株式会社東天紅 有価証券報告書 第67期(2022/03/01－2023/02/28)
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【事業年度】 第67期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社東天紅
【英訳名】 Totenko Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小泉 和久
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端１丁目４番１号
【電話番号】 (０３)３８２８－６２４０
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 佐藤 昇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (千円) 6,954,211 6,777,910 1,611,443 1,997,396 3,704,523
経常利益又は損失(△) (千円) 28,759 △ 57,667 △ 1,411,736 △ 202,007 △ 467,552
当期純利益又は
(千円) 28,181 △ 238,344 △ 1,938,125 △ 946,934 △ 828,398
純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 2,572,092 2,572,092 2,572,092 2,572,092 2,572,092
発行済株式総数 (株) 2,572,871 2,572,871 2,572,871 2,572,871 2,572,871
純資産額 (千円) 10,283,704 10,008,010 8,073,252 7,124,615 6,321,355
総資産額 (千円) 12,606,814 12,714,449 12,180,885 11,218,463 10,759,522
１株当たり純資産額 (円) 4,003.80 3,896.51 3,143.35 2,774.03 2,461.27
１株当たり配当額
10.00 ― ― ― ―
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金
(円) 10.97 △ 92.80 △ 754.61 △ 368.69 △ 322.54
額又は純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 81.6 78.7 66.3 63.5 58.8
自己資本利益率 (％) 0.3 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 117.6 ― ― ― ―
配当性向 (％) 91.1 ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 539,454 294,224 △ 1,334,340 △ 497,439 △ 252,467
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 168,800 △ 1,072,808 △ 178,777 260,228 △ 87,351
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 113,441 449,006 1,484,983 177,502 517,581
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 966,941 637,364 609,229 549,521 727,284
期末残高
296 289 274 244 197
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
［ 238 ］ ［ 238 ］ ［ 66 ］ ［ 72 ］ ［ 123 ］
株主総利回り
71.2 58.6 52.2 50.7 41.3
(％)
(比較指標： 配当込み
(％)
( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,999 1,325 1,124 1,298 990
最低株価 (円) 1,111 1,059 688 893 737
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用してお
り、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．第64期、第65期、第66期及び第67期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されて
2/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
いるため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
当社(1957年３月26日設立)は1978年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅
(1948年９月７日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収
合併されましたが、同社は1950年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実
態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事
項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。
1957年３月 資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温
泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しました
が、開業には至りませんでした。
1961年５月 商号を株式会社東天紅に改めました。
12月
本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第１号店である「上野店」を東京都台東区に地上
４階、地下２階建の規模をもって開店。
1966年10月 「上野店」を地上８階建に増改築。
1969年４月 東京都江東区にチェーン店第１号店として「深川店」を開店。
1978年３月
株式額面変更のため、東京都文京区湯島４－６－11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、
現在所在地に移転)。
10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1981年８月 秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。
1984年８月 東京証券取引所市場第一部に指定。
1987年８月 さいたま市大宮区に「ＪＡＣＫ大宮店」を開店。
1991年９月 兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。
株式会社海燕亭(現・非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社LCL Partnersと合併。合併後に
10月
称号を株式会社LCL Partnersに変更。
千葉市中央区に「CHIBA SKY WINDOWS 東天紅」を開店。
1993年４月
1996年８月 東京都新宿区に「オペラシティ東天紅」を開店。
1997年１月 東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。
2000年５月 東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。
10月 横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。
株式会社LCL Partners(非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社海燕亭と合併。
2014年９月
2015年２月 東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下１階、地上９
階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。
2016年６月 名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。
東京都渋谷区に「LUCIS GARDEN恵比寿」を開店。
2017年８月
株式会社LCL Partners(非連結子会社)を清算。
2022年１月
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
3/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1)飲食業 中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。
(2)賃貸業 不動産の賃貸収入等であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
その他の関係会社
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 被所有割合 関係内容
(千円) 事業内容
(％)
30.2 事務所の賃貸等
小泉グループ㈱ 東京都台東区 200,000 各種経営指導
(2.5) 役員の兼任
(注) 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
197 ( 123 ) 40.2 16.9 3,223
(注) １．従業員数は就業人員であり、( )内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．すべての従業員は飲食業セグメントの従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、東天紅労働組合と称し、提出会社の上野店に同組合本部が、また、各事業所別に支
部が置かれ、2023年２月28日現在における組合員数は135人で上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
4/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1） 経営の基本方針
当社は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。複
合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。社員とその家族の幸福の向上に努力すると共に
お客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己
開発を推進すること。労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。
（2） 目標とする経営指標
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くため
に、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のため
の増収増益。企業価値の向上。株主、取引先、社員への利益還元。内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成す
るために、以下の項目を実践してまいりました。
１．活力のある会社と夢のある心豊かな人づくりのための企業理念・企業使命・八徳の再認識と徹底による
人材育成
２．Ｗｅｂサイトを駆使し、時代に対応した顧客対応の確立
３．新たなビジネスへの取り組み推進と目標必達
４．ロボット・デジタル導入等、DX化の視点で業務を再度見直し、仕事の組替による損益分岐点の引き下げ
５．事業継続のための危機管理体制の強化と徹底
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標とし
て掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では
全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりまし
た。
（参考）目標経営指標の推移
2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期 2023年２月期
売上高成長率（％） 1.9 △2.5 △76.2 24.0 85.5
0.2
売上高営業利益率（％） △0.8 △103.8 △52.4 △16.4
（4） 対処すべき課題
対処すべき課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対するマスク着用の義務緩和等もあり、経済回
復の動きがみられるものの資源価格や物価の上昇、また外食産業の課題である慢性的な人手不足の問題も加わり予
断を許さない状況が続いております。
上記の様な課題に対応する為、当社では全てのものをゼロベースにて見直しを図り、あらゆるコストの圧縮、本
部組織のスリム化、将来を見据えた人材育成等を重点課題とし競争力の強化に努めております。
営業面ではまずウェブサイトの強化を図り、多くのお客様を集客し満足度の向上の為に、料理・サービス・設備
の見直しに注力してまいります。
個々のお客様に合ったプランの作成、時期に応じた魅力的な訴求にてコロナ前の既存顧客へのアプローチ及び新
たなお客様を獲得することが急務と考えております。
グリル及び中小宴会を中心に個人需要が回復傾向にあるものの大型宴会といわれる団体予約は未だに伸びず、依
然としてコロナ前に戻る見通しは立たない状況ではありますが、当社の企業使命である「豊かな食事文化の創造と
提供」のもと、「お客様」に対して、安心・安全をしっかりと訴求しつつ営業活動に全力を尽くしてまいります。
5/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財務状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 景気動向と競合
当社の経営成績は景気動向、特に法人需要の動向に大きく影響を受けます。外食市場においては新規参入や中食
の台頭等により競争は更に激しさを増しております。今後も景気の後退、競争の激化等が続いた場合、当社業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材の安定確保
ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ等の伝染病、異物混入問題等、食に対する不安が広まる中、良質な食材の量及び
価格の両面における安定的確保が外食企業として成長を遂げるための不可欠な要素となっております。当社では良
質な食材の安定的確保に向けて従来以上に慎重に取り組んでいく方針ですが、外的要因により当社の使用する食材
の安全性に疑義が呈された場合、また、天候要因ならびに外国為替相場の動向等を反映して食材の仕入コストが大
きく変動した場合などに当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 衛生管理
当社は飲食店営業及び食品製造・販売について食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、事業を行っておりま
す。当社は衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底すると共に、外部の検査
機関による定期的な検査実施等により衛生問題の発生防止を徹底しております。しかしながら、店舗において食中
毒等衛生上の問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により当社業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 個人情報の取扱いに関するリスク
当社は営業目的で大量の顧客情報を取扱っております。当社は個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、「個人
情報保護にかかる規程」を制定し、厳重な管理取扱を社内に周知徹底しております。しかしながら、顧客情報の流
出等の問題が発生した場合には、当社の信用及び、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等のリスク
当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏及び、大阪を中心とする関西圏に集中しております。従って大規
