イオンフィナンシャルサービス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月25日
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 健二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。)
【電話番号】 03-5281-2810
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 03-5281-2810
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
臨時報告書
1【提出理由】
2023年5月24日開催の第42期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年5月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として以下12名を選任する。
白川俊介、藤田健二、玉井貢、木坂有朗、三藤智之、有馬一昭、島方俊哉、渡邉廣之、中島好美、
山澤光太郎、佐久間達哉、長坂隆
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として以下2名を選任する。
渡部まき、藤本隆史
第4号議案 取締役の報酬等の内容改定の件
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
① 議決権の状況
議決権を有する株主数 27,174名
総議決権個数 2,157,531個
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臨時報告書
② 議決権行使の結果
賛成 反対 棄権 賛成率 決議結果
第1号議案 1,938,593個 7,881個 0個 99.55% 可決
第2号議案
白川 俊介 1,695,766個 250,702個 0個 87.08% 可決
藤田 健二 1,592,577個 353,764個 124個 81.78% 可決
玉井 貢 1,853,622個 92,726個 124個 95.18% 可決
木坂 有朗 1,860,344個 86,005個 124個 95.53% 可決
三藤 智之 1,860,230個 86,119個 124個 95.52% 可決
有馬 一昭 1,860,356個 85,993個 124個 95.53% 可決
島方 俊哉 1,846,501個 99,845個 124個 94.82% 可決
渡邉 廣之 1,846,357個 99,989個 124個 94.81% 可決
中島 好美 1,837,277個 109,196個 0個 94.34% 可決
山澤 光太郎 1,835,007個 111,466個 0個 94.23% 可決
佐久間 達哉 1,835,160個 111,313個 0個 94.24% 可決
長坂 隆 1,835,334個 111,139個 0個 94.24% 可決
第3号議案
渡部 まき 1,317,354個 629,114個 0個 67.64% 可決
藤本 隆史 1,913,054個 33,416個 0個 98.24% 可決
第4号議案 1,444,536個 501,935個 0個 74.18% 可決
(注)1.第1号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席
及び出席した当該株主の議決権の三分の二以上の賛成によります。
2.第2号議案及び第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有
する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.第4号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によりま
す。
4.賛成率は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使期限までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対お
よび棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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