株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 有価証券報告書 第18期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月26日
【事業年度】 第18期（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
【会社名】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO） 井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町8番地8
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部シニアオフィサー 岡本 明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町8番地8
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部シニアオフィサー 岡本 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
6,791,215 6,644,359 5,766,718 8,749,752 11,811,303
営業収益 （百万円）
406,523 417,872 357,364 358,571 475,887
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
203,004 218,185 179,262 210,774 280,976
（百万円）
純利益
184,963 231,253 169,315 415,883 572,887
包括利益 （百万円）
2,672,486 2,757,222 2,831,335 3,147,732 3,648,161
純資産額 （百万円）
5,795,065 5,996,887 6,946,832 8,739,279 10,550,956
総資産額 （百万円）
2,850.42 2,946.83 3,022.68 3,375.50 3,933.93
1株当たり純資産額 （円）
229.50 246.95 203.03 238.68 318.14
1株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後1株当たり当
229.31 246.85 203.02 238.68 318.13
（円）
期純利益金額
43.5 43.4 38.4 34.1 32.9
自己資本比率 （％）
8.2 8.5 6.8 7.5 8.7
自己資本利益率 （％）
21.3 15.0 19.9 23.4 19.1
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
577,878 576,670 539,995 736,476 928,476
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 557,497 △ 318,047 △ 394,127 △ 2,505,566 △ 413,229
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
690,542 937,077
（百万円） △ 5,324 △ 213,204 △ 270,373
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,310,729 1,354,856 2,183,837 1,414,890 1,674,787
（百万円）
期末残高
58,165 57,270 58,975 83,635 84,154
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 [ 86,463 ] [ 81,538 ] [ 76,357 ] [ 87,122 ] [ 83,094 ]
（注）1 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を第15期より導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸
表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めて
おります。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
120,072 115,843 163,940 152,208 248,468
営業収益 （百万円）
94,571 90,032 128,034 100,680 173,656
経常利益 （百万円）
90,098 56,198 64,096 107,109 179,780
当期純利益 （百万円）
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金 （百万円）
886,441,983 886,441,983 886,441,983 886,441,983 886,441,983
発行済株式総数 （株）
1,476,199 1,435,871 1,413,027 1,421,117 1,511,564
純資産額 （百万円）
1,817,363 1,789,952 2,529,336 2,561,080 2,593,865
総資産額 （百万円）
1,665.98 1,626.31 1,600.21 1,609.10 1,711.32
1株当たり純資産額 （円）
95.00 98.50 98.50 100.00 113.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり中間配当額） ( 47.50 ) ( 47.50 ) ( 47.50 ) ( 48.00 ) ( 49.50 )
101.85 63.61 72.59 121.29 203.55
1株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後1株当たり当期
101.78 63.58 72.59 121.29 203.55
（円）
純利益金額
81.1 80.2 55.9 55.5 58.3
自己資本比率 （％）
6.1 3.9 4.5 7.6 12.3
自己資本利益率 （％）
48.1 58.1 55.6 46.1 29.9
株価収益率 （倍）
93.3 154.8 135.7 82.4 55.5
配当性向 （％）
566 588 799 969 1,017
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 [ 24 ] [ 18 ] [ 16 ] [ 15 ] [ 15 ]
111.8 87.2 97.0 134.1 147.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 （円） 5,203 4,916 4,373 6,083 6,203
最低株価 （円） 4,275 3,573 2,937 4,095 5,041
（注）1 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年4
月3日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
2 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を第15期より導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表に
おいて自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており
ます。
3 収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 第18期の1株当たり配当額には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおりま
す。
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２【沿革】
年月 摘要
2005年 4月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン
（以下「3社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取
締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
2005年 5月 3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2005年 9月 当社設立。
東京証券取引所市場第一部上場。
2005年11月 7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付けにより取得し、完全子会社となる。
2005年12月 株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。
2006年 1月 株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株
式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。
2006年 6月 株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社と
なる。
2006年 9月 株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。
2007年 1月 レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社（株式会社デニーズジャパン、株式会社
ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら3社の100％親会社となる
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。
2008年 1月 金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グ
ループを設立。
2008年 2月 株式会社セブン銀行は、2008年2月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタ
ンダード））に上場。
2008年 7月 ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設
立。
2009年 6月 一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア設立。
2009年 8月 株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社
である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。
2011年 3月 株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続
会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。
2011年 4月 株式会社セブンCSカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。
2011年12月 株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。
2014年 1月 株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付
け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社
の連結子会社となる。
2016年11月 株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの
株式を取得し、同社が完全子会社となる。
2021年 5月 7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon
Petroleum Corporationから、Speedway LLC他20社の株式その他の持分を取得し、同社らが当社の連
結子会社となる。
2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社及び株式会社セブン銀行は東京証券取引所の市場
第一部からプライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社を純粋持株会社とする190社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業
グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、
百貨店・専門店事業及び金融関連事業を行っております。
各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
事業内容等 主な会社名 会社数
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
連結子会社 5社
株式会社セブン-イレブン・沖縄
国内コンビニエンスストア
株式会社セブンドリーム・ドットコム
関連会社 4社
事業（9社）
株式会社セブンネットショッピング
計 9社
*1
株式会社セブン・ミールサービス、タワーベーカリー株式会社
7-Eleven, Inc.
SEJ Asset Management ＆ Investment Company
SEI Speedway Holdings, LLC、Speedway LLC
連結子会社 102社
7-Eleven International LLC
海外コンビニエンスストア
関連会社 4社
事業（106社） SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.
計 106社
セブン-イレブン（中国）投資有限公司
セブン-イレブン北京有限公司、セブン-イレブン成都有限公司
*1
セブン-イレブン天津有限公司、山東衆邸便利生活有限公司
株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル
株式会社ヨーク、株式会社シェルガーデン、株式会社丸大
連結子会社 16社
株式会社サンエー、株式会社ヨーク警備、アイワイフーズ株式会社
スーパーストア事業
株式会社セブンファーム、株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ 関連会社 5社
（21社）
イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司
計 21社
華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司
*1 *1
株式会社天満屋ストア 、株式会社ダイイチ
株式会社そごう・西武、株式会社池袋ショッピングパーク
株式会社ごっつお便、株式会社地域冷暖房千葉
*2
株式会社赤ちゃん本舗、株式会社バーニーズジャパン
連結子会社 21社
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト
百貨店・専門店事業
関連会社 6社
株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン
（27社）
計 27社
株式会社ＳＣＯＲＥ、株式会社マロンスタイル
*1 *1
株式会社Francfranc 、タワーレコード株式会社
*1
ニッセン・クレジットサービス株式会社
株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス
株式会社セブン・カードサービス
連結子会社 14社
株式会社セブンＣＳカードサービス
金融関連事業
関連会社 2社
株式会社バンク・ビジネスファクトリー
（16社）
計 16社
株式会社セブン・ペイメントサービス
*1
FCTI, Inc.、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社
株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク
連結子会社 6社
株式会社セブン＆アイ・ネットメディア
その他の事業
株式会社セブンカルチャーネットワーク
関連会社 3社
（9社）
*1
株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社テルべ、アイング株式会社
計 9社
*1
ぴあ株式会社
全社
株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター 連結子会社 1社
（1社）
（注）＊1 上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満
屋ストア、株式会社ダイイチ、株式会社Francfranc、タワーレコード株式会社、ニッセン・クレジットサービ
ス株式会社、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。
＊2 株式会社バーニーズジャパンは、2023年5月1日付の株式譲渡により、当社の連結の範囲から除外しておりま
す。
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事業の系統は概ね次の図のとおりであります。
（注）1 コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄、
7-Eleven, Inc. 、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津
有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。
2 株式会社セブン銀行は2023年2月末時点で、グループ各店を中心に26,889台のATMを設置しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金又 議決権の
役員の兼任等
主要な事業
は出資金 所有割合
名称 住所
の内容
（百万円） （％） 当社 当社 営業上の取引等
役員 従業員
（人） （人）
（連結子会社）
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン‐イレブン・
東京都 国内コンビニエ 各種役務及び便益等を提供し、対価
ジャパン
17,200 100.0 3 －
千代田区 ンスストア事業 を受領しております。
（注）3
・各種業務の受託を行っております。
7-Eleven, Inc.
アメリカ 千米ドル 海外コンビニエ 100.0
4 1 －
テキサス州 ンスストア事業
17 (100.0)
（注）3、9
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社イトーヨーカ堂 東京都 スーパーストア 各種役務及び便益等を提供し、対価
40,000 100.0 1 3
（注）3 千代田区 事業 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社ヨークベニマル 福島県 スーパーストア 各種役務及び便益等を提供し、対価
9,927 100.0 1 1
（注）3 郡山市 事業 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社そごう・西武 東京都 百貨店・専門店 各種役務及び便益等を提供し、対価
20,500 100.0 1 3
（注）3 豊島区 事業 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン銀行
東京都 46.4
金融関連事業
30,724 1 － －
（注）3、4、5 千代田区
(46.4)
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン‐イレブ 沖縄県 国内コンビニエ 100.0
1,500 ー － 各種役務及び便益等を提供し、対価
ン・沖縄 那覇市 ンスストア事業
(100.0)
を受領しております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブンドリーム・ 東京都 国内コンビニエ 68.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
450 － －
ドットコム 千代田区 ンスストア事業 (68.0) を受領しております。
・各種業務の委託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブンネット 東京都 国内コンビニエ 100.0
10 － － 各種役務及び便益等を提供し、対価
ショッピング 千代田区 ンスストア事業 (100.0)
を受領しております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン・ミール 東京都 国内コンビニエ 90.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
300 － 1
サービス 千代田区 ンスストア事業 (90.0) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
SEJ Asset Management &
アメリカ
千米ドル 海外コンビニエ 100.0
Investment Company デラウェア 1 － －
157 ンスストア事業 (74.6)
州
（注）3、9
SEI Speedway Holdings,
アメリカ
海外コンビニエ 100.0
デラウェア － － － －
LLC
ンスストア事業
(100.0)
州
（注）3、9
アメリカ
Speedway LLC
海外コンビニエ 100.0
デラウェア
－ － － －
ンスストア事業
(100.0)
（注）3、9
州
7-Eleven International
アメリカ
海外コンビニエ 100.0
デラウェア － 4 1 －
LLC
ンスストア事業
(100.0)
州
（注）9
アメリカ 千米ドル 海外コンビニエ 100.0
SEVEN-ELEVEN HAWAII, INC.
2 － －
ハワイ州 20,000 ンスストア事業 (100.0)
セブン‐イレブン（中国）
中国 千元 海外コンビニエ 100.0
投資有限公司
－ － －
北京市 876,217 ンスストア事業
(100.0)
（注）3
セブン‐イレブン北京有限 中国 千米ドル 海外コンビニエ 65.0
－ － －
公司 北京市 44,000 ンスストア事業 (65.0)
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関係内容
資本金又 議決権の 役員の兼任等
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合
の内容
当社 当社 営業上の取引等
(百万円) （％）
役員 従業員
（人） （人）
セブン‐イレブン成都有限
中国 千元 海外コンビニエ 100.0
公司 － － －
四川省 472,924 ンスストア事業 (100.0)
（注）3
セブン‐イレブン天津有限 中国 千元 海外コンビニエ 100.0
－ － －
公司 天津市 200,000 ンスストア事業
(100.0)
・当社は経営戦略に関するものの他、
東京都 スーパーストア 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社ヨーク 3,000 100.0 － 2
江東区 事業 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
東京都 スーパーストア 99.9 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社シェルガーデン 400 － 2
目黒区 事業 (10.0) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
新潟県 スーパーストア 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社丸大 213 － －
新潟市 事業 (100.0) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
宮城県 スーパーストア 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社サンエー 138 － －
石巻市 事業 (100.0) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
各種役務及び便益等を提供し、対価
東京都 スーパーストア 100.0
株式会社ヨーク警備 10 － － を受領しております。
千代田区 事業 (100.0)
・各種業務の受託及び委託を行ってお
ります。
・当社は経営戦略に関するものの他、
埼玉県 スーパーストア 100.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
アイワイフーズ株式会社 75 － －
加須市 事業 (100.0) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
東京都 スーパーストア 100.0
株式会社セブンファーム 13 － － ・各種業務の受託を行っております。
千代田区 事業
(100.0)
株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅ 東京都 スーパーストア 100.0
100 － 3 ・各種業務の受託を行っております。
ｌｉ 千代田区 事業
(60.0)
イトーヨーカ堂（中国）投 中国 千米ドル スーパーストア 100.0
－ － －
資有限公司 北京市 47,250 事業
(100.0)
華糖洋華堂商業有限公司 中国 千米ドル スーパーストア 100.0
－ － －
（注）3 北京市 98,721 事業
(100.0)
中国 千米ドル スーパーストア 80.0
成都伊藤洋華堂有限公司 － － －
四川省 23,000 事業 (80.0)
株式会社池袋ショッピング 東京都 百貨店・専門店 60.7
1,200 － － －
パーク 豊島区 事業
(60.7)
東京都 百貨店・専門店 100.0
株式会社ごっつお便
10 － － －
豊島区 事業
(100.0)
43.4
千葉市 百貨店・専門店
株式会社地域冷暖房千葉
1,000 (43.4) － － －
中央区 事業
[18.2]
・当社は経営戦略に関するものの他、
大阪市 百貨店・専門店 95.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社赤ちゃん本舗 3,780 － 2
中央区 事業 を受領しております。
(10.3)
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社バーニーズジャパ 東京都 百貨店・専門店 各種役務及び便益等を提供し、対価
4,990 100.0 － 2
ン 千代田区 事業 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・当社は経営戦略に関するものの他、
各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社セブン＆アイ・ 東京都 百貨店・専門店
3,000 100.0 － 3 を受領しております。
フードシステムズ 千代田区 事業
・各種業務の受託及び委託を行ってお
ります。
・当社は経営戦略に関するものの他、
東京都 百貨店・専門店
株式会社ロフト 750 75.2 － 1 各種役務及び便益等を提供し、対価
渋谷区 事業
を受領しております。
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関係内容
資本金又 議決権の 役員の兼任等
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合
の内容
(百万円) （％） 当社 当社 営業上の取引等
役員 従業員
（人） （人）
株式会社ニッセンホール
京都市 百貨店・専門店 100.0
ディングス
11,873 － 2 －
南区 事業
(100.0)
（注）3
株式会社ニッセン 京都市 百貨店・専門店 100.0
100 － 1 －
（注）7 南区 事業 (100.0)
京都市 百貨店・専門店 51.0
株式会社ＳＣＯＲＥ 100 － － －
南区 事業 (51.0)
大阪市 百貨店・専門店 100.0
株式会社マロンスタイル 10 － － －
北区 事業 (100.0)
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン・フィナン 東京都 各種役務及び便益等を提供し、対価
75 金融関連事業 100.0 1 2
シャルサービス 千代田区 を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
株式会社セブン・カード
東京都 98.9
サービス 金融関連事業 ・各種業務の受託を行っております。
7,500 － 2
千代田区
(98.9)
（注）3
株式会社セブンＣＳカード 東京都 51.0
100 金融関連事業 － 1 ・各種業務の受託を行っております。
サービス 千代田区 (51.0)
株式会社バンク・ビジネス 横浜市 100.0
250 金融関連事業 － － －
ファクトリー 保土ヶ谷区 (100.0)
株式会社セブン・ペイメン 東京都 100.0
475 金融関連事業 － － －
トサービス 千代田区 (100.0)
アメリカ
千米ドル
100.0
FCTI, Inc.
カリフォル 金融関連事業
－ － －
19,836
(100.0)
ニア州
・当社は経営戦略に関するものの他、
各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社セブン＆アイ・ク 東京都 100.0
1,070 その他の事業 － 2 を受領しております。
リエイトリンク 千代田区
(51.0)
・各種業務の受託及び委託を行ってお
ります。
・当社は経営戦略に関するものの他、
株式会社セブン＆アイ・
各種役務及び便益等を提供し、対価
東京都
ネットメディア その他の事業 を受領しております。
7,665 100.0 － 2
千代田区
（注）3 ・各種業務の受託及び委託を行ってお
ります。
・当社は経営戦略に関するものの他、
各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社セブンカルチャー 東京都 100.0
1,650 その他の事業 － 1 を受領しております。
ネットワーク 千代田区
(100.0)
・各種業務の受託及び委託を行ってお
ります。
長野県
100.0
株式会社八ヶ岳高原ロッジ 南佐久郡 その他の事業
100 － － －
(100.0)
南牧村
・当社は経営戦略に関するものの他、
北海道 99.0 各種役務及び便益等を提供し、対価
株式会社テルベ 400 その他の事業 1 1
北見市 (99.0) を受領しております。
・各種業務の受託を行っております。
・資金の預入及び借入を行っておりま
株式会社セブン＆アイ・ 東京都
10 全社 100.0 1 3 す。
フィナンシャルセンター 千代田区
・各種業務の受託を行っております。
その他112社
－ － － － － － －
（注）8
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関係内容
資本金又 議決権の 役員の兼任等
主要な事業
名称 住所 は出資金 所有割合
の内容
当社 当社 営業上の取引等
(百万円) （％）
役員 従業員
（人） （人）
（持分法適用関連会社）
埼玉県 国内コンビニエ 20.0
タワーベーカリー株式会社 100 － － －
越谷市 ンスストア事業 (20.0)
中国 千元 海外コンビニエ 35.0
山東衆邸便利生活有限公司 － － －
山東省 210,000 ンスストア事業 (35.0)
株式会社天満屋ストア 岡山市 スーパーストア 20.1
3,697 － － －
（注）4 北区 事業 (20.1)
株式会社ダイイチ 北海道 スーパーストア 30.0
1,639 － － －
（注）4 帯広市 事業 (30.0)
東京都 百貨店・専門店
株式会社Francfranc 100 23.5 － 1 －
港区 事業
東京都 百貨店・専門店
タワーレコード株式会社 100 45.0 － 2 －
渋谷区 事業
ニッセン・クレジットサー 京都市 百貨店・専門店 50.0
100 － － －
ビス株式会社 南区 事業 (50.0)
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会 東京都 23.4
3,094 金融関連事業 － － －
社 港区 (23.4)
東京都 29.7
アイング株式会社 99 その他の事業 － 1 －
千代田区 (29.7)
ぴあ株式会社 東京都 18.5
5,942 その他の事業 － 1 －
（注）4、6 渋谷区 （9.2)
その他14社
－ － － － － － －
（注）8
（注）1 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であり、［外書］は緊密な者の所有割合であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。
5 実質的に判断して連結子会社としております。
6 実質的に判断して関連会社としております。
7 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社で債務超過の額は、2023年2月末時点で27,786百万円と
なっております。
8 その他の会社につきましては、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため記載を省略しております。
9 7-Eleven, Inc.については、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が
10％を超えております。7-Eleven, Inc.の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
7-Eleven, Inc. ※
8,763,887 368,544 267,312 2,644,996 6,173,779
※SEJ Asset Management & Investment Company及びその連結子会社を含めた金額を記載しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社における状況
2023年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
8,802
国内コンビニエンスストア事業 〔 3,414 〕
50,769
海外コンビニエンスストア事業 〔 27,194 〕
13,858
スーパーストア事業 〔 40,726 〕
7,111
百貨店・専門店事業 〔 10,942 〕
1,904
金融関連事業 〔 486 〕
693
その他の事業 〔 317 〕
1,017
全社（共通） 〔 15 〕
84,154
合計 〔 83,094 〕
（注）1 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載
しております。
2 「全社（共通）」は当社の就業人員であります。
（2）提出会社の状況
2023年2月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,017 43.3 15.3 7,763,397
〔 15 〕
（注）1 当社の従業員は、主として当社グループ会社からの転籍者であり、その平均勤続年数は、各社での勤続年数
を通算しております。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載して
おります。
3 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループには、セブン＆アイグループ労働組合連合会、そごう・西武労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。
（1）経営の基本方針
当社は、2005年9月1日に設立された純粋持株会社です。流通業を中心として傘下に165の連結子会社を擁する当
社は、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、お客様ニーズ、マーケット、そして
急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の改革を不断に進めてまいります。また、グローバルに
展開するグループのネットワーク、情報力とともに、「食」の強みを軸としコンビニエンスストア事業を中心
に、スーパーストア事業、金融関連事業などお客様の様々な生活シーンのニーズに応える世界に類を見ないグ
ローバルリテールグループとして、総合的にシナジーを追求してまいります。加えて、当社は、ガバナンスの強
化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社
としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。
また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及
び資産効率の向上を追求してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、
キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針として財務目標を設定しております。今般、当社では、昨
年の定時株主総会においてトランスフォームされた新たな取締役会・ガバナンス体制の下、中長期的な企業価値
の最大化に向けたグループ戦略の再評価を行うべく、独立した外部アドバイザーを起用のうえで、現行事業構造
下でのシナジーや構造変革によるディスシナジーの定量分析を含む多面的な分析結果も踏まえつつ、スーパース
トア事業をはじめとする各事業の戦略的選択肢や抜本的なグループ事業構造改革に関する議論を重ねてまいりま
した。このグループ戦略再評価において決定された内容と足元の業績進捗を踏まえ、2021年7月1日に発表いたし
ました「中期経営計画2021-2025」の目標値について以下のとおりアップデートいたしました。
（2025年度 主要連結財務数値目標）
2025年度 2025年度 当初差
当初目標 アップデート目標
EBITDA 1 兆円以上 1.1 兆円以上 +1,000 億円
営業キャッシュ・フロー（除く金融） 8,000 億円以上 9,000 億円以上 +1,000 億円
フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融） 4,000 億円以上 5,000 億円以上 +1,000 億円
ROE 10 ％以上 11.5 ％以上 +1.5 ％
ROIC（除く金融） 7 ％以上 8.0 ％以上 +1.0 ％
Debt/EBITDA倍率 2.0 倍未満 1.8 倍未満 △0.2 倍
調整後Debt/EBITDA倍率 2.2 倍未満 2.0 倍未満 △0.2 倍
EPS成長率（CAGR） 15 ％以上 18 ％以上 +3 ％
※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。
フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。
ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて
算出。
調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
Net Debt / EBITDAR (Net Debt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整)
EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。
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（3）中長期的な経営戦略
当社は、2021年7月に公表した「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼され
る誠実な企業でありたいという創業以来の社是、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供すること
で、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢と2030年の目指すグループ像として、「セブン‐イレブン
事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラス
のグローバル流通グループ」を掲げ、様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に着実かつス
ピーディーに対応してまいりましたが、今般のグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を
「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導す
る、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。今後もこの新たな2030年に目
指すグループ像の達成に向けて、各種施策を着実に遂行してまいります。
（4）経営環境及び経営課題
当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも加速しております。現下、
日本国内においては、高齢化・単身化・共働き化等の社会構造の変化の加速により、ご自宅の近くでの生鮮食
品・惣菜等の購買ニーズがさらに高まっており、また、世界的なパンデミックを経て、お客様の行動様式・価値
観が変化し食品に対するニーズも一層多様化しております。一方、最低賃金の上昇や社会保険加入の拡大を受
け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことも想定されます。
また、米国においては、新鮮で健康的な美味しい食品ニーズを満たすことのできるコンビニエンスストアリ
テールへの期待が高まっており、グローバル全体においても、各地域の特性に合わせた安全・安心で高い品質の
日常の「食」を提供する領域には大きなチャンスがあり、これを可能とするための事業インフラの構築が重要な
状況になってきております。加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚染、フードロス、持続可能な調達等、
社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合
う時代を迎えております。
当社スーパーストア事業は、食品の品揃え・調達力・サプライヤーネットワーク・イノベーティブな商品開発
力・プライベートブランド（セブンプレミアム）といったグループの競争力を支える「食」の強みを有しており
ますが、上記のような今後のマクロトレンド・マーケットトレンドの予測の観点からも、この「食」の強みが当
社グループにおける国内外コンビニエンスストア事業の成長を支える競争力の源泉としてますます重要になって
くるものと考えられます。
当社取締役会は、当社グループを取り巻くこれら経営環境の変化を踏まえたグループ戦略再評価の結果とし
て、当社グループがこれまで培ってきた「食」の強みを軸に、国内外コンビニエンスストア事業の成長戦略へ
フォーカスし、最適な経営資源配分を実行しながら、「食」を中心としたグローバルリテールグループに成長す
ることこそが、当社グループの中長期的な企業価値の最大化に資するものと判断し、この経営方針に沿った具体
的なアクションプランとして、国内外コンビニエンスストア事業の成長戦略の加速とスーパーストア事業の抜本
的変革の断行、及びこのアクションプランの着実な遂行を支えるグループとしてのキャピタル・リアロケーショ
ンプランの策定と、これらの進捗をモニタリングし、最適なグループ事業構造・戦略的選択肢の継続的な検討を
行う体制を構築するべく、以下に掲げる諸施策を速やかに実行していくことを決定いたしました。
下記諸施策の実行は、社是・基本姿勢に根差して、新たな「2030年に目指すグループ像」を実現するために、
必要不可欠なものであると確信しております。
「食」の強みを軸とした国内外コンビニエンスストア事業の成長戦略・具体的なアクションプランの概要
① 北米コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.は、中期的に以下の4つの重要戦略分野にフォーカスし、継続的な事業の成長と効率性の向上
を目指してまいります。
1)オリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化により、
オリジナル商品の売上シェアを2025年度までに34%まで伸長すると同時に、商品荒利率の向上とバリュー
チェーンの強化を継続
2)7NOWデリバリーにおいて、高品質且つ即食性のある商品を迅速 （全国平均約28分） にお届けする価値提案
により、その成長をさらに加速させ、2025年度には売上10億ドルを目指す
3)Speedwayとの統合を完遂し、2023年度に8億ドルのシナジーを実現
4)細分化された米国市場において、M&Aと新規出店の両方を通じて市場におけるシェアを高め、事業成長を継続
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② グローバルコンビニエンスストア事業
日本・北米以外のグローバルなコンビニエンスストア事業展開を担う7-Eleven International LLCにおいて
は、日本及び北米を除く地域で2025年度までに5万店の店舗網を確立し、2030年度までに日本、北米も含めた全
世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針です。具体的な取り組みの方向性としては、新規国の開
拓のみならず、既存展開エリアにおけるライセンシーへの戦略的投融資を通じ、上述の「食」の強みを含め、
米国において7-Eleven, Inc.の再建を手掛け、目覚ましい成長へと導いてきた事業革新の手法を活かしてライ
センシーの潜在的な成長性を引き出すことにより、利益の拡大を図ってまいります。
また、今般ベトナム事業に対する投融資の実行を決定いたしましたが、成長余地の大きいグローバルコンビ
ニエンスストア事業の加速度的な利益成長の実現を果たす上で、これらライセンシーへの戦略的投融資を含む
M&Aについても積極的に検討してまいります。
③ 国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、「食」の強みを支える商品力＝セブンプレミアムをはじめとする
魅力的なオリジナル商品を活かした店舗集客力・収益力の向上により安定成長を引き続き実現させてまいりま
す。加えて、上述のような国内における社会構造やお客様の価値観・行動様式の変化に対応し続けるべく、
スーパーストア事業で培ってきた知見・お取引先様とのネットワークも活用しながら新たな品揃えや新しいコ
ンセプトの店舗の在り方にも挑戦してまいります。
また、このような店舗における商品・サービスの提供という従来のビジネスに加えて、7NOWデリバリーやリ
テールメディアといった新規ビジネスの展開を通じ、事業競争力の一層の強化と利益成長の加速を目指してま
いります。
④ スーパーストア事業
スーパーストア事業については、「食」の強みを生かしたグループ全体に対する貢献を果たす一方、「食」
以外の商品も取り扱う株式会社イトーヨーカ堂を中心に、単一事業としての収益性・資本効率の改善が必要で
あるとの強い課題認識を持ち、2022年度においてもこれまで推し進めてきた構造改革を完遂すべく様々な構造
改革施策を実行してまいりました。今後は、この構造改革の成果を発揮していく事に加え、グループとしての
「食」を軸とした成長戦略の方向性に沿った事業構造の変革を一層加速化させるとともに、単一事業としての
自立的な再成長フェーズが見渡し得る経営体制の確立と、目標値として首都圏スーパーストア事業において
2025年度EBITDA550億円、ROIC4％以上の達成を果たすべく、3年間の時限性をもって以下に掲げる諸施策を速や
かに実行してまいります。
1)グループ戦略の軸である「食」にフォーカスするべく、アパレル事業（注1）から完全撤退
2)株式会社イトーヨーカ堂は従前の事業構造改革における店舗閉鎖に加え、新たに14店舗の閉鎖を意思決定
し、首都圏へのフォーカスを加速（注2）
3)株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨーク等首都圏スーパーストア事業の統合再編を実施し、注力する首都
圏におけるシナジー及び運営効率を最大化
4)戦略投資インフラ（PC/CK（注3）、ネットスーパーセンター）の整備により、更なる利益成長可能な収益構
造を実現
5)外部プロフェッショナルを起用し変革の工程を管理するとともに、取締役会及び戦略委員会がモニタリング
を実施
（注）1．自社が運営するアパレル事業
2．店舗数：2023年2月末126店舗、2026年2月末93店舗(予定)
3．プロセスセンター、セントラルキッチン
7iDを軸とした小売・金融一体でのお客様との関係深化
当社は従来より、グループ共通の価値基盤であるお客様接点の強化のため、DXの推進を通じて新たな体験価
値の創造を図っております。これまでも、当社グループの共通IDである7iDを基軸としてお客様からご提供いた
だいたデータをCRM等に活かすことでお客様お一人おひとりとの関係強化を進めるとともに、ラストワンマイル
等のサービスの機能強化などに取り組んでまいりましたが、さらに、金融関連事業、リテールメディア等の領
域においても、7iDを活用して新たな価値の創造を図ってまいります。
特に金融関連事業においては、グループとしての金融戦略の一体感・一貫性を確保することで、お客様ニー
ズへの速やかな対応や、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するために、当社
グループの金融事業については株式会社セブン銀行に集約し、その成長を加速させていくことが望ましいと判
断し、この方針の元、株式会社セブン・カードサービスにおいて行ってきたクレジットカード事業及び電子マ
ネー事業を株式会社セブン銀行傘下に集約することといたしました。両社が一体となって事業運営を行うこと
で、個人のお客様が求める複数の決済手段、運用・調達手段を、一体化された推進体制の下にラインナップで
きることとなり、これまで以上にスピーディーに金融サービスに対するお客様のご期待に応えることができる
ようになります。今後は、両社がこれまで培ってきたノウハウ・専門性等を統合・拡充させつつ、各種金融
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サービスをお客様視点で再整理し、7iDを活用して、流通小売グループらしい金融サービスの開発やユニークな
体験を提供してまいります。
上記グループ成長戦略・アクションプランを確実に遂行するための当社グループとしての新たな施策
キャピタル・リアロケーション
コンビニエンスストア事業を中心としたグループ事業成長を通じた営業キャッシュ・フローの増大を図りつ
つ、事業ポートフォリオの見直しを通じた重点構造改革分野における抜本的な変革、ベストオーナーの検討を
進め、資本回収にも努めてまいります。創出されたキャッシュ・フローについては、資本効率性に立脚した投
資判断に基づき、グループの成長ドライバーであるコンビニエンスストア事業への戦略投資に集中的に配分
し、加速度的な成長を推進していく方針です。
株主還元につきましてはコンビニエンスストア事業に対する戦略投資とのバランスを重視しつつ、自己資本
利益率（ROE）や1株当たり当期純利益（EPS）の向上に向けた自己株式取得を機動的に実施していくことを想定
しており、今般の中期経営計画の上方修正と併せて、株主還元方針を「1株当たりの配当金を安定的・継続的に
*
向上させつつ、総還元性向（累計）50％以上 を目標とした株主還元を実施する。」といたしました。
＊ 2023年度から2025年度までの累計の総還元性向
戦略を支える確かな経営基盤
① 持続可能な社会の実現に向けて
当社グループでは、これまでも社会課題解決と企業価値向上の両立を経営の基本におき、積極的に取り組ん
でまいりました。当社グループの事業領域と特に親和性の高い社会課題を「7つの重点課題（マテリアリ
ティ）」と特定し、SDGs（国連「持続可能な開発目標」）の17の目標と関連づけながら、課題解決に向けて取
り組みを進めております。これらにより、本業を通じての社会課題及び重点課題を起点とした新たなビジネス
モデルの創出に取り組んでおります。
「7つの重点課題（マテリアリティ）」
・お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティとともに住みやすい社会を実現する
・安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する
・地球環境に配慮し、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する
・多様な人々が活躍できる社会を実現する
・グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する
・お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する
・パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する
2019年5月に公表した環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』の達成に向け、CO ₂ 排出量削減、プラスチック対
策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達の4つのテーマで、お客様・地域社会・お取引先様等のス
テークホルダーとも連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。グローバル展開の強
化に合わせ、世界のセブン‐イレブンライセンシーとの共同によるCO ₂ の排出削減、プラスチック対策なども
推進しております。
また、企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっており
ます。当社グループでは企業行動指針をベースに人権を守る活動を行っており、国際人権章典（世界人権宣言
と国際人権規約）、労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパ
クトの10原則、及び「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをもとに、「セブン＆アイグループ人権方
針」を定めております。これからも従業員やサプライチェーン、地域社会に対する働きかけを行うなど、人権
尊重の取り組みを一層強化してまいります。
② コーポレートガバナンスの更なる強化
当社グループでは、これまでも、コーポレートガバナンスについて、すべてのステークホルダーの皆様との
対話に基づき、つねにその改善と拡充に努めてまいりました。2030年の目指すグループ像としてグローバルリ
テールグループを目指すにあたり、これにふさわしいガバナンス体制を構築すべく、取締役会の多様性をさら
に向上させるとともに、独立社外取締役を増員し、過半数とする体制に変更いたしました。さらに今般、ガバ
ナンス体制の強化・安定化を図るために当社の代表取締役を追加選任し計3名とするとともに、各コーポレート
機能には最高責任者（CxO）を任命し、各事業セグメント・事業領域には統括責任者を任命いたしました。
また、当社グループの中長期的な企業価値向上のための助言を取締役会に対して行うことを目的として、独
立社外取締役のみで構成される戦略委員会を設置いたしました。グループ重点戦略に関する進捗状況のモニタ
リング及び戦略実現のための最適なグループ事業構造等に関する包括的かつ客観的な分析・検証を継続してま
いります。
今後も、グローバルマーケットにおける持続的な成長と中長期的なグループ企業価値向上を実現すべく、適
切な意思決定を行うとともに実効性の高い監督を実施し、取締役会としての役割・責務を適切に果たし、コー
ポレートガバナンスの更なる強化を図ってまいります。
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③ 経営戦略と連動した人財政策
当社の成長力の源泉は人財です。とりわけ、DX及びグローバル戦略の推進や社会価値と企業価値の両立を追
求するうえで、経営戦略と人財戦略は不可分であると考えております。当社では経営戦略の推進と一体となっ
た人財戦略に取り組み、専門的な知見や技能を有する人財を社外から求めるだけでなく、グループ内でも積極
的に育成してまいります。人財育成にあたっては、「人財とともに成長する企業」という考え方に立ち、積極
的に社員に成長機会を提供することで、自ら学び続け、常にスキルアップを図り続ける人財の育成を図り、社
員と会社の相互成長を目指してまいります。
また、働き方改革や生産性の向上を図ることで、誰もが働きやすい職場づくりを推進してまいります。働く
人々の多様性や違いを認め合う環境づくりや柔軟な働き方を支援する体制を整え、とりわけ、女性のお客様を
多くお迎えする当社グループの主要事業の在り方を踏まえ、女性をはじめ多様な人財が活躍できる組織・企業
文化の育成に注力してまいります。
さらに当社グループでは各社社長のもと「エンゲージメント向上委員会」を設置し、従業員エンゲージメン
ト向上に向けた行動計画の策定とモニタリングを実施しております。従業員のエンゲージメントや貢献意欲が
高まることが組織の活性化につながり、企業の競争力強化につながると考え、今後も活動を推進してまいりま
す。
中長期的な企業価値向上による持続的成長に向け、今後とも当社グループでは、グループシナジーを強化し
て当社グループの強みを一層拡大し、すべてのステークホルダーの皆様の声を真摯に受け止めながら、さらな
る価値提供と適正な利益還元を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社は、経営の健全性と事業の効率性を確保しつつ、当社グループの永続的な維持・発展のため、事業継続に関
わる各種リスクの適切な管理に取り組んでいます。この取り組みにより認識されたリスクのうち、リスクが顕在化
する可能性の程度や時期及び影響の程度を踏まえて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリス
クを以下に記しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記
載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、
ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。なお、文中における将来に関する事項
は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
＜リスクの定義＞
当社グループのリスク管理プロセスでは、管理すべきリスクをガバナンスリスク、業務リスク、B/Sリスク及び
事業リスクの4つの大分類に分けて管理しております。有価証券報告書においては、投資者の判断に資する情報開
示を目的に、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、それぞれ以下のように定義いたします。
「戦略リスク」
事業戦略の計画及び遂行により期待する成果に対して実現する成果が上振れまたは下振れする程度及びその発
生可能性であり、戦略に大きく影響するリスク、または健全な範囲で敢えて選択して取るリスク。
「オペレーショナルリスク」
戦略遂行を支えるオペレーションに起因する損失額及びその発生可能性であり、発生を回避・低減すべきリス
ク。
＜グループリスク管理体制＞
当社グループは、自社のリスク管理全体を統括する部署を事務局とするリスクマネジメント委員会等の会議体を
設置しています。リスクマネジメント委員会は、原則半期に1回開催され、各種リスク管理統括部署より自社のリ
スク管理状況に関する報告を受け、リスクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向
性を定めています。
一方、各種リスクについては、当社リスク管理統括部署を主体とするグループ横断の会議体等を通じて、該当す
るリスクに係わる対応の方向性や各社リスク低減の取り組み、さらにリスクが顕在化する兆候を示す社内外の各種
事例等の共有を図っています。
＜リスク管理のPDCA＞
当社グループでは、グループ共通のリスク調査票をもとに、網羅的なリスクの洗い出しと定量化を行い、「リス
クの評価と改善策の立案」「優先順位付け」「改善活動とモニタリング」を実施しています。
また各社監査室は、自社のリスク管理全体を担当する部署及び各種リスク管理統括部署に対する定期的な内部監
査を通じ、独立した立場で、リスク管理が効果的に実施されていることを検証し、必要に応じて各部署に対し、リ
スク管理向上のために必要な助言を行っています。
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＜グループの主要な成長戦略＞
当社グループは食の強みを軸として、主に以下のような事業戦略を定めております。
・北米コンビニエンスストア事業
・グローバルコンビニエンスストア事業
・国内コンビニエンスストア事業
・スーパーストア事業
・金融関連事業
＜主要なリスク＞
■ 戦略リスク
1.グループの成長戦略に関わるリスク
当社グループは、今般のグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレ
ブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」
を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」 といたしました。この新たな2030年に目指すグループ
像の達成に向けて、各種施策を着実に遂行するために、グループ重点戦略の進捗をモニタリングするととも
に、最適なグループ事業構造・戦略的選択肢を継続的に検討する体制を構築すべく、独立社外取締役のみで
構成される戦略委員会を設置いたしました。戦略委員会においては、グループ重点戦略に関する進捗状況の
モニタリング、及び戦略実現のための最適なグループ事業構造・戦略的選択肢（IPO・スピンオフ等）に関す
る包括的且つ客観的な分析・検証を継続的に実施し、これらの検証結果を元に、当社グループの中長期的な
企業価値向上のための助言を取締役会に対して行ってまいります。
北米コンビニエンスストア事業について、当社グループの海外コンビニエンスストア事業の中心である7-
Eleven, Inc.は、オリジナル商品の強化、デジタル化とデリバリー事業の加速、7-Eleven, Inc.とSpeedway
の統合シナジーの創出、M&Aと新規出店による事業の拡大を推進しております。
オリジナル商品については、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンから高度な商品開発知識と、製造ノウ
ハウの伝達、及び専用工場の調理製造能力の向上を目的とした設備の近代化を進め、オリジナル商品のバ
リューチェーンを強化し、高荒利率のオリジナル商品の品質と品揃えの向上に取り組んでおります。店舗で
の商品販売は物流網またはサプライヤーによる供給により運営しておりますが、物流・輸送網において混乱
等が発生した場合には商品輸送コストの増加や収益性の低下が想定されます。その結果、商品開発や店舗販
売及び迅速な商品のお届けができないことによるバリューチェーンの弱化や売上低下による継続的な事業成
長の妨げを招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、オリジナル商
品の開発と販売の強化に伴い、食品安全上の問題が発生した場合には当社ブランドの価値が毀損されること
も想定されます。更には、オリジナル商品に関する商標やその他の知的財産権を適切に取得・維持・保護で
きない場合にも、お客様の消費意欲の減退等による売上低下につながり、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
デジタル化とデリバリー事業については、リアル店舗とデジタル・Eコマースプラットフォームのスピード
と利便性を組み合わせる「7Rewards(ロイヤルティプログラム)」を通じ新たな体験価値と利便性を提供して
おりますが、小売業の競争は激しく、常に変化するお客様のニーズと期待に基づいた新たな利便性を提供で
きない場合には、競合他社との差別化ができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。また、DXを活用したデリバリーサービス「7NOW」についても推進しております。店舗から2マイル
以内でアメリカの人口の50％以上をカバーし、全国平均28分以内で迅速にお届け可能な価値提案を実現して
おり、今後も多様なサービスを提供する成長計画を策定しております。それらの達成に向けて、お客様の
ニーズを満たすために追加的なデジタル対応の製品やサービスを他社との提携や投資により行ってまいりま
すが、関連する顧客対応技術を適時に製造、改良、開発できない場合には、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
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7-Eleven, Inc.とSpeedwayの統合シナジーの創出については、補完的な店舗基盤・店舗提供、戦略的な機
会など様々なメリットをもたらすものと期待しております。米国Marathon Petroleum Corporation(以下、
「MPC 社」という。) から、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小
売事業 (ただし、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。) を
運営する複数の会社の株式その他持分を2021年に取得するとともに、取得した店舗への今後15年間における
ガソリン供給契約を同社と締結いたしました。上記統合後の事業において、事業環境や競合状況の変化等に
より本件取引により取得した事業から得られる成長機会もしくは統合によるシナジー効果等が当初の想定通
りに実現されない場合、多額ののれんや有形固定資産などの減損損失の計上により、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記取引に必要な資金の調達のための金融機関からの多額の借入れを含め、当社は多額の債務を
負っております。当初想定した利益の創出、その他資産の処分等を通じて、レバレッジの低下が速やかに実
現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借換えや新規借
入れの条件にも影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの債務には財務制限条項が付されて
いるものがあり、かかる財務制限条項に抵触した場合には、債務の早期返済等により当社の財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
7-Eleven, Inc.は、店舗にガソリンスタンドを併設しガソリンの小売りと卸売事業を運営しております。
ガソリン事業のリスクについては、サプライチェーンの垂直統合等により、ガソリン小売価格の変動に伴う
利益率の低下リスクをヘッジしていますが、急激な価格の変動等、事業環境の予期しない変化により、売上
低下や原価率上昇を招き、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、米国
における自動車排出ガス規制や一部州での中長期的なガソリン車販売規制の方針等の影響及び電気自動車等
の浸透等により、米国市場におけるガソリン需要が縮小する場合、ガソリン販売量の減少を招き、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
北米コンビニエンスストア事業では、引き続きM&Aや新規出店による継続的な事業成長を目指していく方針
ですが、競争の激化、環境法規制などの変更による事業への影響、人財確保の難航化、訴訟などによって当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
グローバルコンビニエンスストア事業について、当社グループでは、7-Eleven, Inc.と株式会社セブン‐
イレブン・ジャパンの連携強化を通じて、グローバル戦略の展開を推進するために2021年に7-Eleven
International LLCを設立しました。日本及び北米を除く地域で2025年度までに5万店の店舗網を確立し、
2030年度までに日本、北米も含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針です。新規国の
開拓のみならず、ライセンシーへの戦略的投融資を通じ、「食」の強みを含め、7-Eleven, Inc.と株式会社
セブン‐イレブン・ジャパンがこれまで培ってきたノウハウを有機的に結合させ、ライセンシーの潜在的な
成長性を引き出すことにより、利益の拡大を図ってまいります。また、新たな市場への進出を図るために
は、状況が良好な市場を正しく特定、信頼できるパートナーに必要な専門知識とリソースを提供し、グロー
バル市場でのセブン‐イレブンブランドの価値向上のためにパートナーと相協力してグローバル成長戦略を
加速してまいります。海外エリアのライセンシーに係るリスクの一部には、事業展開国での政治的・社会的
不安定、為替・貿易等の経済変動、環境やデータ保護をはじめとする法規制の変更・強化などが想定されま
す。これらの要因により、当社の成長力が制限され、当初想定した効果や利益が実現されない場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
国内コンビニエンスストア事業について、当社グループにおいて国内コンビニエンスストア事業の中核を
担う株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、「セブンプレミアム」を中心とした「食」領域の強化、社会
構造の変化に対応した新たな店舗形態の実現、店舗による商品・サービスを基盤として新規ビジネスを強化
し事業競争力の一層の強化と利益成長を加速させてまいります。国内は、ライフスタイルの変化や価値観の
多様性による影響に加え、人口動態をはじめとする社会構造が激しく変化し、消費の形態が大きく変化する
ことが想定されます。この様な変化に対応すべく、生鮮品や冷凍食品、新しいカテゴリーの品揃えの充実が
可能な新しいコンセプトの店舗フォーマットを作り、コンビニエンスストア事業と当社グループの食品事業
で培ってきた知見やネットワークを融合することで、お客様の変化に対応してまいります。とりわけ、新コ
ンセプト店舗においては、株式会社イトーヨーカ堂が育ててきたブランドである「顔が見える野菜。」「冷
凍食品EASE UP」や、「セブンプレミアム」、新ブランドの「セブン・ザ・プライス」の拡充により品揃えを
強化してまいります。これにより、変動する社会の中においても更なる食のニーズへの対応が可能となりま
す。また、創業50周年を迎えることから「共創」をテーマとした商品や販売促進を強化し、当社の掲げるビ
ジョンの浸透を図るとともに、フェアを実施してオリジナルフレッシュフードにより集客を図ることや、ス
イーツや加工食品等の分類育成と地域の活性化にも取組んでまいります。更に、必要な栄養成分も表示する
ことで「シニア」「子ども」「働く女性」をはじめとする全ての世代のお客様の健康志向にも配慮すること
で更なる成長を目指せると考えております。新規ビジネスについては、デリバリーサービス「7NOW」とリ
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テールメディアの活用を通じて「食」の強みを活かした店舗による商品・サービスを基盤とした新規ビジネ
スを強化してまいります。リテールメディアに関しては、当社グループ戦略の一環として広告ビジネスへの
参 入を開始しており、アプリ広告収入を中心に大きく成長させる計画となっております。これらの施策によ
り、新たな成長軸を確立し、全体の利益成長を加速してまいりますが、お客様のニーズは絶えず変化してお
り、新たな価値を提供できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
スーパーストア事業について、株式会社イトーヨーカ堂では、グループ戦略の軸である「食」にフォーカ
スするべく、自主アパレル事業からの完全撤退、首都圏へのフォーカス加速、首都圏事業の統合再編、プロ
セスセンターをはじめとする戦略投資インフラの整備、また、従前の事業構造改革における店舗閉鎖に加
え、追加的に14店舗の閉鎖を行ってまいります。これらの施策については、外部変革エキスパートの起用に
よる変革施策の完全実行と工程管理を行っていく想定です。
上述の主要施策について、事業の統合再編を実施し、注力する首都圏におけるシナジー及び運営効率を最
大化いたします。あわせて、戦略投資インフラの整備については、プロセスセンター、セントラルキッチ
ン、ネットスーパーセンターの活用により、更なる利益成長可能な収益構造を実現いたします。しかしなが
ら、セントラルキッチンやプロセスセンター等のグループ共通インフラの構築やセンター化に向けたビジネ
ストランスフォーメーションが想定通りに進まないなどの要因により、結果として当初期待した効果が得ら
れず、戦略目的が達成できない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、スーパーストア事業の成長戦略であるネットスーパー事業については、当社グループでは、ライフ
スタイルの変化や価値観の多様性に対応し、商品とサービスを通じた新たな価値を提供するため、店舗にお
客様をお迎えすることを前提とした販売だけでなく、お客様が希望する日時と場所に商品をお届けするラス
トワンマイルへの対応が今後ますます重要性を増すと考えております。当社グループの持つ安全・安心・新
鮮な商品提供力と店舗を持つ強みを活かして、ネットスーパーにおいては大型センター化による事業規模拡
大、専用アプリを活用したお客様接点の拡充と買物体験の向上、店頭受取や店内ロッカー等の受取方法の多
様化に挑戦しております。移動販売においては株式会社とくし丸と連携し、日常のお買物にお困りの方へ、
お買物体験を提供することで社会的意義・役割を果たすとともに、当社グループの価値向上を図っておりま
す。
しかしながら、お客様のニーズは絶えず変化しております。また、競合他社においてもそれぞれの顧客基
盤や新しい技術を活用し、ラストワンマイルへの対応を強化しております。そのような環境下において、当
社グループが現在の競争力を維持できない場合、売上の低下等により当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
金融関連事業について、引き続きATMプラットフォーム事業を拡大するとともに、電子マネー事業及びクレ
ジットカード事業等に注力してまいります。その一環として、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営
を目的に、株式会社セブン・カードサービスを株式会社セブン銀行傘下へ集約し、金融関連事業を再編する
ことといたしました。また、グループ金融戦略としては、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とした
小売ならではの金融商品・サービスの開発・展開を図り、小売・金融一体でお客様との関係を深化させる事
業構造改革などの実行力・推進力を強化してまいります。
当社グループの金融・決済関連システムについては、各種情報管理に関する規程類の整備やセキュリティ
対策を講じておりますが、特に金融関連事業においては、お客様にご提供いただく情報の重要性を踏まえ、
当社グループの基準も遵守しつつ、各金融事業会社においては当該事業領域に係る各種法令、ガイドライン
等に基づく規程類の整備並びに十分な対策の構築・運用に努めております。
しかしながら、このような対策を行ったとしても、外部からの攻撃は日々多様化・高度化しており、また
内部の人為ミスや委託先への管理不備などにより重要な情報が外部に流出するリスク、改ざんされるリスク
は完全に回避できるものではなく、被害の規模によってはお客様やお取引先様などからの損害賠償請求や信
用の失墜により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記成長戦略を支えるDXについて、当社グループではグループDX戦略マップを策定し、グループとして横
断的に取り組む領域を定め、そのために必要な施策を推進しています。当社グループのお客様、ひいてはグ
ループ全社を守るDX施策として、グループ共通でのセキュリティ対策やグループ共通インフラの整備等に取
り組みながら、一方で運用の効率化やグループシナジーの発揮を目的とした基盤構築に向けた施策も実施し
ております。そうしたDX戦略を支える体制の更なる強化に向け、専門性の高い人財の獲得や既存人財に対す
るデジタルリテラシー向上施策等に継続的に努めております。
特に、お客様がグループ共通でご利用できるID「7iD」を通じ、お客様との接点を更に広げ深めることでラ
イフ・タイム・バリューを向上させていくグループCRMについては、重要なDX施策のひとつと考えます。
「7iD」会員数は、2023年2月末現在で約2,800万人の規模になります。これは、セブン‐イレブンアプリを中
心に、便利なクーポンの提供や、決済手段の多様化にお応えするなど、新たな顧客体験価値を提供し続けて
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きたことに起因すると考えております。今後も、お客様との接点をより充実させることで、品揃えを最適化
し、さらには好きな時間・場所で商品が受け取れるなど、お買物がいっそう便利になるような世界観をグ
ルー プの「7iD」を基軸に展開し、更には金融戦略とも連携しながら、お客様のライフ・タイム・バリュー向
上に繋げてまいります。なお、「7iD」会員数は、2025年度には5,000万人の規模を目指しております。
しかしながら、会員基盤等に係るサービスは競合他社それぞれが継続的に対応を強化しております。その
ような環境下において、当社グループが現在の競争力を維持できない場合、登録会員目標の未達、グループ
CRMのグループ売上寄与率の低下等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
2.既存事業リスク
＜商品調達・価格変動リスク＞
当社グループの事業活動にとって、十分な品質の商品・原材料等を適時に必要なだけ調達することが不可
欠であり、特定の地域・取引先・製品・技術等に大きく依存しないよう、その分散化を図っております。特
に、気温上昇や降水・気象パターンの変化等の気候変動により、今後中長期的に農畜水産物の収量の減少や
品質の低下、農産品の栽培適地や漁場の変化が生じる可能性もあります。これら変化への対応として分散調
達と一次生産者との収穫量向上に向けた協働等に努めていますが、気温上昇や気象パターンの変化等の気候
変動、或いは感染症拡大による工場生産停止等により、仕入ルートの一部が寸断した場合、それにより当社
グループの事業が影響を受ける可能性があります。
当社グループの取扱商品の中には、商品生産国や地域または事業展開国や地域における、政治・経済情勢
の変動、テロ・紛争などによる治安状態の悪化や社会的混乱、感染症拡大による生産体制混乱、天候による
需給の変化や原油等原材料価格変動の影響を受ける商品等、外的な要因により仕入価格が変動する商品があ
ります。加えて、将来的に、商品製造段階における電力をはじめとするエネルギー価格が、気候変動に伴う
規制・政策・紛争などにより高騰した場合にも仕入価格が影響を被る可能性があります。これら仕入価格の
変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
＜ビジネスモデルリスク＞
当社グループは、日本国内において主要な事業を行うほか、世界各地で事業を展開しています。そのた
め、日本及び事業を展開している国または地域の景気や個人消費の動向などの経済状態が悪化した場合、お
客様の購買力又は消費意欲が減退し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この点におい
て、当社グループは、地域の特性を重視した商品開発と品揃えを強化し、お客様のニーズに的確に対応する
べく、販売戦略に基づいて様々な分野のメーカー様やベンダー様とチームMD（マーチャンダイジング）によ
る商品開発を行うほか、各社アプリ等を通じて当社グループの共通IDである「7iD」に登録されたお客様のお
買物に関する様々なデータの収集・分析を行い、販促活動等を効果的に行っておりますが、経済政策や異常
気象、感染症拡大等により予想外の消費行動の変化が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、お客様のニーズの変化に的確に対応していくため、より高品質で魅力的な商品
開発を推進するとともに、お客様とのコミュニケーション強化、生産性の向上に取り組んでおります。
しかしながら、日本では少子高齢化による労働力人口減少などといった厳しい雇用環境が続き、店舗経営
を取り巻く環境は激化しております。そのような環境下において、競合他社との価格競争に伴う商品・サー
ビス価格低下圧力及び人件費をはじめとしたコスト上昇圧力に晒されることにより、当社の競争力が減退
し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
3.環境リスク
当社グループは、これまでさまざまな社会環境の変化に対応し、価値ある商品やサービスの提供を通じ
て、お客様の豊かで便利なくらしへの貢献に努めてまいりました。一方、世界では気候変動、プラスチック
問題などのさまざまな環境問題が顕在化しております。こうした社会の動きに対応するべく、当社グループ
は環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、「脱炭素社会」「循環経済社会」「自然共生社会」を目指
すべき社会の姿と定めて、取り組みを推進しております。特に喫緊の課題である気候変動に関しては、2050
年のCO2排出量ネットゼロを目指し、TCFDへの賛同と情報開示、RE100等へ参画しております。また、生物多
様性の課題に対し、2023年1月にTNFDフォーラムへ参画をいたしました。
一方で、当社グループは、エネルギー使用の削減やCO2排出量の削減などの気候変動対策をはじめとして、
食品廃棄物、プラスチック等の容器包装リサイクル、廃棄物処理などに関する様々な環境関連法令の適用を
受けております。将来、これらの法令による規制は、例えば気候変動対策においては、温室効果ガス排出規
制が強化されたり、炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、当社グループにとって、
法令遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限されたりする可能性があります。加えて、規制強化
によって電力・ガスなどエネルギー費用が変動することで、店舗運営に関わる費用が増加し、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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4.人権に関するリスク
企業活動のグローバル化が進み、企業の人権への取り組みに対して、社会からの関心が高まっておりま
す。当社グループではセブン＆アイグループ企業行動指針、お取引先サステナブル行動指針をベースに人権
尊重に取り組んでまいりましたが、2021年10月、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、労働にお
ける基本的原則及び権利に関する国際労働機関の宣言、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などをも
とに、「セブン＆アイグループ人権方針」を定めました。当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの
仕組みを構築し、人権への悪影響を防止または軽減することに努めてまいります。
しかしながら、これらの方針を逸脱した行為が発生した場合には、当社グループに対するお客様及びお取
引先様の信頼低下などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
5.人事・労務関連リスク
当社グループが主要な事業を行う日本では、少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会的課題であ
る中、多くの店舗を展開する当社グループでは、店舗従業員の人数を確保することに加え、多様な人財に意
欲をもって能力を発揮していただくために一人ひとりの従業員の主体的な能力向上を支援していくこと、さ
らには、これらを通して企業としての生産性の向上に結び付けていくことが重要な課題であると捉えており
ます。人財育成にあたっては、「人財とともに成長する企業」という考え方に立ち、積極的に社員に成長機
会を提供して、自ら学び続け、つねにスキルアップを図り続ける人財の育成を図り、社員と会社の相互成長
を目指しております。また、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を掲げ、働く人々の多様性や違いを
認め合う環境づくりや柔軟な働き方の実現に向けて積極的に取り組んでおります。
しかしながら、法令や制度の改正など何らかの事由により、その目的を達成できない場合に当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業には、お客様をはじめ
とする様々なステークホルダーとの良好なコミュニケーション力を有する人財が不可欠ですが、今後、各事
業分野及び地域における人財獲得競争の激化等により、人財を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇
し相応しい人財の獲得が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、長期的観点から業務運営の効率
性が損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
6.市場リスク（為替・金利等）
当社グループでは、為替・金利等の変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、将来のキャッシュフロー
を最適化するために為替予約及びスワップ等のデリバティブ取引を行っておりますが、金利の変動は受払利
息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。ま
た、当社グループの販売商品の中には、為替変動の影響を受ける海外開発商品があるため、為替相場の変動
により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
7.法務リスク
当社グループは、日本及び米国をはじめとする世界各地で、それぞれの国・地域における消費者保護、公
正競争、食品衛生、労働環境、環境等に法規制を遵守し、必要な許認可を得て事業を遂行しております。こ
れら法規制の改正動向については目を配り、必要な対応を適切に実施するべく、体制を整えておりますが、
関係する法解釈の相違等により、行政機関・司法機関から当社グループに不利な判断が下された場合等に
は、課徴金、損害賠償金その他の金銭負担の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、より厳格な法規制が導入されたり、行政機関・司法機関の法令解釈が厳格化の方向に変更されるこ
となどにより、法令遵守するためのコストが増加する場合、当社グループの事業活動や業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗出店についても、各国で様々な法規制が存在し、例えば日本においては「大規模小売
店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」に基づく法規制を受けております。店舗出店に際してはこれら
関連法令を遵守して実施しておりますが、これらの法令の改正やこれらに関して各都道府県等が定めた規制
の変更に伴い、当初策定した計画通りの新規出店や既存店舗の改装等を行うことが困難となった場合や、新
たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
8.資産リスク（固定資産等）
当社グループは、連結総資産に占める有形固定資産やのれん等の割合が高く、店舗等の収益管理を厳格に
実施しております。
しかしながら、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等によ
り、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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■ オペレーショナルリスク
9.情報管理リスク（個人情報含む）
当社グループは、小売業や金融事業をはじめとする各種事業において、お客様に新たな価値やサービスを
提供するために、お客様やお取引先様などの個人情報や営業秘密情報など、業務に必要な重要情報を取り
扱っております。これらの情報を正しく管理するため、情報管理に関する規程をグループ全体として整備す
るとともに、各社において情報管理統括責任者を任命し、情報管理委員会による重要情報の整備、及び人
的、組織的、物理的、技術的な安全対策を統合的に実施しております。
当社グループではサイバー攻撃など情報セキュリティの脅威に対して、セキュリティに関するポリシー、
ガイドライン等の環境の変化に応じた見直し、セキュリティについて専門性を有する人財のさらなる拡充を
行いながら、セキュリティ意識をグループ内に浸透させるために階層別の専門教育、情報セキュリティマネ
ジメントシステムのフレームワークの展開等の取り組みを進めております。特に、サイバーセキュリティへ
の対策強化として、サイバーセキュリティを担う専門組織において、情報システム及びその運用のセキュリ
ティレビューを行うとともに、第三者機関による脆弱性診断や不正アクセスの監視、脆弱性への対応、標的
型攻撃メール訓練など、セキュリティ事故を防ぐためのサイバーセキュリティ対策の強化に努めておりま
す。
また、グループの情報セキュリティに関する業務を統括する「グループセキュリティ統括室」において
は、各社の推進事務局と連携して、国際規格であるISO27001への準拠や個人情報保護法を遵守した業務遂行
の確保に取り組んでおります。
しかしながら、このような対策を行ったとしても、外部からの攻撃は日々多様化・高度化しており、また
内部の人為ミスや委託先の管理不備などにより重要な情報が外部に流出するリスクや改ざんされるリスクは
完全に回避できるものではなく、被害の規模によってはお客様やお取引先様などからの損害賠償請求や信用
の失墜により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
10.事業継続リスク（災害、パンデミック、感染症を含む）
当社グループの本社及び主要な事業の店舗等は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しています。ま
た、ライフラインの一翼を担う小売業を中核事業とする当社グループでは、大地震・風水害などによる被害
が発生した場合、お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で早期の店舗復旧及び営業再開が求められま
す。当社では大地震・風水害・富士山噴火・新型コロナウイルス感染症対策などの対策書を策定しており、
当社及び当社の連結子会社一体となって事前対策会議を実施し、想定する被害状況、対策本部の設置及び営
業継続判断等を検討する仕組みを運用しております。
しかしながら、地震、台風、洪水、津波、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、火災、停電、原
子力発電所事故、戦争、テロ行為等の違法行為により、サプライチェーンの寸断や店舗営業停止などの事業
活動の停止、施設の改修に係る多額の費用の発生など、当社グループの事業運営に重大な支障が生じた場合
には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、コンビニエンスストア事
業やスーパーストア事業をはじめ主要な事業の店舗等が集中している首都圏において大きな災害等が発生し
た場合、その影響も大きくなることが予想されます。
また、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当グループにおいても感染者
の拡大状況によっては引き続き事業活動への影響が発生することが想定されます。ライフラインの一翼を担
う小売業を中核とする当社グループとしては、引き続き衛生対策、感染対策に留意しながら、お客様や従業
員等の人命・安全を確保した上で、地域及び社会への責任を果たすため、営業継続に努めてまいります。な
お、営業継続に対してはお取引先様との緊密な連携体制の構築等によりサプライチェーンの維持を図り、合
わせて感染拡大による差別や不当解雇の有無についても確認し、人権保護を推進いたします。
しかしながら、感染拡大や蔓延状況に応じて、店舗営業時間の短縮、店舗営業の停止、営業店舗の限定等
の措置をとる可能性や、サプライチェーンの操業中断等により商品を提供できない状況も想定され、その場
合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、既に新型コロナ
ウイルス感染症により生じている価値観・行動の変化（テイクアウト・宅配の拡大、オンライン消費の台
頭、リモートワーク等）に対して、お客様の日々の暮らしに寄り添いながら、新たな顧客体験価値を創出す
ることに努めておりますが、感染拡大の影響により、お客様の購買力又は消費意欲の減退、予想外の消費行
動の変化等が生じた場合、売上の低下につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
11.商品の品質管理・表示リスク
当社グループは、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、QC説明会等、お取引先様を含
めた一貫した商品管理の徹底、CSR監査等のチェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報を伝
えるよう努めておりますが、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グ
ループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を
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及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、「セブンプレミアム」やグループ各社のオリジナル商
品をさらに拡大して、新しい価値、上質の商品やサービスをお客様に提供し続けることに挑戦しております
が、 当社グループの取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じるこ
ともあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
12.システムリスク
当社グループは、事業活動を遂行するために多数のITシステムを保有しております。各種システムが適切
に管理され安定的に稼働できるように、要件定義・設計段階からのレビュー、リリース前の十分なテスト、
リリース後の運用状況のモニタリング等を実施しております。また、セキュリティ専門組織によるサイバー
攻撃の監視・対応及びセキュリティリスク評価、事業を継続するための体制の整備、グループ全体のシステ
ムリスク管理状況の定期的な確認に取り組んでおります。
しかしながら、これらの対策を講じていたとしても、台風、地震等の自然災害、当社グループが利用する
クラウドサービスにおける障害、高度なサイバー攻撃等の不測の事態やヒューマンエラーにより、システム
障害やセキュリティインシデント等が起こりえます。これらのシステムリスクが顕在化した場合、事業運営
に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の概要
① 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、感染防止と経済活動
の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことから個人消費を中心に持ち直しの動きが見
られました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコスト
や原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響、供給面での制約等に注意が必要な状況で推移いたしまし
た。
北米経済においては、歴史的な高インフレが続く中、政策金利の引き上げ等の影響も加わり個人消費の減速が
見られました。また、労働力不足や物流障害に伴う供給制約等が、実体経済に影響を及ぼしました。
このような環境の中、当社グループは新たな取締役会・ガバナンス体制の下、事業毎の効率性・成長性を踏ま
えながらグループ企業価値向上に資する戦略的取り組みに関する議論を進め、当該議論を踏まえたグループ戦略
再評価の結果を2023年3月9日に公表し、2030年に目指すグループ像を「セブン-イレブン事業を核としたグロー
バル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラス
のリテールグループ」といたしました。また、事業ポートフォリオの考え方に基づき、当社が保有する株式会社
そごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合
同会社へ譲渡する契約を締結し、実行に向けて協議を重ねています。今後もグループ戦略再評価の結果及びアッ
プデートされた「中期経営計画2021‐2025」に基づいた中長期的な企業価値創造と持続的成長の具現化に傾注し
てまいります。
これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、2023年2月期より収益認識会計基準等を適用しております。
（単位：百万円）
2022年2月期 2023年2月期
前年同期比 前年同期比
総額営業収益（参考値） － － 12,496,004 142.8％
営業収益 8,749,752 151.7％ 11,811,303 135.0％
営業利益 387,653 105.8％ 506,521 130.7％
経常利益 358,571 100.3％ 475,887 132.7％
親会社株主に帰属する当期純利益 210,774 117.6％ 280,976 133.3％
※従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益（参考値）」として記載しております。
（中期経営計画2021-2025 主な連結財務指標）
（単位：百万円）
2022年2月期
2023年2月期
前年同期比 前年同期比
EBITDA 751,491 119.9％ 995,319 132.4％
営業キャッシュ・フロー（除く金融）
630,807 138.1％ 832,804 132.0％
フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）
279,597 211.7％ 474,055 169.5％
ROE（％） 7.5 8.7
ROIC（除く金融）（％） 4.8 5.2
Debt/EBITDA倍率（倍） 3.9 3.0
318.14 133.3％
1株当たり当期純利益(EPS)(円) 238.68 117.6％
U.S.$1＝109.90円
U.S.$1＝131.62円
為替レート（損益計算書）
1元＝17.04円 1元＝19.50円
U.S.$1＝115.02円 U.S.$1＝132.70円
為替レート（貸借対照表）
1元＝18.06円 1元＝19.01円
※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。
フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。
ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×(1－実効税率)}／{自己資本＋有利子負債(ともに期首期末平均)}にて算出。
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なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における
加盟店売上を含めた「グループ売上」は、17,842,688百万円（前年同期比125.3％）となりました。また、当連
結会計年度における為替レート変動に伴い、営業収益は14,656億円、営業利益は475億円増加しております。
当連結会計年度における事業部門別の営業概況は以下のとおりです。
（セグメント別営業収益）
（単位：百万円）
2022年2月期 2023年2月期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 873,239 101.7％ 890,293 102.0％
海外コンビニエンスストア事業 5,194,327 230.5％ 8,846,163 170.3％
スーパーストア事業 1,810,728 100.0％ 1,449,165 80.0％
百貨店・専門店事業 712,282 104.0％ 463,739 65.1％
金融関連事業 194,399 97.7％ 194,295 99.9％
その他の事業 20,340 117.4％ 26,044 128.0％
計 8,805,319 151.2％ 11,869,702 134.8％
調整額（消去及び全社） △55,567 － △58,398 －
合 計 8,749,752 151.7％ 11,811,303 135.0％
（セグメント別営業利益）
（単位：百万円）
2022年2月期 2023年2月期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 223,396 95.6％ 232,033 103.9％
海外コンビニエンスストア事業 159,866 162.0％ 289,703 181.2％
スーパーストア事業 18,791 63.3％ 12,107 64.4％
百貨店・専門店事業 △8,153 － 3,434 －
金融関連事業 37,549 78.1％ 37,140 98.9％
その他の事業 △115 － △466 －
計 431,334 110.0％ 573,953 133.1％
調整額（消去及び全社） △43,681 － △67,432 －
合 計 387,653 105.8％ 506,521 130.7％
（a）国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は890,293百万円（前年同期比102.0％）、営業利益は
232,033百万円（同103.9％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響により小商圏化が加速し、個店ご
とのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品をお求めに来店されるお客様の
増加を目指し、「高付加価値商品の品揃え拡充」「取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更」「イ
ベント感を演出する販売促進」の3つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してまいりました。また、デ
リバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届
けするサービス「7NOW」は本年度時点で約3,800店舗まで取扱店舗を拡大し取り組みを強化してまいりました。
これらの取り組みに加え、当連結会計年度は、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品や株式会社イ
トーヨーカ堂の青果ブランド「顔が見える野菜。」の取り扱い店舗拡大及び各種フェア等の積極的な販売促進策
が奏功したこと、人流回復や好天に恵まれたこと等により、既存店売上は前年を上回りました。燃料費調整単価
高騰による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は232,873百万円（前年同期比104.4％）となりまし
た。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,148,742百万円（同104.0％）となりました。
（b）海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,846,163百万円（前年同期比170.3％）、営業利益は
289,703百万円（同181.2％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等の問題が一部顕在化する中で
安定した店舗運営に努め、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベート
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ブランド商品）の開発と販売の強化、約5,700店舗で対応しているデリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化
等の施策を積み重ねてまいりました。
当連結会計年度は、物価高騰による消費抑制の動きが見られましたが、ドルベースの米国内既存店商品売上は
前年を上回り、営業利益は396,568百万円（前年同期比176.4％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を
合計したチェーン全店売上は10,442,360百万円（同161.5％）となりました。
なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗しており、シナジー発現は
当連結会計年度における当初計画値の450百万米ドルを大幅に上回り約682百万米ドルとなりました。また、コス
トリーダーシップ委員会を設立し抜本的なコスト構造の見直しを行っており、適正な意思決定の仕組みとコスト
管理に対する意識改革等を行うことで更なる収益性改善を推進してまいります。
（c）スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,449,165百万円（前年同期比80.0％）、営業利益は12,107百万円
（同64.4％）となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、不採算店舗の閉鎖や人員の適正化、IT活用による生産性改善
等の再成長戦略を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、人流回復や前年の営業時間短縮及び入店者数制限の反動を主因にテナント等の売
上が伸長し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、食品の荒利率悪化や燃料費調整単価高騰による
水道光熱費の増加等により、営業利益は408百万円（前年同期比25.2％）となりました。
また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売上が減少
に転じたことを主因に既存店売上は前年を下回りましたが、ヨークベニマル店舗において総菜を製造、販売して
いた株式会社ライフフーズと2022年3月1日付で合併したこと等により商品荒利率は改善し、営業利益は18,013百
万円（同122.5％）となりました。
（d）百貨店・専門店事業
百貨店・専門店事業における営業収益は463,739百万円（前年同期比65.1％）、営業利益は3,434百万円（前年
同期は8,153百万円の営業損失）となりました。
百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限からの反動による衣料品売上の回復及びラグジュア
リーブランド品の販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回りました。また、レストランにおいては前年の営
業時間短縮や酒類提供制限からの反動、外食ニーズの回復等により既存店売上は改善傾向であるものの営業損失
となりました。
なお、事業ポートフォリオの考え方に基づき、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を
Fortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡する契約を締結し、実
行に向けて協議を重ねています。
（e）金融関連事業
金融関連事業における営業収益は194,295百万円（前年同期比99.9％）、営業利益は37,140百万円（同
98.9％）となりました。
株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は26,889台（前連結会計年度末差695台
増）となりました。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が伸長したことに加え、預貯金金融機
関の取引件数が持ち直したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は101.1件（前年同期差4.4件増）と
なり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填
用現金を含めて10,243億円となりました。
（f）その他の事業
その他の事業における営業収益は26,044百万円（前年同期比128.0％）、営業損失は466百万円（前年同期は
115百万円の営業損失）となりました。
（g）調整額（消去及び全社）
営業損失は67,432百万円（前年同期は43,681百万円の営業損失）となりました。
2030年に目指すグループ像を実現すべく、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備、新たな体験価値
を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルDXプラットフォームの
深化、更なる業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上
しております。
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② 財政状態の状況
（a）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,811,676百万円増の10,550,956百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ455,879百万円増加いたしました。
固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」と
いう。)第2016-02号「リース（Topic842）」適用による使用権資産の増加により、1,356,536百万円増加いたし
ました。
負債は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号「リース（Topic 842）」適用による
リース債務の増加により前連結会計年度末に比べ1,311,247百万円増の6,902,794百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ
500,429百万円増の3,648,161百万円となりました。
なお、利益剰余金の当期首残高は、収益認識会計基準等の適用により、11,948百万円減少し、ASU第2016-02号
「リース（Topic 842）」の適用により、34,764百万円増加しております。
（b）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ259,897百万円増加したことによ
り、1,674,787百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、928,476百万円の収入（前年同期比126.1％）となりました。これは、
税金等調整前当期純利益が402,761百万円、減価償却費が376,097百万円となりましたが、法人税等の支払額が
96,856百万円となったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、413,229百万円の支出（前年同期比16.5％）となりました。これは、
主に店舗の新規出店や改装などに伴う有形固定資産の取得による支出が305,217百万円となったこと等によるも
のであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、270,373百万円の支出（前年同期は937,077百万円の収入）となりまし
た。これは、長期借入れによる収入が163,652百万円となったものの、長期借入金の返済による支出が262,650百
万円、社債の償還による支出が60,000百万円、配当金の支払額が89,762百万円となったこと等によるものであり
ます。
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（2）生産、受注及び販売の実績
①生産及び受注の実績
該当事項はありません。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
国内コンビニエンスストア事業 67,146 100.0
海外コンビニエンスストア事業 7,125,144 175.7
スーパーストア事業 1,009,659 76.6
百貨店・専門店事業 237,555 47.7
金融関連事業 21,519 99.1
その他の事業 826 95.1
計 8,461,851 141.9
（注）1 海外コンビニエンスストア事業の主な変動理由は、前連結会計年度は期中に7-Eleven, Inc.によるSpeedway
LLC他20社の株式その他持分の取得を行ったため実績の取込期間が通年ではなく、当連結会計年度は年間実績
を取り込んだことによるものであります。
2 スーパーストア事業及び百貨店・専門店事業の主な変動理由は、当連結会計年度の期首から収益認識会計基
準等を適用し、会計処理方法を変更したことによるものであります。
3 上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の仕入高には、自営店仕入のみが含まれております。
4 上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績（営業収益のうちの売上高）をセグメントごとに示すと、次のとおりであ
ります。
セグメントの名称 売上高（百万円） 前年同期比（％）
国内コンビニエンスストア事業 93,025 99.7
海外コンビニエンスストア事業 8,424,695 173.8
スーパーストア事業 1,348,500 76.3
百貨店・専門店事業 376,563 53.9
金融関連事業 20,982 98.4
その他の事業 1,384 91.4
計 10,265,151 138.2
（注）1 海外コンビニエンスストア事業の主な変動理由は、前連結会計年度は期中に7-Eleven, Inc.によるSpeedway
LLC他20社の株式その他持分の取得を行ったため実績の取込期間が通年ではなく、当連結会計年度は年間実績
を取り込んだことによるものであります。
2 スーパーストア事業及び百貨店・専門店事業の主な変動理由は、当連結会計年度の期首から収益認識会計基
準等を適用し、会計処理方法を変更したことによるものであります。
3 上記国内及び海外コンビニエンスストア事業の売上高には、自営店売上のみが含まれております。
4 上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
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5 主要な子会社の売上状況は、次のとおりであります。
（1）国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
区分 チェーン全店売上（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
加工食品 1,311,714 104.3 25.4
ファスト・フード 1,523,448 104.6 29.5
日配食品 645,528 101.0 12.5
食品計 3,480,692 103.8 67.4
非食品 1,683,539 105.2 32.6
合計 5,164,231 104.3 100.0
（注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。チェーン全店売
上は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）の売上の合計金額であります。
（2）海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.