模な地震・台風等の災害やウイルス感染症の流行等が発生した場合、状況によっては、正常な事業活動が行うこと
ができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社に関する主な法的規制には「食品衛生法」、「製造物責任法(ＰＬ法)」、「食品循環資源の再生利用等の促
進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法規制が強化された場合や、今後新たな法律が制定
された場合は、設備投資などの新たな費用が発生・増加することなどにより当社業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 敷金及び保証金について
当社は外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金及び保証金の差入れを行っておりま
す。オーナーの経営状況によって、保証金の回収不能や店舗営業の継続に問題が発生した場合、当社業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損について
当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減
損処理がさらに必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
6/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、政府、自治体による緊急事態宣言等による店舗の営業休止及び営業時間の短縮を含む新型コロナウイル
ス感染症の影響を契機として、2021年２月期から継続して、当事業年度においても2020年２月期以前に比べて売上
高が著しく減少しております。また、当事業年度において、重要な営業損失が計上されているほか、経常損失及び
当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。さらに、当事業年度の流動負債に計上
している借入金残高2,952百万円は手元流動資金727百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借越枠の設定
及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,665百万円と当面の資金を確保しております。また、
取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従っ
て、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮の対策を実行すると共に、宴会等の自粛の代替案としてホー
ムパーティーや大切な方への贈り物、企業の忘新年会・歓送迎会・打上げ代わりのお食事など新しい生活様式でも
お届けできる商品としてご家庭で味わえる「おうちで東天紅」の販売も２年が経過し、メニューの充実化に力を入
れ、ＥＣ事業の販路拡大に取り組んでおります。また、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰を受け、
2022年９月よりメニューの見直しと価格改定を行い、原価率の改善に取り組んでおります。さらに、ネット媒体対
応の強化、空間ビジネス等様々な販売チャネルの拡大に取り組んでおります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置
が断続的に繰り返され、長期にわたり経済活動が制限されました。また、感染再拡大への警戒感から、依然として
予断を許さない状況が続いております。
（財政状態の状況）
当事業年度末の流動資産につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和され、宴会需要に回復
の兆しがみられ、前事業年度を上回る売上高となり、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどにより前事業
年度末比1億5,582万円増の10億6,329万円となりました。
固定資産は主に有形固定資産が減損損失及び当期償却費の計上により３億2,216万円減少、差入保証金が店舗の撤
退等により３億4,109万円減少したことなどにより前事業年度末比６億1,476万円減の96億9,622万円となりました。
総資産は前事業年度末比４億5,894万円減の107億5,952万円となりました。
負債につきましては、借入金の実行、売上の回復による買掛金並びに未払消費税等の増加などにより前事業年度
末比３億4,431万円増の44億3,816万円となりました。
純資産につきましては、当期純損失８億2,839万円の計上などにより、前事業年度末比８億326万円減の63億2,135
万円となりました。
負債・純資産合計は前事業年度末比４億5,894万円減の107億5,952万円となりました。
7/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
（経営成績の状況）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、回復
の兆しがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念やロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格
や物価上昇、為替相場の急激な変動等により、引続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社では、当初より新型コロナウイルス感染拡大の防止とお客様並びに従業員の安全・安心を第一に考え、マス
クの着用、こまめな手洗い、アルコール消毒、検温、健康チェックを毎日実施し、今後も継続して安心・安全なス
ペースをご提供することに注力すると共に、企業使命である「豊かな食事文化をお客様に提供する」為に「美味し
いお料理」「心のこもったおもてなし」「快適な設備・雰囲気」「食事を楽しむための知識・情報の提供」を社内
に再徹底し、業績の回復に邁進してまいりました。
営業面では、行動制限の緩和や人々のコロナウイルスに対する意識の変化によりグリル及び中小宴会を中心に個
人需要が回復傾向にあることからネット媒体でのプランの更なる充実を図っております。
しかし宴会では大型宴会といわれる団体予約は未だに伸びず、依然としてコロナ前に戻る見通しが立たない状況
であります。
そのような状況下で既存顧客へのアプローチとネットの活用により新規の中小宴会をしっかりと獲得し大型宴会
に頼らない収益構造への転換が最重要課題と捉えて営業活動に邁進しております。
そして、ご家庭でプロの料理が味わえる「おうちで東天紅」も宴会の代替え品としての販売より２年が経過し、
お客様の声の反映、販路拡大、季節ごとのメニューの開発等を通じて着実に成長を遂げております。
また新たな売上の創造の為、空間ビジネスであるジャズ演奏を取り入れたディナーコンサートを上野本店にて実
施するなど様々な販売チャネルの拡大の可能性を探っております。
一方、2022年10月に「大阪天満橋ＯＭＭ店」、同年12月に名古屋市中村区の「名古屋国際センタービル店」をそ
れぞれ閉鎖致しました。
管理面においては、人件費を中心とした経費全般のコントロールを厳しく行うと共に、各店舗においては営業
日・営業時間の見直しを図り、固定費の圧縮及び変動化、経費削減に取り組んでまいりました。
結果として、当期の売上高は引続き新型コロナウイルスの影響を大きく受け、前年同期比85.5％増の37億452万
円、営業損失は６億684万円（前年同期は営業損失10億4,723万円）、経常損失は４億6,755万円（前年同期は経常損
失2億200万円）、当期純損失は８億2,839万円（前年同期は当期純損失９億4,693万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①飲食業
飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同期比94.0％増の35億2,167万円、営業損失は６億
5,993万円（前年同期は営業損失10億9,558万円）となりました。
②賃貸業
賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は0.4％増の１億8,284万円、営業利益は
5,308万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は７億2,728万円となり前事業年度末と比較し
て１億7,776万円の増加となりました。
これは税引前当期純損失の計上、減価償却費の計上並びに借入による収入などによるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億5,246万円となりました。（前年同期は４億9,743万円の支出）
これは主に、税引前当期純損失の計上及び減価償却費の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は8,735万円となりました。（前年同期は２億6,022万円の収入）
これは主に、店舗閉鎖による撤退費用などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は５億1,758万円となりました。（前年同期は１億7,750万円の収入）
これは主に、借入による収入などによるものであります。
8/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産能力及び生産実績
当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
生産高
セグメントの名称
客席数(千人) 前年同期比(％) 客数(千人) 前年同期比(％)
飲食業 1,641 92.4 420 181.4
(注) 客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。
ｂ. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
飲食業 3,521,677 194.0
賃貸業 182,846 100.4
合計 3,704,523 185.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており
ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たっ
て用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事
項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。
② 経営成績の分析
当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としており
ます。そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。単年度の売上高、営業利益、
経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。
ａ. 売上高及び営業損失
売上高は前年同期比17億712万円増の37億452万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影
響が徐々に緩和され、企業による中小宴会や接待等の需要に回復の兆しがみられ、ご家族やご友人による少人数
のお食事を中心にネット媒体対応の強化に努めたことなどによるものであります。
売上原価は前年同期比６億9,271万円増の17億7,012万円となりました。これは主に、売上高の増加及び原材料
価格の高騰によるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同期比５億7,401万円増の25億4,124万円となりました。これは主に、売上高の増
加に伴い、人件費や水道光熱費等、各コストが増加した事によるものであります。
上記の結果、営業損失は6億684万円（前年同期は営業損失10億4,723万円）となりました。
9/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
ｂ. 営業外損益及び経常損失
営業外収益は前年同期比７億77万円減の１億8,654万円となりました。これは主に、雇用調整助成金並びに感染
拡大防止協力金によるものであります。
営業外費用は前年同期比516万円増の4,724万円となりました。
上記の結果、経常損失は４億6,755万円(前年同期は経常損失２億200万円)となりました。
ｃ. 特別損益、法人税等及び当期純損失
特別利益は前年同期比２億5,876万円減の1,077万円となりました。これは緊急事態宣言下の臨時休業による損
失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金によるものであります。
特別損失は前年同期比６億8,073万円減の３億5,637万円となりました。これは主に、店舗閉鎖損失並びに減損
損失の計上等によるものであります。
以上の結果、当期純損失は８億2,839万円(前年同期は当期純損失９億4,693万円)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」２「事業等のリスク」をご参照下さ
い。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商
品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の
育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。
今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするため
に、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要は、原材料及び人件費を主とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目
的とした設備資金需要は、新規出店、改装・改修等によるものであります。
また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考え
ております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2021年２月 期 2022年２月 期 2023年２月 期
自己資本比率(％) 66.3 63.5 58.8
時価ベースの自己資本比率(％) 19.9 21.0 17.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － － －
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
２.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３.営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びイン
タレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くため
10/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
に、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいりま
す。
特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層
の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効か
つ適切な投入を行ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
11/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、飲食業セグメントにおいて、既存店の厨房機器の入れ替え等に 141 万円の設備投
資を実施致しました。
２ 【主要な設備の状況】
2023年２月28日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
工具、器具
の名称 （人）
(所在地)
その他 合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
上野店
2,651,468 171
(東京都台東
飲食業 店舗設備 2,484,907 9,992 16,205 5,162,574
(2,114.9) [110]
区)ほか14店
舗
上野賃貸不
動産
2,206,070 26
賃貸業 賃貸ビル 1,308,375 ― 354 3,514,800
(3,766.4) [13]
(東京都台東
区)ほか
4,857,539 197
計 3,793,283 9,992 16,559 8,677,375
