入）について、受領した
対価を契約負債として計上した上で、関連する履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識してい
ます。また、顧客に支払われる販売奨励金等の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方
法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。さらに、返品が見込まれる販売につきま
しては、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上していましたが、返品されると見込まれる製
品又は商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について
受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は3,261百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,978百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ716百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高
は5,883百万円減少しています。
また、当事業年度の１株当たり純資産額は71円90銭減少、１株当たり当期純利益は３円67銭増加、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は３円66銭増加しています。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に計上していた「返品調整引
当金」は、返金負債として流動負債の「その他」に含めて計上しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に
定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期金銭債権 7,492百万円 8,550百万円
長期金銭債権 180百万円 180百万円
短期金銭債務 1,978百万円 3,138百万円
※２ (前事業年度)
国庫補助金等による圧縮記帳額は、177百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。
(当事業年度)
国庫補助金等による圧縮記帳額は、177百万円であり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しています。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との主な取引の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
営業取引による取引高
売上高 12,719百万円 19,302百万円
仕入高 5,940百万円 8,793百万円
その他の営業取引 9,560百万円 9,404百万円
営業取引以外の取引高 475百万円 295百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.1％、当事業年度54.8％で、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度40.9％、当事業年度45.2％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
運賃及び荷造費 3,524 百万円 3,758 百万円
広告費 8,047 百万円 7,591 百万円
販売促進費 9,262 百万円 5,275 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 9 百万円 1 百万円
給料 4,896 百万円 4,744 百万円
賞与 1,257 百万円 1,346 百万円
賞与引当金繰入額 595 百万円 586 百万円
退職給付費用 182 百万円 131 百万円
減価償却費 457 百万円 409 百万円
租税公課 453 百万円 446 百万円
寄付金 61 百万円 78 百万円
業務委託費 1,242 百万円 1,416 百万円
研究開発費 8,282 百万円 7,553 百万円
うち賞与引当金繰入額 170 百万円 165 百万円
退職給付費用 54 百万円 38 百万円
減価償却費 348 百万円 319 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年２月28日 現在)
貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 794 1,250 456
計 794 1,250 456
当事業年度( 2023年２月28日 現在)
貸借対照表 時価 差額
区分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 794 1,185 391
計 794 1,185 391
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
2022年２月28日 2023年２月28日
子会社株式 43,509 43,509
関連会社株式 900 900
計 44,409 44,409
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 2,383百万円 2,464百万円
役員退職慰労引当金（長期未払金） 64百万円 63百万円
未払事業税 91百万円 59百万円
契約負債 ― 1,799百万円
貸倒引当金 312百万円 296百万円
減価償却資産超過額 748百万円 850百万円
会員権評価損 117百万円 115百万円
投資有価証券評価損 515百万円 579百万円
賞与引当金 311百万円 307百万円
委託研究費 953百万円 1,068百万円
1,415百万円 1,529百万円
その他
繰延税金資産小計
6,914百万円 9,133百万円
△1,848百万円 △1,621百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,065百万円 7,512百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用 △1,079百万円 △1,274百万円
△6,024百万円 △6,845百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,103百万円 △8,119百万円
繰延税金負債の純額 △2,038百万円 △607百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率 30.5％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9％ △0.9％
試験研究費特別税額控除 △3.9％ △3.2％
評価性引当額 2.9％ △1.6％
外国子会社合算税制 ― 1.3％
0.0％ 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8％ 26.5％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区
資産の種類 累計額
分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 7,013 508 59 677 6,783 23,896
構築物 420 9 37 52 339 1,955
機械及び装置 3,298 629 5 1,124 2,798 31,544
車両運搬具 3 9 0 3 8 190
有
形
固
工具、器具及び備品 1,870 1,291 7 565 2,588 8,334
定
資
10,584 10,071
土地 ― 513 ― ―
産
[5,442] [5,100]
リース資産 56 124 30 65 86 185