区分 チェーン全店売上（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
加工食品 1,602,855 139.5 15.3
ファスト・フード 470,858 135.8 4.6
日配食品 125,296 137.6 1.2
食品計 2,199,010 138.6 21.1
非食品 1,393,702 130.2 13.3
商品計 3,592,712 135.2 34.4
ガソリン 6,849,647 179.9 65.6
合計 10,442,360 161.5 100.0
（注） チェーン全店売上は、加盟店と自営店の売上の合計金額であります。
（3）スーパーストア事業
① 株式会社イトーヨーカ堂
区分 売上高（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
ライフスタイル 217,398 98.8 20.9
専門店 13,455 114.1 1.3
食品 488,764 96.5 47.0
商品計 719,618 97.5 69.3
テナント 317,230 106.7 30.5
その他 2,252 66.4 0.2
合計 1,039,102 100.0 100.0
（注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。
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② 株式会社ヨークベニマル
区分 売上高（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
生鮮食品 167,563 100.3 35.1
加工食品 116,252 101.3 24.4
デイリー食品 97,652 102.4 20.5
デリカテッセン 58,235 － 12.2
食品計 439,703 116.5 92.1
衣料 10,156 98.5 2.1
住居 18,062 97.6 3.8
商品計 467,922 115.2 98.0
テナント 9,455 14.9 2.0
合計 477,377 101.7 100.0
（注） 1 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。
2 2022年3月1日付で、主に株式会社ヨークベニマルの店舗において惣菜を製造・販売していた株式会社ライフ
フーズを吸収合併いたしました。
これにより、従来テナントに含まれていた株式会社ライフフーズの売上は、デリカテッセンの数値に反映し
ております。
（4）百貨店・専門店事業
株式会社そごう・西武
区分 売上高（百万円） 前年同期比（％） 構成比（％）
衣料 144,005 107.2 29.0
雑貨 49,371 108.0 9.9
食品 100,791 104.4 20.3
商品計 294,169 106.4 59.3
テナント 169,847 118.5 34.2
法人外商 32,326 119.6 6.5
合計 496,342 111.0 100.0
（注） 上記金額は収益認識会計基準等を適用する前の数値であり、消費税等は含まれておりません。
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（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
（a）営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ3,061,550百万円増加の11,811,303百万円（前年同期比
135.0％）、営業利益は、118,868百万円増加の506,521百万円（前年同期比130.7％）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
増減額
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
営業収益（百万円）
国内コンビニエンスストア事業 873,239 890,293 17,054
海外コンビニエンスストア事業 5,194,327 8,846,163 3,651,835
スーパーストア事業 1,810,728 1,449,165 △361,563
百貨店・専門店事業 712,282 463,739 △248,543
金融関連事業 194,399 194,295 △103
その他の事業 20,340 26,044 5,703
計 8,805,319 11,869,702 3,064,382
消去及び全社 △55,567 △58,398 △2,831
合 計 8,749,752 11,811,303 3,061,550
営業利益（百万円）
国内コンビニエンスストア事業 223,396 232,033 8,637
海外コンビニエンスストア事業 159,866 289,703 129,836
スーパーストア事業 18,791 12,107 △6,683
百貨店・専門店事業 △8,153 3,434 11,588
金融関連事業 37,549 37,140 △409
その他の事業 △115 △466 △350
計 431,334 573,953 142,619
消去及び全社 △43,681 △67,432 △23,750
合 計 387,653 506,521 118,868
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は890,293百万円（前年同期比102.0％）、営業利益は
232,033百万円（同103.9％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響により小商圏化が加速し、個店ご
とのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品をお求めに来店されるお客様の
増加を目指し、「高付加価値商品の品揃え拡充」「取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更」「イ
ベント感を演出する販売促進」の3つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してまいりました。また、デ
リバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届
けするサービス「7NOW」は本年度時点で約3,800店舗まで取扱店舗を拡大し取り組みを強化してまいりました。
これらの取り組みに加え、当連結会計年度は、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品や株式会社イ
トーヨーカ堂の青果ブランド「顔が見える野菜。」の取り扱い店舗拡大及び各種フェア等の積極的な販売促進策
が奏功したこと、人流回復や好天に恵まれたこと等により、既存店売上は前年を上回りました。燃料費調整単価
高騰による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は232,873百万円（前年同期比104.4％）となりまし
た。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は5,148,742百万円（同104.0％）となりました。
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海外コンビニエンスストア事業における営業収益は8,846,163百万円（前年同期比170.3％）、営業利益は
289,703百万円（同181.2％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等の問題が一部顕在化する中で
安定した店舗運営に努め、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベート
ブランド商品）の開発と販売の強化、約5,700店舗で対応しているデリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化
等の施策を積み重ねてまいりました。
当連結会計年度は、物価高騰による消費抑制の動きが見られましたが、ドルベースの米国内既存店商品売上は
前年を上回り、営業利益は396,568百万円（前年同期比176.4％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を
合計したチェーン全店売上は10,442,360百万円（同161.5％）となりました。
なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗しており、シナジー発現は
当連結会計年度における当初計画値の450百万米ドルを大幅に上回り約682百万米ドルとなりました。また、コス
トリーダーシップ委員会を設立し抜本的なコスト構造の見直しを行っており、適正な意思決定の仕組みとコスト
管理に対する意識改革等を行うことで更なる収益性改善を推進してまいります。
スーパーストア事業における営業収益は1,449,165百万円（前年同期比80.0％）、営業利益は12,107百万円
（同64.4％）となりました。
総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、不採算店舗の閉鎖や人員の適正化、IT活用による生産性改善
等の再成長戦略を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、人流回復や前年の営業時間短縮及び入店者数制限の反動を主因にテナント等の売
上が伸長し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、食品の荒利率悪化や燃料費調整単価高騰による
水道光熱費の増加等により、営業利益は408百万円（前年同期比25.2％）となりました。
また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売上が減少
に転じたことを主因に既存店売上は前年を下回りましたが、ヨークベニマル店舗において総菜を製造、販売して
いた株式会社ライフフーズと2022年3月1日付で合併したこと等により商品荒利率は改善し、営業利益は18,013百
万円（同122.5％）となりました。
百貨店・専門店事業における営業収益は463,739百万円（前年同期比65.1％）、営業利益は3,434百万円（前年
同期は8,153百万円の営業損失）となりました。
百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限からの反動による衣料品売上の回復及びラグジュア
リーブランド品の販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回りました。また、レストランにおいては前年の営
業時間短縮や酒類提供制限からの反動、外食ニーズの回復等により既存店売上は改善傾向であるものの営業損失
となりました。
なお、事業ポートフォリオの考え方に基づき、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を
Fortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社へ譲渡する契約を締結し、実
行に向けて協議を重ねています。
金融関連事業における営業収益は194,295百万円（前年同期比99.9％）、営業利益は37,140百万円（同
98.9％）となりました。
株式会社セブン銀行における当連結会計年度末時点の国内ATM設置台数は26,889台（前連結会計年度末差695台
増）となりました。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が伸長したことに加え、預貯金金融機
関の取引件数が持ち直したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は101.1件（前年同期差4.4件増）と
なり、当連結会計年度のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填
用現金を含めて10,243億円となりました。
（b）営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の29,081百万円の損失（純額）から30,633百万円の損失（純額）となりまし
た。これは7-Eleven, Inc.による社債利息が増加したこと等によるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ117,316百万円増加の475,887百万円となりました。
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（c）特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の46,716百万円の損失（純額）から73,126百万円の損失（純額）となりました。
これは減損損失が増加したこと等によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ90,906百万円増加の402,761百万円となりまし
た。
（d）法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、前連結会計年度に比べ21,977百万円増加の110,591百万円となりました。また、税効果会計適用
後の負担率は27.5％となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ70,202百万円増加の280,976百万円と
なりました。1株当たり当期純利益は、318.14円となり、前連結会計年度の238.68円に比べ79.46円増加しまし
た。
② 財政状態の分析
（a）資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
総資産（百万円） 8,739,279 10,550,956 1,811,676
負 債（百万円） 5,591,546 6,902,794 1,311,247
純資産（百万円） 3,147,732 3,648,161 500,429
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,811,676百万円増加して10,550,956百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が250,219百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ455,879百万円増加
し、3,060,653百万円となりました。
有形固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下
「ASU」という。)第2016-02号「リース（Topic842）」適用による使用権資産の増加により1,109,402百万円の増
加となりました。無形固定資産は、為替レート変動に伴うのれんの増加等により224,670百万円の増加となりま
した。また、投資その他の資産においては、株式会社セブン銀行が取得する地方債や社債が増加したこと等によ
り22,463百万円増加しております。これらの結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,356,536百万円増加
し、7,489,195百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,311,247百万円増加し、6,902,794百万円となりました。
流動負債は、1年内償還予定の社債が295,823百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ784,363
百万円増加し、3,265,089百万円となりました。
固定負債は、社債が188,178百万円減少した一方、海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号
「リース（Topic 842）」適用によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ526,883百万円増加
し、3,637,704百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ500,429百万円増加し、3,648,161百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による280,976百万円の増加、配当金の支払いによる
89,787百万円の減少などにより、前連結会計年度に比べ213,336百万円増加しております。
為替換算調整勘定は、主に7-Eleven, Inc.の財務諸表の換算などにより、286,908百万円増加しております。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ558.43円増加し3,933.93円となり、自己資本
比率は前連結会計年度末の34.1％から32.9％となりました。
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（b）キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
増減額
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 736,476 928,476 191,999
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △2,505,566 △413,229 2,092,336
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 937,077 △270,373 △1,207,450
現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 1,414,890 1,674,787 259,897
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とする店舗
の新規出店及び改装などに伴う支出等があったものの、国内及び海外コンビニエンスストア事業を中心とした高
い営業収益力によりキャッシュ・フローを創出したこと等により、前連結会計年度末に比べ259,897百万円増加
し、1,674,787百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、928,476百万円（前年同期比126.1％）となりました。前年同期に比べ
191,999百万円増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が90,906百万円、減価償却費が83,535百万円増
加した一方、預り金の減少額が44,247百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、413,229百万円（前年同期比16.5％）となりました。前年同期に比べ2,092,336
百万円減少した主な要因は、前連結会計年度において海外コンビニエンスストア事業のSpeedway取得により発
生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,295,104百万円減少したこと等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、270,373百万円（前年同期は937,077百万円の収入）となりました。前年同期と
の変動額の主な要因は、前連結会計年度において7-Eleven, Inc.による社債の発行による収入1,192,710百万
円が発生したこと等によるものであります。
③ 戦略的現状と見通し
国内においては、新型コロナウイルス感染症の影響による制限から経済活動が回復に向かう一方で、地政学リ
スクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰及び諸物価の上昇が継続すると予想され、消費者マインドの低
下や家計の節約志向が個人消費に影響を及ぼす等、依然として先行き不透明な状態が想定されます。
北米においては、高インフレ・高金利が続く中、これまで堅調だった個人消費が減速し景気後退の局面を迎え
ることが懸念されております。
このような不透明な経営環境を踏まえつつ、グループ戦略の軸となる「食」の強みを活かしコンビニエンスス
トア事業を中心とした成長に向けて様々な戦略的施策を推進してまいります。
なお、グループ戦略再評価の結果を踏まえた2030年に目指すグループ像の実現に向けて、2024年2月期より従来
の「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「百貨
店・専門店事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」の6区分から、「国内コンビニエンスストア事業」、
「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」の5区分に
変更いたします。
（a）国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、2023年に創業50周年を迎えます。創業以来、時代の変化に柔軟に
対応し便利の創造に努めてまいりました。引き続き高齢化や単身世帯の増加、働く女性の増加に加えコロナ禍
を通じて顕在化したお客様の購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジ
ナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更」「イベン
ト感を演出する販売促進」の3つの施策を融合させた取り組みを更に強化することにより、店舗集客力・収益力
の向上を図ってまいります。
また、デリバリーサービス「7NOW」を2024年度中に全国展開させるべく取扱店舗を積極的に拡大してまいり
ます。その他、社会構造の変化によるお客様ニーズを的確にとらえ、将来の成長に向けた新規ビジネス等の新
たな挑戦を進めてまいります。引き続き、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の
「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでま
いります。
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（b）海外コンビニエンスストア事業
北米の7-Eleven, Inc.は、引き続き質の高いオリジナル商品を提供するために、バリューチェーンの構築を
強化してまいります。取り組みの一環として、2023年度に大型の共配センター併設型のフレッシュフード製造
工場が稼働し、品質向上と生産効率の改善を実現してまいります。加えて、デリバリーサービス「7NOW」強化
や、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に傾注してまいります。
また、2021年5月に取得したSpeedwayとの統合シナジーについては2022年度の順調な進捗を踏まえ、2023年度
の計画値を当初計画値の650百万米ドルから800百万米ドルに引き上げます。引き続き、店舗レベル／全社レベ
ルでSpeedwayとの統合の完遂に向けて、単品管理の考え方に基づいた店舗運営を実施すること等によりシナ
ジー発現の最大化を図ってまいります。
このような北米における様々な取り組みを推進し、お客様ニーズに対応するとともに、新たな体験価値を提
供する仕組みを、グローバル展開にも活かしてまいります。既存展開国の成長に向けた取り組みの一環で、7-
Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を2023年2月に決定いたしました。
引き続き、7-Eleven International LLCでは、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進め、2025
年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の
国と地域での店舗出店を目指す方針の下、質とスピードを伴った成長の実現に取り組んでまいります。
（c）スーパーストア事業
スーパーストア事業については、株式会社イトーヨーカ堂において2022年度まで実施した構造改革の成果を
発揮するとともに、スーパーストア事業の収益性改善に向けた抜本的な変革施策を実行してまいります。3年間
の時限を設定した中で、自社が運営するアパレル事業から撤退し「食」へのフォーカスを強め、展開エリアを
首都圏に集中し、首都圏事業の統合再編をいたします。また、高品質商品の開発、生産性の改善を目的にプロ
セスセンターやセントラルキッチン、ネットスーパーのセンターも稼働する等、成長に向けたインフラ整備を
進めてまいります。
これらの取り組みに対し、外部プロフェッショナルの起用による工程管理と、当社の取締役会及び戦略委員
会によるモニタリングにより、着実に改革を遂行することで2025年度にスーパーストア事業のEBITDA850億円以
上の達成に向けて取り組みを進めてまいります。
（d）金融関連事業
金融関連事業におきましては、引き続きATMプラットフォーム事業の拡大に加え、電子マネー及びクレジット
カード事業等に注力するとともに、グループ金融戦略として、当社グループの共通IDである「7iD」を基軸とし
た独自の金融サービスを開発し、新たな価値の創造を図ってまいります。
その一環として、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、株式会社セ
ブン・カードサービスを株式会社セブン銀行傘下に異動することといたしました。
（e）その他の事業
事業ポートフォリオの考え方に基づき、2023年4月6日に当社が保有する株式会社バーニーズジャパンの発行
済株式の全部をラオックスホールディングス株式会社へ譲渡する契約を締結し、2023年5月1日に当該株式譲渡
を完了いたしました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗改装及びソフトウエア投資等の設備投資、M&A等によるも
のであります。
なお、当連結会計年度中に実施した設備投資に必要な資金は、金融機関からの借入金及び自己資金により充当
いたしました。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から
の借入と社債の発行により資金調達を行っております。
長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存
借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
財務方針については、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターンを拡大するととも
に、キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,054,948百万円と
なっております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、
キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とし、以下の財務目標を設定しております。
（2025年度 主要連結財務数値目標）
2025年度
2022年度 実績
アップデート目標
EBITDA 995,319 百万円 1.1 兆円以上
営業キャッシュ・フロー（除く金融） 832,804 百万円 9,000 億円以上
フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融） 474,055 百万円 5,000 億円以上
ROE 8.7 ％ 11.5 ％以上
ROIC（除く金融） 5.2 ％ 8.0 ％以上
Debt/EBITDA倍率 3.0 倍 1.8 倍未満
調整後Debt/EBITDA倍率 - 2.0 倍未満
EPS成長率（CAGR） - 18 ％以上
※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。
フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融）は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。
ROIC（除く金融）は、{純利益＋支払利息×（１－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}にて
算出。
調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
Net Debt / EBITDAR（Net Debt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整）
EPS成長率（CAGR）は、2020年度に対してのCAGR（年平均成長率）にて試算。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見
積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
（1）グループ経営管理契約
当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル及びその
他の子会社20社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供
に関する基本契約書」を締結しております。
（2）加盟店契約
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりで
あります。
① 当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約
（a）契約の名称
加盟店基本契約（書）及びその付属契約（書）
（b）契約の本旨
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契
約関係を加盟者と形成すること。
② 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟
者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。
③ 経営の指導に関する事項
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて
助言・指導を行い、または経営上生じた諸問題の解決に協力する他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準
小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入
等についての与信等のサービスを継続的に行います。
④ 使用させる商標、商号その他の表示に関する事項
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コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をする
ことが許諾されます。
⑤ 契約の期間等に関する事項
契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にも
とづいて行われます。
⑥ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕
入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン
‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。
（3）子会社株式の譲渡
当社は、当社とFortress Investment Group LLC（以下、その関連事業体と総称して「フォートレス」とい
う。）の関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する
株式会社そごう・西武（以下、「そごう・西武」という。）の発行済株式の全部（以下、「本件株式」とい
う。）を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を締結
することについて、2022年11月11日開催の取締役会にて決議し、同日付で本件譲渡契約を締結いたしました。本
件譲渡は、その実行のために所定の条件が満たされる必要があります。
本件譲渡契約の概要
1. 本件譲渡の目的
当社は、2021年7月公表の「中期経営計画2021‐25」及び2022年4月公表の経営メッセージ「世界トップクラス
のグローバル流通グループへの進化を目指して」にてお示ししたとおり、事業ポートフォリオの見直しと最適な
運営に向けたアクションの加速に努める中で、そごう・西武が展開する百貨店事業について、当社グループの経
営資源による事業構造改革ではお客様への提供価値及び事業価値の最大化を図ることは困難であると判断し、同
社の成長性及び効率性の向上を促すベストオーナーの探索を検討してまいりました。
また、当社は、そごう・西武のベストオーナーの検討にあたり、従業員の雇用が維持されるかという観点も非
常に重視しており、フォートレスはその観点にかなうと判断しましたので、このたび、本件譲渡を実施すること
といたしました。なお、フォートレスは、本件譲渡に際して、株式会社ヨドバシホールディングスをビジネス
パートナーとして、そごう・西武の企業価値の最大化に努めるとのことです。
当社は、本件譲渡の実施により、当社グループ経営資源の更なる成長分野への再投資及び株主還元の充実化を
図るとともに、セブン-イレブンを核としたグローバル成長戦略を一層推し進めてまいります。
2. 本件譲渡の概要
本件譲渡により、当社は、所定の条件を満たした上で本件株式を譲受会社に譲渡いたします。また、本件譲渡
により、そごう・西武の子会社である株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社ごっつお便、株式会社八ヶ岳
高原ロッジ、株式会社地域冷暖房千葉及び株式会社十合も当社の子会社から異動いたします。
また、当社の連結子会社である株式会社セブンCSカードサービス（以下、「SCS」という。当社の完全子会社で
ある株式会社セブン・フィナンシャルサービスが発行済株式の51.0%を保有。）の全保有株式について、フォート
レス、株式会社クレディセゾン（SCS発行済株式の49.0%を保有。）、当社の3社間にて協議の上、所定の条件を満
たした場合には、本件譲渡前又は本件譲渡後4か月以内にそごう・西武への移管が行われる予定です。
なお、本件譲渡に先立ち、そごう・西武が発行済株式の75.2%を所有する、株式会社ロフトの全保有株式につい
て、当社へ移管が行われました。
契約締結日 2022年11月11日
本件実行日 完了次第
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度（百万円）
95,913
国内コンビニエンスストア事業
188,641
海外コンビニエンスストア事業
54,643
スーパーストア事業
19,292
百貨店・専門店事業
34,223
金融関連事業
469
その他の事業
38,778
消去及び全社
431,961
合計
（注）1 上記金額には無形固定資産、差入保証金及び建設協力立替金を含めて記載しております。
2 「消去及び全社」はセグメント間取引消去及び当社の設備投資額であります。
当連結会計年度の設備投資額は431,961百万円となりました。国内コンビニエンスストア事業及び海外コンビニ
エンスストア事業においては、店舗の新設・改装等によりそれぞれ95,913百万円、188,641百万円の投資を行いま
した。スーパーストア事業及び百貨店・専門店事業においては、店舗の新設・改装等によりそれぞれ54,643百万
円、19,292百万円の投資を行いました。また、金融関連事業においては、株式会社セブン銀行のATMの設置等に
34,223百万円の投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
2023年2月28日現在における主たる設備の状況は次のとおりであります。
（1）セグメント内訳
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
従業員数
セグメントの名称
（名）
工具、器具 合計
土地
建物及び リース 使用権 ソフト
及び備品、 借地権
構築物 （面積㎡） 資産 資産 ウエア
その他
国内コンビニエンス 116,917 8,802
358,498 114,329 477 － 15,197 45,645 651,066
ストア事業
(1,467,011) (3,414)
海外コンビニエンス 665,099 50,769
942,243 275,771 － 863,948 － 66,946 2,814,010
ストア事業 (8,027,206) (27,194)
258,418 13,858
スーパーストア事業 216,124 34,891 2,327 21,111 642 23,586 557,102
(2,464,063) (40,726)
137,804 7,111
百貨店・専門店事業 72,991 8,534 2,098 551 67,882 8,139 298,002
(697,062) (10,942)
10,533 1,904
金融関連事業
14,160 45,938 518 33 － 39,790 110,976
(141,773) (486)
4,520 693
その他の事業 8,242 403 20 － 468 365 14,020
(64,878) (317)
2,712 1,017
全社（共通） 2,569 2,290 821 － － 81,164 89,559
(3,622) (15)
1,196,007 84,154
合計 1,614,830 482,159 6,264 885,645 84,190 265,638 4,534,737
(12,865,615) (83,094)
（注）1 上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載してお
ります。
3 「全社（共通）」は当社の設備及び従業員数であります。
（2）提出会社
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
（所在地） の名称 内容 （名）
合計
工具、器具
建物及び 土地 リース ソフト リース
及び備品、 借地権
構築物 資産 ウエア 資産
（面積㎡）
その他
本部 全社
－ 1,009
事務所 1,048 2,128 899 － 61,934 20,021 86,033
（東京都） （共通）
(－) (13)
伊藤研修
全社 2,712 4
センター 研修所 1,331 69 － － － － 4,114
（共通） (3,622) (2)
（神奈川県）
全社 － 4
その他 その他
188 0 － － － － 188
（共通） (－) (－)
（注）1 上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載してお
ります。
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（3）国内子会社
① 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（国内コンビニエンスストア事業）
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 設備の 従業員数
（所在地） 内容 （名）
合計
工具、器具
土地
建物及び リース ソフト
及び備品、 借地権
構築物 （面積㎡） 資産 ウエア
その他
南7条店他998店舗
14,003 63
店舗等 19,535 5,068 2 378 － 38,989
(320,159) (25)
（北海道）
青森新田3丁目店他102店舗
300 1
店舗
1,956 559 2 42 － 2,861
(5,628) (－)
（青森県）
一関城内店他149店舗
1,007 －
店舗等 9,510 788 2 128 － 11,437
(67,155) (－)
（岩手県）
仙台原町店他429店舗
5,021 27
店舗 7,494 2,323 2 448 － 15,290
(57,398) (11)
（宮城県）
横手松原町店他115店舗
36 3
店舗
2,370 608 2 93 － 3,110
(2,188) (1)
（秋田県）
村山楯岡新町店他185店舗
765 6
店舗 3,531 982 － 181 － 5,461
(15,184) (2)
（山形県）
郡山谷田川店他452店舗
1,783 6
店舗 5,300 2,624 1 247 － 9,957
(27,998) (2)
（福島県）
土浦中店他640店舗
3,951 30
店舗
10,370 3,448 0 485 － 18,257
(54,922) (12)
（茨城県）
小山城東店他464店舗
3,124 18
店舗 6,956 2,371 0 416 － 12,870
(48,777) (7)
（栃木県）
高崎緑町店他476店舗
3,264 21
店舗 8,769 2,354 1 445 － 14,834
(49,332) (8)
（群馬県）
埼玉川島店他1,232店舗
6,452 52
店舗 18,390 6,067 7 937 － 31,854
(43,564) (20)
（埼玉県）
かけまま店他1,163店舗
7,928 45
店舗等 17,188 6,042 5 477 － 31,642
(114,481) (18)
（千葉県）
千代田二番町店他2,880店舗
17,061 168
店舗 35,947 15,217 2 996 － 69,225
(50,232) (66)
（東京都）
相生店他1,490店舗
8,135 57
店舗等
19,364 7,971 4 584 － 36,060
(49,477) (22)
（神奈川県）
新潟車場店他431店舗
4,586 18
店舗 7,867 2,075 3 310 － 14,842
(65,545) (7)
（新潟県）
富山西大沢店他133店舗
140 6
店舗 2,563 618 0 163 － 3,487
(4,339) (2)
（富山県）
金沢石川県庁前店他133店舗
833 9
店舗
3,372 632 － 224 － 5,062
(21,285) (4)
（石川県）
福井春山1丁目店他70店舗
617 6
店舗 1,674 346 0 87 － 2,726
(5,876) (2)
（福井県）
甲斐大和店他204店舗
583 8
店舗 2,902 1,105 0 171 － 4,763
(11,417) (3)
（山梨県）
塩尻大門店他458店舗
1,715 12
店舗
6,316 2,338 1 393 － 10,766
(35,089) (5)
（長野県）
羽島竹鼻町蜂尻店他193店舗
720 14
店舗 4,154 956 0 304 － 6,135
(12,648) (6)
（岐阜県）
静岡小鹿店他747店舗
4,275 29
店舗 11,314 3,673 4 434 － 19,702
(35,337) (11)
（静岡県）
名古屋天塚町店他1,060店舗
2,696 64
店舗
19,090 5,202 4 1,400 － 28,394
(28,169) (25)
（愛知県）
桑名江場店他173店舗
122 8
店舗 3,569 908 0 142 － 4,743
(1,813) (3)
（三重県）
大津木下町店他223店舗
1,801 12
店舗 3,711 1,127 1 248 － 6,891
(17,367) (5)
（滋賀県）
京都烏丸十条店他350店舗
570 31
店舗
5,494 1,867 1 257 － 8,191
(2,597) (12)
（京都府）
大阪大野1丁目店他1,275店舗
1,738 96
店舗 18,029 6,030 1 863 － 26,662
(9,361) (38)
（大阪府）
ＪＲ兵庫駅前店他693店舗
2,577 46
店舗等 10,488 3,230 3 407 － 16,706
(33,684) (18)
（兵庫県）
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帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 設備の 従業員数
（所在地） 内容 （名）
合計
工具、器具
建物及び 土地 リース ソフト
及び備品、 借地権
構築物 資産 ウエア
（面積㎡）
その他
奈良高畑町店他134店舗
62 14
店舗 2,160 612 3 89 － 2,927
(426) (6)
（奈良県）
和歌山津秦店他84店舗
180 4
店舗 1,328 399 0 41 － 1,949
(2,261) (2)
（和歌山県）
米子河崎店他46店舗
－ 2
店舗 1,438 285 － 27 － 1,751
(－) (1)
（鳥取県）
浜田相生町店他61店舗
133 11
店舗 1,161 302 － 41 － 1,638
(2,132) (4)
（島根県）
岡山大学前店他319店舗
1,648 18
店舗 5,912 1,649 4 262 － 9,478
(22,226) (7)
（岡山県）
広島下河内店他596店舗
4,856 29
店舗
9,779 3,094 4 557 － 18,293
(44,886) (11)
（広島県）
下関小月店他322店舗
2,341 16
店舗 5,520 1,542 4 379 － 9,788
(39,475) (6)
（山口県）
徳島昭和町店他81店舗
322 3
店舗 888 340 1 5 － 1,558
(4,768) (1)
（徳島県）
高松サンポート店他107店舗
736 6
店舗等
3,167 518 0 40 － 4,463
(26,418) (2)
（香川県）
松山市駅前店他122店舗
66 6
店舗 2,059 616 0 93 － 2,836
(1,048) (2)
（愛媛県）
高知本町1丁目店他45店舗
－ 5
店舗 783 217 4 25 － 1,031
(－) (2)
（高知県）
博多住吉橋店他1,031店舗
3,866 58
店舗等
17,045 5,230 5 1,108 － 27,257
(30,354) (23)
（福岡県）
鳥栖曽根崎町店他188店舗
823 5
店舗 3,518 1,016 － 178 － 5,536
(18,733) (2)
（佐賀県）
長崎松山町店他204店舗
－ 10
店舗 3,647 1,138 5 180 － 4,972
(－) (4)
（長崎県）
熊本沼山津4丁目店他360店舗
1,586 18
店舗
7,526 2,083 5 281 － 11,482
(15,967) (7)
（熊本県）
大分弁天店他182店舗
74 9
店舗 3,761 999 1 144 － 4,980
(3,212) (4)
（大分県）
宮崎広島2丁目店他199店舗
562 6
店舗 3,881 1,108 1 145 － 5,699
(9,996) (2)
（宮崎県）
鹿児島空港前店他207店舗
495 8
店舗
4,271 1,239 2 123 － 6,133
(13,671) (3)
（鹿児島県）
本部及び地区事務所他
事務所 1,497 7,465
2,623 3,514 371 85 45,690 53,782
等
(12,220) (2,941)
（東京都他）
（注）1 上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
2 店舗は、フランチャイズ・ストア（加盟店）とトレーニング・ストア（自営店）との合算であり、フランチャ
イズ・ストア（加盟店）は、当社所有の貸与設備についてのみ記載しております。
3 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載してお
ります。
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② 株式会社イトーヨーカ堂（スーパーストア事業）
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 従業員数
設備の
（所在地） 内容 （名）
合計
工具、器具
建物及び 土地 リース ソフト リース
及び備品、 借地権
構築物 資産 ウエア 資産
（面積㎡）
その他
北見店他5店舗 615 174
店舗等 3,633 209 24 － － － 4,482
(北海道） (6,645) (832)
弘前店他3店舗
5,912 107
店舗等 2,247 134 13 － － － 8,307
(青森県） (62,622) (484)
花巻店 1,460 24
店舗等
0 0 － － － － 1,460
(岩手県） (43,056) (88)
石巻あけぼの店他1店舗
－ 37
店舗等 － － － － － － －
(宮城県） (－) (214)
福島店他1店舗 669 62
店舗等 64 12 5 － － － 751
(福島県） (10,419) (204)
竜ケ崎店 － 32
店舗等
－ － － － － － －
(茨城県） (－) (119)
宇都宮店
－ 33
店舗等 － － － － － － －
(栃木県） (－) (142)
浦和店他18店舗 25,272 681
店舗等
16,066 2,025 336 － － － 43,700
(埼玉県） (175,568) (2,358)
柏店他15店舗 9,373 629
店舗等 10,628 939 204 － － － 21,146
(千葉県） (139,630) (2,293)
高砂店他27店舗 61,524 1,316
店舗等 31,265 2,420 504 236 － － 95,951
(東京都） (154,270) (4,846)
相模原店他28店舗 50,555 996
店舗等
31,494 2,312 405 － － － 84,768
(神奈川県） (187,559) (4,134)
甲府昭和店
1,921 30
店舗等 1,965 101 20 － － － 4,007
(山梨県） (8,893) (173)
南松本店他1店舗 3,983 45
店舗等 3,171 67 16 － － － 7,240
（長野県） (81,921) (232)
柳津店 － 23
店舗等 44 8 13 － － － 66
(岐阜県） (－) (73)
静岡店他1店舗 5,170 77
店舗等 2,641 386 62 － － － 8,261
(静岡県） (26,238) (299)
知多店他3店舗 8,533 104
店舗等
2,260 269 60 － － － 11,123
(愛知県） (65,147) (434)
津久野店他3店舗
3,653 141
店舗等 8,874 414 82 － － － 13,024
(大阪府） (32,284) (826)
加古川店他2店舗 － 99
店舗等 1,747 618 28 － － － 2,394
(兵庫県） (－) (450)
本部他 4,964 1,025
事務所等 1,899 539 144 － 7,076 1 14,625
(東京都他） (77,456) (418)
（注）1 上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載してお
ります。
3 本部他には、閉店した店舗の土地等を含めております。
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③ 株式会社ヨークベニマル（スーパーストア事業）
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 設備の 従業員数
（所在地） 内容 （名）
合計
工具、器具
土地
建物及び リース ソフト
及び備品、 借地権
構築物 （面積㎡） 資産 ウエア
その他
矢野目店他81店舗
16,023 872
店舗 23,981 1,667 4,038 － － 45,711
(312,379) (5,407)
（福島県）
矢本店他62店舗
8,450 670
店舗 17,079 1,086 2,453 － － 29,069
(151,567) (4,031)
（宮城県）
米沢店他21店舗
1,916 211
店舗 7,825 377 1,046 － － 11,165
(46,297) (1,173)
（山形県）
氏家店他34店舗
6,558 406
店舗 10,594 614 1,687 － － 19,454
(226,002) (2,124)
（栃木県）
赤塚店他43店舗
10,619 456
店舗
9,363 603 1,472 － － 22,058
(259,217) (2,413)
（茨城県）
本部他
事業所 7,125 527
11,420 3,593 70 － 885 23,096
等
(268,839) (857)
（福島県他）
（注）1 上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載してお
ります。
3 本部他には、閉店した店舗の土地等を含めております。
④ 株式会社そごう・西武（百貨店・専門店事業）
帳簿価額（百万円）
有形固定資産 無形固定資産
事業所名 従業員数
設備の
（所在地） 内容 （名）
合計
工具、器具
土地
建物及び リース ソフト
及び備品、 借地権
構築物 （面積㎡） 資産 ウエア
その他
秋田店 －
23
店舗 0 0 0 － － 0
(－) (106)
(秋田県)
大宮店他1店舗 13,449
105
店舗
6,626 93 91 － － 20,260
(10,932) (243)
(埼玉県)
千葉店 29,397
212
店舗 11,343 561 181 － 0 41,484
(21,420) (249)
(千葉県)
池袋本店他1店舗
84,658
484
店舗 32,833 936 351 59,104 － 177,884
(13,821) (689)
(東京都)
横浜店他1店舗 －
332
店舗 7,748 523 220 － 0 8,493
(－) (423)
(神奈川県)
福井店 1,444
53
店舗
158 47 0 － － 1,649
(2,649) (94)
(福井県)
広島店 －
149
店舗 2,917 117 122 5,994 － 9,152
(－) (273)
(広島県)
本部他
1,420
事務所 625
598 251 270 2,693 2,444 7,679
等 (614,203) (275)
(東京都他)
（注）1 上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載してお
ります。
3 本部他には、閉店した店舗の土地等を含めております。
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（4）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の 従業員数
会社名 所在地
工具、器具
の名称 内容
建物及び 土地 ソフト （名）
及び備品、 使用権資産 合計
構築物 ウエア
（面積㎡）
その他
海外コンビ
アメリカ 663,045 49,432
7-Eleven, Inc.