(5,881.4) [123]
(注) １．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。
２．帳簿価額の「その他」は、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であります。
３．上記のうち、上野店ほか14店舗に含まれる神戸店の店舗設備については、2020年６月末をもって休止してお
ります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定いたしております。
なお、当事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
12/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年２月28日 ) (2023年５月26日)
東京証券取引所
普通株式 2,572,871 2,572,871 単元株式数 100株
（スタンダード市場）
計 2,572,871 2,572,871 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年５月27日
― 2,572,871 ― 2,572,092 △4,000,000 2,561,688
（注１）
(注１）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
(注２）2023年５月25日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、効力発生日を2023年
５月26日として、資本金の額を2,522,092千円減少し、その他資本剰余金に振り替えることを決議しておりま
す。
13/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 16 18 115 21 4 3,690 3,864 ―
所有株式数
― 5,530 217 10,210 201 15 9,452 25,625 10,371
(単元)
所有株式数
― 21.58 0.84 39.84 0.78 0.05 36.88 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式4,544株は、「個人その他」に45単元および「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しており
ます。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小泉グループ株式会社 東京都台東区上野４－８－４ 772 30.07
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 127 4.98
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 117 4.58
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 78 3.06
九州アフリカ・ライオン・サ
大分県宇佐市安心院町南畑２－1755－１ 63 2.46
ファリ株式会社
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 58 2.27
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 51 1.99
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 42 1.65
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－１ 39 1.55
有限会社高瀬本社 東京都中央区日本橋兜町12－４ 37 1.47
計 ― 1,388 54.07
(注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 117千株
株式会社日本カストディ銀行 78千株
14/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,500
普通株式 2,558,000
完全議決権株式(その他) 25,580 ―
普通株式 10,371
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,572,871 ― ―
総株主の議決権 ― 25,580 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
又は名称
の割合(％)
東京都台東区池之端
株式会社東天紅 4,500 ― 4,500 0.17
１丁目４番１号
計 － 4,500 ― 4,500 0.17
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 4 3
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
15/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 4,544 ― 4,544 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、従来より企業体質の強化を図りつつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、剰余
金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
しかしながら、当事業年度の配当につきましては、損失計上を余儀なくされたため、誠に遺憾ながら、無配とさせ
ていただきます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応し、時代の要請に応える商品並びに業態や店
舗の開発、また、店舗改修等に充ててまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営における重要課題と認識し、激変する経営環境に対応すべく、意思
決定の迅速化、経営監視機能の強化を図ると共に、経営の透明性・健全性・効率性の追求を通じて、株主をはじ
めとするステークホルダーの信頼を得ることが企業価値の向上につながるものと考えております。
また、コーポレート・ガバナンスの向上を目指して、法令遵守、リスク管理の徹底に努めると共に、的確で迅
速な情報開示を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。また、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監
査人を設置しております。取締役会は、代表取締役社長小泉和久を議長として、社内取締役４名（小泉和久、藤
井修造、松本恵司、佐藤昇）、社外取締役２名（石原徹、北村吉男）の取締役６名により構成され、毎月開催の
定例取締役会の他必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に
取締役の業務執行の監督を行っております。なお、当社は執行役員制度を導入しており、取締役の候補者として
選定、その適性を見極めると共にその育成に取り組んでおります。激変する経営環境に迅速に対応するために、
社長・常勤取締役・執行役員・担当部長等で構成する常務会を毎週１回開催し、経営課題への素早い対応と機動
的な業務執行を行っております。
監査役会は、常勤監査役１名（浅沼俊之）、非常勤の社外監査役２名（渡邉宣昭、德尾野信成）の監査役３名
で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重
要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行
の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めており、経営の監督機能、経営の透明性・健全性・効率性
は十分に保たれていると判断し、現状の体制を採用しております。
16/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
各種法令・定款や企業倫理が遵守され企業活動が適正に行われるよう、弁護士等の社外有識者より、必要に
応じて法的チェックやアドバイスを受け、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めてお
ります。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント基本規程を策定し、同規程に従ったリスク管理
体制を構築しております。また、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理委
員会を設置し、顧問弁護士等の助言を受けながら迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止め
る体制を整えることとしております。取締役及び使用人は、各部門のリスク管理について担当業務の内容を整
理し、内在するリスクを把握、分析、評価し、適切な対策を検討・実施すると共に、かかるリスク管理状況を
定期的に見直すものとしております。監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を
取締役会に報告します。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めておりま
す。
17/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
ｃ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び子会社における業務の適正を確保するため、子会社を含めたコンプライアンス体制の構築に努めて
おります。子会社の取締役を当社より派遣し、一体的な業務運営を図り、重要な情報を把握すると共に、当社
監査役が子会社の業務執行を監査する体制となっております。また、子会社を当社の内部監査室による定期的
な内部監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役に報告されます。
ｄ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との
間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業
務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受け
ることによって生ずることのある損害について、保険会社より填補されることとされています。保険料は全額
当社が負担しております。なお、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填
補されない等の免責事由があります。
ｆ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累
積投票によらない旨を定款に定めております。
ｇ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
ⅰ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て市場取引により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ⅱ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｈ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
18/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年３月 当社代表取締役社長就任
小泉グループ株式会社代表取締
役社長(現任)
株式会社アブアブ赤札堂代表取
締役社長(現任)
株式会社ジーエムシー代表取締
役社長(現任)
1977年４月 九州アフリカ・ライオン・サ
取締役社長
ファリ株式会社代表取締役社長
小 泉 和 久 1950年９月10日 生 (注)６ 304
(代表取締役)
(現任)
1977年５月 当社取締役会長就任
2001年８月 代表取締役会長兼社長就任
2004年３月 当社代表取締役会長兼社長営業
本部長
2004年６月 代表取締役社長就任(現任)
2013年５月 塩沢リネンサプライ株式会社代
表取締役社長(現任)
1980年４月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行)入行
2002年４月 同行成城支店長
2009年４月 同行執行役員難波支店長
2011年６月 みずほインベスターズ証券株式
会社取締役副社長
2013年１月 みずほ証券株式会社常務取締役
兼常務執行役員
専務取締役 藤 井 修 造 1957年６月４日 生 (注)６ 8
2013年４月 株式会社みずほフィナンシャル
グループ常務執行役員
2015年６月 シャープ株式会社常勤監査役
2018年５月 みずほ不動産調査サービス株式
会社代表取締役社長
2019年５月 当社顧問
2019年５月 専務取締役就任(現任)
1983年３月 当社入社
2004年６月 上野店支配人
取締役
松 本 恵 司 1961年２月26日 生 (注)４ 13
2007年３月 上野店営業部長
上野店営業部長
2012年５月 取締役上野店営業部長就任(現
任)
1986年３月 当社入社
2012年５月 管理本部経理部長
取締役
2016年12月 管理部長
佐 藤 昇 1962年11月18日 生 (注)６ 13
管理部長
2017年６月 執行役員管理部長
2019年５月 取締役管理部長就任(現任)
1969年４月 株式会社富士銀行(現株式会社み
ずほ銀行）入行
1995年５月 同行シンガポール支店長
1998年６月 同行取締役シンガポール支店
長兼本店審議役
1999年６月 大東証券株式会社常務取締役
2000年６月 同社専務取締役
取締役 石 原 徹 1946年４月４日 生 (注)６ 17
2001年５月 小泉グループ株式会社常務取締
役
2011年５月 当社取締役就任(現任)
2012年５月 小泉グループ株式会社取締役相
談役
2016年５月 同社相談役(現任)
19/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 東京消防庁入庁
2005年７月 同庁消防正監任命 第六消防方
面本部長
2007年６月 同庁消防司監任命 予防部長
2009年７月 同庁次長兼人事部長事務取扱
2011年７月 同庁消防総監任命
取締役 北 村 吉 男 1954年１月２日 生 (注)４ ―
2013年７月 一般財団法人消防試験研究セン
ター常務理事
2015年６月 同法人理事長
2017年８月 公益財団法人東京防災救急協会
理事長
2019年６月 同法人退職
2020年５月 当社取締役就任(現任)
1978年３月 当社入社
2012年５月 内部監査室長兼内部統制室長
常勤監査役 浅 沼 俊 之 1954年３月５日 生 (注)３ 13
2016年５月 常勤監査役就任(現任)
1972年10月 監査法人和光事務所入所
2000年５月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
監査法人)代表社員
2011年７月 公認会計士渡邉宣昭事務所開設
(現任)
2012年５月 当社監査役就任(現任)
監査役 渡 邉 宣 昭 1949年３月25日 生 (注)３ ―
株式会社パイプドビッツ社外監
査役
2015年６月 クオール株式会社(現クオール
ホールディングス)社外監査役
2015年９月 パイプドＨＤ株式会社社外監査
役(現任)
1976年４月 東京国税局採用
2012年７月 東京上野税務署長
2013年７月 東京国税局調査第四部長
2014年８月 税理士登録
德尾野信成税理士事務所長(現
任)
監査役 德尾野 信 成 1954年３月９日 生 (注)５ ―
2015年８月 株式会社ダイナム社外監査役(現
任)
2017年６月 株式会社ビー・エム・エル社外
監査役(現任)
2018年５月 当社監査役就任(現任)
2020年６月 株式会社システナ社外監査役(現
任)
計 369
(注) １．取締役 石原徹、北村吉男の両名は、社外取締役であります。
２．監査役 渡邉宣昭、德尾野信成の両名は、社外監査役であります。
３．2020年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役石原徹氏は、長年にわたる企業経営の実績と金融や財務についての深い見識を当社の経営に反映し
ていただけるため、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の主要株主であります小泉グループ株式会社
の相談役を兼務し、当社は同社との間に土地賃貸・建物賃借の取引関係がありますが、当社の社外取締役として