建設仮勘定 1,277 5,803 2,748 ― 4,332 ―
計 24,525 8,375 3,402 2,489 27,009 66,106
無
販売権 442 ― ― 47 394 ―
形
固
その他 9 ― ― 0 9
―
定
資
計 452 ― ― 47 404
―
産
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建設仮勘定 鳥栖工場建物及び設備 2,381百万円
鳥栖研究所建物及び設備 1,398百万円
２ 「当期首残高」、及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金及び繰延税金負債の合計額
です。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,025 33 85 974
賞与引当金 1,022 1,010 1,022 1,010
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月末日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電
子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.hisamitsu.co.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注) １.当会社の単元未満株式は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月27日
( 第120期 ) 至 2022年２月28日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月27日
( 第120期 ) 至 2022年２月28日 関東財務局長に提出。
及びその添付書類
(3) 四半期報告書 ( 第121期 自 2022年３月１日 2022年７月８日
第１四半期) 至 2022年５月31日 関東財務局長に提出。
及び確認書
( 第121期 自 2022年６月１日 2022年10月13日
第２四半期) 至 2022年８月31日 関東財務局長に提出。
( 第121期 自 2022年９月１日 2023年１月13日
第３四半期) 至 2022年11月30日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2022年５月27日
項第９号の２(株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出。
結果)の規定に基づく臨時報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2023年５月26日
項第９号の２(株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出。
結果)の規定に基づく臨時報告書です。
自 2022年10月１日
(5) 自己株券買付状況報告書 2022年11月９日
至 2022年10月31日
関東財務局長に提出。
自 2022年11月１日
2022年12月８日
至 2022年11月30日
関東財務局長に提出。
自 2022年12月１日
2023年１月12日
至 2022年12月31日
関東財務局長に提出。
自 2023年１月１日
2023年２月８日
至 2023年１月31日
関東財務局長に提出。
自 2023年２月１日
2023年３月８日
至 2023年２月28日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月26日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる久光製薬株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、久
光製薬株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている連 当監査法人は、会社の、医療用医薬品及び一般用医薬
結売上高128,330百万円のうち、その多くが久光製薬株 品の売上高に関する実在性及び期間帰属が適切であるこ
式会社（以下、「会社」という。）の売上高である。 とを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
会社は、 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本 (１)内部統制の評価
となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要 収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運
用状況の有効性を評価した。
な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、 商品及
(２)医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実
び製品の販売について、顧客に引き渡した時点で商品及
在性及び期間帰属が適切であることの検討
び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足さ
売上高に架空・前倒し計上されたものが含まれていな
れることから当該時点で収益を認識している。
いことを確認するため、主に以下の監査手続を実施し
医療用医薬品分野においては、後発品使用促進策の推
た。
進や長期収載品の薬価追加引き下げ等の継続的な医療費
抑制策が行われている。また、一般用医薬品分野におい
・期末日前に計上された売上高のうち、期末日以降の一
ても企業間競争の激化が生じている。このような経済環
定期間内に、返品により取消処理されたものについて、
境下において、外部公表している予算達成へのプレッ
返品理由の質問及び関連資料の閲覧を実施した。
シャー等により収益認識に対し、期末日直前での架空売
上や期末日後の返品を伴う期末日直前の押し込み販売を
・期末日前の一定期間の売上高について、顧客へ販売さ
行う等のリスクが存在すると推定され、そのような取引
れた事実に基づくことを確認するため、関連資料の閲覧
が行われた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
及び会計記録との照合を行った。
す。
以上から、当監査法人は、会社の医療用医薬品及び一
般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切
性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、久光製薬株式会社の2023年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、久光製薬株式会社が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
久光製薬株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる久光製薬株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、久光製
薬株式会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「医療用医薬品及び一般用医薬品の売上高に関する実
在性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「医療用医薬
品及び一般用医薬品の売上高に関する実在性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務
諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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