ニエンスス 店舗等 939,547 272,085 847,866 66,928 2,789,474
テキサス州
(7,993,755) (26,597)
トア事業
（注）1 上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に月間163時間換算による月平均人員を外数で記載してお
ります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（所在地） 名称
（百万円） （百万円）
株式会社セブン
国内コンビニエ 店舗新設・
東京都他 120,000 638 自己資金 2023年1月 2024年2月
－イレブン・
ンスストア事業 改装等
ジャパン
アメリカ 海外コンビニエ 店舗新設・ 自己資金
163,800 － 2023年1月 2023年12月
7-Eleven, Inc.
テキサス州他 ンスストア事業 改装等 及び借入金
スーパーストア
株式会社イトー
東京都他 店舗改装等 28,000 － 自己資金 2023年3月 2024年2月
事業
ヨーカ堂
スーパーストア 店舗新設・
株式会社ヨーク
福島県他 自己資金 2023年3月 2024年2月
18,300 －
事業 改装等
ベニマル
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
計 4,500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
又は登録認可金融商品取引業協会名
（2023年2月28日） （2023年5月26日）
東京証券取引所 単元株式数
886,441,983 886,441,983
普通株式
プライム市場 100株
886,441,983 886,441,983
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、以下に記載する事項は当事業年度の末日（2023年2月28日）における内容であります。提出日の前月末現在
（2023年4月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前
月末現在に係る記載を省略しております。
第15回 第17回 第19回
定時株主総会決議年月日 － － －
取締役会決議年月日 2015年7月7日 2016年7月7日 2017年7月6日
当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役 当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く）8名 を除く）7名 を除く）6名
新株予約権の数（個） 30 30 30
新株予約権のうち自己新株予約権
－ － －
の数（個）
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 同左 同左
種類
新株予約権の目的となる株式の数
3,000 3,000 3,000
（株） （注）1
新株予約権の行使時の払込金額
1 同左 同左
（円）
自 2016年2月29日 自 2017年2月28日 自 2018年2月28日
新株予約権の行使期間
至 2035年8月 5日 至 2036年8月 3日 至 2037年8月 4日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 5,330 発行価格 3,613 発行価格 3,698
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 （注）2 資本組入額 （注）2 資本組入額 （注）2
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）3 同左 同左
譲渡による新株予約権
の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項 同左 同左
取締役会の承認を要する
ものとする。
代用払込みに関する事項 － － －
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）4 同左 同左
の交付に関する事項
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第21回
定時株主総会決議年月日 －
取締役会決議年月日 2018年7月5日
当社取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数
を除く）7名
新株予約権の数（個） 30
新株予約権のうち自己新株予約権
－
の数（個）
新株予約権の目的となる株式の
普通株式
種類
新株予約権の目的となる株式の数
3,000
（株） （注）1
新株予約権の行使時の払込金額
1
（円）
自 2019年2月28日
新株予約権の行使期間
至 2038年8月 3日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 3,806
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 （注）2
資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）3
譲渡による新株予約権
の取得については、当社
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する
ものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）4
の交付に関する事項
（注）1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」という。）は、100株とする。
対象株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合、次の算
式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株
予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な
範囲で必要と認める株式数の調整を行う。
2 資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の
規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本
金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
（1）新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、当該承認日の翌日から30日間に
限り、新株予約権を行使できるものとする。
（3）新株予約権者は、上記（1）の規定にかかわらず、新株予約権者が当社の子会社の取締役または執行役員で
あった場合で、当該会社が当社の子会社ではなくなった場合（組織再編行為や株式譲渡による場合を含むがこ
れに限らない。）は、当該会社が当社の子会社ではなくなった日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使
できるものとする。
（4）新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。
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（5）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新
株予約権の行使の条件は、下記（6）の契約に定めるところによる。
（6）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する各回の「新株予約
権割当契約」に定めるところによる。
4 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点における残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一
の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目
的となる株式の数」に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調
整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める残存新株予約権を行
使することができる期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役の決定」とする。）による承認を要するものとする。
（8）再編対象会社による新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりです。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる会社分割契約または会社分
割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案につき当社株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締
役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記「新株予約権の行使の条件」に記載の権利行使の条件に該当しなくなった
こと等により権利を行使し得なくなった場合、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
③ 新株予約権者が各回の「新株予約権割当契約」の条項に違反した場合、当社は新株予約権を無償で取得
することができる。
（9）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2010年6月30日
△20,000 886,441 － 50,000 － 875,496
（注）
（注） 発行済株式総数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年2月28日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 172 43 1,339 914 126 72,151 74,745 －
（人）
所有株式数
－ 2,898,228 759,918 1,301,804 2,928,919 458 969,860 8,859,187 523,283
（単元）
所有株式数
－ 32.71 8.58 14.69 33.06 0.01 10.95 100.00 －
の割合（％）
（注）1 自己株式1,836,199株は「個人その他」に18,361単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載してお
ります。また、2023年2月28日現在の実質的な所有株式数と同数であります。
2 「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が、それぞれ
7,532単元、6,051単元含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式
として表示しております。
3 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年2月28日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本マスタートラスト
121,723 13.76
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区五番町12番地3 70,701 7.99
伊藤興業株式会社
株式会社日本カストディ銀行
52,596 5.94
東京都中央区晴海1丁目8番12号
（信託口）
34,588 3.91
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
21,197 2.39
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
19,658 2.22
伊藤雅俊 東京都港区
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
17,672 1.99
（常任代理人 日本マスタートラ
（東京都港区浜松町2丁目11番3号）
スト信託銀行株式会社）
VALUEACT CAPITAL MASTER FUND CRAIGMUIR CHAMBERS ROAD TOWN TORTOLA.
16,761 1.89
L．P． BRITISH VIRGIN ISLANDS
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町1丁目2番1号
（常任代理人 株式会社日本カス 16,222 1.83
（東京都中央区晴海1丁目8番12号）
トディ銀行）
14,153 1.60
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
385,274 43.55
計 －
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち118,846千株は信託業務（証券投資信
託等）の信託を受けている株式であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち44,854千株は信託業務（証券投資信託等）の信託
を受けている株式であります。
３ 上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含ま
れておりません。
４ 2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.28において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月
14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年2月28日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書No.28の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1丁目1番1号 36,662 4.14
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂9丁目7番1号 16,815 1.90
式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,836,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
50,500
普通株式
884,032,100 8,840,321
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
523,283
単元未満株式 普通株式 － －
886,441,983
発行済株式総数 － －
8,840,321
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式753,290株（議決権
の数7,532個）及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式605,195株（議決権の数6,051個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
1,836,100 1,836,100 0.20
株式会社セブン＆アイ・ －
二番町8番地8
ホールディングス
神奈川県相模原
（相互保有株式）
45,400 45,400 0.00
市南区麻溝台1 －
プライムデリカ株式会社
丁目7番1号
東京都千代田区
（相互保有株式）
5,100 5,100 0.00
麹町2丁目14番 －
アイング株式会社
地
1,886,600 1,886,600 0.21
計 － －
（注）役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価
値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、役員報酬BIP信託による業績連動型株式
報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①本制度の概要
本制度は、毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等について、BIP信託対象者に交付
等を行う制度です。
BIP信託の対象期間は、2020年2月29日で終了する事業年度から2023年2月28日で終了する事業年度までの4事
業年度（以下、「対象期間」という。）といたします。なお、BIP信託の継続を行う場合は、以降の3事業年度
を新たな対象期間といたします。
②役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
対象期間におけるBIP信託対象者への報酬として、800百万円を上限とする金員を拠出します。また、BIP信
託からBIP信託対象者に付与されるポイントの数の上限は1事業年度あたり40,000ポイント（1ポイント＝普通
株式1株）とします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役のうち受益者要件を満たしている者
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高
め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ESOP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入しております。
①本制度の概要
毎事業年度の役位及び業績目標の達成度等に応じた当社株式等について、ESOP信託対象者に交付等を行う制
度です。
ESOP信託の対象期間は、2020年2月29日で終了する事業年度から2023年2月28日で終了する事業年度までの4
事業年度（以下、「対象期間」という。）といたします。なお、ESOP信託の継続を行う場合は、以降の3事業
年度を新たな対象期間といたします。
②役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
対象期間におけるESOP信託対象者への報酬として、400百万円を上限とする金員を拠出します。また、ESOP
信託からESOP信託対象者に付与されるポイントの数の上限は1事業年度あたり20,000ポイント（1ポイント＝普
通株式1株）とします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の執行役員のうち受益者要件を満たしている者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,862 16,235,494
当期間における取得自己株式 203 1,226,173
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２ 取得自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
38 95,644 45 113,406
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数 1,836,199 － 1,836,357 －
（注）１ 保有自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、1株当たりの配当金を安定的・継続的に向上させつつ、総還元性向50％以上（2023年度から2025年度累
計）を目標とした株主還元を実施することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の剰余金の配当につきましては、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含め、
1株当たり63円50銭、当中間配当の1株当たり49円50銭と合わせて、年間では1株当たり113円00銭となりました。
内部留保資金については、資本効率性に立脚した投資判断に基づき、グループの成長ドライバーであるコンビニ
エンスストア事業への戦略投資に集中的に配分し、加速度的な成長を推進していく方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 1株当たり配当額
（百万円）
2022年10月6日
43,788
49円50銭
取締役会
2023年5月25日
56,172
63円50銭
定時株主総会
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４【コーポレートガバナンスの状況等】
（１）【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
○ 企業理念
当社は、「社是」を以下のとおり定めております。社是は、当社グループの経営理念を包括的に象徴する普
遍的なものであり、グループ経営の根幹として、最も大切にしております。
「社是」
私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。
○ 企業行動指針
「社是」に掲げる精神は、将来、社会環境がどれほど大きく変化しても、ゆるぐことのない普遍的な理念で
あり、この理念を実現するために必要な考え方を「企業行動指針」として策定しております。
「企業行動指針」は、当社グループの全役員及び従業員の基本姿勢を示したものであり、グループとしての
考え方を定めた「基本方針」と行動の原則を定めた「行動基準」に分かれております。またグループ各社で
は、業態に応じ具体的行動レベルに落とし込んだガイドライン・行動規範を作成し、本指針と一緒に新入社員
や新任役職者研修等を通じて、周知しております。さらに、社是やコンプライアンス意識の浸透度合いを「従
業員エンゲージメント調査」において定期的に確認しております。
○ コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスとは、社是に基づき、お客様、取引先・加盟店、株主・投資家、地域社会
そして社員等のステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、末永くご愛顧いただくために、誠実な経営体制
を構築・維持し、財務・非財務（ESG（環境・社会・ガバナンス））両面での中長期的なグループ企業価値を
継続的に高めることにより、持続的に成長するための仕組みと考えております。
当社は、持株会社として、コーポレートガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としており、
事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分等を通じて、この使命の達成に真摯に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
○ 当社のコーポレートガバナンス体制
当社のコーポレートガバナンス体制（2023年5月26日現在）は以下のとおりです。
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○ 現状のコーポレートガバナンス体制を選択している理由
当社においては、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役
（監査役会）が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、独立性を保持し、高
度な経営に関する経験・見識等を有する9名の独立社外取締役を含む取締役会（男性12名、女性3名）による
「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とが協働し、コーポレートガバナンスの有効性を確保しております。
当社の上記体制は、当社のコーポレートガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な
企業経営を行えるものと判断しているため、当社は当該コーポレートガバナンス体制を採用しております。
○ 執行役員制度導入による、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能の分離
当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入
し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の
監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しています。執行役員は2023年5月26日現
在24名（男性21名、女性3名）で構成されています。
なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を1年として
います。
○ 監査役制度を軸としたモニタリング
当社は、監査役制度を軸に経営のモニタリングを実施しております。当社の監査役会は、5名の監査役（う
ち3名は独立社外監査役／男性3名、女性2名）で構成しております。監査役監査の内容等については、後記
「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況 ③監査役監査、内部監査及び会計監査の相互
連携等」をご参照ください。
○ 独立性を有する社外取締役・社外監査役による監督・監査
当社は、社外取締役全員（9名）及び社外監査役全員（3名）を、金融商品取引所の定めに基づく独立役員と
して指定しており、独立性を有する社外取締役及び社外監査役による監督・監査が実施されております。社外
取締役・社外監査役による監督・監査の内容等については、後記「（2）役員の状況 ②社外役員の状況 ③
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係」をご参照ください。なお、当社は、2023年3月9日取締役会決議において、独立社外取締役
のみで構成される戦略委員会を設置し、グループ重点戦略に関する進捗状況のモニタリング及び戦略実現のた
めの最適なグループ事業構造・戦略的選択肢に関する包括的且つ客観的な分析・検証を継続いたします。な
お、戦略委員会は、これらの検証結果をもとに、当社グループの中長期的な企業価値向上のための助言を取締
役会に対して行うことを目的としております。
○ 指名委員会及び報酬委員会の体制
当社は、取締役会の諮問機関として、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とする「指名委員会」「報
酬委員会」を設置し、より多様な社外役員の知見及び助言を活かすとともに、代表取締役、取締役、監査役及
び執行役員の指名及び報酬等の決定に関する手続の一層の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会の監督
機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図っています。
○ 各種委員会によるコーポレートガバナンス
当社は、代表取締役のもとに「CSR統括委員会」「リスクマネジメント委員会」「情報管理委員会」を設置
しております。各委員会は事業会社と連携しながらグループの方針を決定し、その浸透と実行を管理・監督す
ることでコーポレートガバナンスの強化を図っております。
● CSR統括委員会
当社は、社会課題の解決に貢献し、社会と当社グループの持続的成長を目指すため、事業活動を通じた当
社グループ全体のCSR活動の推進・管理・統括を目的としたCSR統括委員会をCSR基本規程に基づき設置して
おります。また、ステークホルダーの期待や要請に対応するために特定した重点課題（マテリアリティ）の
解決及びコンプライアンスのさらなる徹底に資する事業活動を推進するために、同委員会傘下に具体的な施
策の検討・推進を担う下部組織として５つの部会を設け、課題の解決並びに未然防止に取り組んでおりま
す。
CSR統括委員会では、当社グループが取り組むべき重点課題（マテリアリティ）の解決等を図るため、当
該課題ごとに、気候変動や資源の枯渇などの環境負荷低減を「環境部会」、人権や環境に配慮した健全なサ
プライチェーンの構築と商品・サービスにおける品質向上と安全性の確保を「サプライチェーン部会」、社
是・企業行動指針の周知徹底・働きがいのある職場づくり、多様な人財の活躍推進・労働環境の改善を「企
業行動部会」、コンプライアンス・内部統制の強化を「コンプライアンス部会」、事業特性・経営資源を活
かして本業を通じた社会課題起点の新規事業の企画・立案・実行を「社会価値創造部会」が担い、グループ
横断的な具体的課題の改善施策の立案・展開を行っております。
これらの部会の活動を通して、コンプライアンスの更なる徹底及びステークホルダーに係る重点課題（マ
テリアリティ）の解決に資する事業活動を推進するとともに、ESGの視点から社会と当社グループ双方の持
続可能な発展を目指してまいります。
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● リスクマネジメント委員会
当社及び当社グループ各社では、経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを適正
に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中核
とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用しております。
リスクマネジメント委員会は、各リスク管理統括部署より自社のリスク管理状況に関する報告を受け、リ
スクの網羅的な把握、その評価・分析及び対策について協議し、今後の方向性を定めております。
近年は、当社リスク管理統括部署が主管するリスクの低減に向けた当社グループ各社への支援・指導の仕
組み構築、当社グループ共通のリスク管理指標の導入など、当社グループ全体のリスク管理の実効性の向
上、PDCAサイクルの整備に努めてきました。当事業年度は、当社と当社グループ各社の連携を強化しつつ、
優先度の高いリスクを特定し、発生防止・低減・再発防止に向けた更なる運用改善に取り組みました。
● 情報管理委員会
当社は、当社グループの役職員が知得、作成又は保有する業務に関する一切の情報について、情報管理基
本規程に基づき、情報管理統括責任者を委員長とする情報管理委員会のもと、情報の取り扱いに関するリス
クの分析、評価及び対策を講じております。
当事業年度においては、前事業年度に引き続き、情報収集・管理体制の強化に努め、当社グループ各社の
重要情報を適時・適切に収集し、協働して対処する体制を強化するとともに、その情報を一元的に管理し、
経営及び関連部署へ遺漏・遅滞なく報告する体制の強化に取り組みました。
また、情報セキュリティを取り巻く法規制及びガイドラインの遵守と共に、日々進化するサイバー攻撃へ
の対応強化のために、情報の取り扱い手続きの見直し、委託先管理の強化、及び役職者への教育など、情報
セキュリティ体制を強化し、人的、組織的、物理的、技術的安全管理対策の高度化を推進しています。
特に、当社グループ全役員に対しては、インサイダー取引防止規則の周知及びインサイダー取引の未然防
止を図り、重要事実等の情報の取り扱いを適正に行うべく、インサイダー取引防止に関わる社内研修を実施
しました。
これらの取り組みは情報管理委員会を通じて、当社グループ各社に展開し方向づけを行うとともに、モニ
タリング、評価を行うことで当社グループ各社の自律的、継続的な推進を支援し、情報管理におけるガバナ
ンスの強化に取り組んでいます。
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○ 設置する機関の構成員
取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議、CSR統括委員会、リスクマネジメント委員
会、情報管理委員会の構成員は以下のとおりです（◎は議長、委員長を示しております）。
C
リス
S
クマ 情報
指名 報酬
取締 監査 経営 ネジ 管理
R
氏名 当社における地位 委員 委員
役会 役会 会議 メン 委員
統括
会 会
ト委 会
委員
員会
会
代表取締役社長
井 阪 隆 一 執行役員社長 ◎ ○ ◎ ◎
最高経営責任者(CEO)
代表取締役副社長
執行役員副社長
後 藤 克 弘 ○ ○ ○ ○ ○ ◎
最高管理責任者(CAO)
情報管理統括責任者
代表取締役
専務執行役員
最高サステナビリティ
伊 藤 順 朗 ○ ○ ○ ○ ◎ ○
責任者(CSuO)
ESG推進本部長
スーパーストア事業管掌
取締役
専務執行役員
永 松 文 彦 ○ ○
国内 CVS 事業統括
取締役
ジョセフ・マイケル・
専務執行役員 ○ ○
デピント
海外CVS事業(北米)統括
取締役
常務執行役員
丸 山 好 道 ○ ○ ○ ○ ○ ○
最高財務責任者(CFO)
財務経理本部長
米 村 敏 朗 独立社外取締役 ○ ○ ◎
井 澤 吉 幸 独立社外取締役 ○ ○
山 田 メ ユ ミ
独立社外取締役 ○ ◎
（本 名： 山 田 芽 由 美）
ジェニファー・シムズ・
独立社外取締役 ○ ○
ロジャーズ
和 田 眞 治 独立社外取締役 ○
八 馬 史 尚 独立社外取締役 ○
ポ ー ル 与 那 嶺
独立社外取締役 ○ ○
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C
リス
S
クマ 情報
指名 報酬
取締 監査 経営 ネジ 管理
R
氏名 当社における地位 委員 委員
役会 役会 会議 メン 委員
統括
会 会
ト委 会
委員
員会
会
スティーブン・ヘイズ・デ
独立社外取締役 ○ ○
イカス
エリザベス・ミン・マイ
独立社外取締役 ○
ヤーダーク
幅 野 則 幸 常勤監査役 ◎ ○ ○ ○ ○
手 島 伸 知 常勤監査役 ○ ○ ○ ○ ○
原 一 浩 独立社外監査役 ○
稲 益 み つ こ 独立社外監査役 ○
松 橋 香 里
独立社外監査役 ○
（本名：細谷香里）
常務執行役員
最高コミュニケーション
責任者（CCO）
山 口 公 義 ○ ○ ○ ○
最高人財責任者（CHRO）
コーポレートコミュニ
ケーション本部長
常務執行役員
齋 藤 正 記 最高情報責任者（CIO） ○ ○ ○ ○
グループDX本部長
執行役員
最高商品戦略責任者
大 竹 正 人 ○ ○ ○ ○
（CMDO）
グループ商品戦略本部長
執行役員
脇 田 珠 樹 最高戦略責任者（CSO） ○ ○ ○ ○
経営企画本部長
執行役員
奥 誠 司 ○ ○ ○ ○
総務法務本部長
執行役員
榎 本 拓 也 ○ ○ ○ ○
人財本部長
C
リス
S
クマ 情報
指名 報酬
取締 監査 経営 ネジ 管理
R
氏名 当社における地位 委員 委員
役会 役会 会議 メン 委員
統括
会 会
ト委 会
委員
員会
会
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当社CSR関連部署
○
シニアオフィサー
事業会社CSR推進責任者 ○
そ の 他 構 成 員
当社各リスク管理統括
○
部署シニアオフィサー
当社各部情報管理責任者 ○
（注）井澤吉幸氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項につ
いて」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以
外を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できる文字で代用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
○ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なも
のとして法務省令で定める体制の整備」について、次のとおり決議しております。
Ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社は、「社是」及び「企業行動指針」等において、信頼される誠実な企業であ
り続けるために、経営倫理を尊重した企業行動に徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、社会から求
められる企業の社会的責任を果たすことを宣言し、これに基づき、当社CSR統括委員会を中核とする体制
を構築・整備・運用し、内部通報制度の運用、公正取引の推進及び企業行動指針・各社ガイドラインの周
知を通じて、一層のコンプライアンスの徹底を図ります。
ⅱ 当社及び当社グループ各社は、いわゆる反社会的勢力とは、一切関係を持たないことを宣言し、不当要
求等に対しては明確に拒絶するとともに、警察、弁護士等外部専門機関との連携により、民事・刑事両面
からの法的対応を速やかに実施します。
ⅲ 業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社及び当社グループのコンプライアンス体制の整
備・運用状況について内部監査を実施し、確認を行います。
ⅳ 当社及び当社グループ各社の監査役は、自社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証
し、監視機能の実効性向上に努めます。
Ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当
社への報告に関する体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社は、株主総会議事録、取締役会議事録その他作成・保管が法定されている文
書（電磁的記録を含み、以下同様とします。）、並びに稟議書その他適正な業務執行を確保するために必
要な文書及び情報については、法令及び情報管理基本規程に基づき、それぞれ適正に作成・保存・管理し
ます。
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ⅱ 当社及び当社グループ各社は、業務情報の管理を統括し、情報管理に関する企画、立案及び推進を統括
する者として、各社に情報管理統括責任者を置くとともに、当社の情報管理統括責任者が、当社情報管理
委員会を中核としてグループ全体の業務情報管理を統括するものとし、重要な情報の網羅的な収集開示部
門による適時・正確な情報開示の実効性を高め、営業秘密・個人情報等重要な情報の安全な管理等も踏ま
えた統合的な情報管理を行うものとします。また、情報管理の実施状況等については、定期的に取締役会
及び監査役に報告を行います。
ⅲ 当社及び当社グループ各社の取締役及び使用人は、当社グループ各社に係る重要な事項が生じたとき
は、当社の情報管理統括責任者に報告するものとします。
Ⅲ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社における経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、各事業におけるリスクを
適正に分析・評価し、的確に対応するため、リスク管理の基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会
を中核とする統合的なリスク管理体制を構築・整備・運用します。
ⅱ リスクの管理状況について、定期的に取締役会及び監査役に報告する体制を構築・整備・運用するとと
もに、取締役会、取締役及び業務執行部門の責任者は、業務執行に伴うリスクについて十分に分析・評価
を行い、迅速に改善措置を実施します。
ⅲ 事業の重大な障害、重大な事件・事故、重大な災害等が発生した時には、当社及び当社グループ全体に
おける損害を最小限に抑えるため、危機管理本部を設置し、直ちに業務の継続に関する施策を講じます。
Ⅳ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社は、決裁権限規程等において、取締役及び執行役員の決裁権限の内容、並び
に各業務に関与すべき担当部門等を明確かつ適切に定めることで、業務の重複を避け、機動的な意思決
定・業務遂行を実現します。
ⅱ 当社の取締役会は、会社の持続的な成長を確保するため、当社及び当社グループにおける重点経営目標
及び予算配分等について定めるとともに、当社の取締役及び業務執行部門の責任者からの定期的な報告等
を通じて、業務執行の効率性及び健全性を点検し、適宜見直しを行います。
ⅲ 当社の取締役会は、原則月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会または書面による取締
役会決議を実施し、迅速な意思決定を行い、効率的な業務執行を推進します。なお、取締役会の具体的な
運営については、当社定款及び取締役会規則等に従います。
Ⅴ 当社の財務報告の適正性を確保するための体制
ⅰ 当社及び当社グループ各社は、株主・投資家・債権者等のステークホルダーに対し、法令等に従い適時
に信頼性の高い財務報告を提供できるようにするため、財務報告に係る内部統制の構築規程等に従い、適
正な会計処理及び財務報告を確保することができる内部統制システムを構築・整備し、これを適正に運用
します。
ⅱ 業務執行部門から独立した当社内部監査部門が、当社及び当社グループの財務報告に係る内部統制の整
備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行います。
ⅲ 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項について取締役、監査役及び会計監査人
間で適切に情報共有を行います。
Ⅵ 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助するため、専任の使用人を置くものとします。
Ⅶ 当社監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性及び指示の実効性確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき専任の使用人の人事及びその変更については、監査役の同意を要するものと
します。また、当該使用人は当社の就業規則に従いますが、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属す
るものとし、処遇、懲戒等の人事事項については監査役と事前に協議したうえ実施するものとします。
Ⅷ 当社監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役または使用人の不正
行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続により、監査役に報告するものとします。
ⅱ 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告を
するための体制
当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのあ
る事実、当社グループ各社における不正行為、法令・定款違反行為等を発見したときは、所定の手続によ
り、当社監査役に報告するものとします。
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ⅲ 内部通報制度を通じた当社監査役への報告体制
当社の取締役及び使用人並びに当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人は、当社及び当社グルー
プ各社の業務に関し、法令・社会的規範・社内規程等に違反する行為を発見したときは、当社の定める内
部通報制度を利用することができ、内部通報制度の運営事務局は、社内規程に従い、その通報内容及び運
用状況を当社監査役に報告するものとします。
Ⅸ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社及び当社グループ各社は、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受け
ることがないよう、社内規程に定めを置く等により適切に対処します。
Ⅹ 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用は当社が負担します。
Ⅺ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行いま
す。
ⅱ 当社の監査役は、当社内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて当社内部監査部門に調
査を求めることができるものとします。
ⅲ 当社の監査役は、当社グループ各社の監査役と定期的に会合を持ち、その他随時連携して企業集団にお
ける適正な監査を実施します。
ⅳ 当社の監査役は、必要に応じ、会計監査人・弁護士に相談をすることができ、その費用は当社が負担す
るものとします。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
Ⅰ 当社における企業統治の状況
当社の取締役会は、原則月1回開催しております。当社は、変化の激しい経営環境の中でも迅速な意思
決定と業務執行を実行できるよう、執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機
能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ
専念できる環境を整備しております。なお、当社は、経営陣の選任につき、株主の意向をより適時に反映
させるため、取締役の任期を1年としております。
当社では、取締役会で定めるべき事項を取締役会規則、決裁権限規程等に定めており、会社法及び当該
社内規則等に定める事項につき、取締役会において決定することとしております。また、決裁権限規程等
において、代表取締役社長が決定する範囲等について明確に定めており、経営における意思決定プロセス
及び責任体制の明確化を図るとともに、合理的な権限の委譲による意思決定の迅速化を図っております。
当社の監査役会は、監査役制度を軸に経営をモニタリングしております。監査役は取締役会をはじめと
する重要な会議に出席することに加え、代表取締役との意見交換や、定期的に取締役から業務執行状況を
聴取し、監査計画に基づき、当社、事業会社における業務・財産の状況調査を実施しております。また、
事業会社の取締役、監査役と情報共有等を図り、取締役の職務の執行を監査するとともに会計監査人と情
報交換を行い、会計監査における緊密な連携を図っております。
社外取締役・社外監査役は、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性と適正性を確保するための助言
や提言を実施しているほか、取締役等とのミーティングで会社の経営やコーポレートガバナンス等につい
て意見交換をすることにより、業務執行を監督・監査しております。
Ⅱ 内部監査部門における取り組み
当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した内部監査部門として、監査室内に「業務監査
担当」と「内部統制評価担当」を設置しております。「業務監査担当」は、コンプライアンス体制の整
備・運用状況を含め、主要事業会社の内部監査を確認し指導する、または直接監査する統括機能と、持株
会社である当社自体を監査する内部監査機能があり、これらの業務にあたっております。「内部統制評価
担当」は、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。
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Ⅲ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等
当社では、全体として監査の質的向上を図るため、監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人
が、定期的に三者ミーティングを開催する等により、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っ
ております。三者ミーティングでは、監査役（社外監査役を含む）は、監査法人より会計監査の実施状況
等について、また、監査室から内部監査の実施状況等について、それぞれ報告を受け、必要に応じて説明
を求めております。
また、当社は、定期的に会計監査報告会を開催しており、当該報告会には、代表取締役その他役員のほ
か、常勤監査役及び監査室等が出席し、監査法人から会計監査の報告を受け、会計監査の結果等について
確認を行っております。
また、常勤監査役と監査室とは、原則月1回、ミーティングを開催しており、監査室は、業務監査に関
する監査結果、内部統制評価の経過状況等について報告を行うとともに、監査の質的向上を図るための重
点検討事項等について、積極的に意見交換を実施し、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めて
おります。
なお、常勤監査役は、前述の会計監査報告会の状況、監査室とのミーティングの内容等につき、監査役
会等において、社外監査役に報告し課題等の共有化を図るとともに協議を実施し、さらに、当該協議内容
を監査室や監査法人にフィードバックすることにより、社外監査役を含む監査役監査と、内部監査、会計
監査とのタイムリーな連携を図っております。
さらに、監査室は、監査役会等において、随時、内部監査の実施状況・結果に関し報告を行っており、
監査役（社外監査役を含む）からの質問等に対し説明を行っております。
監査役（社外監査役を含む）、監査室及び監査法人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資
料等の提出を受けるほか、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施
されるよう協力しております。
Ⅳ 各種委員会における取り組み
「4 コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレートガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概
要及び当該体制を採用する理由」の記載と同様になります。
○ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
○ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、取
締役及び監査役は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は、以下のとおりで
あります。
Ⅰ 被保険者の範囲
当社及び当社子会社（一部の子会社を除く）の取締役、監査役及び執行役員
Ⅱ 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。
Ⅲ 補填の対象となる保険事故の概要
被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して保険期間中に被保険
者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金及び争訟費
用）について補填します。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害
は補填されないなど、一定の免責事由があります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款
に定めております。
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⑥ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
Ⅰ 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること
を目的とするものであります。
Ⅱ 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める
要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除
することができる旨を、定款に定めております。これは、取締役の職務が複雑化・多様化している状況にお
いて、必要以上に慎重・詳細な検討をすることにより経営の機動性が損なわれ、過度に経営が萎縮してしま
うことや、監査対象となる取締役の業務執行の範囲が非常に複雑かつ広汎に及んでいる状況において、監査
役が取締役の経営判断に対して過度のブレーキをかけ、かえって経営の効率性を阻害する結果となることを
未然に防止し、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮することを目的と
するものであります。
Ⅲ 当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年 3月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
入社
2002年 5月 同社取締役
2003年 5月 同社執行役員
2006年 5月 同社常務執行役員
代表取締役社長
2009年 5月 同社代表取締役社長
執行役員
同社最高執行責任者(COO)
社長 井阪 隆一 1957年10月4日 生
(注3) 15
当社取締役
最高経営責任者
2016年 4月 当社指名・報酬委員会委員
（CEO）
2016年 5月
当社代表取締役社長(現任)
当社執行役員社長(現任)
2020年 5月
当社指名委員会委員(現任)
2023年 4月 当社最高経営責任者（CEO）(現任)
1989年 7月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
入社
2002年 5月 株式会社イトーヨーカ堂取締役
2003年 5月 同社執行役員
2004年 5月
同社常務取締役
同社常務執行役員
2005年 9月
当社取締役
当社最高管理責任者(CAO)
2006年 3月 株式会社イトーヨーカ堂(新設会社)常
務取締役
同社常務執行役員
2006年 5月 同社取締役
代表取締役副社長
当社常務執行役員
執行役員
株式会社ミレニアムリテイリング取締
副社長
役
最高管理責任者 後藤 克弘 1953年12月20日 生
(注3) 15
2009年 8月 株式会社そごう・西武取締役
（CAO）
2011年 4月 当社システム企画部シニアオフィサー
情報管理統括
2014年11月 当社情報管理室長
責任者
2016年 4月 当社指名・報酬委員会委員
2016年 5月 当社代表取締役副社長(現任)
当社執行役員副社長(現任)
当社管理部門、オムニチャネル管掌
2017年 6月
株式会社セブン銀行取締役(現任)
2018年 3月 当社デジタル戦略推進本部長
2020年 5月 当社指名委員会委員(現任)
2020年 8月
当社情報管理統括責任者(現任)
2022年 3月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
取締役(現任)
2023年 4月
当社最高管理責任者（CAO）(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1990年 8月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2002年 5月 同社取締役
2003年 5月 同社執行役員
2007年 1月 同社常務執行役員
2009年 5月
当社取締役
当社執行役員
当社事業推進部シニアオフィサー
2011年 4月 当社CSR統括部シニアオフィサー
2015年 5月 株式会社ヨークベニマル監査役
代表取締役
2016年 5月 当社グループ関係会社管掌
専務執行役員
2016年 7月 当社関係会社部シニアオフィサー
最高サステナビリ
2016年12月 当社常務執行役員
ティ責任者
当社経営推進室長
伊藤 順朗 1958年6月14日 生 (注3) 3,173
（CSuO）
2017年 3月 株式会社イトーヨーカ堂取締役
ESG推進本部長
2018年 3月 当社経営推進本部長
スーパーストア
2019年 7月 株式会社アインホールディングス社外取締
事業管掌
役(現任)
2020年 5月
当社報酬委員会委員(現任)
2021年 9月
伊藤興業株式会社代表取締役(現任)
2023年 4月 当社代表取締役(現任)
当社専務執行役員(現任)
当社最高サステナビリティ責任者（CSuO）
(現任)
当社ESG推進本部長(現任)
当社スーパーストア事業管掌(現任)
1980年 3月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2004年 5月 同社執行役員
2014年 3月 株式会社ニッセンホールディングス代表取
締役副社長
2015年 3月 当社執行役員
2017年 5月 当社人事企画部シニアオフィサー
2017年12月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン執行
役員
2018年 3月 当社人事企画本部長
取締役
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締
専務執行役員 永松 文彦 1957年1月3日 生 (注3) 14
役
国内CVS事業統括
株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ
取締役
2018年 5月
当社取締役(現任)
2019年 3月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン取締
役副社長
2019年 4月 同社代表取締役社長(現任)
2023年 4月
当社専務執行役員(現任)
当社国内CVS事業統括(現任)
1995年 9月 Thornton Oil Corporation入社
1999年 6月
同社Senior Vice President ＆ COO
2002年 3月 7-Eleven, Inc.入社
同社Manager
2003年 4月 同社Vice President ＆ General Manager
of Operations
2005年12月
同社Director ＆ President ＆ CEO
取締役
2010年 8月 Brinker International, Inc. Director
専務執行役員 ジョセフ・マイ
(Non-Executive)
1962年11月3日 生 (注3) 6
海外CVS事業（北 ケル・デピント
2013年11月 同社Chairman of the Board(Non-
米）統括
Executive)(現任)
2015年 5月 当社取締役(現任)
2021年 3月 DHC Acquisition Corp.Director(Non-
Executive)(現任)
2023年 4月 当社専務執行役員(現任)
当社海外CVS事業（北米）統括(現任)
2023年 5月
7-Eleven, Inc. Director ＆ CEO(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年 4月 株式会社日本長期信用銀行入行
2008年 7月 当社入社
2012年 5月 当社リスク統括部シニアオフィサー
2014年11月 当社情報管理室シニアオフィサー
2016年 7月 当社経営企画部シニアオフィサー
2016年12月 当社経営推進部シニアオフィサー
2017年 5月 当社執行役員
取締役
当社財務企画部シニアオフィサー
常務執行役員
株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセ
最高財務責任者 丸山 好道 1959年11月2日 生 (注3) 1
ンター代表取締役社長(現任)
（CFO）
2017年10月 株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメ
財務経理本部長
ント代表取締役社長
2018年 3月
当社財務経理本部長(現任)
2020年 5月 当社取締役(現任)
2022年 3月
当社常務執行役員(現任)
2022年 5月
当社報酬委員会委員(現任)