の職務遂行に影響を与えるものではありません。また、同氏は、当社の借入先である株式会社みずほ銀行の出身
ですが、同氏が同行を退職後10年以上が経過しているため、独立性に問題はないと判断し、東京証券取引所の定
めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務し
ておりません。
社外取締役北村吉男氏は、長年にわたる消防関係の要職での豊富な経験と防災等についての深い見識を有して
おり、社外取締役に選任しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。また、同氏は他の会社等の社外役員を兼務しておりません。
社外監査役渡邉宣昭氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。主に専
門的見地より発言を行い、取締役会の意思決定並びに取締役の業務遂行の適正性確保に努めております。なお、
20/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
同氏は当社の会計監査人であります有限責任あずさ監査法人の出身です。また、同氏が社外監査役を兼務する他
社と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役德尾野信成氏は、税理士であり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。主に専門
的見地より発言を行い、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適正性確保に努めております。なお、同
氏は当社の取引先と資本関係のある株式会社ビー・エム・エルの社外監査役でありますが、その取引額は僅少で
あります。また、同氏は、当社の取引先である株式会社システナの社外監査役でありますが、その取引額は僅少
であります。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、一般株主と利益
相反が生じることがないことを基本的な考え方としております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、監査役及び内部監査室と相互の情報
交換を行う等、取締役の業務執行を監督しております。
社外監査役は、常勤監査役と共に監査役会を組織し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及
び監視しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人と必要の都度相互の情報共有・意見交換を行
う等相互連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の体制により監査役会を組織し、取締役会の
意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。監査役は、取締役会に出席して必要に応じ意
見を述べるほか、監査方法や時期など監査役相互で協議して作成した監査計画に基づき、役員・従業員との面
談、資料調査、内部監査室や会計監査人との定期的な意見や情報交換及び必要に応じた討議などを通じて進めて
おります。
当事業年度において開催された監査役会のうち、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
浅沼 俊之 13回 13回
渡邉 宣昭 13回 12回
德尾野 信成 13回 12回
監査役会の主な検討事項として、取締役の職務執行等の適法性及び妥当性、内部統制システムの構築状況、コ
ンプライアンス体制の運用状況等について検討を行っております。
また、常勤監査役の活動は、取締役会・その他の重要な会議への出席、稟議書等重要な書類の閲覧、営業店舗
往査の実施、内部監査室・会計監査人と連携し、監査の質の向上に努めております。
②内部監査の状況
当社は、業務執行部門から独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査室(１名)を設置し、年間監査計
画等に基づき、会社全体の業務運営が適法かつ適切に執行されているか監査を実施することとしております。
21/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
③会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
45年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりでありますが、継続監査年数が７年を超える者はおりません。
指定有限責任社員 業務執行社員 岩出 博男
指定有限責任社員 業務執行社員 柴田 叙男
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他５名、計８名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して
決定することとしております。上記要素について検討の結果、適任と判断し、選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」を参考に定めた基準に基づき、総合的に評価しており、同法人による会計監
査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
27,000 ― 27,000 ―
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模・特性、予定される監査
業務の日数、監査業務に係る人員等を総合的に勘案し、監査公認会計士と協議の上、監査役会の同意を得て決定
しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行の状況、及び報酬の見積りの算定根拠
などを確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬額につき会社法第
399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
22/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 取締役の報酬
当社の取締役の個人別の報酬額等については、その決定方針は取締役会で決議することとし、各取締役の職責を
踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準
を考慮しながら、複数の取締役の協議により原案を作成し、代表取締役が総合的に勘案して決定しております。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、上記決定方針に基づき、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を
踏まえた賞与の評価配分としております。
なお、1982年５月27日開催の第26回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額120百万円以内と決議いた
だいております。
ｂ 監査役の報酬
当社の監査役の報酬の額は、監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議により決定し、各監査役の報
酬額は、監査役の協議により決定しております。
なお、1982年５月27日開催の第26回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額20百万円以内と決議いた
だいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
35,397 35,397 ― ― ― 4
(社外取締役を除く。)
監査役
3,819 3,819 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,840 6,840 ― ― ― 4
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的として、主に取引先との良好な関係の維持、強化
を図るため、継続して保有することを目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分し
ております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目的に、取引先との関係の維持強化を図るため、政策保有目的で
取引先の株式を保有いたしております。取締役会は取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性につい
て精査を行い、定期的に政策保有株式の妥当性を検証します。なお、検証の結果、保有意義が希薄化した株式
は順次売却を行い、縮減を図る方針であります。
23/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 182
非上場株式以外の株式 3 129,599
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱みずほフィナ
60,681 60,681
主要取引銀行で有り、金融取引及び営業取引
ンシャルグルー 有
協力関係強化が保有の目的です。
128,795 92,538
プ
1,400 1,400
飲食業界の情報収集及び営業協力関係強化が
㈱ぐるなび 無
保有の目的です。
513 593
100 100
第一生命ホール 保険業務に係る取引及び営業協力関係強化が
有
ディングス㈱ 保有の目的です。
290 240
（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維持・強化等での必
要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判
断することにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
24/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切かつ適宜把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めると共に、監
査法人等が主催するセミナーに適宜参加しております。
25/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 549,521 727,284
売掛金 85,638 241,476
商品及び製品 6,549 7,544
原材料及び貯蔵品 41,365 45,205
前払費用 44,413 34,185
その他 180,279 7,896
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 907,468 1,063,293
固定資産
有形固定資産
※1 6,484,763 ※1 6,355,103
建物
△ 2,466,648 △ 2,591,296
減価償却累計額
建物（純額） 4,018,115 3,763,806
※1 57,503 ※1 57,503
構築物
△ 24,878 △ 28,025
減価償却累計額
構築物（純額） 32,624 29,477
機械及び装置
103,439 84,962
△ 81,683 △ 70,422
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 21,755 14,539
車両運搬具
11,555 11,555
△ 8,632 △ 9,535
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,922 2,020
工具、器具及び備品
289,887 226,200
△ 273,985 △ 216,207
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,901 9,992
※1 ,※2 4,857,539 ※1 ,※2 4,857,539
土地
リース資産 567,096 567,096
△ 516,419 △ 567,096
減価償却累計額
リース資産（純額） 50,677 －
有形固定資産合計 8,999,536 8,677,375
無形固定資産
946 602
ソフトウエア
無形固定資産合計 946 602
26/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 93,555 129,782
長期前払費用 15,239 11,068
※1 981,842 ※1 640,751
差入保証金
219,874 236,648
その他
投資その他の資産合計 1,310,512 1,018,251
固定資産合計 10,310,995 9,696,229
資産合計 11,218,463 10,759,522
負債の部
流動負債
買掛金 23,577 86,273
※1 ,※3 2,115,000 ※1 ,※3 2,805,000
短期借入金
※1 172,400 ※1 147,250
1年内返済予定の長期借入金
未払金 241,762 250,439
未払法人税等 94,000 45,775
未払消費税等 － 77,723
前受金 47,465 －
契約負債 － 37,295
預り金 19,887 27,100
賞与引当金 26,000 8,400
157,300 －
資産除去債務
流動負債合計 2,897,392 3,485,258
固定負債
※1 434,750 ※1 287,500
長期借入金
長期未払金 67,544 67,544
繰延税金負債 5,692 16,777
※2 91,618 ※2 91,618
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金 573,543 466,162
23,305 23,305
長期預り保証金
固定負債合計 1,196,454 952,909
負債合計 4,093,847 4,438,167
27/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,572,092 2,572,092
資本剰余金
資本準備金 2,561,688 2,561,688
4,000,000 4,000,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,561,688 6,561,688
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 506,839 △ 1,335,238
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 506,839 △ 1,335,238
自己株式 △ 10,145 △ 10,148
株主資本合計 8,616,795 7,788,393
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,910 38,051
※2 △ 1,505,089 ※2 △ 1,505,089
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,492,179 △ 1,467,037
純資産合計 7,124,615 6,321,355
負債純資産合計 11,218,463 10,759,522
28/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※1 3,704,523
売上高 1,997,396
売上原価
商品及び製品期首棚卸高 4,847 6,549
当期商品及び製品仕入高 155,868 204,819
916,314 1,553,768
当期製品製造原価
合計 1,077,029 1,765,137
※2 △ 6,925 ※2 △ 12,528
他勘定振替高
6,549 7,544
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計 1,077,405 1,770,122
売上総利益 919,991 1,934,401
※3 1,967,229 ※3 2,541,247
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,047,237 △ 606,846
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 4,709 5,014
未回収商品券受入益 1,502 -
保険配当金 1,671 -
※4 876,356 ※4 178,161
助成金収入
3,067 3,360
その他
営業外収益合計 887,313 186,543
営業外費用
支払利息 23,347 24,224
支払補償費 548 -
設備休止費用 13,801 18,451
休止固定資産減価償却費 1,449 1,188
2,935 3,384
その他
営業外費用合計 42,083 47,249
経常損失（△） △ 202,007 △ 467,552
特別利益
※4 269,541 ※4 10,772
助成金収入
特別利益合計 269,541 10,772
特別損失
※5 873 ※5 47
固定資産除却損
※6 271,719 ※6 8,987
減損損失
店舗閉鎖損失 14,198 291,029
※7 750,316 ※7 56,309
臨時休業等による損失
特別損失合計 1,037,107 356,373
税引前当期純損失（△） △ 969,573 △ 813,153
法人税、住民税及び事業税
15,539 15,244
△ 38,177 -
法人税等調整額
法人税等合計 △ 22,638 15,244
当期純損失（△） △ 946,934 △ 828,398
29/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 431,268 47.1 818,835 52.7
Ⅱ 労務費 ※１ 248,567 27.1 385,960 24.8
236,478 348,972
Ⅲ 経費 ※２ 25.8 22.5
当期総製造費用 916,314 100.0 1,553,768 100.0
当期製品製造原価 916,314 1,553,768
(注) ※１ 労務費には次のものが含まれています。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
賞与引当金繰入額 10,991 3,141
退職給付費用 10,431 9,783
※２ 経費には次のものが含まれています。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
租税公課 18,182 18,713
賃借料 66,620 104,869
減価償却費 62,430 61,582
水道光熱費 49,950 111,772
(原価計算の方法)
製造原価計算は店別の総合原価計算で材料費、労務費及び製造経費の製造原価要素別に計算する方法によっ
ております。なお、飲食店という事業の性格上、仕掛品はごく短期間に製品となり、販売されるため期末残高
はありません。
30/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,572,092 6,561,688 ― 6,561,688 353,507 353,507 △ 10,066 9,477,221
当期変動額
準備金から剰余金へ
△ 4,000,000 4,000,000 ― ― ― ―
の振替
土地再評価差額金の
86,586 86,586 86,586
取崩
当期純損失（△） △ 946,934 △ 946,934 △ 946,934
自己株式の取得 △ 78 △ 78
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 4,000,000 4,000,000 ― △ 860,347 △ 860,347 △ 78 △ 860,426
当期末残高 2,572,092 2,561,688 4,000,000 6,561,688 △ 506,839 △ 506,839 △ 10,145 8,616,795
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 14,534 △ 1,418,503 △ 1,403,969 8,073,252
当期変動額
準備金から剰余金へ
―
の振替
土地再評価差額金の
86,586
取崩
当期純損失（△） △ 946,934
自己株式の取得 △ 78
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,623 △ 86,586 △ 88,209 △ 88,209
額）
当期変動額合計 △ 1,623 △ 86,586 △ 88,209 △ 948,636
当期末残高 12,910 △ 1,505,089 △ 1,492,179 7,124,615
31/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,572,092 2,561,688 4,000,000 6,561,688 △ 506,839 △ 506,839 △ 10,145 8,616,795
当期変動額
準備金から剰余金へ
の振替
土地再評価差額金の
― ― ―
取崩
当期純損失（△） △ 828,398 △ 828,398 △ 828,398
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 828,398 △ 828,398 △ 3 △ 828,402
当期末残高 2,572,092 2,561,688 4,000,000 6,561,688 △ 1,335,238 △ 1,335,238 △ 10,148 7,788,393
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 12,910 △ 1,505,089 △ 1,492,179 7,124,615
当期変動額
準備金から剰余金へ
の振替
土地再評価差額金の
―
取崩
当期純損失（△） △ 828,398
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 25,141 ― 25,141 25,141
額）
当期変動額合計 25,141 ― 25,141 △ 803,260
当期末残高 38,051 △ 1,505,089 △ 1,467,037 6,321,355
32/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 969,573 △ 813,153
減価償却費 353,722 286,721
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,200 △ 17,600
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） △ 26,000 -
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 13,318 △ 107,380
受取利息及び受取配当金 △ 4,715 △ 5,020
支払利息 23,347 24,224
固定資産除却損 873 47
減損損失 271,719 8,987
店舗閉鎖損失 14,198 291,029
助成金収入 △ 1,145,898 △ 188,934
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,263 △ 155,838
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 695 △ 4,835
仕入債務の増減額（△は減少） 9,300 62,696
未払金の増減額（△は減少） △ 285,126 8,677
預り保証金の増減額（△は減少） 2,640 -
120,592 125,984
その他
小計 △ 1,667,997 △ 484,394
利息及び配当金の受取額
4,715 5,020
利息の支払額 △ 23,499 △ 24,863
助成金の受取額 1,209,669 346,307
△ 20,327 △ 94,537
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 497,439 △ 252,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,972 △ 1,028
差入保証金の差入による支出 △ 147 △ 382
差入保証金の回収による収入 315,593 13,606
保険積立金の積立による支出 △ 16,774 △ 16,774
店舗閉鎖等による支出 △ 9,563 △ 82,773
△ 24,908 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 260,228 △ 87,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 350,000 690,000
長期借入金の返済による支出 △ 172,400 △ 172,400
自己株式の取得による支出 △ 78 △ 3
△ 19 △ 14
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 177,502 517,581
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 59,708 177,762
現金及び現金同等物の期首残高 609,229 549,521
※ 549,521 ※ 727,284
現金及び現金同等物の期末残高
33/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数 建物 ８年～47年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数 自社利用のソフトウェア ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は主に飲食業を営んでおり、各部門では、顧客の注文に基づき主に店舗において料理及び製品等を提供・販売
する履行義務を負っております。
これらは、顧客に料理及び製品等を提供・販売した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収
益を認識しております。
収益を認識する金額は、顧客に提供・販売した料理及び製品等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した
金額としています。
取引の対価は、主に履行義務充足後の支払いを要求しておりますが、履行義務充足後の支払いは、履行義務充足時
点から主に１か月以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の支払金利
（3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
34/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限が到来する
短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
飲食業セグメント 賃貸業セグメント
固定資産 5,162,980 3,514,997
減損損失 8,987 ―
（2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗、各賃貸物件を基本単位とし資産のグ
ルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度において、飲食業セグメントの一部の店舗においては、新型コロナウイルス感染症の影響を契機として、
主に宴会及び婚礼部門で需要減少の影響を受けたことにより継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損
の兆候が認められております。このため、減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、当該判定に用いた将来
キャッシュ・フローは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、売上の回復度合いについて、翌事業年度以降も一定
期間影響が続くものと仮定して見積もっております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。この変更が当事業年度の財務諸表に与える影響
は軽微であり、１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
35/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対象となる債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
建物 2,561,567千円 2,367,803千円
構築物 23,929千円 21,943千円
土地 2,347,468千円 2,347,468千円
差入保証金 178,826千円 178,826千円
計 5,111,791千円 4,916,042千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期借入金 1,560,000千円 2,060,000千円
長期借入金 407,150千円 234,750千円
計 1,967,150千円 2,294,750千円
(注) 長期借入金は、１年内返済長期借入金を含めて表示しております。
※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成11年３月31日改正公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額について
は、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士に
よる鑑定評価額による方法とし、一部について第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定
する地価税の課税価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。
再評価を行った年月日 2001年２月28日
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越限度額
4,970,000千円 5,470,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,115,000千円 2,805,000千円
計 2,855,000千円 2,665,000千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 他勘定振替は、広告宣伝費等販売費への振替額等であります。
36/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度17％、当事業年度15％であります。主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
広告宣伝費 145,821 千円 140,669 千円
給料手当 586,157 千円 812,958 千円
賞与引当金繰入額 15,008 千円 5,258 千円
退職給付費用 17,381 千円 15,779 千円
減価償却費 212,707 千円 219,883 千円
賃借料 303,638 千円 499,190 千円
消耗品費 57,679 千円 79,566 千円
※４ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。なお、臨時休業による損失に対応する助成金
収入は特別利益に計上しております。
※５ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
機械及び装置 －千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 24千円
固定資産撤去費用 873千円 23千円
計 873千円 47千円
※６ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単
位として、主に店舗を基本単位とし資産のグルーピングを行っております。
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
事業用資産 建物等 大阪市 143,000
遊休資産 土地等 神戸市 128,719
合計 271,719
事業用資産の収益性の低下が見込まれる店舗及び遊休資産について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(千円)
土地 124,764
建物 146,955
計 271,719
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、零として評価しております。
また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
減損損失
用途 種類 場所
(千円)
事業用資産 建物等 名古屋市 8,243
事業用資産 建物等 新宿区 744
合計 8,987
事業用資産については収益性の低下が見込まれる店舗について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(千円)
建物 6,471
機械及び装置 1,720
工具、器具及び備品 794
計 8,987
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、零として評価しております。