2023年 4月 当社最高財務責任者（CFO）(現任)
1974年 4月 警察庁入庁
2005年 8月 警視庁副総監
2008年 8月 警視総監
2011年 6月 常和ホールディングス株式会社社外監査役
2011年12月 内閣危機管理監
2014年 2月 内閣官房参与
2014年 5月
当社社外取締役(現任)
取締役 米村 敏朗 1951年4月26日 生 (注3) －
2014年 6月 常和ホールディングス株式会社(現ユニゾ
ホールディングス株式会社)社外取締役
2016年 3月 当社指名・報酬委員会委員
2020年 5月
当社指名委員会委員(現任)
2021年12月
株式会社関西電業社社外取締役(現任)
2022年12月 当社報酬委員会委員長(現任)
1970年 4月 三井物産株式会社入社
2000年 6月 同社取締役
2004年 4月 同社常務執行役員
2007年 4月 同社専務執行役員
2007年 6月 同社代表取締役専務執行役員
2008年 4月 同社代表取締役副社長執行役員(2009年11
月退任)
2009年12月 株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役
社長 CEO
2010年 6月 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社
取締役 井澤 吉幸 1948年2月10日 生 (注3) 0
長
2013年 6月 同社取締役
2015年 5月 ブラックロック・ジャパン株式会社代表取
締役会長 CEO
2021年 4月
同社取締役会長(2022年3月退任)
2022年 5月 株式会社ニトリホールディングス社外取締
役監査等委員(現任)
当社社外取締役(現任)
2022年 6月
三櫻工業株式会社社外取締役(現任)
2022年12月 当社指名委員会委員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1995年 4月 香栄興業株式会社入社
1997年 5月 株式会社キスミーコスメチックス(現株式
会社伊勢半)入社
1999年 7月 有限会社アイ・スタイル代表取締役
2000年 4月 株式会社アイスタイル代表取締役
2009年12月
同社取締役(現任)
2012年 5月 株式会社サイバースター代表取締役社長
2015年 9月 株式会社メディア・グローブ取締役(現任)
2016年 3月 株式会社ISパートナーズ代表取締役社長
山田 メユミ
2016年 9月 株式会社Eat Smart取締役
取締役 (本名：山田 1972年8月30日 生 (注3) －
2017年 6月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役
芽由美）
セイノーホールディングス株式会社社外取
締役(現任)
2019年11月 株式会社ISパートナーズ取締役
2021年 6月 SOMPOホールディングス株式会社社外取締
役(現任)
2022年 5月 当社社外取締役(現任)
当社指名委員会委員
2023年 5月
当社指名委員会委員長(現任)
1989年 9月 Haight Gardner Poor＆Havens法律事務所
(現Holland＆Knight LLP)入所
1990年12月 弁護士登録(ニューヨーク州)
1991年 2月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ
銀行)入行
1994年12月 メリルリンチ日本証券株式会社入社
2000年11月 Merrill Lynch Europe Plc
2006年 7月 Merrill Lynch(Asia Pacific) Limited(現
Bank of America Corporation)(香港)
2012年 1月 Bank of America Merrill Lynch（現Bank
ジェニファー・シ
取締役 1963年6月22日 生 (注3) －
of America Corporation）（New York）
ムズ・ロジャーズ
2012年11月 Asurion LLC Vice President ＆ General
Counsel Asia
2015年 6月
三井物産株式会社社外取締役(現任)
2018年 6月
川崎重工業株式会社社外取締役(現任)
2019年 6月 日産自動車株式会社社外取締役(現任)
2021年 1月 American Chamber of Commerce in Japan
(在日米国商工会議所)President
2022年 5月
当社社外取締役(現任)
当社報酬委員会委員(現任)
1977年 3月 日本瓦斯株式会社入社
1997年 6月 同社取締役
2000年 6月 同社常務取締役
2003年 3月 東武ガス株式会社（現東彩ガス株式会社）
取締役(現任)
2004年 6月 日本瓦斯株式会社専務取締役
2005年 6月 同社代表取締役社長
取締役 和田 眞治 1952年4月3日 生 （注3) －
2012年 6月 株式会社雲の宇宙船取締役(現任)
2017年 8月 東京エナジーアライアンス株式会社取締役
(現任)
2020年 6月 日本瓦斯株式会社代表取締役社長執行役員
2022年 5月
同社取締役会長執行役員(現任)
2023年 5月 当社社外取締役(現任)
1983年 4月 味の素株式会社入社
1998年 7月
PT AJINOMOTO SALES INDONESIA President
2008年 7月 AJINOMOTO USA Inc. Director and Vice
President
2013年 6月 味の素株式会社執行役員
取締役 八馬 史尚 1959年12月8日 生 （注3) －
2015年 6月 同社常務執行役員
株式会社J－オイルミルズ代表取締役社長
2016年 6月 同社代表取締役社長執行役員
2022年 4月 同社取締役
2023年 5月
当社社外取締役(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年 6月 Peat, Marwick, Mitchell & Co.(現KPMG
LLP)入社
1983年 5月 米国公認会計士登録
1995年 4月
KPMG LLP Hawaii Managing Partner
1997年 3月 ケーピーエムジーグローバルソリューショ
ン株式会社(現PwCアドバイザリー合同会
社)代表取締役社長
2001年 8月 同社代表取締役会長
2006年 4月 株式会社日立コンサルティング代表取締役
社長兼CEO
2010年 5月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役専務
執行役員
2013年 4月 同社取締役副社長執行役員
2015年 1月 同社代表取締役社長執行役員
2017年 3月 GCA株式会社取締役
2017年 6月 Central Pacific Bank Director
取締役 ポール 与那嶺 1957年8月20日 生 (注3) －
2017年 7月 GCA株式会社取締役会長
2018年10月 同社取締役ノンエグゼクティブチェアマン
Central Pacific Financial Corp.
Chairman & CEO
Central Pacific Bank Executive
Chairman
2019年 6月
株式会社三井住友銀行社外取締役(現任)
2020年12月
サークレイス株式会社社外取締役(現任)
2022年 5月 当社社外取締役(現任)
2023年 1月 Central Pacific Financial Corp.
Chairman Emeritus ＆ Director（Non
Executive Director）(現任)
Central Pacific Bank Chairman Emeritus
＆ Director（Non Executive Director）
(現任)
2023年 5月
当社報酬委員会委員(現任)
1983年 9月 Northrop Corporation(現Northrop
Grumman Corporation)入社
1985年 9月 Coopers & Lybrand L.L.P.(現
Pricewaterhouse Coopers)入社
1994年 3月 Mars, Incorporated入社
2001年 6月
MasterFoods Ltd.CEO
2005年 9月 株式会社ファーストリテイリング シニ
ア・バイス・プレジデント
2007年 7月 Walmart Stores, Inc. Senior Vice
President
2010年 4月 ウォルマート・ジャパン・ホールディング
ス合同会社(現株式会社西友ホールディン
グス)エグゼクティブ・バイス・プレジデ
スティーブン・ヘ
取締役 1960年11月7日 生 (注3) －
ント
イズ・デイカス
2011年 6月 同社CEO
2015年10月 株式会社スシローグローバルホールディン
グス(現株式会社FOOD＆LIFE COMPANIES)社
外取締役
2016年 7月 同社代表取締役会長
2019年 5月 Hana Group SAS Non-executive Director
2019年 6月 同社CEO
2020年 7月 同社Chairman of the Supervisory Board
(現任)
2021年11月
Daiso California L.L.C. Chairman(現任)
2022年 5月
当社社外取締役(現任)
2022年12月
当社指名委員会委員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2003年 6月 Morgan Stanley入社
2005年 8月 TCMI, Inc.入社
2009年 2月
MedeAnalytics, Inc. Senior Director
2009年 7月
同社Associate Vice President
2011年 2月 Practice Fusion, Inc. Senior Director
2012年 1月 同社Vice President
2012年 3月 viagogo Entertainment, Inc. Vice
President
エリザベス・ミ
2015年 6月 Uber Technologies, Inc. Head of
取締役 ン・マイヤーダー 1981年12月1日 生 (注3) －
Strategy & Business Development, a
ク
division of Uber Eats
2018年 6月 同社 Senior Director & Head of
Strategy & Business Development,a
division of Uber Eats
2019年 9月 同社Head of Uber Eats Ads Marketplace,
a division of Uber Eats
2020年12月 Hey Favor, Inc. Chairwoman & CEO(現任)
2022年 5月 当社社外取締役(現任)
1980年 3月 株式会社イトーヨーカ堂入社
2006年 1月 当社広報センターグループコミュニケー
ションシニアオフィサー
2008年 5月 当社執行役員
当社社会・文化開発部シニアオフィサー
2008年 9月 株式会社イトーヨーカ堂執行役員
常勤監査役 幅野 則幸 1958年2月10日 生 (注4) 5
2014年 9月 当社監査室シニアオフィサー
2014年10月 株式会社ヨークマート(現株式会社ヨーク)
監査役
2017年 5月
株式会社そごう・西武監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)
2019年 5月 株式会社イトーヨーカ堂監査役(現任)
1991年10月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社
2008年 2月 同社会計管理部総括マネジャー
2013年 1月 当社業務サポート部シニアオフィサー
2017年 9月 当社会計管理部シニアオフィサー
2018年 3月 当社執行役員
常勤監査役 手島 伸知 1962年6月15日 生 (注4) 3
2019年 3月 当社監査室シニアオフィサー
2021年 3月 株式会社ヨークベニマル監査役(現任)
2022年 5月 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン監査
役(現任)
当社常勤監査役(現任)
1983年 8月 監査法人中央会計事務所入所
1985年 3月 公認会計士登録
2007年 7月 新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監
査法人)入所
2016年 7月
原公認会計士事務所所長(現任)
監査役 原 一浩 1954年2月25日 生 (注4) －
2016年11月 税理士登録
原一浩税理士事務所所長(現任)
2017年 9月 一般社団法人はらコンサルティングオフィ
ス代表理事
2018年 5月 当社社外監査役(現任)
2000年10月 弁護士登録(東京弁護士会)
服部法律事務所入所(現任)
2018年 5月 当社社外監査役(現任)
監査役 稲益 みつこ 1976年3月15日 生 (注4) －
2022年 6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ社外取
締役監査等委員(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
2006年 4月 公認会計士登録
2006年 7月 アセット・インベスターズ株式会社（現
マーチャント・バンカーズ株式会社）入社
2007年11月 同社経営企画部長
2008年 3月 株式会社エムケーキャピタルマネージメン
ト（現株式会社イデラキャピタルマネジメ
ント）入社
同社執行役員
2009年 5月 ルミナス・コンサルティング株式会社代表
松橋 香里
取締役(現任)
監査役 （本名：細谷 1969年6月7日 生 (注4) －
松橋香里公認会計士事務所代表(現任)
香里）
2014年 1月 NTSホールディングス株式会社社外監査役
(現任)
2014年 6月 スパイバー株式会社（現Spiber株式会社）
社外取締役(現任)
2017年 6月 株式会社カカクコム社外監査役
2019年 5月 当社社外監査役(現任)
2022年 5月 株式会社安川電機社外取締役監査等委員
(現任)
計 3,235
（注）1 取締役米村敏朗、井澤吉幸、山田メユミ、ジェニファー・シムズ・ロジャーズ、和田眞治、八馬史尚、ポール
与那嶺、スティーブン・ヘイズ・デイカス及びエリザベス・ミン・マイヤーダークの各氏は、独立社外取締役で
あります。
2 監査役原一浩、稲益みつこ及び松橋香里の各氏は、独立社外監査役であります。
3 取締役の任期は2023年5月から1年です。
4 常勤監査役幅野則幸氏の任期は2021年5月から4年、常勤監査役手島伸知、社外監査役原一浩及び稲益みつこの
各氏の任期は2022年5月から4年、社外監査役松橋香里氏の任期は2023年5月から4年です。
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5 当社では、各人の責任範囲と達成目標をより明確にし、経営の意思決定や実行の迅速化・効率化を図り、それ
ぞれの業務執行に専念させ、経営の管理・監督機能と方針決定された目標の執行機能を明確にする執行役員制度
を導入しております。
執行役員24名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の18名であります。
役名及び職名 氏名
常務執行役員 スーパーストア事業統括兼スーパーストア事業統括室長 石 橋 誠一郎
常務執行役員 金融関連事業統括兼金融関連事業統括室長 小 林 強
常務執行役員 最高コミュニケーション責任者(CCO)兼最高人財責任者(CHRO)兼
山 口 公 義
コーポレートコミュニケーション本部長
常務執行役員 最高情報責任者(CIO)兼グループDX本部長 齋 藤 正 記
常務執行役員 林 拓 二
常務執行役員 真 船 幸 夫
常務執行役員 山 本 哲 也
執行役員 海外CVS事業（国際）統括 阿 部 真 治
執行役員 最高商品戦略責任者(CMDO)兼グループ商品戦略本部長 大 竹 正 人
執行役員 最高戦略責任者(CSO)兼経営企画本部長 脇 田 珠 樹
執行役員 総務法務本部長 奥 誠 司
執行役員 人財本部長 榎 本 拓 也
執行役員 財務経理本部副本部長 戸 田 泰 精
執行役員 グループ商品戦略本部副本部長 和瀬田 純 子
執行役員 サステナビリティ推進部シニアオフィサー 釣 流 まゆみ
執行役員 経営管理部シニアオフィサー 石 井 信 也
執行役員 ガバナンス統括部シニアオフィサー 宮 地 信 幸
執行役員 広報センターシニアオフィサー 小 田 由 紀
② 社外役員の状況
Ⅰ 社外役員の独立性に関する考え方及び独立性の基準
・独立役員の指定状況
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
・社外役員の独立性基準等
当社は、社外役員を含め、役員の多様性を重視しており、コーポレートガバナンス向上を担う優秀な社外
の人財を確保することを踏まえると、社外役員の独立性基準については、「一般株主と利益相反が生じるお
それのない」という本質的な観点から、各役員候補者について判断していく方が良いと考え、以下の基準を
採用しております。
1 社外役員の独立性基準
（1）基本的な考え方
独立役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとします。
当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコン
トロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はな
いと判断します。
（2）独立性基準
上記の基本的な考え方を踏まえ、金融商品取引所が定める独立性基準を、当社の社外役員の独立
性基準とします。
2 独立役員の属性情報開示に係る軽微基準
（当社の直近事業年度において）
・「取引」については「当社直近決算期の単体営業収益の1％未満」
・「寄付」については「1千万円未満」
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Ⅱ 社外役員の主な活動状況
・当事業年度における取締役会及び監査役会における出席並びに発言状況等
（社外取締役）
取締役会 主な発言状況及び
氏 名
出席回数、出席率 社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
主にファイナンス、会計学、経営学、ESG（環境・社会・ガバナンス）、リス
17回中17回 クマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるな
伊藤邦雄
100.0％ ど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っ
ております。
組織マネジメント、リスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験を
17回中17回
米村敏朗 もって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
100.0％
めの助言・提言を行っております。
国際的な企業経営、経営管理、財務及び資本市場等に関する幅広く高度な知
12回中11回
井澤吉幸 見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
91.7％
確保するための助言・提言を行っております。
DX（デジタルトランスフォーメーション）、組織マネジメント、マーケティン
山田メユミ
12回中12回 グ、サステナビリティ等に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べ
(本名：山田 芽
100.0％ るなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を
由美)
行っております。
グローバルな法務・リスクマネジメント、財務・会計及びサステナビリティ等
ジェニファー・
12回中12回
シムズ・ロ に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思
100.0％
ジャーズ
決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
DX（デジタルトランスフォーメーション）、組織マネジメント、財務・会計等
12回中12回
ポール与那嶺 に関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思
100.0％
決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
組織マネジメント、マーケティング及び財務・会計等に関する幅広く高度な知
スティーブン・
12回中12回
ヘイズ・デイカ 見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を
100.0％
ス
確保するための助言・提言を行っております。
DX（デジタルトランスフォーメーション）、マーケティング、財務・会計等に
エリザベス・ミ
12回中12回
ン・マイヤー 関する幅広く高度な知見・経験をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決
100.0％
ダーク
定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
国際的な企業経営、経営管理、財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験
14回中13回
東哲郎 をもって意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
92.9％
ための助言・提言を行っております。
(注)１ 取締役井澤吉幸、山田メユミ、ジェニファー・シムズ・ロジャーズ、ポール与那嶺、スティーブン・ヘイ
ズ・デイカス及びエリザベス・ミン・マイヤーダークの各氏は2022年5月26日就任後開催の取締役会に出席
しております。
２ 東哲郎氏は、2022年12月31日をもって当社の取締役を辞任いたしました。
（社外監査役）
取締役会 監査役会
氏 名 主な発言状況
出席回数、出席率 出席回数、出席率
17回中17回 26回中26回 財務・会計・税務及びリスクマネジメントに関する豊富な経験
原一浩
100.0％ 100.0％ と専門知識をもって適宜質問し、意見を述べております。
17回中17回 26回中26回 企業法務全般及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専
稲益みつこ
100.0％ 100.0％ 門知識をもって適宜質問し、意見を述べております。
17回中17回 26回中26回 財務・会計、経営管理、リスクマネジメントに関する豊富な経
松橋香里
100.0％ 100.0％ 験と専門知識をもって適宜質問し、意見を述べております。
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・取締役等との意見交換
各社外役員は、代表取締役、取締役及び常勤監査役等と、取締役会のほか、定期的及び随時に経営意見
交換会等のミーティングを行っております。当該ミーティングでは、各種経営課題、社会的関心の高い事
項等を中心に各回のテーマが設定され、当社及びグループ会社における業務執行や内部統制の状況につい
て、取締役や内部統制部門等から報告が行われ、社外取締役及び社外監査役の質問に対し説明が行われて
いるほか、会社の経営、コーポレートガバナンス等について、各社外取締役及び社外監査役より、それぞ
れの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等に基づき意見が出される等、社外取締役と社外
監査役とが連携しつつ、率直かつ活発な意見交換を行っております。
また、各社外取締役及び社外監査役は、事業会社の取締役、監査役等とも意見交換を行っております。
これらの活動を通じて、社外取締役は業務執行の監督を、社外監査役は業務執行及び会計の監査を、そ
れぞれ行っております。
・社外役員の機能及び役割
各社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場か
ら、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督ま
たは監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保
する機能・役割を担っております。
・社外取締役・社外監査役のサポート体制
社外取締役及び社外監査役については、その職務を補助する専任の使用人を置き、社内取締役及び社内
監査役と円滑な情報交換や緊密な連携を可能としております。なお、当社は、各社外取締役及び各社外監
査役との間で、その期待される役割が十分に発揮されるよう、責任限定契約を締結しております。当該契
約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
Ⅲ 社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役9名及び社外監査役3名と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他
の利害関係はありません。
また、当社から、各独立役員たる社外役員に対し、役員報酬以外に、法律、会計もしくは税務の専門家ま
たはコンサルタントとしての報酬の支払は行っておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っており
ます。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、監査室から定期的に内部監査につい
て報告が行われているほか、内部統制部門からも内部統制の状況等について、随時、報告が行われております。
なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、前記「監査役監査、内部監査及び会計監査の
相互連携等」記載の内容もご参照ください。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（a）監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は監査役5名（うち社外監査役3名）で構成されております。
当社は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。
・常勤監査役手島伸知氏は、当社及び当社グループ会社の財務・経理部門を担当し、財務及び会計業務に
従事しておりました。
・監査役原一浩氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しております。
・監査役松橋香里氏は、公認会計士の資格を有しております。
また、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、2名の専任の使用人を置いておりま
す。
（b）監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度は監査役会を合計26回開催いたしました。1回あたりの平均所要時間は約1時間30分でした。監
査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。
監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
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常勤監査役 幅野 則幸 100.0％（26回/26回） 100.0％（17回/17回）
100.0％（ 7回/ 7回） 100.0％（ 5回/ 5回）
常勤監査役 谷口 義武（注1）
常勤監査役 手島 伸知（注2） 94.7％（18回/19回） 100.0％（12回/12回）
独立社外監査役 原 一浩 100.0％（26回/26回） 100.0％（17回/17回）
独立社外監査役 稲益 みつこ 100.0％（26回/26回） 100.0％（17回/17回）
独立社外監査役 松橋 香里 100.0％（26回/26回） 100.0％（17回/17回）
（注）1 谷口義武氏は、2022年5月26日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回
数を記載しております。
2 手島伸知氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。
当事業年度は「中期経営計画2021‐2025」によるグループ重点戦略遂行の2年目にあたります。
監査役会ではこれらの事業活動において想定されるリスクの検討を行い、海外コンビニエンスストア事業
戦略、国内コンビニエンスストア事業戦略、グループ食品戦略、大型商業拠点戦略、ラストワンマイル施
策、DX戦略、サステナブル経営、事業ポートフォリオの見直し等の進捗状況のモニタリング、及び各戦略を
支えるガバナンス体制の整備・運用状況の確認を重点監査項目と致しております。
各監査役は、取締役会や経営意見交換会等に出席し、必要に応じて意見表明を行うほか、代表取締役との
意見交換、定期的な取締役等からの業務執行状況の聴取を行い、監査報告や監査所見に基づく提言を行って
おります。
常勤監査役は、経営会議、CSR統括委員会、リスクマネジメント委員会、情報管理委員会等に出席し、稟議
書等の重要な決裁書類の閲覧及び本社等における業務・財産の状況調査を実施しております。また、子会社
については、子会社の取締役及び監査役等と情報共有等を図り、監査計画に基づき子会社の本社、店舗を訪
問して事業の実際を調査する等により監査を実施しております。これらの活動で得た重要事項については監
査役会で報告しております。
また、執行機能から独立した内部通報制度として、当社グループの取締役、監査役、執行役員などの経営
幹部に関する法令、社会的規範及び社内規程に違反する行為についての通報・相談を受け付ける「監査役
ホットライン」を運用しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査機能の充実、強化を図るため、独立した内部監査部門として、監査室内に「業務監査担当」
と「内部統制評価担当」を設置しております。「業務監査担当」は、コンプライアンス体制の整備・運用状況を
含め、主要事業会社の内部監査を確認し指導する、または直接監査する統括機能と、持株会社である当社自体を
監査する内部監査機能があり、これらの業務にあたっております。「内部統制評価担当」は、当社グループ全体
の財務報告に係る内部統制の評価を実施しております（なお、監査室のスタッフ数は、2023年5月26日現在で26
名です）。
また、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果等は代表取締役、各担当役員、取締役会に報告す
るとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。
③ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携等
（a）監査役と監査室及び会計監査人との連携
当社では、全体として監査の質的向上を図るため、監査役、監査室及び会計監査人が、定期的に三者ミーティ
ングを開催する等により、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っております。
連携方法 時期 備考
会計監査人から会計監査の実施状況等、監査室から内部
三者ミーティング 4月、10月 監査の実施状況等、監査役から監査役監査の実施状況等
について情報交換が行われ、意見交換を実施
（b）監査役と会計監査人との連携
監査役は、会計監査人から期初に年間監査計画、四半期ごとに会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の
概要等につき報告を受け、意見交換を行い、連携を図っております。
連携方法 時期 備考
監査及び四半期レビューの計画概 会計監査人から当事業年度の監査計画及び監査報酬案の
6月
要説明 説明を受ける
7月、10月、 会計監査人から四半期レビュー結果について報告を受
四半期レビュー結果報告
1月 け、意見交換を実施
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会計監査人から監査役へのインタビュー及び意見交換を
監査役インタビュー 1月
実施
6月、7月、 会計監査人からKAMとなる可能性のある事項や文案につ
KAM（監査上の主要な検討事項）に
10月、1月、 いて定期的に説明を受け、内容をレビューした上で意見
関する意見交換
4月 交換を実施。情報開示の適切性についても検討
会社法監査結果報告 4月 会計監査人から会社法の監査結果報告を受ける
金融商品取引法監査結果報告 5月 会計監査人から金融商品取引法の監査結果報告を受ける
（c）監査役と監査室との連携
監査役と監査室は、監査の質的向上を図るため、両者間における監査情報の網羅的な共有化に努めておりま
す。
連携方法 時期 備考
監査室から監査計画、業務監査に関する監査結果、内部
常勤監査役と監査室の定例ミー 統制評価の経過状況等について報告を受け、意見交換を
毎月
ティング 実施。常勤監査役は重要事項については社外監査役に報
告
内部監査状況・結果についての情 監査室から業務監査結果や活動状況の報告を受け、意見
6月
報共有・意見交換 交換を実施
財務報告に係る内部統制の評価状 監査室から金融商品取引法で定められたグループの財務
四半期
況・結果に関する報告 報告に係る内部統制の報告を受ける
（d）監査役、監査室及び会計監査人は、各監査において、内部統制部門から報告及び資料等の提出を受けるほ
か、必要に応じて説明を求めており、内部統制部門は、これらの監査が適切に実施されるよう協力しており
ます。
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④ 会計監査の状況
（a）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（b）継続監査期間
17年間
なお、2007年2月期についてはみすず監査法人と共同監査を実施しております。
（c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：知野 雅彦
指定有限責任社員 業務執行社員：佐々木 雅広
指定有限責任社員 業務執行社員：中村 大輔
（d）監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。
公認会計士14名、その他31名
（e）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会が
策定した「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査法人としての独立性や品質管理体制等の整備状況、監
査チームとしての技能・経験・能力、監査方法、監査結果等の状況等を評価し選定します。
また会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める事由に該当する状況にある場合は、当社監査役会は当
該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解
任いたします。また、当社監査役会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制を勘案し、会計監査人の変
更が必要と認められる場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出することを決定いたし
ます。
（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立合い等を通じた
評価を継続して行い、会計監査人の監査の相当性判断を含め、監査役会が策定した「会計監査人の評価基
準」に基づき、会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査について特段の問題はないと判断し、会計
監査人の再任を決議しております。
⑤ 監査報酬の内容等
（a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
165 77 157
提出会社 －
687 15 728 17
連結子会社
852 92 886 17
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である収益認識に関する会計
基準の適用支援等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務
等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であ
ります。
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（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（（a）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
234 986
提出会社 － －
402 314 437 173
連結子会社
402 549 437 1,160
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、グループ戦略にかかる会計・税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、グループ戦略にかかる会計・税務助言業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。
（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（d）監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認
会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条
第1項に定める同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1 役員報酬に関する基本的な考え方
当社は、当社の取締役及び監査役（以下、本方針において「役員」という。）の報酬制度を「コーポレー
トガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、中長期的グループ企業価値の継続的向上と持続的成長の実
現のために、適切なリスクテイクを行うための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するも
のとします。
○ 当社グループの業績や企業価値との連動を重視し、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への
貢献意欲や士気向上を一層高める制度とする。
○ 業務執行の適切な監督・監査によるコーポレートガバナンス向上を担う優秀な人財を確保することを
目的に、各職責に応じた適切な報酬水準・報酬体系とする。
○ 報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される報酬
制度とする。
○ 具体的な役員報酬制度の設計については、今後の法制度の動向や社会的な動向を踏まえ、より適切な
報酬制度となるよう継続して検討する。
2 報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズを考慮しなが
ら、時価総額や収益規模等で、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準を参考に決定します。
3 報酬構成
（1）業務執行の取締役
（a）報酬構成の割合
業務執行の取締役の報酬構成の割合(※)は次のとおりとします。
代表取締役については、中長期視点の株主との、利益とリスクの共有を深めるため、業績連動株式報
酬の割合をより高く設定します。
(※)業績連動賞与及び業績連動株式報酬が基準報酬額であるときを前提として算出しています。
（b）構成内容
① 固定報酬
・職責の大きさに応じた役位ごとの、固定の金銭報酬とします。
・報酬は、在任期間中、毎月定期的に支給します。
② 業績連動賞与
・短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績や個人評価等に基づき変動する、業績
連動の金銭報酬とします。
・報酬は、毎年事業年度ごとの会社業績や個人評価等の確定後に支給します。
・業績連動賞与におけるKPIは下表のとおりとします。当該年度における本業によりキャッシュを稼ぐ
力を評価しつつ、株主視点も取り入れるため、連結純利益もKPIとして組み合わせて用います。
（業績連動賞与におけるKPI）
2023年2月期 2023年2月期
KPI指標 割合 評価目的
目標値 実績値
（a）連結営業CF
60％ 本業によりキャッシュを稼ぐ力を評価 7,605億円 8,328億円
(除く金融)(※)
（b）連結純利益 40％ 純利益の予算達成度を評価 2,400億円 2,809億円
＜業績連動賞与に係る係数の算出式＞
業績連動賞与に係る係数＝｛(a)＋(b)｝×(c)
(a) 「連結営業CF（除く金融）(※)」に関する連動係数 × 60％
(b) 「連結純利益」に関する連動係数 × 40％
(c) 「個人評価」に関する連動係数
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・KPIの評価にあたっては、業績連動賞与に係る係数を代表取締役と取締役に分け、代表取締役の振れ
幅を大きく設定することで、より強く業績連動の影響を受けるものとしています。
・KPIの評価に加え、個人評価によって業績連動賞与に係る係数が変動します。
(※) 金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値
③ 業績連動株式報酬
・中長期のインセンティブ報酬として、会社業績、経営指標や非財務指標等に基づき変動する、業績
連動の株式報酬とします（2019年5月の定時株主総会において、役員報酬BIP信託制度(※)による株式
報酬制度の導入を決議）。
・業績連動の株式報酬として、在任期間中に株式交付のためのポイントが付与されることで、中長期
視点の株主との、利益とリスクの共有促進を図るものとします。
・当初の対象期間は、2019年度から4事業年度とし、以後の対象期間については、3事業年度ごととし
ます。
・取締役に対する株式等の交付等は取締役の退任時とします。
・各事業年度において付与されるポイントは、役位に基づく基準ポイントに業績連動株式報酬に係る
係数を乗じて算出され、目標達成度等に応じて0％～200％の比率で変動します。
・業績連動株式報酬におけるKPIは下表のとおりとします。中長期株主視点を取り入れるため、連結
ROE及び連結EPSを指標とし、その達成度を評価します。
・企業価値と社会価値の両立を目指す当社として、2019年5月に策定した環境宣言『GREEN CHALLENGE
2050』におけるCO 排出量の削減目標を、2020年度より業績連動株式報酬のKPIに追加しました。
２
・多様な人財が能力を発揮できる環境づくりをより推進し、従業員の貢献意欲の向上による企業競争
力の強化を担保することを目的として、「従業員エンゲージメント」を、2022年度より業績連動株式
報酬のKPIに追加します。
(※)BIP（Board Incentive Plan）信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度
及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプラ
ン
（業績連動株式報酬におけるKPI）
2023年2月期 2023年2月期
KPI指標 割合 評価目的
目標値 実績値
（a）連結ROE 60％ 資本に対する収益性を評価 7.9％ 8.7％
（b）連結EPS 40％ 株主視点から純利益を評価 271円76銭 318円14銭
下記算出式
（c）CO 排出量
２
環境負荷低減の推進度を評価 2,169,699t 1,970,726t
参照
＜業績連動株式報酬に係る係数の算出式＞
業績連動株式報酬に係る係数＝｛(a)＋(b)｝×｛(c)＋(d)｝
(a) 「連結ROE」に関する連動係数 × 60％
(b) 「連結EPS」に関する連動係数 × 40％
(c) 「CO 排出量」に関する連動係数
２
(d) 「従業員エンゲージメント」に関する連動係数
・KPIの評価にあたっては、業績連動株式報酬に係る係数を代表取締役と取締役に分け、代表取締役の
振れ幅を大きく設定することで、より強く業績連動の影響を受けるものとします。
・対象取締役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該対象取締役等に対し、本制度におけ
る株式の交付等を行わないこととし（マルス）、または交付した株式等相当の金銭の返還請求（ク
ローバック）ができるものとします。
（注）1 CO 排出量の実績値は、2021年度のものです。
２
2 CO 排出量の目標値は、2018年度実績値から、毎年度均等に排出量を削減して2030年度目標値
２
（グループの店舗運営に伴う排出量を2013年比30%削減）を達成すると仮定して算出した各年
度目標値としております。
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3 「従業員エンゲージメント」に関する連動係数については、報酬委員会の総合評価により決
定します。
（2）社外取締役及び監査役
（a）報酬構成の割合
社外取締役及び監査役の報酬構成の割合は次のとおりとします。
（b）構成内容
固定報酬
・社外取締役及び監査役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみ
とし、業績連動報酬（賞与・株式報酬）は支給しません。
・報酬は、在任期間中、毎月定期的に支給します。
４ 報酬ガバナンス
（1）報酬委員会
当社は役員等（本方針において「役員及び執行役員」という。）の報酬の決定に関する手続の客観性及
び透明性を確保すること等を目的として、委員長及び過半数の委員を独立社外取締役とし、また、委員を
取締役で構成する報酬委員会（本方針において「報酬委員会」という。）を設置しています。
（2）報酬の決定方法
役員の報酬に関する基本方針である本方針は、報酬委員会の審議を通じて、取締役会にて決定していま
す。また、取締役の個人別の報酬額は、本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価
及びKPI達成度に基づき報酬委員会で審議されたうえで、報酬委員会から答申を受けた取締役会が、当該
答申に基づき、決定します。
監査役の個人別の報酬額は、監査役の協議において決定します。
５ 役員報酬枠
役員の報酬額は、株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で決定します。
なお、当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しており、役員退職慰労金は支給しません。
（1）取締役
・金銭
年額10億円以内（使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）
（2006年5月25日開催の第1回定時株主総会で決議）
・株式
3事業年度／12億円以内（1事業年度あたり4億円以内）
1事業年度当たりに付与するポイント：80,000ポイント以内（1ポイント＝普通株式1株）
（2022年5月26日開催の第17回定時株主総会で、金銭報酬と別枠で、決議）
（2）監査役
・金銭
年額2億円以内
（2019年5月23日開催の第14回定時株主総会で決議）
６ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
等
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記①に記載の役員報酬方針に基
づき、各取締役の役割、貢献度、グループ業績の評価及びKPI達成度に基づき報酬委員会で審議されたうえ
で、取締役会の諮問機関である報酬委員会の答申に基づき、取締役会が決定しており、取締役会において決
定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
業績連動報酬 (注6)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名） 固定報酬
株式報酬 左記のうち、
賞与
（BIP信託） 非金銭報酬等
171
取締役
8 548 225 150 171
(社外取締役を除く)
(注8)
11 190 190
社外取締役 － － －
監査役
3 77 77
－ － －
(社外監査役を除く)
3 56 56
社外監査役 － － －
（注）1 上記には、2022年5月26日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名（うち社外
取締役2名）及び監査役1名並びに2022年12月31日をもって辞任した社外取締役1名を含んでおります。
2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
3 2006年5月25日開催の第1回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額10億円以内（ただし、使
用人分の給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会決議に係る取締役の員数は16名
です。
4 2022年5月26日開催の第17回定時株主総会において、取締役の株式報酬（BIP信託）における報酬額
は、次のとおり決議いただいております。当該株主総会決議に係る取締役の員数は4名です。
3事業年度／12億円以内（ただし、2019年度から開始している対象期間については、4事業年度を対象と
して、合計10億円）
1事業年度あたりに付与するポイント：80,000ポイント以内（1ポイント＝普通株式1株）
5 2019年5月23日開催の第14回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額2億円以内と決議いただ
いております。当該株主総会決議に係る監査役の員数は5名です。
6 上記の業績連動報酬の額には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額及び株式給付引当金繰入
額を含んでおります。
7 株式報酬（BIP信託）は、取締役（社外取締役を除く）4名に対するものです。
8 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬（BIP信託）171百万
円であります。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
業績連動報酬(注2)
役員 の総額
氏名 会社区分
役員退職
区分 （百万円）
左記のうち、
固定報酬
株式報酬 (注1)
慰労金
賞与 非金銭報酬等
(BIP信託)
(注3)
取締役 提出会社 75 67 80 80 －
株式会社セブン
井阪 隆一 246
取締役 ‐イレブン・ － － － － 19
ジャパン
7-Eleven, Inc.
取締役 3 － － － －
取締役 提出会社 51 44 53 53 －
後藤 克弘 160
株式会社セブン
取締役 10 － － － －
銀行
取締役 提出会社 6 － － － －
株式会社セブン
永松 文彦 135
取締役 ‐イレブン・ 49 35 40 40 －
ジャパン
7-Eleven, Inc.
取締役 3 － － － －
－
取締役 提出会社 21 － － －
ジョセフ・
3,787
マイケル・
7-Eleven,
デピント 取締役 247 3,518 － － －
Inc. (注4)
（注）1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 上記の業績連動報酬の額には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額及び株式給付引当金繰入
額を含んでおります。
3 非金銭報酬等の総額は、全て株式報酬（BIP信託）であります。
4 7-Eleven, Inc.のCEOの報酬体系は、業績や企業価値との連動を重視し、同社の中長期的な業績向上
と企業価値向上への貢献意欲や士気を高める観点から、固定の金銭報酬である「固定報酬」及び業績
連動の金銭報酬である「短期インセンティブ」と「長期インセンティブ」により構成しています。な
お、業績目標達成を促す仕組みとするため、全体の90％以上を業績連動報酬とし、目標達成度に応じ
て支給する仕組みとしています。報酬は現地通貨で支払いをしており、2022年においては、固定報酬
1,883千ドル、賞与26,729千ドルを支払い、1ドル＝131.62円で円に換算し、記載しています。報酬水
準については、外部評価機関の知見も踏まえ、優秀な人財の維持・確保の観点等から、米国市場にお
ける報酬水準を参考としています。報酬額については、決定手続の客観性及び透明性を確保するた
め、当社報酬委員会において協議を行った上で、最終的に7-Eleven, Inc.取締役会の決議により決定
しております。
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（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目
的の株式は、保有しておりません。事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性
があると認められる株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。
Ⅰ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、
業務提携、取引関係の維持・強化等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有上場株式を保
有しません。保有株については、毎年見直しを行い、意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況
等を勘案したうえで売却を進めるものとします。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得
経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しな
い場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の
見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間
受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を、株式会
社セブン‐イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証し、保有の適否を総
合的に判断しています。
（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 613
非上場株式
15 33,606
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注1） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
7,804,500 7,804,500
株式会社野村総合研 当社グループ会社のシステム運用等のビ
有
究所 ジネス連携を強化していくため
23,725 31,022
2,195,400 2,195,400
わらべや日洋ホール 共同商品開発の推進等のビジネス連携を
有
ディングス株式会社 強化していくため
4,079 4,026
チケット販売に関する当社グループ事業
704,700 704,700
ぴあ株式会社 会社とのビジネス連携を強化していくた 無
2,209 2,269
め
500,000 500,000
株式会社STIフード 共同商品開発の推進等のビジネス連携を
有
ホールディングス 強化していくため
1,342 1,030
700,000 700,000
当社グループ会社との金融取引等のビジ
株式会社八十二銀行 有
ネス連携を強化していくため
431 305
株式会社三井住友
59,300 59,300
当社グループ会社との金融取引等のビジ
無（注2）
フィナンシャルグ
ネス連携を強化していくため
354 244
ループ
280,000 280,000
株式会社ピックルス 共同商品開発の推進等のビジネス連携を
有
コーポレーション 強化していくため。
328 422
819,000 819,000
株式会社めぶきフィ 当社グループ会社との金融取引等のビジ
無（注2）
ナンシャルグループ ネス連携を強化していくため
299 221
70,000 70,000
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
株式会社中村屋 有
強化していくため
213 233
MS＆ADインシュアラ
39,300 39,300
当社グループ会社との金融取引等のビジ
無（注2）
ンスグループホール
ネス連携を強化していくため
174 153
ディングス株式会社
300,000 300,000
株式会社九州フィナ 当社グループ会社との金融取引等のビジ
無（注2）
ンシャルグループ ネス連携を強化していくため
155 123
82,800 82,800
雪印メグミルク株式 共同商品開発の推進等のビジネス連携を
有
会社 強化していくため
146 168
76,700 76,700
株式会社りそなホー 当社グループ会社との金融取引等のビジ
無（注2）
ルディングス ネス連携を強化していくため
57 39
10,000 10,000
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
伊藤忠食品株式会社 有
強化していくため
49 49
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注1） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,000 10,000
共同商品開発の推進等のビジネス連携を
木徳神糧株式会社 有
強化していくため
39 35
（注）1 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得
経緯、(b)取引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有し
ない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の
取引の見通し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益
額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か）を、株式会社セブン-イレブン・ジャパンにおける検証内容を踏まえ、当社取締役会において検証
し、保有の適否を総合的に判断しています。
2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
② 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
Ⅱ 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会
社である当社については以下のとおりであります。
① 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
内容
当社は、政策保有上場株式について、事業競争力の維持と強化のため、業務提携、取引関係の維持・強化
等の合理性があると認める場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。保有株については、毎年