37/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
※７ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っておりまし
た。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業
等による損失として特別損失に計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,572,871 ― ― 2,572,871
合計 2,572,871 ― ― 2,572,871
自己株式
普通株式 4,508 32 ― 4,540
合計 4,508 32 ― 4,540
(注) 自己株式数32株の増加は単元未満株式の買い取り等によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,572,871 ― ― 2,572,871
合計 2,572,871 ― ― 2,572,871
自己株式
普通株式 4,540 4 ― 4,544
合計 4,540 4 ― 4,544
(注) 自己株式数４株の増加は単元未満株式の買い取り等によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
38/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 549,521 千円 727,284 千円
現金及び現金同等物 549,521 千円 727,284 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外のファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗厨房用機器及び営業用の設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリバ
ティブ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しておりますが、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては債権管理要領に沿って取引先
毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。借入金は原則として固定金利で調達しておりますが、借入金の一部は変動金利であるため金利の変動
リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
39/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 現金及び預金
549,521 549,521 ―
(2) 売掛金
85,638 85,638 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 93,372 93,372 ―
(4) 差入保証金
15,600 15,180 △419
資産計 744,133 743,713 △419
(5) 買掛金
23,577 23,577 ―
(6) 未払金
241,762 241,762 ―
(7) 短期借入金
2,115,000 2,115,000 ―
(8) 長期借入金
607,150 605,829 △1,320
負債計 2,987,489 2,986,169 △1,320
※1 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2022年２月28日
①非上場株式 182
②差入保証金 966,242
合計 966,424
（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「２．金融商品の時価
等に関する事項」には含めておりません。
※2 １年内返済長期借入金は、長期借入金に含めております。
当事業年度( 2023年２月28日 )
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 129,599 129,599 ―
(2) 差入保証金（※2）
796,951 720,513 △76,438
資産計 926,550 850,112 △76,438
(3) 長期借入金（※3）
434,750 337,056 △97,693
負債計 434,750 337,056 △97,693
※1 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 差入保証金について、貸借対照表計上額及び時価には、資産除去債務相当額156,200千円が含まれております。
※3 １年内返済長期借入金は、長期借入金に含めております。
40/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(注１)市場価格のない株式等は以下のとおりであり、(1)投資有価証券には含めておりません。
(単位：千円)
区分 2023年２月28日
非上場株式 182
合計 182
(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 549,521 ― ― ―
売掛金 85,638 ― ― ―
差入保証金 3,900 11,700 ― ―
合計 639,060 11,700 ― ―
当事業年度( 2023年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 727,284 ― ― ―
売掛金 241,476 ― ― ―
差入保証金 247,451 9,189 440,956 99,354
合計 1,216,211 9,189 440,956 99,354
(注３)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 172,400 147,250 87,500 28,800 38,400 132,800
合計 172,400 147,250 87,500 28,800 38,400 132,800
当事業年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 147,250 87,500 28,800 38,400 38,400 94,400
合計 147,250 87,500 28,800 38,400 38,400 94,400
３. 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
41/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（ 2023年２月28日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 129,599 ― ― 129,599
資産計 129,599 ― ― 129,599
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（ 2023年２月28日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 ― 720,513 ― 720,513
資産計 ― 720,513 ― 720,513
長期借入金 ― 337,056 ― 337,056
負債計 ― 337,056 ― 337,056
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
（1）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
（2）差入保証金
合理的に見積もった返還予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
(1) 満期保有目的の債券
前事業年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(2) 子会社株式
前事業年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
42/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(3) その他有価証券
前事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 93,372 74,769 18,603
貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 93,372 74,769 18,603
株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 93,372 74,769 18,603
（注）非上場株式（貸借対照表計上額182千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2023年２月28日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
株式 129,599 74,769 54,829
貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 129,599 74,769 54,829
株式 ― ― ―
貸借対照表計上額が
その他 ― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 129,599 74,769 54,829
（注）非上場株式（貸借対照表計上額182千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
(4) 事業年度中に売却したその他の有価証券
事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）金利関連
前事業年度（ 2022年２月28日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 407,150 234,750 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（ 2023年２月28日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 234,750 87,500 （注）
の特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
43/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 561,765 540,209
勤務費用 29,779 27,499
利息費用 2,808 2,701
数理計算上の差異の発生額 △13,013 △25,414
退職給付の支払額 △41,131 △132,944
退職給付債務の期末残高 540,209 412,051
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 540,209 412,051
未積立退職給付債務 540,209 412,051
未認識数理計算上の差異 33,334 54,111
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 573,543 466,162
退職給付引当金 573,543 466,162
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 573,543 466,162
(3) 退職給付費用及びその内訳に関する事項
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
勤務費用 29,779 27,499
利息費用 2,808 2,701
数理計算上の差異の費用処理額 △4,775 △4,637
確定給付制度に係る退職給付費用 27,812 25,563
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
割引率 0.5% 0.5%
0.9%～ 5.0% 0.9%～ 4.8%
予定昇給率
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
44/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 14,513千円 8,963千円
未払事業所税 8,216千円 4,495千円
賞与引当金 7,956千円 2,570千円
未払社会保険料 1,193千円 397千円
退職給付引当金 175,504千円 142,645千円
長期未払金（役員退職慰労引当金分） 20,668千円 20,668千円
税務上の繰越欠損金（注２） 882,743千円 1,140,215千円
減損損失 145,248千円 53,993千円
その他 50,021千円 54,249千円
繰延税金資産小計 1,306,066千円 1,428,201千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注２） △882,743千円 △1,140,215千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △423,322千円 △287,986千円
評価性引当額小計（注１） △1,306,066千円 △1,428,201千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,692千円 △16,777千円
繰延税金負債合計 △5,692千円 △16,777千円
繰延税金負債（△）の純額 △5,692千円 △16,777千円
上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債計上額 91,618千円 91,618千円
（注）１．評価性引当額が122,135千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額を追加的に認識したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2022年２月28日 ） （千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
― ― ― ― ― 882,743 882,743
金 （a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △882,743 △882,743
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2023年２月28日 ） （千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
― ― ― ― ― 1,140,215 1,140,215
金 （a)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △1,140,215 △1,140,215
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載をしておりません。
45/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務は関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるもののため割引計算は行っておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該
債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定のないものについては、資産除
去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該
債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定のないものについては、資産除
去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
なお、一部については資産除去債務負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ます。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。）を所有しております。前事業年度に
おける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112,603千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計
上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,821千円（賃貸収益は営業収益に、
主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 3,623,856 3,580,829
貸借対照表計上額 期中増減額 △43,027 △42,828
期末残高 3,580,829 3,538,001
期末時価 2,706,690 2,663,862
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価に土地再評価を行った金額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（43,027千円）であります。当事業年度増減額のうち、
主な減少額は減価償却費（42,828千円）であります。
３．上記のほか、遊休不動産（前事業年度末における貸借対照表計上額は322,000千円、時価は322,000千円、当
事業年度末における貸借対照表計上額は320,811千円、時価は331,000千円）を有しております。
４．事業年度末の時価は、一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であ
ります。
46/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
（単位：千円）
報告セグメント
飲食業 賃貸業 合計
宴会 1,512,353 ― 1,512,353
婚礼 892,512 ― 892,512
グリル 886,727 ― 886,727
売店他 219,812 ― 219,812
顧客との契約から生じる収益 3,511,405 ― 3,511,405
その他の収益 10,272 182,846 193,118
合計 3,521,677 182,846 3,704,523
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりです。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。 （単位：千円）
当事業年度期首残高 当事業年度末残高
顧客との契約から生じた債権 85,638 241,476
契約負債 47,465 37,295
顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。
契約負債は、主に婚礼部門において顧客との契約に基づく支払い条件により顧客から受け取った前受金であり、
収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,465千円であります。
残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行
義務に関する情報を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
47/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は飲食業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこ
れらを基礎としたセグメントから構成されており、「飲食業」、「賃貸業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「飲食業」は、レストラン・宴会場・結婚式場などの施設を備えた店舗を運営しております。
「賃貸業」は、当社が保有する不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同
一であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
また、この変更が当事業年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注１）
飲食業 賃貸業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 1,815,286 182,109 1,997,396 ― 1,997,396
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,815,286 182,109 1,997,396 ― 1,997,396
セグメント利益又は損失（△） △ 1,095,586 48,348 △ 1,047,237 ― △ 1,047,237
セグメント資産 6,556,233 3,557,825 10,114,058 1,104,405 11,218,463
その他の項目
減価償却費 310,355 43,366 353,722 ― 353,722
減損損失 271,719 ― 271,719 ― 271,719
有形固定資産及び
3,972 ― 3,972 ― 3,972
無形固定資産の増加額
(注) １．「調整額」のセグメント資産1,104,405千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預
金、投資有価証券等)が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
３．飲食業の減価償却費には、臨時休業等による損失（特別損失）のうち77,133千円、休止固定資産減価償却費
（営業外費用）1,449千円が含まれております。
48/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
（注１）
飲食業 賃貸業 計
（注２）
売上高
宴会 1,512,353 ― 1,512,353 ― 1,512,353
婚礼 892,512 ― 892,512 ― 892,512
グリル 886,727 ― 886,727 ― 886,727
売店他 219,812 ― 219,812 ― 219,812
顧客との契約から生じる収益 3,511,405 ― 3,511,405 ― 3,511,405
その他の収益 10,272 182,846 193,118 ― 193,118
外部顧客への売上高 3,521,677 182,846 3,704,523 ― 3,704,523
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,521,677 182,846 3,704,523 ― 3,704,523
セグメント利益又は損失（△） △ 659,933 53,087 △ 606,846 ― △ 606,846
セグメント資産 6,096,466 3,514,800 9,611,267 1,148,255 10,759,522
その他の項目
減価償却費 243,690 43,031 286,721 ― 286,721
減損損失 8,987 ― 8,987 ― 8,987
有形固定資産及び
1,028 ― 1,028 ― 1,028
無形固定資産の増加額
(注) １．「調整額」のセグメント資産1,148,255千円は主に各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預
金、投資有価証券等)が含まれています。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
３．飲食業の減価償却費には、臨時休業等による損失（特別損失）のうち4,067千円、休止固定資産減価償却費
（営業外費用）1,188千円が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )及び当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28
日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )及び当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28
日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
49/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(％)
(被所有)
その他 事務所の賃
東京都
小泉グルー 各種経営指
の関係 200,000 直接 30.2 借等 事務所の賃借 2,204 ―
―
プ㈱ 導
台東区
会社 間接 2.5 役員の兼任
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(％)
(被所有)
その他 事務所の賃
東京都
小泉グルー 各種経営指
の関係 200,000 直接 30.2 借等 事務所の賃借 1,629
― ―
プ㈱ 導
台東区
会社 間接 2.5 役員の兼任
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針
事務所の賃借等については、近隣の取引実勢に基づいて契約により決定しております。
２．小泉グループ㈱は上記種類のほか、当社の「主要株主」に該当します。
(イ) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(％)
その他
店舗の賃借他 23,451 ― ―
東京都
の関係 ㈱アブアブ 繊維、食品 店舗の賃借
400,000 ―
会社の 赤札堂 等の小売 役員の兼任
台東区
保証金の差入 ― 差入保証金 70,000
子会社
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 の関係
又は職業 (被所有)割合 (千円) (千円)
(千円)
(％)
その他
店舗の賃借他 27,997 ―
東京都
の関係 ㈱アブアブ 繊維、食品 店舗の賃借
400,000 ―
会社の 赤札堂 等の小売 役員の兼任
台東区
保証金の差入 差入保証金 70,000
―
子会社
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針
店舗の賃借他については、近隣の取引実勢に基づいて契約により決定しております。
50/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
当事業年度
前事業年度
(自 2022年３月１日
(自 2021年３月１日
至 2023年２月28日 )
至 2022年２月28日 )
１株当たり純資産額 2,774.03円 2,461.27円
１株当たり当期純損失金額（△） △368.69円 △322.54円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この変更による１株当たり情報に与える影響はありませ
ん。
３．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2022年３月１日
項目 (自 2021年３月１日
至 2023年２月28日 )
至 2022年２月28日 )
当期純損失（△） △946,934千円 △828,398千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る当期純損失（△） △946,934千円 △828,398千円
期中平均株式数 2,568,343株 2,568,328株
(重要な後発事象)
（資本金の額の減少）
当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、資本金の額の減少（減資）について、2023年５月25日開催の
第67回定時株主総会に付議することを決議し、上記株主総会に付議され承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と適切な税制の適用を通じて財務内容の健全化を維持することを目的と
して、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金の額
資本金2,572,092,120円のうち、2,522,092,120円を減少し、50,000,000円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額2,522,092,120円の金額をその他資本剰余金に振り替えるこ
とといたします。
３．日程
（１）取締役会決議日 2023年４月17日
（２）債権者保護異議申述最終期日 2023年５月24日
（３）定時株主総会決議日 2023年５月25日
（４）効力発生日 2023年５月26日
51/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 差引当期末
当期償却
資産の種類
額(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 6,484,763 ― 129,660 6,355,103 2,591,296 247,836 3,763,806
(6,471)
構築物 57,503 ― ― 57,503 28,025 3,147 29,477
機械及び装置 103,439 741 19,218 84,962 70,422 6,236 14,539
(1,720)
車両運搬具 11,555 ― ― 11,555 9,535 902 2,020
工具、器具及び
289,887 287 63,973 226,200 216,207 5,376 9,992
備品
(794)
4,857,539 4,857,539
土地 ― ― ― ― 4,857,539
[△1,288,707] [△1,288,707]
リース資産 567,096 ― ― 567,096 567,096 50,677 ―
有形固定資産 12,371,784 212,852 12,159,961
1,028 3,482,585 314,177 8,677,375
計 [△1,288,707] (8,987) [△1,288,707]
無形固定資産
ソフトウエア 85,719 ― ― 85,719 85,117 344 602
電話加入権 ―
無形固定資産
85,719 ― ― 85,719 85,117 344 602
計
長期前払費用 15,239 2,091 6,262 11,068 ― ― 11,068
(注) １．「当期減少額」の( )は内書きで減損損失の計上額であります。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」の[ ]は内書きで土地の再評価に関する法律
(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 「名古屋店」の減損損失 6,471千円
「名古屋店」の閉店による除却 123,188千円
52/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,115,000 2,805,000 0.778 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 172,400 147,250 1.434 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金
434,750 287,500 0.572 2024年～2030年
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,722,150 3,239,750 ― ―
(注) １．平均利率は当期末現在の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 87,500 28,800 38,400 38,400
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 300 300 ― 300 300
賞与引当金 26,000 8,400 26,000 ― 8,400
(注) １．引当金の計上の理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針の４．に記載のとおりであり
ます。
２．貸倒引当金の当期減少額のその他は洗替による戻入額であります。
53/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度(2023年２月28日現在)の主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 流動資産
(イ) 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 10,109
預金の種類
当座預金 24,250
普通預金 692,794
その他預金 129
小計 717,174
合計 727,284
(ロ) 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ジェーシービー 73,730
三井住友カード㈱ 61,565
㈱メタップスペイメント 29,143
㈱山陽百貨店 11,807
ユーシーカード㈱ 8,701
その他 56,528
合計 241,476
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 滞留期間
期間 回収率(％)
(千円) (千円) (千円) (千円) (日)
2022年３月