見直しを行い、保有する意義・効果の薄れた株式について、投資先企業の状況等を勘案したうえで売却を進
めるものとします。
当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取
引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の取引
の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リス
ク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金
額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否
を総合的に判断しています。
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（b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 6,317
非上場株式
6 25,392
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
廃プラスチック再資源化の促
2 256
非上場株式 進等によりビジネス連携を強
化していくため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
（c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由（注1） 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,750,000 2,750,000
株式会社アインホー 共同商品開発の推進等のビジネス連携を
無
ルディングス 強化していくため
15,565 17,600
2,050,000 2,050,000
株式会社クレディセ 当社グループ金融事業会社等を通じ、ビ
有
ゾン ジネス連携を強化していくため
3,804 2,654
当社グループ事業会社における店舗、物
1,017,000 1,017,000
三井不動産株式会社 流施設その他不動産に関する取引等のビ 有
2,639 2,600
ジネス連携を強化していくため
当社グループ事業会社の店舗及びエリア
1,088,000 1,088,000
株式会社西武ホール
無（注2）
協働開発等のビジネス連携を強化してい
ディングス
1,491 1,304
くため
804,000 804,000
株式会社TBSホール メディアコンテンツを活用した販売促進
無（注2）
ディングス 等のビジネス連携を強化していくため
1,438 1,495
当社グループ会社との生命保険その他の
156,100 156,100
第一生命ホールディ
無（注2）
金融取引等のビジネス連携を強化してい
ングス株式会社
453 375
くため
（注）1 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、
当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取得経緯、(b)取
引関係の有無、(c)保有する時点での戦略的意義、(d)将来的なビジネスの可能性、(e)保有しない場合の
取引の存続・安定性等に係るリスク、及び(f)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通
し・リスク）並びに定量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受
取配当金額・株式評価損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証
し、保有の適否を総合的に判断しています。
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2 保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。
なお、みなし保有株式については、該当はありません。
② 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年3月1日から2023年2月28日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年3月1日から2023年2月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
1,420,653 1,670,872
現金及び預金
23,000
コールローン －
365,746
受取手形及び売掛金 －
※１ 422,635
受取手形、売掛金及び契約資産 －
91,662 93,490
営業貸付金
246,571 280,044
商品及び製品
51 119
仕掛品
2,193 2,216
原材料及び貯蔵品
71,249 78,588
前払費用
107,883 102,755
ＡＴＭ仮払金
306,593 397,288
その他
△ 7,829 △ 10,356
貸倒引当金
2,604,774 3,060,653
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,011,407 3,315,510
建物及び構築物
△ 1,483,509 △ 1,700,680
減価償却累計額
※３ 1,527,898 ※３ 1,614,830
建物及び構築物（純額）
1,158,818 1,337,026
工具、器具及び備品
△ 722,440 △ 873,507
減価償却累計額
436,377 463,518
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具 31,042 32,781
△ 11,535 △ 14,140
減価償却累計額
19,506 18,640
車両運搬具（純額）
※３ 1,119,796 ※３ 1,196,007
土地
26,264 27,256
リース資産
△ 19,024 △ 20,991
減価償却累計額
7,240 6,264
リース資産（純額）
使用権資産 23,537 1,007,322
△ 12,735 △ 121,677
減価償却累計額
10,801 885,645
使用権資産(純額)
110,725 156,842
建設仮勘定
3,232,347 4,341,750
有形固定資産合計
無形固定資産
1,741,604 1,913,017
のれん
213,462 265,638
ソフトウエア
184,935 186,016
その他
2,140,002 2,364,673
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※３ ,※６ 220,615 ※２ ,※３ ,※６ 243,215
投資有価証券
14,633 14,903
長期貸付金
※３ 330,285 ※３ 321,945
長期差入保証金
542 770
建設協力立替金
86,217 87,088
退職給付に係る資産
43,539 57,186
繰延税金資産
67,499 60,627
その他
△ 3,024 △ 2,965
貸倒引当金
760,308 782,772
投資その他の資産合計
6,132,658 7,489,195
固定資産合計
繰延資産
1,353 773
開業費
492 332
社債発行費
1,846 1,106
繰延資産合計
8,739,279 10,550,956
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
305,921 352,369
支払手形及び買掛金
177,987 183,803
加盟店買掛金
140,146 143,568
短期借入金
60,000 355,823
１年内償還予定の社債
※３ 121,280 ※３ 145,605
１年内返済予定の長期借入金
22,716 25,549
未払法人税等
235,274 276,771
未払費用
211,356
契約負債 －
223,146 165,501
預り金
73,901 61,772
ＡＴＭ仮受金
20,409 121,472
リース債務
17,649 1,104
販売促進引当金
13,937 14,389
賞与引当金
349 483
役員賞与引当金
602
商品券回収損引当金 －
34
返品調整引当金 －
787,879 810,139
銀行業における預金
110,000
コールマネー －
279,489 285,377
その他
2,480,725 3,265,089
流動負債合計
固定負債
1,582,906 1,394,728
社債
※３ 994,399 ※３ 936,070
長期借入金
109,825 184,242
繰延税金負債
569 526
役員退職慰労引当金
4,272 4,555
株式給付引当金
12,702 13,584
退職給付に係る負債
51,422 50,322
長期預り金
36,527 834,913
リース債務
130,456 155,137
資産除去債務
187,738 63,623
その他
3,110,820 3,637,704
固定負債合計
5,591,546 6,902,794
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
408,645 408,926
資本剰余金
2,319,155 2,532,491
利益剰余金
△ 10,282 △ 9,873
自己株式
2,767,517 2,981,545
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,696 34,823
その他有価証券評価差額金
4,270 4,799
繰延ヘッジ損益
157,570 444,478
為替換算調整勘定
13,901 8,899
退職給付に係る調整累計額
213,438 493,001
その他の包括利益累計額合計
56 49
新株予約権
166,719 173,565
非支配株主持分
3,147,732 3,648,161
純資産合計
8,739,279 10,550,956
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月 1日 (自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
※１ 11,811,303
8,749,752
営業収益
7,429,576 10,265,151
売上高
6,017,372 8,503,617
売上原価
1,412,203 1,761,534
売上総利益
※２ 1,320,175 ※２ 1,546,151
営業収入
2,732,379 3,307,685
営業総利益
販売費及び一般管理費
123,214 97,091
宣伝装飾費
564,770 696,197
従業員給与・賞与
13,861 14,314
賞与引当金繰入額
14,045 13,812
退職給付費用
75,217 81,495
法定福利及び厚生費
396,241 441,127
地代家賃
279,082 363,564
減価償却費
121,954 185,724
水道光熱費
92,481 162,768
店舗管理・修繕費
663,854 745,068
その他
※４ ,※８ 2,801,164
2,344,726
販売費及び一般管理費合計
387,653 506,521
営業利益
営業外収益
3,220 6,050
受取利息
1,093 1,267
受取配当金
2,643 2,506
持分法による投資利益
274 1,920
投資有価証券評価益
1,205 772
電子マネー退蔵益
1,389 174
受取保険金
2,909 3,136
その他
12,736 15,827
営業外収益合計
営業外費用
12,101 15,673
支払利息
17,248 20,711
社債利息
3,534 618
コミットメントフィー
8,934 9,457
その他
41,818 46,460
営業外費用合計
358,571 475,887
経常利益
特別利益
※３ 6,372 ※３ 9,116
固定資産売却益
※３ ,※７ 2,554
事業構造改革に伴う固定資産売却益 －
3,222 272
投資有価証券売却益
※４ 7,648
助成金収入 －
2,213 4,120
その他
22,011 13,510
特別利益合計
特別損失
※５ 13,666 ※５ 14,038
固定資産廃棄損
※６ 26,410 ※６ 43,420
減損損失
※５ ,※６ ,※７ 4,163 ※５ ,※６ ,※７ 10,298
事業構造改革費用
※８ 10,380
新型コロナウイルス感染症による損失 －
14,107 18,878
その他
68,728 86,636
特別損失合計
311,854 402,761
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 66,886 71,881
21,727 38,710
法人税等調整額
88,613 110,591
法人税等合計
223,241 292,169
当期純利益
12,466 11,193
非支配株主に帰属する当期純利益
210,774 280,976
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月 1日 (自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
223,241 292,169
当期純利益
その他の包括利益
2,073
その他有価証券評価差額金 △ 2,962
2,689 532
繰延ヘッジ損益
189,239 288,056
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,515 △ 5,113
156 203
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 192,642 ※ 280,717
その他の包括利益合計
415,883 572,887
包括利益
（内訳）
402,228 560,539
親会社株主に係る包括利益
13,655 12,347
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 409,069 2,198,805 △ 10,851 2,647,023
在外子会社の国際会計基準
△ 2,847 △ 2,847
適用に伴う増減
在外子会社の国際会計基準適
用に伴う増減を反映した当期 50,000 409,069 2,195,957 △ 10,851 2,644,175
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,576 △ 87,576
親会社株主に帰属する当期
210,774 210,774
純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22
自己株式の処分
0 591 592
その他 △ 424 △ 0 △ 425
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 424 123,197 568 123,342
当期末残高 50,000 408,645 2,319,155 △ 10,282 2,767,517
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 35,729 1,580 △ 30,835 15,427 21,902 56 162,352 2,831,335
在外子会社の国際会計基準
82 82 △ 2,765
適用に伴う増減
在外子会社の国際会計基準適
用に伴う増減を反映した当期 35,811 1,580 △ 30,835 15,427 21,984 56 162,352 2,828,569
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 87,576
親会社株主に帰属する当期
210,774
純利益
自己株式の取得 △ 22
自己株式の処分
592
その他
△ 425
株主資本以外の項目の当期
1,884 2,689 188,405 △ 1,525 191,454 － 4,366 195,820
変動額（純額）
当期変動額合計 1,884 2,689 188,405 △ 1,525 191,454 － 4,366 319,163
当期末残高
37,696 4,270 157,570 13,901 213,438 56 166,719 3,147,732
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当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 408,645 2,319,155 △ 10,282 2,767,517
会計方針の変更による累積
22,815 22,815
的影響額
在外子会社の国際会計基準
△ 902 △ 902
適用に伴う増減
会計方針の変更及び在外子会
社の国際会計基準適用に伴う 50,000 408,645 2,341,068 △ 10,282 2,789,430
増減を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,787 △ 89,787
親会社株主に帰属する当期
280,976 280,976
純利益
自己株式の取得 △ 16 △ 16
自己株式の処分
0 425 425
その他 281 234 △ 0 515
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 281 191,423 409 192,114
当期末残高 50,000 408,926 2,532,491 △ 9,873 2,981,545
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 37,696 4,270 157,570 13,901 213,438 56 166,719 3,147,732
会計方針の変更による累積
22,815
的影響額
在外子会社の国際会計基準
△ 902
適用に伴う増減
会計方針の変更及び在外子会
社の国際会計基準適用に伴う
37,696 4,270 157,570 13,901 213,438 56 166,719 3,169,645
増減を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,787
親会社株主に帰属する当期
280,976
純利益
自己株式の取得
△ 16
自己株式の処分 425
その他 515
株主資本以外の項目の当期
△ 2,872 529 286,908 △ 5,002 279,563 △ 7 6,846 286,401
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,872 529 286,908 △ 5,002 279,563 △ 7 6,846 478,516
当期末残高 34,823 4,799 444,478 8,899 493,001 49 173,565 3,648,161
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月 1日 (自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
311,854 402,761
税金等調整前当期純利益
292,561 376,097
減価償却費
27,775 48,950
減損損失
71,276 112,700
のれん償却額
515
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 956
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8,514 △ 8,993
受取利息及び受取配当金 △ 4,313 △ 7,317
29,349 36,384
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,643 △ 2,506
受取保険金 △ 1,389 △ 174
固定資産売却益 △ 8,927 △ 9,116
助成金収入 △ 7,648 －
13,667 14,110
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,211 △ 272
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,227 △ 44,022
3,348
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 1,824
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 26,209 △ 12,111
3,015 25,183
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 13,396 △ 57,643
46,456 22,260
銀行業における預金の純増減（△は減少）
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増
－ △ 23,000
加）
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減
110,000
－
少）
52,386
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） △ 6,997
12,713 62,193
その他
777,967 1,037,177
小計
4,505 5,967
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 20,781 △ 35,807
5,993
金利スワップ解約による収入 －
1,389 174
保険金の受取額
7,647 0
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 67,411 △ 96,856
27,165 17,820
法人税等の還付額
736,476 928,476
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月 1日 (自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
※４ △ 337,505 ※４ △ 305,217
有形固定資産の取得による支出
147,745 20,221
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 86,926 △ 105,672
投資有価証券の取得による支出 △ 25,519 △ 50,305
106,380 30,317
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,295,563
△ 459
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
938
－
収入
差入保証金の差入による支出 △ 12,357 △ 13,125
24,536 20,588
差入保証金の回収による収入
4,002 2,577
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 2,841 △ 2,535
※４ △ 11,661 ※４ △ 224
事業取得による支出
定期預金の預入による支出 △ 3,996 △ 2,594
4,083 2,176
定期預金の払戻による収入
△ 15,943 △ 9,914
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,505,566 △ 413,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,718
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 479,923
832,298 163,652
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 261,954 △ 262,650
81,872
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 －
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 81,872 －
1,192,710
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 231,768 △ 60,000
337 2,368
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 22 △ 16
配当金の支払額 △ 87,490 △ 89,762
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,348 △ 7,803
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,821 △ 975
よる支出
△ 17,941 △ 18,904
その他
937,077
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 270,373
63,065 15,023
現金及び現金同等物に係る換算差額
259,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 768,946
2,183,837 1,414,890
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,414,890 ※１ 1,674,787
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 165 社
主要な連結子会社の名称
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven, Inc.、株式会社イトーヨーカ堂、
株式会社ヨークベニマル、株式会社そごう・西武、株式会社セブン銀行、
株式会社セブン・フィナンシャルサービス
当連結会計年度において、2社を設立、1社を株式取得したことに伴い、新たに3社を連結子会社として
おります。
株式会社ライフフーズ他2社が合併によって解散、株式会社オッシュマンズ・ジャパンを売却、7社を清
算したことに伴い、11社を連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社の数 0 社
（2）持分法を適用した関連会社の数 24 社
主要な会社等の名称
株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、ぴあ株式会社
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
① 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
② 債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金を考慮して、貸付金の一部を消去しておりま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続
きによって作成された財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ 商品
国内連結子会社は主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）を、在外連結子会社は主として先入先出法（ガソリンは総平均法）を、また、
一部の国内連結子会社は先入先出法を採用しております。
ｂ 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主
として5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 使用権資産
一部の在外連結子会社については、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース（Topic842）」
を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として
計上しております。使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
なお、上記のうち、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を適用したオペレーティング・リースに係
る使用権資産は、償却性資産ではないため、償却相当額を減価償却費ではなく地代家賃として計上してお
ります。
（3）重要な繰延資産の処理方法
①開業費
5年間（定額）で償却しております。
②社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法で償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき顧客へ付与するポイントには、購入実績に基づいて
付与するポイントと、購入実績以外の事象に基づいて付与するポイントがあります。
このうち、購入実績以外の事象で顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末にお
いて、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
⑤ 商品券回収損引当金
一部の連結子会社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後収益に計上したものに対
する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しておりましたが、「収益認
識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計
上しておりません。
⑥ 返品調整引当金
連結会計年度末に予想される将来の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失
見込額を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31
日）等の適用に伴い、当連結会計年度より計上しておりません。
⑦ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づいて算定した期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、役員退職慰労引当金制度を廃止し、一部の連結子会社は退任時に
支給することとしております。
⑧ 株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社において、取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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（5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年又は10年）による定
額法により費用処理しております。
（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識
① セグメント別の収益計上基準
a 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業は、株式会社セブン-イレブン・ジャパンを中心とした、直営方式及び
フランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売し
ており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し
ており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、経営機密や商標等の使用許
諾、設備の貸与、仕入協力、広告宣伝、経営相談、商品仕入等についての与信、開業準備、研修や会計・
簿記サービス等の役務提供といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連
しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判
断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されます。また、取引価格が
店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総利益が発生するにつれて、契約期間にわ
たり収益を認識しております。
なお、販売促進費用等の顧客に支払われる対価は取引価格から減額しております。
b 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業は、7-Eleven,Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によ
るコンビニエンスストア事業を行っております。
当社グループは直営店舗の来店客に対して、加工食品、ファスト・フード、日配食品、非食品を販売し
ており、これら商品の販売による収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し
ており、当該商品の引渡し時点において収益を認識しております。
当社グループは店舗の来店客及びディーラ―に対してガソリンを販売しており、これら商品の販売によ
る収益は、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点
において収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して商標等の使用許諾、研修の実
施、開業準備等、広告宣伝、経営指導、土地・建物・設備の使用許諾等の契約上の義務を負っております
が、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができない
ことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に
従って充足されます。また、取引価格が店舗の売上総利益に基づくロイヤルティであるため、当該売上総
利益が発生するにつれて、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除
した金額で測定しております。
米国会計基準を適用する在外連結子会社においては、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
を適用しております。
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c スーパーストア事業
当社グループのスーパーストア事業は、主として株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、
株式会社ヨーク等で構成され、GMS（総合スーパー）事業と食品スーパー事業からなり、食料品や日用品
等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業を行っております。スーパーストア事業において
は、自社における商品販売またはテナントへのサービス提供を実施しております。自社における商品販売
に関しては、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時
点において収益を認識しております。テナントへのサービス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務
が充足されると判断しており、サービスの提供に伴って収益を認識しております。
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除
した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高
に基づく変動対価である取引が存在しております。
d 百貨店・専門店事業
当社グループが行っている百貨店事業は、株式会社そごう・西武を中心に構成され、多種多様で上質な
商品を提供する小売事業等を行っております。自社における商品販売に関しては、衣料品、身の回り品、
家庭用品、食品、その他の商品等の販売を行っております。このような商品販売については、商品を顧客
に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡し時点において収益を認識し
ております。テナントへのサービス提供については、売場スペース及び設備等を出店テナントに対し継続
的に提供する取引であり、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、サービスの提供に
伴って収益を認識しております。
なお、自社における商品販売に関しては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除
した金額で測定しております。テナントへのサービス提供に関しては、主に取引価格がテナントの売上高
に基づく変動対価である取引が存在しております。
専門店事業は、専門性が高く、特徴ある商品・サービスを提供する小売事業を行っております。店舗に
おける商品販売については、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当
該商品の引渡し時点において収益を認識しております。また、専門店事業における通信販売については、
主に商品を出荷した時点において収益を認識しております。
e 金融関連事業
金融関連事業は、銀行業、クレジットカード事業、電子マネー事業、リース事業等を行っております。
各サービスの提供から収受する手数料収入に関しては、各取引の発生時点において収益を認識しておりま
す。
② 顧客に対して追加的な財又はサービスを取得するオプションの付与
当社グループは、販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイン
トを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。当社グループは、付与
したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎と
して取引価格を配分しており、ポイントの利用に応じて収益を認識しております。
③ 本人・代理人の判断
当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合に
は、本人取引として収益を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサー
ビスの提供を手配することである場合には代理人取引として収益を純額（手数料相当額）で認識しており
ます。当社グループでは、消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、総額から仕入先に対す
る支払額を差し引いて純額で収益を計上しております。
（7）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。
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（8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等に
ついては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理に、一体処理（特例処理、
振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップは一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ｃ ヘッジ手段……金利通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金
③ ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、資金調達コストの低減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化す
る為にデリバティブ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取
引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッ
ジの有効性を評価することとしております。特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によってい
る金利通貨スワップは、有効性の判定を省略しております。
（9）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び2011年2月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しておりま
す。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
2011年3月１日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益とし
て処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 国内及び海外コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーから
のチャージ収入を営業収入として認識しております。
② 消費税等の会計処理方法
北米の連結子会社は、売上税について売上高に含める会計処理を採用しております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（2022年2月期）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
１．Speedway LLC株式等の取得に係る無形資産（商標権）の評価及びのれんの償却期間
（1）当連結会計年度の主な資産及び負債計上額
「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、連結貸借対
照表において、暫定的に算定された以下の金額を計上しております。
のれん 1,357,134 百万円
無形資産（商標権） 22,126 百万円
「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、当該のれんの償却期間を20年と見積っております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日
時点において識別可能なものの企業結合日時点の公正価値を基礎として企業結合日以後１年以内に配分し、取
得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額はのれんとして会計処理しておりま
す。
Speedway LLC株式等の取得に係る取得原価の配分において、識別可能資産のうち無形資産（商標権）につい
ては、経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等の重要な仮定を用いたインカムアプローチ法により
算定しております。また、のれんの償却期間については事業計画及び市場環境の見通しを基にSpeedway LLC株
式等の取得によるシナジー効果が発現すると予想される期間に基づいて決定しております。
② 主要な仮定
無形資産（商標権）の公正価値算定の主要な仮定は経営者が策定した事業計画、ロイヤルティレート等と判
断しております。また、のれんの償却期間の見積りにおける主要な仮定は、Speedway LLC株式等の取得による
シナジー効果が発現すると予想される期間と判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
公正価値の算定及び償却期間の見積りは経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な
経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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２．固定資産の減損損失の認識の要否判定
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しております。このう
ち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業、百貨店・専門
店事業セグメントに含まれる株式会社そごう・西武は百貨店事業を営んでおり、事業の性質上、１店舗あたり
の固定資産簿価が比較的多額となる傾向にあります。
株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損
益計算書に計上した金額は以下のとおりです。
(百万円)
会社名 有形固定資産 無形固定資産 減損損失
株式会社イトーヨーカ堂 328,554 12,682 4,431
株式会社そごう・西武 202,598 71,812 1,242
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
の単位は、主として店舗であります。各社は、従来より事業構造改革を推進してきており、集客施策、粗利改
善策等により継続的に業績改善に取り組んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を目的と
した営業時間の短縮及び休業が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められて
おります。
各社の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減
損損失として計上しております。
また、株式会社そごう・西武は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた顧客の価値観及び行動
の変化により店舗経営を取り巻く環境が厳しさを増したことを受け、営業活動から生じる損益が継続してマイ
ナスとなっており、共用資産を含む、より大きな単位において、減損の兆候があると認められております。こ
のため、当連結会計年度末において、店舗固定資産の減損判定に加え、共用資産を含む、より大きな単位にお
いて減損損失の認識の要否の判定を行っておりますが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が
共用資産を含む固定資産の帳簿価額総額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用
の削減見込み等の重要な仮定が含まれております。また、正味売却価額については、一部の店舗は不動産鑑定
士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価には専門的な判断が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必
要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受
ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
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当連結会計年度（2023年2月期）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否判定
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパー等、多様な形態で小売店舗を展開しております。このう
ち、スーパーストア事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂はスーパーストア事業、百貨店・専門
店事業セグメントに含まれる株式会社そごう・西武は百貨店事業を営んでおり、事業の性質上、1店舗あたり
の固定資産の帳簿価額が比較的多額となる傾向にあります。
株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武における当連結会計年度末の連結貸借対照表及び連結損
益計算書に計上した金額は以下のとおりです。
(百万円)
会社名 有形固定資産 無形固定資産 減損損失
株式会社イトーヨーカ堂 318,474 22,316 10,559
株式会社そごう・西武 196,339 71,241 11,047
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武において、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小
の単位は、主として店舗であります。株式会社イトーヨーカ堂においては、不採算店舗の閉鎖や人員の適正
化、IT活用による生産性改善等を推進しているものの、原材料価格及びエネルギー価格の高騰などの外部環境
の変化が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認められております。また、株式
会社そごう・西武においては、当連結会計年度は営業利益を計上しているものの、商品の仕入価格及びエネル
ギー価格の高騰などの外部環境の変化が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗で減損の兆候が認
められております。なお、当社は、保有する株式会社そごう・西武の発行済株式全部について、第三者への譲
渡契約を締結しております。
各社の店舗固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、売上高成長率、粗利率、費用
の変動見込み等の重要な仮定が含まれております。また、正味売却価額については、一部の店舗は不動産鑑定
士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価には専門的な判断が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定は将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必
要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受
ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
1 代理人取引に係る収益認識
消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し
ておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から
仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入
に計上しております。
2 自社ポイント制度に係る収益認識
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用された
ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来
利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、対応する宣伝装飾費を販売費及び一般管理費として
計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された
独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、契約負債として収益を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が11,948百万円減少しております。また、当連結会計
年度の売上高が763,375百万円減少し、売上原価は638,385百万円減少し、営業収入は78,673百万円増加し、販売
費及び一般管理費は47,220百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ904百万
円増加しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動
負債」に表示していた「預り金」、「販売促進引当金」、「商品券回収損引当金」及び「その他」の一部は、当
連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当
金」については、返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産を「流動資産」の「その他」
に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に
与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
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（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を当連結会計年度
の期首から適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとし
ております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積
的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
当該会計基準の適用により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、主に使用権資産が855,613百万円、
リース債務が877,234百万円、期首の利益剰余金が34,764百万円それぞれ増加しております。
（未適用の会計基準等）
（時価の算定に関する会計基準）
・ 「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」
公表後、概ね1年をかけて検討を行うとされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（グループ通算制度）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、連結
納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場
合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目
的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に
与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
(2) 適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
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「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に表示しておりました「投資有価証券評価益」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映
させるため、前連結会計年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、営業外収益の「その他」に表示していた3,184百万円は、「投資有価証券評価益」274百万円、「そ
の他」2,909百万円として組み替えております。
（追加情報）
（子会社株式の譲渡）
当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、
「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以
下、「本件譲渡」という。）する契約を2022年11月11日付で締結いたしました。本件譲渡は、その実行のために
所定の条件を充足する必要があります。
本件譲渡の実行に向けた交渉の進捗により、所定の条件の充足が見込まれる場合には、事業譲渡損失に係る引
当金の計上や子会社に対する投資に係る繰延税金負債の計上等の会計処理、対象子会社において連結納税主体か
らの離脱を前提とした繰延税金資産の回収可能性判断の検討等が要求されます。
連結財務諸表作成時点において、本件譲渡は取引実行のための所定の条件の充足に向けて引き続き交渉中であ
り、上記の会計処理は行っておりません。翌連結会計年度において所定の条件が充足され、本件譲渡が実行され
る場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除
く。以下同じ。）に対して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的
とし、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役
に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業
績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
します。
(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,876百万円、株式数は753千株で
あります。
（執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の執行役員（海外居住者を除く。以下同じ。）に対
して、中長期的な企業価値向上への意欲を高め、株主と利害共有を図ることを主たる目的とし、株式付与ESOP信
託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社及び一部の連結子会社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、執行役
員に対して、当社及び一部の連結子会社が定める株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される
業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として執行役員の退
職時とします。
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(2)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2,322百万円、株式数は605千株で
あります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務
諸表「注記事項（収益認識関係）３①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記
載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
投資有価証券（株式） 38,629 百万円 42,806 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
（1）借入金等に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
建物及び構築物 463 百万円 581 百万円
土地 1,258 1,258
投資有価証券 79,715 86,736
長期差入保証金 1,162 1,149
計 82,599 89,726
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
長期借入金（1年以内返済予定額を含む） 9,717 百万円 9,229 百万円
（2）為替決済取引に対する担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
投資有価証券 2,516 百万円 2,503 百万円
長期差入保証金 1,700 1,700
計 4,216 4,203
（3）宅地建物取引業に伴う供託
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
長期差入保証金 55 百万円 55 百万円
（4）資金決済に関する法律等に基づく担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
長期差入保証金 292 百万円 1,006 百万円
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４ 偶発債務
連結子会社の従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
従業員 42 百万円 34 百万円
５ 貸出コミットメント
一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コ
ミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
貸出コミットメント総額 832,746 百万円 817,777 百万円
貸出実行残高 42,048 47,345
差引額 790,697 770,431
なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、
その他相当の事由がある場合には、融資の中止又は利用限度額の減額をすることができます。
※６ その他
株式会社セブン銀行の所有する国債等について
当社の連結子会社である株式会社セブン銀行は、為替決済取引や日本銀行当座貸越取引の担保目的で国
債等を所有しております。これらの国債等（償還期間が1年内のものを含む）は、実質的に拘束性がある
ため連結貸借対照表上では、投資有価証券に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2 営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 3月 1日 （自 2022年 3月 1日
至 2022年 2月28日） 至 2023年 2月28日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 765,199 百万円 778,735 百万円
7-Eleven, Inc.
294,374 362,301
計 1,059,574 1,141,036
上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 3月 1日 （自 2022年 3月 1日
至 2022年 2月28日） 至 2023年 2月28日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン 4,853,881 百万円 5,056,946 百万円
7-Eleven, Inc.
1,695,895 2,111,197
計 6,549,776 7,168,143
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※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 3月 1日 （自 2022年 3月 1日
至 2022年 2月28日） 至 2023年 2月28日）
建物及び構築物 2,200 百万円 1,687 百万円
土地 6,497 7,066
その他 229 363
計 8,927 9,116
（注） 前連結会計年度においては、建物及び構築物108百万円、土地2,440百万円及びその他5百万円が「事業構造改革に
伴う固定資産売却益」に含まれております。
※4 助成金収入
助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 3月 1日 （自 2022年 3月 1日
至 2022年 2月28日） 至 2023年 2月28日）
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 5,741 百万円 － 百万円
雇用調整助成金 1,907 －
計 7,648 －
（注）当連結会計年度においては、下記の金額を販売費及び一般管理費から減額しております。
（新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 1,648百万円 雇用調整助成金 741百万円）
※5 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 3月 1日 （自 2022年 3月 1日
至 2022年 2月28日） 至 2023年 2月28日）
建物及び構築物 4,264 百万円 6,308 百万円
工具、器具及び備品 3,490 3,873
その他 5,911 3,929
計 13,667 14,110
（注） 前連結会計年度においては、建物及び構築物0百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年
度においては、建物及び構築物61百万円、工具、器具及び備品10百万円が「事業構造改革費用」に含まれておりま
す。
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※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年3月１日 至 2022年2月28日）
金額
用途 種類 場所
（百万円）
（国内コンビニエンスストア） 94店舗
（百貨店・専門店） 49店舗
東京都
（スーパーストア） 2店舗
（その他） 1店舗
（国内コンビニエンスストア） 98店舗
土地及び
愛知県
店舗 25,070
（百貨店・専門店） 9店舗
建物等
（国内コンビニエンスストア） 93店舗
大阪府 （百貨店・専門店） 4店舗
（その他） 1店舗
米国他 （海外コンビニエンスストア） 150店舗
ソフト
その他 東京都、福島県、長野県他 2,705
ウェア等
合計 27,775
（注） 連結損益計算書においては、店舗1,365百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度（自 2022年3月１日 至 2023年2月28日）
金額
用途 種類 場所
（百万円）
（国内コンビニエンスストア） 155店舗
（スーパーストア） 7店舗
東京都
（百貨店・専門店） 2店舗
（その他） 1店舗
（国内コンビニエンスストア） 62店舗
土地及び
店舗 45,504
建物等
（百貨店・専門店） 1店舗
大阪府
（その他） 1店舗
（国内コンビニエンスストア） 51店舗
愛知県
米国他 （海外コンビニエンスストア） 258店舗
ソフト
その他 東京都、京都府、長野県他 3,445
ウェア等
合計 48,950
（注） 連結損益計算書においては、店舗5,530百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを
しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対
象とし、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年3月１日 至 2022年2月28日）
店舗 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
建物及び構築物 20,055 474 20,530
工具、器具及び備品 2,455 32 2,487
土地 1,669 165 1,834
ソフトウエア 5 1,829 1,834
その他 884 204 1,088
合計 25,070 2,705 27,775
（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物1,291百万円、工具、器具及び備品2百万円及びそ
の他71百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
当連結会計年度（自 2022年3月１日 至 2023年2月28日）
店舗 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
建物及び構築物 35,145 216 35,361
工具、器具及び備品 4,130 117 4,247
土地 2,240 137 2,377
ソフトウエア 1 2,577 2,579
その他 3,986 397 4,383
合計 45,504 3,445 48,950
（注） 連結損益計算書においては、建物及び構築物3,537百万円、工具、器具及び備品602百万円、土
地992百万円及びその他396百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しております。また、回
収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.4％～7.3％（前連結会計年度は4.0％～
9.4％）で割り引いて算定しております。
※7 事業構造改革費用
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 3月 1日 （自 2022年 3月 1日
至 2022年 2月28日） 至 2023年 2月28日）
減損損失 1,365 百万円 5,530 百万円
店舗閉鎖損失 － 2,088
転進支援金 247 105
その他 2,550 2,575
計 4,163 10,298
（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前連結会計年度において2,554百万円計上してお
ります。
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※8 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年 3月 1日 （自 2022年 3月 1日
至 2022年 2月28日） 至 2023年 2月28日）
休業期間等に発生した固定費
8,625 百万円 － 百万円
（人件費・地代家賃等）
加盟店への特別感謝金等 1,492 －
その他 262 －
計 10,380 －
（注）なお、前連結会計年度における「新型コロナウイルス感染症による損失」については、臨時的な費用であるため特
別損失として計上しておりましたが、当連結会計年度は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一
般管理費として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月1日 （自 2022年3月1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,211 百万円 △4,112 百万円
△406 △97
組替調整額
税効果調整前
2,805 △4,210
△731 1,247
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,073 △2,962
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3,595 723
－ －
組替調整額
税効果調整前
3,595 723
△905 △190
税効果額
繰延ヘッジ損益 2,689 532
為替換算調整勘定：
189,239 288,056
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,391 △2,644
△3,605 △4,663
組替調整額
税効果調整前
△2,213 △7,308
698 2,194
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,515 △5,113
持分法適用会社に対する持分相当額：
156 203
当期発生額
その他の包括利益合計 192,642 280,717
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 886,441 － － 886,441
自己株式
普通株式 3,475 4 154 3,325
（注）1 普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加4千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少154千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式交
付による減少154千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
3 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,469千株が
含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 56
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 56
3 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2021年5月27日
普通株式 45,115 51円00銭 2021年2月28日 2021年5月28日
定時株主総会
2021年10月7日
普通株式 42,461 48円00銭 2021年8月31日 2021年11月15日
取締役会
（注）１ 2021年5月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。
２ 2021年10月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社
株式に対する配当金70百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2022年5月26日
普通株式 利益剰余金 45,999 52円00銭 2022年2月28日 2022年5月27日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含ま
れております。
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当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 886,441 － － 886,441
自己株式
普通株式 3,325 2 111 3,217
（注）1 普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少111千株は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式交
付による減少111千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
3 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式1,358千株が
含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 49
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 49
3 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2022年5月26日
普通株式 45,999 52円00銭 2022年2月28日 2022年5月27日
定時株主総会
2022年10月6日
普通株式 43,788 49円50銭 2022年8月31日 2022年11月15日
取締役会
（注）1 2022年5月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する
当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。
2 2022年10月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社
株式に対する配当金67百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額
2023年5月25日
普通株式 利益剰余金 56,172 63円50銭 2023年2月28日 2023年5月26日
定時株主総会
（注）1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金86百万円が含ま
れております。
2 1株当たり配当額63円50銭には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおりま
す。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
現金及び預金 1,420,653 百万円 1,670,872 百万円
拘束性現金 8,049 18,835
預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金 △13,812 △14,920
現金及び現金同等物 1,414,890 1,674,787
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額
と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
Speedway LLC他
流動資産 108,625 百万円
固定資産 1,074,482
のれん 1,348,179
流動負債 △159,410
固定負債 △54,754
当該株式の取得価額 2,317,122
取得価額に含まれる未払額 △3,846
当該会社の現金及び現金同等物 △17,712
差引：当該会社取得のための支出 2,295,563
３ 重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額 6,799 百万円 9,824 百万円
連結貸借対照表に計上した使用権資産の取得額 － 985,497
連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額 12,622 21,859
（注）当連結会計年度より、主に米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース
（Topic842）」の適用に伴い、使用権資産が増加しております。
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※４ 事業取得による支出の主な内容
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりでありま
す。
棚卸資産 468 百万円
のれん 10,891
その他 301
小計 11,661
有形固定資産 5,348
計 17,010
なお、上記のうち、有形固定資産5,348百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて
表示しております。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
海外連結子会社である7-Eleven, Inc.が取得した資産等に対する支出の内訳は以下のとおりでありま
す。
のれん 224 百万円
有形固定資産 275
計 500
なお、上記のうち、有形固定資産275百万円については、有形固定資産の取得による支出に含めて表
示しております。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
1年内 131,551 21,757
1年超 854,502 120,686
合計 986,053 142,443
（注）米国会計基準を適用している在外子会社において、当連結会計年度の期首から米国会計基準におけるASU第2016-02
号「リース（Topic842）」を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に
基づいてリース債務を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれてお
りません。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
1年内 10,599 10,948
1年超 21,397 20,583
合計 31,997 31,532
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性・流動性・効率性の重視を基本方針としており、
銀行預金等での運用に限定し、資金調達については、銀行借入と社債発行を中心に調達しております。
また、デリバティブ取引については、外貨建債権債務の為替変動リスクの回避及び有利子負債の金利変
動リスクの回避または将来の元利金支払のキャッシュ・フローを最適化するために行っております。短期
的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループでは、「リスク管理の基本規程」において、リスク種類ごとの統括部署及び統合的リスク
管理の統括部署を定めるとともに、金融商品に関しては、次のとおり、リスクを認識し管理しておりま
す。
営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行っております。加えて、定期的及び適時に相手先の信用度のモニタリングに努め、財
務状況の悪化等による回収懸念の早期把握と損失の回避・軽減を図っております。
主に店舗の賃貸借契約に伴い発生する差入保証金も預託先の信用リスクに晒されておりますが、受取手
形及び売掛金と同様に、相手先の信用度のモニタリングによって、回収懸念の早期把握と損失の回避・軽
減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や株式会社セブン銀行保有の国債等であり、市
場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に当該証券の時価や発行体の財務状況等を把握すると
ともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち、外貨建の債務に関しては為替の変動リスクに晒されており
ますが、当該リスクの回避・軽減を目的として、決済額の一部について為替予約取引を行っております。
また、為替予約取引に関しては、評価損益の状況を定期的に把握しております。
借入債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を、また、長期借入金及び社債は主に設備
投資やM&Aに係る資金調達を目的としたものであり、これらに関しては資産負債の総合管理（ALMに基づく
管理）を行っております。
外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されておりますが、金利通貨スワップ取引により当該リスクの回
避を図っております。
変動金利の社債及び長期借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワッ
プ取引及び金利通貨スワップ取引により当該リスクの回避・軽減を図っております。
上記のデリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）に関しては、
信用度の高い金融機関との契約に限定することにより、相手先の契約不履行による信用リスクを回避・軽
減しております。
また、営業債務や借入金、社債は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されて
おりますが、当社グループでは、グループ各事業会社が資金計画を適切に策定・管理するとともに、グ
ループ横断的なキャッシュ・マネジメントを行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年2月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 1,420,653 1,420,653 －
（2）受取手形及び売掛金 365,746
△3,326
貸倒引当金（*1）
362,420 365,980 3,560
（3）投資有価証券 166,383 171,647 5,264
（4）長期差入保証金（*2） 248,261
△126
貸倒引当金（*3）
248,134 254,282 6,147
資産計 2,197,591 2,212,563 14,972
（1）支払手形及び買掛金（*4） 483,908 483,908 －
（2）短期借入金 140,146 140,146 －
（3）銀行業における預金 787,879 787,940 61
（4）社債（*5） 1,642,906 1,602,699 △40,207
（5）長期借入金（*6） 1,115,680 1,119,861 4,180
（6）長期預り金（*7） 27,614 26,941 △672
負債計 4,198,135 4,161,497 △36,637
デリバティブ取引（*8） △176 △176 －
（*1） 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*2） 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
（*3） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*4） 加盟店買掛金を含めております。
（*5） 1年内償還予定の社債を含めております。
（*6） 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*7） 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（*9） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年2月28日）
投資有価証券（*10）
非上場株式 14,605
関連会社株式 29,695
その他 9,930
長期差入保証金（*11） 88,400
長期預り金（*11） 25,059
（*10） これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、資産「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（*11） これらについては、返還予定が合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、資産「（4）長期差入保証金」及び負債「（6）長期預り金」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年2月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）受取手形、売掛金及び契約資産 422,635
△3,759
貸倒引当金（*2）
418,876 422,494 3,617
（2）投資有価証券 179,030 183,394 4,364
（3）長期差入保証金（*3） 328,305
△412
貸倒引当金（*4）
327,893 322,184 △5,708
資産計 925,799 928,072 2,273
（1）銀行業における預金 810,139 810,173 33
（2）社債（*5） 1,750,551 1,552,146 △198,405
（3）長期借入金（*6） 1,081,676 1,060,303 △21,372
（4）長期預り金（*7） 51,610 46,856 △4,753
負債計 3,693,978 3,469,480 △224,498
デリバティブ取引（*8）
①ヘッジ会計が適用されていないもの △7 △7 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 27 27 －
デリバティブ取引計 19 19 －
（*1） 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（*2） 受取手形、売掛金及び契約資産に係る貸倒引当金を控除しております。
（*3） 1年内返還予定の長期差入保証金を含めております。
（*4） 長期差入保証金に係る貸倒引当金を控除しております。
（*5） 1年内償還予定の社債を含めております。
（*6） 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*7） 1年内返還予定の長期預り金を含めております。
（*8） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
（*9） 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、資産「（2）投資有価証
券」には含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年2月28日）
非上場株式（*10） 17,501
関連会社株式（*10） 33,329
組合出資金等（*11） 13,355
（*10） 非上場株式、関連会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*11） 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年2月28日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,420,653 － － －
受取手形及び売掛金 352,332 11,238 1,818 357
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
国債・地方債 6,400 20,615 － －
社債 23,400 31,600 － －
その他 － － － －
長期差入保証金 33,348 64,717 61,180 89,014
合計 1,836,134 128,170 62,999 89,371
当連結会計年度（2023年2月28日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,670,872 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 409,563 10,758 1,903 409
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
国債・地方債 10,331 34,084 － －
社債 13,100 40,400 1,000 －
その他 － － － －
長期差入保証金 37,029 68,602 78,946 143,727
合計 2,140,896 153,845 81,849 144,137
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（注2）銀行業における預金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年2月28日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行業における預金 673,250 114,628 － －
（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。
当連結会計年度（2023年2月28日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行業における預金 700,490 109,649 － －
（*） 銀行業における預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めております。
（注3）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年2月28日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 60,000 333,320 272,574 210,000 142,619 624,392
長期借入金 121,280 138,378 308,460 139,188 100,670 307,701
合計 181,280 471,699 581,034 349,188 243,290 932,093
当連結会計年度（2023年2月28日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 355,823 312,830 210,000 164,860 70,000 637,036
長期借入金 145,605 177,116 238,577 113,057 196,913 210,405
合計 501,429 489,947 448,577 277,917 266,913 847,442
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年2月28日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 70,480 － － 70,480
地方債 － 44,558 － 44,558
社債 － 54,514 － 54,514
資産計 70,480 99,072 － 169,552
デリバティブ取引
通貨関連 － △29 － △29
金利関連 － 49 － 49
負債計 － 19 － 19
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（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2023年2月28日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 － 348,616 73,877 422,494
投資有価証券
その他有価証券
株式 13,841 － － 13,841
長期差入保証金 － 322,184 － 322,184
資産計 13,841 670,801 73,877 758,520
銀行業における預金 － 810,173 － 810,173
社債 － 1,552,146 － 1,552,146
長期借入金 － 1,060,303 － 1,060,303
長期預り金 － 46,856 － 46,856
負債計 － 3,469,480 － 3,469,480
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（資 産）
投資有価証券
上場株式については、取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。また、地方債及び
社債については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の
時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから
当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、決済が長期にわたるものの時価は、
信用リスク等を考慮した元利合計額を残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定す
る方法によっており、レベル3の時価に分類しております。
長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国
債の利回り等で割り引いた現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
（負 債）
銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定す
る方法によっております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
社債
国内債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額
を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の
時価に分類しております。また、外貨建社債の時価については、通貨スワップの振当処理の対象とされている
ことから、当該通貨スワップと一体として処理された将来キャッシュ・フローを、同様の国内債を新規発行し
た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金
は、金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）の対象とされてお
り、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入金を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に
分類しております。
長期預り金
長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた
現在価値により算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ
通貨関連の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
ります。また、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。当該時価はレベル2の時
価に分類しております。
金利関連の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
ります。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。金利通貨スワップの一体処
理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。当該時価はレベル2の時価に分類してお
ります。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年2月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 73,603 21,976 51,627
（2）債券
① 国債・地方債等 8,450 8,449 1
連結貸借対照表計上額が
② 社債 5,102 5,102 0
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 87,157 35,527 51,629
（1）株式 1,614 1,833 △218
（2）債券
① 国債・地方債等 18,583 18,609 △25
連結貸借対照表計上額が
② 社債 50,094 50,156 △61
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 70,292 70,598 △306
合計 157,449 106,126 51,323
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額14,605百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年2月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 69,924 23,244 46,679
（2）債券
① 国債・地方債等 4,994 4,993 0
連結貸借対照表計上額が
② 社債 4,400 4,399 0
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 79,318 32,637 46,680
（1）株式 555 610 △55
（2）債券
① 国債・地方債等 39,564 39,661 △96
連結貸借対照表計上額が
② 社債 50,114 50,372 △258
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 90,233 90,644 △410
合計 169,552 123,282 46,270
（注） 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額17,501百万円）については、上表には含めておりません。
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２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年3月１日 至 2022年2月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 115 95 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 115 95 －
当連結会計年度（自 2022年3月１日 至 2023年2月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 487 272 －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 487 272 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について301百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について476百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年2月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 米ドル 1,123 － 16 16
ユーロ 165 － △2 △2
元 126 － 3 3
合計 1,416 － 16 16
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年2月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
市場取引以外の取引 米ドル 1,842 － △17 △17
ユーロ 421 － 9 9
元 72 － 0 0
合計 2,335 － △7 △7
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年2月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引 （注1）
原則的処理方法 買建 買掛金 1,885 － 27
米ドル
為替予約取引 （注2）
為替予約等の振当
買建 買掛金 103 － －
処理
米ドル
（注） 時価の算定方法
1 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その
時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年2月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 1,598 － △21
米ドル
為替予約取引
為替予約等の振当
買建 買掛金 174 － －
処理
米ドル
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（2）金利関連
前連結会計年度（2022年2月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引 （注1）
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 8,626 8,626 △220
金利スワップ取引 （注2）
金利スワップの特
例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 1,625 1,125 －
金利通貨スワップ 金利通貨スワップ取引 （注3）
の一体処理（特例
支払固定・受取変動 外貨建長期借入
298,974 298,974 －
処理・振当処理）
米ドル受取・円支払 金
（注） 時価の算定方法
1 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
3 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年2月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 9,952 － 49
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 1,125 625 －
金利通貨スワップ 金利通貨スワップ取引
の一体処理（特例
支払固定・受取変動 外貨建長期借入
298,974 298,974 －
処理・振当処理）
米ドル受取・円支払 金
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けているほか、当社及び
一部の子会社においては選択型確定拠出年金制度も採用しております。一部の子会社については、確定拠出
型の制度または退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
一部の米国連結子会社は、確定給付型の退職給付制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月1日 （自 2022年3月1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
退職給付債務の期首残高 282,309 百万円 284,440 百万円
勤務費用（注1） 13,100 13,077
利息費用 1,633 1,728
数理計算上の差異の発生額 △747 △27,268
退職給付の支払額 △14,796 △13,004
連結子会社の取得に伴う増加額（注2） 1,814 －
その他 1,128 1,168
退職給付債務の期末残高 284,440 260,142
（注）1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2 「連結子会社の取得に伴う増加額」は、7-Eleven, Inc.がSpeedway LLC他20社の株式その他の持分を取
得したことによる増加であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月1日 （自 2022年3月1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
年金資産（退職給付信託含む）の期首残高 352,887 百万円 357,956 百万円
期待運用収益 7,043 7,120
数理計算上の差異の発生額 646 △29,911
事業主からの拠出額 11,819 11,730
退職給付の支払額 △14,441 △12,050
その他 － △1,198
年金資産の期末残高 357,956 333,647
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
積立型制度の退職給付債務 271,738 百万円 246,558 百万円
年金資産 △357,956 △333,647
△86,217 △87,088
非積立型制度の退職給付債務 12,702 13,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △73,515 △73,504
退職給付に係る負債 12,702 13,584
退職給付に係る資産 △86,217 △87,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △73,515 △73,504
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月1日 （自 2022年3月1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
勤務費用（注） 13,100 百万円 13,077
利息費用 1,633 1,728
期待運用収益 △7,043 △7,120
数理計算上の差異の費用処理額 △3,242 △3,741
△ 1
過去勤務費用の費用処理額 △0
臨時に支払った割増額等 2,393 1,058
確定給付制度に係る退職給付費用 6,840 5,000
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月1日 （自 2022年3月1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
過去勤務費用 △2 百万円 △2 百万円
数理計算上の差異 △2,211 △7,052
その他 － △253
合 計 △2,213 △7,308
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
未認識過去勤務費用 10 百万円 13 百万円
未認識数理計算上の差異 △20,300 △13,249
その他 △253 －
合 計 △20,543 △13,236
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
債券 62 ％ 49 ％
株式 28 27
その他 10 24
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
割引率 主として0.5 ％ 主として1.3 ％
（米国連結子会社は3.0 ％） （米国連結子会社は5.6 ％）
長期期待運用収益率 主として2.0 ％ 主として2.0 ％
予想昇給率 主として2.5 ％ 主として2.5 ％
３ 確定拠出制度
当社、一部の国内連結子会社及び米国連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,481
百万円、当連結会計年度8,941百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社（親会社）
（1）ストック・オプションの内容
第15回新株予約権 第17回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
当社執行役員ならびに
付与対象者の区分及び
当社取締役 8名 当社取締役 7名 当社取締役 6名 当社子会社の取締役及
人数
び執行役員 115名
株式の種類及び付与数
普通株式 28,100株 普通株式 16,100株
普通株式 16,500株 普通株式 110,700株
（注）1
付与日 2015年8月5日 2016年8月3日 2017年8月4日 同左
権利確定条件 （注）2 同左 同左 同左
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左 同左 同左
ん。
2016年2月29日～ 2017年2月28日～ 2018年2月28日～ 2018年2月28日～
権利行使期間
2035年8月5日 2036年8月3日 2037年8月4日 2047年8月4日
第21回新株予約権 第22回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
当社執行役員ならびに
付与対象者の区分及び
当社取締役 7名 当社子会社の取締役及
人数
び執行役員 112名
株式の種類及び付与数
普通株式 18,200株 普通株式 111,100株
（注）1
付与日 2018年8月3日 同左
権利確定条件 （注）2 同左
特に定めはありませ
対象勤務期間 同左
ん。
2019年2月28日～ 2019年2月28日～
権利行使期間
2038年8月3日 2048年8月3日
（注）1 株式数に換算して記載しております。
2 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日
の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができます。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第15回新株予約権 第17回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 3,000 3,000 3,000 1,000
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － 1,000
未行使残 3,000 3,000 3,000 －
第21回新株予約権 第22回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 3,000 1,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － 1,000
未行使残 3,000 －
（注）失効は、株式付与ESOP信託への株式報酬制度移行に伴うものであります。
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② 単価情報
第15回新株予約権 第17回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円 1株当たり 1円
行使時平均株価 － － － －
新株予約権1個当たり 新株予約権1個当たり 新株予約権1個当たり 新株予約権1個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
533,000円 361,300円 369,800円 380,800円
第21回新株予約権 第22回新株予約権
（株式報酬型ストッ （株式報酬型ストッ
ク・オプション） ク・オプション）
権利行使価格 1株当たり 1円 1株当たり 1円
行使時平均株価 － －
新株予約権1個当たり 新株予約権1個当たり
付与日における公正な
評価単価（注）
380,600円 380,400円
（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
繰延税金資産
契約負債 － 百万円 23,022 百万円
賞与引当金 4,244 4,821
販売促進引当金 4,970 304
未払人件費自己否認額 12,570 18,726
役員退職慰労引当金 176 162
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 974 954
商品券回収損引当金 363 －
減価償却損金算入限度超過額 9,992 7,815
税務上の繰越欠損金（※） 131,835 126,568
有価証券評価損 826 869
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,583 1,838
固定資産評価差額 9,863 9,223
土地評価損及び減損損失否認額 49,866 55,596
未払事業税・事業所税 3,987 4,261
未払費用自己否認額 13,327 34,727
資産除去債務 25,001 26,222
前受収益 12,211 1,213
28,879 30,156
その他
繰延税金資産小計
310,676 346,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※） △46,562 △50,895
△36,495 △37,145
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △83,058 △88,040
繰延税金資産合計 227,617 258,444
繰延税金負債
固定資産評価差額 △203,079 △275,935
ロイヤルティ等評価差額 △32,063 △50,192
固定資産圧縮積立金 △688 △674
有価証券評価差額金 △16,127 △14,701
退職給付に係る資産 △26,364 △26,629
譲渡損益調整資産 △4,055 △4,261
資産除去債務に対応する除去費用 △10,062 △9,605
△1,462 △3,501
その他
繰延税金負債合計 △293,903 △385,501
繰延税金負債の純額 △66,285 △127,056
（※）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年2月28日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 3,659 4,520 6,631 3,948 6,718 106,358 131,835
評価性引当額
3,659 4,511 6,623 3,908 6,658 21,200 46,562
繰延税金資産 － 8 7 40 59 85,157 （b）85,273
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
ております。
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当連結会計年度（2023年2月28日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） 4,790 6,809 4,065 6,849 3,159 100,895 126,568
評価性引当額 4,779 6,802 3,900 6,746 2,999 25,665 50,895
繰延税金資産 10 6 164 102 159 75,229 （b）75,673
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
ております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
固定資産－繰延税金資産
43,539 百万円 57,186 百万円
固定負債－繰延税金負債 △109,825 △184,242
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
持分法投資損益 △0.3 △0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.2
評価性引当額の増減額 △0.7 1.2
住民税均等割 0.5 0.4
のれん償却額 7.0 8.6
海外子会社との税率差 △4.7 △6.0
連結仕訳に係る税効果調整額 △5.4 △6.7
0.6 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4 27.5
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（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」とい
う。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但
し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）を運営する複数の
会社の株式その他の持分を取得する契約を、2020年8月3日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立
されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年5月14日付で、当該取得の手続きを完了し、前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
また、当連結会計年度において支払対価の調整により被取得企業及び取得した事業の取得原価が変動しており
ます。これらによる取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりであります。