85,638 2,940,482 2,784,644 241,476 92.0 20.3
～2023年２月
(注) １．算出方法
当期回収高
回収率＝ ×100
当期首売掛金残高＋当期発生高
(当期首売掛金残高＋当期末売掛金残高)÷２
滞留期間＝
当期発生高÷365
54/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
(ハ) 商品及び製品
種類 金額(千円)
商品(売店土産品他) 3,935
製品(中華饅頭、月餅他) 3,609
合計 7,544
(ニ) 原材料及び貯蔵品
種類 金額(千円)
原材料
料理材料(フカヒレ、アワビ、肉及び魚類、野菜類等) 27,803
飲物(中国酒、洋酒等) 10,180
小計 37,984
貯蔵品
営業用消耗品 5,860
その他 1,360
小計 7,221
合計 45,205
② 固定資産
(イ) 差入保証金
差入先 金額(千円)
大成有楽不動産㈱ 179,345
一般財団法人さいたま市都市整備公社 99,354
東京オペラシティビル㈱ 87,351
㈱アブアブ赤札堂 70,000
㈱東京国際フォーラム 54,600
その他 150,099
合計 640,751
55/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
③ 流動負債
(イ)買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ワールドサービス 7,249
㈱中華高橋 6,976
㈱カクヤス 5,643
㈱リベルテ 5,010
㈱ショウリツ 4,692
その他 56,701
合計 86,273
(ロ)短期借入金
相手先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 1,970,000
朝日信用金庫 600,000
㈱三菱ＵＦＪ銀行 100,000
㈱りそな銀行 70,000
㈱千葉興業銀行 25,000
その他 40,000
合計 2,805,000
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) 813,907 1,537,968 2,576,711 3,704,523
税引前四半期(当期)純損失金
△84,874 △448,070 △595,131 △813,153
額(△)(千円)
四半期(当期)純損失金額(△)
△88,853 △456,028 △606,900 △828,398
(千円)
１株当たり四半期(当期)純損
△34.60 △177.56 △236.30 △322.54
失金額(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
△34.60 △142.96 △58.74 △86.24
(△)(円)
56/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株式の数
で按分した金額とする。
(算式)
買取手数料
１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額につき1.15％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
但し、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載することとしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.totenko.co.jp
毎決算期末(２月末日)及び中間決算期末(８月31日)現在において、当社株式50株以上
株主に対する特典 所有の株主に対し、一定の贈呈基準(半期ごと)により、飲食等の「20％割引券」を贈
呈。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
57/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度( 第66期 )(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第66期 )(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第67期 第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )2022年７月15日関東財務局長に提出
第67期 第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )2022年10月14日関東財務局長に提出
第67期 第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )2023年１月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年６月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
58/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
59/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月26日
株式会社東天紅
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 出 博 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 叙 男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東天紅の2022年３月１日から2023年２月28日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東天紅の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
60/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実
適切であるかどうかを評価することが求められる。ま 性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価す
た、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前 るため、主に以下の監査手続を実施した。
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消
し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前 （1）経営者の対応策についての検討
提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じ
確実性について財務諸表に注記することが必要となる。 させるような事象や状況を解消し、又は改善するもので
あるかどうか、及びその実行可能性について検討するた
株式会社東天紅では、緊急事態宣言等による店舗の営
め、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。当該分
業休止及び営業時間の短縮を含む新型コロナウイルス感
析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切か
染症の影響を契機として、2021年2月期から当事業年度
どうかについて評価するための、以下の手続が含まれ
までの売上高が、2020年2月期以前に比べて著しく減少
している。この影響により、2021年2月期から当事業年 る 。
度における営業損益、経常損益、当期純損益及び営業
● 売上高の回復に関する仮定の適切性の評価
キャッシュ・フローは、いずれも継続して損失又はマイ
ナスとなっている。
・ 宴会、グリル、婚礼等の部門別売上高の予測につい
（単位：百万円）
て、経営者に質問した。
2021年2月期 2022年2月期 2023年2月期
・売上高の算定資料を入手し、直近の月次売上高及び過
営業損益 △1,672 △1,047 △606
年度実績の趨勢と比較した。
経常損益 △1,411 △202 △467
当期純損益 △1,938 △946 △828
・売上高の予測について、その回復度合いを外部調査機
営業キャッ △1,334 △497 △252
関による業界予測情報と比較した。
シュ・フロー
● 当座貸越契約の条件及び設定枠に関する仮定の適切
また、短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入
性の評価
金残高の合計2,952百万円は、現金及び現金同等物の期
末残高727百万円に比して多額である。以上から、当事
・ 当座貸越の契約書を閲覧した上で、経営者及び財務部
業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
門の責任者に取引先金融機関との交渉状況を質問した。
させるような事象又は状況が存在している。
・ 取引先金融機関の融資担当支店の責任者に、当座貸越
経営者は、2020年6月に取引先金融機関と3,000百万円
契約の期間満了時点における契約更新の可能性について
の当座借越契約を締結し、その後も同契約を更新してお
質問し、その回答内容の経営者及び財務部門の責任者に
り、当事業年度末における未実行の当座借越枠は2,665
よる回答との整合性を確かめた。
百万円となっている。また、取引先金融機関に対して継
続的な資金支援を要請している。これらの対応策によ
（2）資金繰り計画に含まれる不確実性の影響について
り、経営者は、当事業年度末から12ヶ月間の株式会社東
の検討
天紅の資金繰りに重要な懸念はないと判断している。ま
上記手続の結果や2021年2月期から2023年2月期の資金
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないとの
繰り計画と実績との差異の要因に関する検討結果を踏ま
判断に基づき、財務諸表において継続企業の前提に関す
えて、経営者が作成した資金繰り計画に一定の不確実性
る重要な不確実性の注記を行っていない。
を織り込んだ場合の2024年2月末日までの期間の資金繰
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無につい
りを独自に見積もった。
ての判断に当たっては、株式会社東天紅の2024年2月末
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末
日までの期間の資金繰り計画が考慮される。この資金繰
の資金残高が、翌月の収支見込みに照らして十分か否か
り計画には、売上高の回復に関する仮定が含まれてい
を検討した。
る。
また、取引先金融機関との交渉により、当座借越契約
の条件及び設定枠が維持されるという仮定が採用されて
いる。これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業
の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に
重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当
性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重
要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると
判断した。
61/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
飲食業セグメントの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社東天紅の2023年2月28日に終了する事業年 当監査法人は、飲食業セグメントの固定資産の減損損
度の貸借対照表において、有形固定資産8,677百万円、 失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、
無形固定資産0百万円が計上されている。注記事項 主に以下の監査手続を実施した。
「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に記載さ
（1）内部統制の評価
れているとおり、このうち5,162百万円は、飲食業セグ
メントに関する固定資産であり、総資産の48.0％を占め
減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備
ている。
及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし
将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に特に焦
て、原則として各店舗、各賃貸物件を基本単位としてグ
点を当てた。
ルーピングしている。資産グループに減損の兆候がある
（2）将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうか
と認められる場合には、資産グループから得られる割引
の評価
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較する
ことによって、減損損失の認識の要否を判定する必要が
● 減損損失の認識の判定の基礎となる将来キャッ
ある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された
シュ・フローについて、経営者によって承認された翌事
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の
業年度の事業計画との整合性を検証した。また、過年度
減少額は減損損失として認識される。
の店舗損益予測と実績との乖離分析を実施し、経営者の
飲食業セグメントの一部の店舗においては、新型コロ
見積りの精度を評価した。
ナウイルス感染症の影響を契機として、主に宴会及び婚
● 将来キャッシュ・フローの見積りにあたって使用し
礼部門で需要減少の影響を受けたことにより継続的に営
た売上高の水準について、部門別（宴会、グリル、婚礼
業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が
等）に売上の回復度合いに関する仮定の根拠を経営者に
認められている。このため、当事業年度において減損損
対して質問し、過年度実績及び外部調査機関による業界
失の認識の要否の判定が行われているが、見積られた割
予測等との比較を実施した。
引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を
上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されて
● 将来キャッシュ・フローの見積りにあたって使用し
いる。当該判定に用いられた将来キャッシュ・フロー
た土地の正味売却価額について、前提となる不動産鑑定
は、経営者が作成した翌事業年度の事業計画及び土地の
評価書の評価基準日から減損損失の測定時点までの時点
正味売却価額を基礎として見積もられる。売上高の回復
修正の影響を評価した。
について不確実性が高い仮定が使用されており、これら
に係る経営者による判断は将来キャッシュ・フローの見
● 将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性
積りに重要な影響を及ぼす。また、土地の正味売却価額
を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見
は、会社が過年度に入手した不動産鑑定評価書を時点修
積もった。その上で、減損損失の認識の要否の判定に与
正し見積っており、当該時点修正の方法は将来キャッ
える影響について検討した。
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、飲食業セグメントの固定資
産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上
の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
62/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か ら財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
63/64
EDINET提出書類
株式会社東天紅(E04784)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東天紅の2023年２月
28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東天紅が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
64/64