のれん（修正前） 12,267,329千USドル（1,357,134百万円）
のれんの修正金額
支払対価の調整による取得原価の変動 66,000千USドル（ 7,301百万円）
有形固定資産の増減 6,566千USドル（ 726百万円）
流動負債の増減 15,732千USドル（ 1,740百万円）
その他 965千USドル（ 106百万円）
合計 89,265千USドル（ 9,875百万円）
のれん（修正後） 12,356,594千USドル（1,367,010百万円）
（注１）円貨額は2021年5月13日レート（1USドル＝110.63円）にて換算しております。
なお、取得企業であるSEI Speedway Holdings, LLC及びその親会社である7-Eleven, Inc.は米国会計基準に準
拠しており、ASU2015-16を適用しております。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的
な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額
の見直しは比較情報に反映しておりません。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間等と見積っており、1年～50年であります。割引率は0％～
8.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
期首残高 101,796 百万円 133,175 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,709 9,421
時の経過による調整額 1,761 2,015
資産除去債務の履行による減少額 △4,900 △5,089
原状回復義務免除による減少額 △197 △22
見積りの変更による増減額（△は減少） 2,151 10,422
履行差額による減少額 △606 △21
連結子会社の取得に伴う増加額（注1） 22,176 －
その他増減額（△は減少）（注2） 2,283 7,422
期末残高 133,175 157,324
（注）1 前連結会計年度における「連結子会社の取得に伴う増加額」は、7-Eleven, Inc.がSpeedway
LLC他20社の株式その他の持分を取得したことによる増加であります。
2「その他増減額（△は減少）」は、主に為替変動によるものであります。
（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度及び当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額及び使用見込期間に
関して変更を行い、見積りの変更による増加額2,151百万円、10,422百万円を変更前の資産除去債務残
高からそれぞれ増額しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 外部顧客への
国内コンビ 海外コンビ
計
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の
営業収益
（注）1
ニエンスス ニエンスス
ストア事業 専門店事業 事業 事業
トア事業 トア事業
日本 885,358 － 1,404,763 456,708 111,953 8,775 2,867,559 561 2,868,120
北米
－ 8,578,330 － － 9,054 － 8,587,384 － 8,587,384
その他地域 － 27,660 37,435 919 4,797 － 70,813 － 70,813
顧客との契約から
885,358 8,605,990 1,442,199 457,627 125,805 8,775 11,525,756 561 11,526,318
生じた収益
その他の収益
2,858 237,375 2,428 2,936 39,092 292 284,984 － 284,984
（注）2
外部顧客への
888,216 8,843,366 1,444,627 460,564 164,898 9,068 11,810,741 561 11,811,303
営業収益
（注）1 「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない営業収益であります。
2 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号）に基づく金融収益等であります。
2 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
（2022年3月1日） （2023年2月28日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 64 66
売掛金 364,705 421,179
その他 91,622 133,351
契約資産 488 531
契約負債 175,882 211,356
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作
業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になり、請求した時点で営業債
権に振り替えられます。契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めておりま
す。
契約負債は、主に当社グループが発行した商品券、電子マネー及び付与したポイントやフランチャイズ店から受
け取る開業準備費用等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。電子マネー、商品
券、ポイント等から生じた契約負債は利用に応じて、フランチャイズ店から受け取る開業準備費用等から生じた契
約負債は時の経過に応じて収益を認識することで取り崩されます。
認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものから認識した収益の金額は106,992百万円であ
ります。なお、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は254,914百万円であります。電子マネー、商品
券、ポイント等の残存履行義務は利用に応じて、テナントの固定賃料やフランチャイズ店から受け取る開業準備費
用等の残存履行義務は時の経過に応じて、おおむね15年以内に収益が認識されると見込んでおります。
なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引及び売上高または使用料に基づくロイヤルティ等の変動対価に関して
は上記には含めておりません。売上高または使用料に基づくロイヤルティは、主にフランチャイズ加盟店より収受
するロイヤルティであり、残存契約期間は個々の契約毎に1年から15年にわたります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、提供する商品とサービス及び販売形態により各事業会社を分類
し、「国内コンビニエンスストア事業」、「海外コンビニエンスストア事業」、「スーパーストア事
業」、「百貨店・専門店事業」、「金融関連事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしておりま
す。
「国内コンビニエンスストア事業」は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心とした、直営方
式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っております。「海外コンビニエンス
ストア事業」は、7-Eleven, Inc.を中心とした直営方式及びフランチャイズ方式によるコンビニエンス
ストア事業を行っております。「スーパーストア事業」は、食料品や日用品等の日常生活で必要なもの
を総合的に提供する小売事業を行っております。「百貨店・専門店事業」は、大規模な店舗における多
種多様な高額商品・サービスの集約・提供及び専門性が高く特徴ある商品・サービスの提供を行う事業
を行っております。「金融関連事業」は、銀行業、クレジットカード事業、リース事業等を行っており
ます。「その他の事業」は、不動産事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント
間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 調整額 財務諸表
国内コンビ 海外コンビ
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の
計上額
ニエンスス ニエンスス
ストア事業 専門店事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
871,294 5,191,910 1,804,516 709,472 165,361 7,072 8,749,628 123 8,749,752
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 1,944 2,417 6,212 2,810 29,037 13,268 55,690 △ 55,690 －
替高
計 873,239 5,194,327 1,810,728 712,282 194,399 20,340 8,805,319 △ 55,567 8,749,752
セグメント利益又は
223,396 159,866 18,791 △ 8,153 37,549 △ 115 431,334 △ 43,681 387,653
損失（△）
セグメント資産
1,182,328 4,126,637 972,803 531,990 1,711,943 36,070 8,561,773 177,506 8,739,279
セグメント負債
－ 1,500,345 － 169,806 287,607 － 1,957,759 940,974 2,898,733
（有利子負債）
その他の項目
減価償却費 80,781 127,193 28,600 14,460 31,783 877 283,696 8,865 292,561
のれん償却額 － 67,355 3,098 462 359 － 71,276 － 71,276
持分法適用会社へ
9,497 5,771 7,178 10,867 1,378 3,937 38,629 － 38,629
の投資額
減損損失 9,944 2,359 6,359 7,882 761 67 27,374 400 27,775
有形固定資産及び
無形固定資産の増 91,785 178,432 60,747 13,848 34,046 2,322 381,182 44,438 425,621
加額
（注）1 セグメント利益の調整額△43,681百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
2 セグメント資産の調整額177,506百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
3 セグメント負債の調整額940,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消
去後の金額であります。
4 減価償却費の調整額8,865百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,438百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
6 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、1,365百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 3,467,722 5,169,616 112,413 8,749,752 － 8,749,752
所在地間の内部営業収益
1,118 436 87 1,642 △1,642 －
又は振替高
計 3,468,840 5,170,053 112,500 8,751,394 △1,642 8,749,752
営業利益又は損失（△） 227,174 159,507 1,029 387,711 △58 387,653
（注）1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
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当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 調整額 財務諸表
国内コンビ 海外コンビ
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の
計上額
ニエンスス ニエンスス
ストア事業 専門店事業 事業 事業
トア事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
888,216 8,843,366 1,444,627 460,564 164,898 9,068 11,810,741 561 11,811,303
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 2,077 2,797 4,537 3,174 29,397 16,976 58,960 △ 58,960 －
替高
計 890,293 8,846,163 1,449,165 463,739 194,295 26,044 11,869,702 △ 58,398 11,811,303
セグメント利益又は
232,033 289,703 12,107 3,434 37,140 △ 466 573,953 △ 67,432 506,521
損失（△）
セグメント資産 1,204,038 5,764,895 983,632 526,288 1,905,942 39,473 10,424,270 126,685 10,550,956
セグメント負債
－ 1,703,683 － 152,299 279,839 － 2,135,823 839,974 2,975,797
（有利子負債）
その他の項目
減価償却費 85,553 192,968 35,389 14,034 32,227 950 361,124 14,973 376,097
のれん償却額
－ 108,756 3,098 462 381 － 112,700 － 112,700
持分法適用会社へ
9,801 8,072 7,721 12,059 933 4,217 42,806 － 42,806
の投資額
減損損失 8,918 9,816 15,589 13,331 78 92 47,826 1,124 48,950
有形固定資産及び
無形固定資産の増
88,873 188,641 51,921 17,360 30,851 468 378,115 38,250 416,366
加額
（注）1 セグメント利益の調整額△67,432百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
2 セグメント資産の調整額126,685百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。
3 セグメント負債の調整額839,974百万円は、全社負債であり、当社の社債等であります。なお、各報告セグメントの残高は、内部取引消
去後の金額であります。
4 減価償却費の調整額14,973百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,250百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産に係る増加額であります。
6 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
7 連結損益計算書においては、上記減損損失の内、5,530百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内コンビニエンスストア事業」の営業収益は31,024
百万円減少、セグメント利益は395百万円増加し、「スーパーストア事業」の営業収益は326,720百万円減少、セグメ
ント利益は548百万円減少し、「百貨店・専門店事業」の営業収益は316,699百万円減少、セグメント利益は58百万円
増加し、「金融関連事業」の営業収益は12,639百万円減少、セグメント利益は838百万円増加し、「その他の事業」に
与える影響は軽微であります。「海外コンビニエンスストア事業」の営業収益、セグメント利益への影響はありませ
ん。
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（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客への営業収益 2,915,035 8,824,367 71,900 11,811,303 － 11,811,303
所在地間の内部営業収益
15,676 532 90 16,299 △16,299 －
又は振替高
計 2,930,711 8,824,900 71,990 11,827,602 △16,299 11,811,303
営業利益又は損失（△） 235,110 287,265 △1,355 521,021 △14,499 506,521
（注）1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：百万円）
北米
日本 その他の地域 計
（うち米国）
5,169,616
3,467,722 112,413 8,749,752
(4,893,774)
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 その他の地域 計
（うち米国）
1,755,359
1,457,749 19,238 3,232,347
(1,692,085)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載し
ておりません。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：百万円）
北米
日本 その他の地域 計
（うち米国）
8,824,367
2,915,035 71,900 11,811,303
(8,461,448)
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
日本 その他の地域 計
（うち米国）
2,869,010
1,432,104 40,634 4,341,750
(2,781,997)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載し
ておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 全社・消去 財務諸表
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の
計上額
エンスストア エンスストア
ストア事業 専門店事業 事業 事業
事業 事業
当期償却額 － 67,355 3,098 462 359 － 71,276 － 71,276
当期末残高
2,229 1,719,693 14,032 2,413 3,262 － 1,741,632 － 1,741,632
（負ののれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 全社・消去 財務諸表
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の
計上額
エンスストア エンスストア
ストア事業 専門店事業 事業 事業
事業 事業
当期償却額 － － 23 4 － － 27 － 27
当期末残高
－ － 23 4 － － 27 － 27
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 全社・消去 財務諸表
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の
計上額
エンスストア エンスストア
ストア事業 専門店事業 事業 事業
事業 事業
当期償却額 － 108,756 3,098 462 381 － 112,700 － 112,700
当期末残高 2,529 1,894,266 10,929 1,960 3,331 － 1,913,017 － 1,913,017
（負ののれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
計 全社・消去 財務諸表
国内コンビニ 海外コンビニ
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の
計上額
エンスストア エンスストア
ストア事業 専門店事業 事業 事業
事業 事業
当期償却額 － － 23 4 － － 27 － 27
当期末残高 － － － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月1日 （自 2022年3月1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
1株当たり純資産額 3,375.50 円 3,933.93 円
1株当たり当期純利益金額 238.68 円 318.14 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 238.68 円 318.13 円
（注）1 「「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のと
おり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し、「収益認識に関す
る会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当
たり純資産額は12.78円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0.74
円増加しております。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年3月1日 （自 2022年3月1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
210,774 280,976
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 210,774 280,976
普通株式の期中平均株式数（千株） 883,065 883,189
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた
親会社株主に帰属する当期純利益調整額の内訳（百万円）
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた
普通株式増加数の内訳（千株）
新株予約権 14 12
普通株式増加数（千株） 14 12
（注）当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり当期
純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,522千株、当連結会
計年度1,395千株であります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 3,147,732 3,648,161
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 166,776 173,614
（うち新株予約権（百万円）） (56) (49)
（うち非支配株主持分（百万円）） (166,719) (173,565)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 2,980,956 3,474,547
1株当たり純資産額の算定に用いられた
883,116 883,224
期末の普通株式の数（千株）
（注）当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の
期末株式総数は、前連結会計年度1,469千株、当連結会計年度1,358千株であります。
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（重要な後発事象）
セグメント区分の変更について
当社は、2023年4月6日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント
区分の変更内容は以下のとおりです。
1 百貨店・専門店事業をその他の事業に区分
2 スーパーストア事業の一部会社（株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ）をグループ機能会社としてその他の事業に
区分
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失
は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：百万円）
報告セグメント
連結
国内コン 海外コン
その他の 調整額 財務諸表
スーパー
計
ビニエン ビニエン 金融関連
事業 （注）1 計上額
ストア事
スストア スストア 事業
（注）2
業
事業 事業
営業収益
外部顧客
への営業収 888,216 8,843,366 1,444,627 164,898 469,632 11,810,741 561 11,811,303
益
セグメン
ト間の内部
2,077 2,797 4,538 29,397 18,671 57,482 △57,482 －
営業収益又
は振替高
計 890,293 8,846,163 1,449,165 194,295 488,304 11,868,223 △56,920 11,811,303
セグメン
ト利益又は 232,033 289,703 12,395 37,140 2,593 573,865 △67,344 506,521
損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△67,344百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で
あります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第9回 20,000
2013.4.26 20,000 0.671 無担保 2023.3.20
ホールディングス 無担保普通社債 (20,000)
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第11回 60,000
2015.6.17 － 0.514 無担保 2022.6.20
ホールディングス 無担保普通社債 (60,000)
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第12回
2015.6.17 30,000 30,000 0.781 無担保 2025.6.20
ホールディングス 無担保普通社債
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第13回 130,000
2020.12.14 130,000 0.060 無担保 2023.12.20
ホールディングス 無担保普通社債 (130,000)
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第14回
2020.12.14 180,000 180,000 0.190 無担保 2025.12.19
ホールディングス 無担保普通社債
株式会社セブン＆アイ・ （円建）第15回
2020.12.14 40,000 40,000 0.280 無担保 2027.12.20
ホールディングス 無担保普通社債
143,320 165,823
（米ドル建）
7—Eleven, Inc. [1,246百万$] [1,249百万$]
2023年満期 2021.2.10 0.625 無担保 2023.2.10
無担保普通社債 (165,823)
（米ドル建） 257,574 297,830
7—Eleven, Inc.
2024年満期 2021.2.10 0.800 無担保 2024.2.10
[2,239百万$] [2,244百万$]
無担保普通社債
142,619 164,860
（米ドル建）
7—Eleven, Inc. [1,239百万$] [1,242百万$]
2026年満期 2021.2.10 0.950 無担保 2026.2.10
無担保普通社債
113,936 131,646
（米ドル建）
7—Eleven, Inc. [990百万$] [992百万$]
2028年満期 2021.2.10 1.300 無担保 2028.2.10
無担保普通社債
194,025 224,026
（米ドル建）
7—Eleven, Inc. [1,686百万$] [1,688百万$]
2031年満期 2021.2.10 1.800 無担保 2031.2.10
無担保普通社債
84,620 97,705
（米ドル建）
7—Eleven, Inc. [735百万$] [736百万$]
2041年満期 2021.2.10 2.500 無担保 2041.2.10
無担保普通社債
141,809 163,658
（米ドル建）
7—Eleven, Inc. [1,232百万$] [1,233百万$]
2051年満期 2021.2.10 2.800 無担保 2051.2.10
無担保普通社債
（円建）第10回 20,000
株式会社セブン銀行 2013.3.7 20,000 0.803 無担保 2023.3.20
無担保普通社債 (20,000)
（円建）第11回
株式会社セブン銀行 2014.12.17 15,000 15,000 0.536 無担保 2024.12.20
無担保普通社債
（円建）第12回
株式会社セブン銀行 2017.10.20 30,000 30,000 0.390 無担保 2027.9.17
無担保普通社債
（円建）第13回 20,000
株式会社セブン銀行 2019.1.25 20,000 0.160 無担保 2023.12.20
無担保普通社債 (20,000)
（円建）第14回
株式会社セブン銀行 2019.1.25 20,000 20,000 0.385 無担保 2028.12.20
無担保普通社債
1,642,906 1,750,551
計 － － － －
(60,000) (355,823)
（注）1 （ ）内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 [ ] 内書は、米ドル建による金額であります。
3 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、償還期限が連結決算日以前であるものが含まれております。
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4 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
355,823 312,830 210,000 164,860 70,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 140,146 143,568 0.77 －
1年以内に返済予定の長期借入金 121,280 145,605 1.48 －
1年以内に返済予定のリース債務 20,409 22,557 － －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） 994,399 936,070 3.36 2024年～2031年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 36,527 56,594 － 2024年～2041年
合計 1,312,764 1,304,396 － －
（注）1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率によっております。
2 リース債務残高には、当連結会計年度の期首から米国会計基準を適用している在外子会社において適用された
ASU第2016-02号「リース（Topic842）」に伴い計上されたリース債務は、金利の負担を伴わないものであるた
め含めておりません。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
4 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 177,116 238,577 113,057 196,913
リース債務 8,991 8,009 6,770 5,356
合計 186,108 246,586 119,827 202,269
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 2,447,317 5,651,505 8,823,781 11,811,303
税金等調整前四半期（当期）
94,203 198,447 337,788 402,761
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 65,039 136,089 234,708 280,976
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
73.65 154.09 265.75 318.14
利益金額（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
１株当たり四半期純利益金額
73.65 80.45 111.66 52.39
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
※ 811 ※ 918
現金及び預金
※ 2,836
1,018
前払費用
※ 37,057 ※ 40,494
未収入金
18,367
未収還付法人税等 －
5,761 5,943
関係会社預け金
※ 1,435 ※ 1,402
その他
46,085 69,962
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,553 2,569
建物及び構築物
2,310 2,198
器具備品及び運搬具
2,712 2,712
土地
219 899
リース資産
5,230 13,167
建設仮勘定
13,026 21,547
有形固定資産合計
無形固定資産
21,831 29,006
ソフトウエア
22,457 32,928
ソフトウエア仮勘定
24,892 20,021
リース資産
5 4
その他
69,186 81,961
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,329 39,483
投資有価証券
2,373,222 2,359,003
関係会社株式
1,685 1,970
前払年金費用
3,943 4,233
長期差入保証金
10,000 10,000
関係会社長期預け金
6,109 5,370
その他
2,432,290 2,420,061
投資その他の資産合計
2,514,503 2,523,569
固定資産合計
繰延資産
492 332
社債発行費
492 332
繰延資産合計
2,561,080 2,593,865
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
60,000 150,000
１年内償還予定の社債
106,505 154,006
関係会社短期借入金
41,000 41,000
１年内返済予定の長期借入金
※ 6,140 ※ 5,859
リース債務
※ 11,742 ※ 15,482
未払金
※ 934 ※ 1,027
未払費用
3,781 1,644
未払法人税等
※ 237 ※ 241
前受金
561 647
賞与引当金
49 141
役員賞与引当金
949 1,445
その他
231,902 371,496
流動負債合計
固定負債
400,000 250,000
社債
439,974 398,974
長期借入金
11 6
関係会社長期借入金
※ 21,544 ※ 17,271
リース債務
2,063 2,040
株式給付引当金
34,983 33,286
債務保証損失引当金
2,867 2,702
子会社預り金
※ 2,180 ※ 2,223
長期預り金
3,705 3,759
繰延税金負債
729 539
その他
908,060 710,804
固定負債合計
1,139,962 1,082,301
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
875,496 875,496
資本準備金
357,400 357,401
その他資本剰余金
1,232,897 1,232,897
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
137,037 227,007
繰越利益剰余金
137,037 227,007
利益剰余金合計
自己株式 △ 10,235 △ 9,825
1,409,699 1,500,079
株主資本合計
評価・換算差額等
11,360 11,435
その他有価証券評価差額金
11,360 11,435
評価・換算差額等合計
56 49
新株予約権
1,421,117 1,511,564
純資産合計
2,561,080 2,593,865
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月 1日 (自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業収益
※１ 145,014 ※１ 241,026
受取配当金収入
※１ 4,711 ※１ 4,573
経営管理料収入
※１ 2,333 ※１ 2,277
業務受託料収入
※１ 148 ※１ 591
その他の営業収益
152,208 248,468
営業収益合計
※１ ,※２ 49,490 ※１ ,※２ 72,010
一般管理費
102,717 176,457
営業利益
営業外収益
※１ 113 ※１ 113
受取利息
386 444
受取配当金
288
投資事業組合運用益 －
34 55
その他
823 614
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,457 ※１ 2,121
支払利息
1,244 995
社債利息
159 298
その他
2,860 3,415
営業外費用合計
100,680 173,656
経常利益
特別利益
4,171 0
関係会社株式売却益
※１ 13,828 ※１ 11,788
連結納税個別帰属額調整額
40 276
その他
18,039 12,064
特別利益合計
特別損失
42 11
固定資産廃棄損
400 1,124
減損損失
※３ 14,501 ※３ 15,113
関係会社株式評価損
※１ 2,507
債務保証損失引当金繰入額 －
1
新型コロナウイルス感染症による損失 －
※１ 1,276 ※１ 4,584
その他
18,730 20,833
特別損失合計
99,989 164,887
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 8,018 △ 14,921
898 28
法人税等調整額
法人税等合計 △ 7,119 △ 14,893
107,109 179,780
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
50,000 875,496 369,774 1,245,271 117,504 117,504
当期変動額
剰余金の配当 △ 87,576 △ 87,576
当期純利益
107,109 107,109
会社分割による減少 △ 12,373 △ 12,373
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 12,373 △ 12,373 19,532 19,532
当期末残高 50,000 875,496 357,400 1,232,897 137,037 137,037
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 10,804 1,401,971 10,999 10,999 56 1,413,027
当期変動額
剰余金の配当
△ 87,576 △ 87,576
当期純利益 107,109 107,109
会社分割による減少 △ 12,373 △ 12,373
自己株式の取得
△ 22 △ 22 △ 22
自己株式の処分
591 592 592
株主資本以外の項目の
361 361 － 361
当期変動額（純額）
当期変動額合計 569 7,728 361 361 － 8,090
当期末残高
△ 10,235 1,409,699 11,360 11,360 56 1,421,117
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当事業年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 875,496 357,400 1,232,897 137,037 137,037
会計方針の変更による
△ 23 △ 23
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
50,000 875,496 357,400 1,232,897 137,014 137,014
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 89,787 △ 89,787
当期純利益 179,780 179,780
自己株式の取得
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 89,993 89,993
当期末残高 50,000 875,496 357,401 1,232,897 227,007 227,007
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 10,235 1,409,699 11,360 11,360 56 1,421,117
会計方針の変更による
△ 23 △ 23
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 10,235 1,409,676 11,360 11,360 56 1,421,094
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 89,787 △ 89,787
当期純利益 179,780 179,780
自己株式の取得 △ 16 △ 16 △ 16
自己株式の処分 425 425 425
株主資本以外の項目の
74 74 △ 7 66
当期変動額（純額）
当期変動額合計 409 90,402 74 74 △ 7 90,469
当期末残高 △ 9,825 1,500,079 11,435 11,435 49 1,511,564
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 繰延資産の処理方法
社債発行費
原則として支出時に全額費用処理しております。ただし、繰延資産に計上した場合には、社債の償還期間
にわたり定額法により償却しております。
4 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対する賞与支給のため、支給見込額基準による算出額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。
（3）株式給付引当金
取締役及び執行役員への株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計
上しております。
（4）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
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5 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務受託料及び受取配当金となります。経
営管理料及び業務受託料は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務
が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当
金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
6 重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等につ
いては振当処理に、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一
体処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金
（3）ヘッジ方針
金利等の相場変動リスクの軽減、又は、将来のキャッシュ・フローを最適化するためにデリバティブ取引
を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ
の有効性を評価することとしております。なお、一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の判定
を省略しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月
31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（2022年2月期）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクが有る項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式 2,366,774百万円
時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式 4,946百万円
関係会社株式評価損 14,501百万円
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状
態の悪化により、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、
回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
なお、当事業年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式のう
ち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をしていない株式はありません。
当事業年度（2023年2月期）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない子会社株式 2,352,554百万円
市場価格のない関連会社株式 4,946百万円
関係会社株式評価損 15,113百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない子会社株式及び関連会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、1株当たり
の純資産額に所有株式数を乗じた金額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。
なお、当事業年度において、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式のうち、実質価額が著しく低下し
ているものの減損処理をしていない株式はありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これに伴う当事業年度の期首の利益剰余金、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響
は軽微であります。
また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（子会社株式の譲渡）
当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、
「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以
下、「本件譲渡」という。）する契約を2022年11月11日付で締結いたしました。本件譲渡は、その実行のために
所定の条件を充足する必要があります。
本件譲渡の実行に向けた交渉の進捗により、所定の条件の充足が見込まれる場合には、株式譲渡に係る引当金
の計上等の会計処理が要求されます。
財務諸表等作成時点において、本件譲渡は取引実行のための所定の条件の充足に向けて引き続き交渉中であ
り、上記の会計処理は行っておりません。翌事業年度において所定の条件が充足され、本件譲渡が実行される場
合には、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を与える可能性があります。
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（非業務執行取締役及び海外居住者を除く。）及び執行役員（海外居住者を除く。）に
対して、業績連動型株式報酬制度を導入しております。概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
短期金銭債権 32,231 百万円 35,651 百万円
短期金銭債務 9,418 9,214
長期金銭債務 23,683 19,457
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
営業取引高
営業収益 152,082 百万円 247,903 百万円
一般管理費 6,936 10,344
営業取引以外の取引高 17,975 17,807
※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年3月 1日 （自 2022年3月 1日
至 2022年2月28日） 至 2023年2月28日）
6,593 7,717
従業員給与・賞与 百万円 百万円
561 647
賞与引当金繰入額
86 173
退職給付費用
3,952 8,349
減価償却費
5,693 8,261
支払手数料
22,244 33,742
ＥＤＰ費用
※3 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）
関係会社株式評価損14,501百万円には、連結子会社である株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ株
式評価損12,708百万円、株式会社バーニーズジャパン株式評価損1,785百万円及びその他１社分が含まれ
ております。
当事業年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日）
関係会社株式評価損15,113百万円には、連結子会社である株式会社そごう・西武株式評価損14,257百万
円、株式会社シェルガーデン株式評価損855百万円が含まれております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年2月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 1,501 4,538 3,036
合計 1,501 4,538 3,036
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,366,774
関係会社株式 4,946
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2023年2月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 1,501 4,418 2,916
合計 1,501 4,418 2,916
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,352,554
関係会社株式 4,946
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 197 百万円 273 百万円
未払事業税・事業所税 26 94
新株予約権 17 15
税務上の繰越欠損金 6,245 9,519
減損損失否認額 1,202 668
関係会社株式評価損 86,612 91,240
株式給付引当金 567 517
債務保証損失引当金 10,713 10,194
譲渡損益調整資産 － 348
393 608
その他
繰延税金資産小計
105,977 113,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △6,245 △9,519
△97,905 △102,069
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △104,151 △111,588
繰延税金資産合計 1,825 1,891
繰延税金負債
前払年金費用 △516 △603
△5,015 △5,047
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,531 △5,651
繰延税金資産（負債）の純額 △3,705 △3,759
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年2月28日） （2023年2月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6 2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △49.0 △46.8
評価性引当額の増減額 4.9 4.5
繰越欠損金の期限切れ 0.8 0.1
1.0 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.1 △9.0
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 2,553 240 － 224 2,569 2,212
有形固定資産
器具備品及び運搬具 2,310 236 6 343 2,198 2,432
土地 2,712 － － － 2,712 －
リース資産 219 822 － 143 899 639
建設仮勘定 5,230 8,224 287 － 13,167 －
計 13,026 9,524 293 710 21,547 5,284
4,986
ソフトウエア 21,831 19,798 7,637 29,006
無形固定資産
(1,124)
ソフトウエア仮勘定 22,457 32,277 21,806 － 32,928
リース資産 24,892 719 － 5,590 20,021
－
その他 5 － － 0 4
26,793
計 69,186 52,796 13,228 81,961
(1,124)
（注）１ 「建物及び構築物」の当期増加額の主なものは、本部ビルの改修に係るものであります。
２ 「器具備品及び運搬具」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するPC、ネットワーク機器に
係るものであります。
３ 「リース資産」（有形）の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するPCに係るものでありま
す。
４ 「建設仮勘定」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用する施設の工事に係るものでありま
す。
５ 「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソ
フトウエアの開発に係るものであり、「ソフトウエア」の当期減少額の主なものは、グループ会社への譲渡に
よるものであります。
６ 「リース資産」（無形）の当期増加額の主なものは、グループ会社が共同で使用するソフトウエアに係るもの
であります。
７ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 561 647 561 647
役員賞与引当金 49 141 49 141
株式給付引当金 2,063 238 261 2,040
債務保証損失引当金 34,983 834 2,530 33,286
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取り・買増し手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.7andi.com/ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2022年11月29日関東財務局長に提出
（2）訂正発行登録書
2023年1月25日関東財務局長に提出
2023年3月9日関東財務局長に提出
2023年3月30日関東財務局長に提出
2023年5月26日関東財務局長に提出
（3）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第17期）（自 2021年3月1日 至 2022年2月28日）2022年5月27日関東財務局長に提出
（4）内部統制報告書及びその添付書類
2022年5月27日関東財務局長に提出
（5）四半期報告書及び確認書
（第18期第1四半期）（自 2022年3月1日 至 2022年5月31日）2022年7月14日関東財務局長に提出
（第18期第2四半期）（自 2022年6月1日 至 2022年8月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出
（第18期第3四半期）（自 2022年9月1日 至 2022年11月30日）2023年1月13日関東財務局長に提出
（6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年10月24日関東財務局長に提出
（第18期第2四半期）（自 2022年6月1日 至 2022年8月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
（7）臨時報告書
2022年6月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2022年11月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2023年3月9日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2023年5月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書であります。
（8）臨時報告書の訂正報告書
2023年1月25日関東財務局長に提出
2022年11月11日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2023年3月30日関東財務局長に提出
2022年11月11日提出の臨時報告書及び2023年1月25日提出の臨時報告書の訂正報告書に係る訂正報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月26日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
知 野 雅 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅 広
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大 輔
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社そごう・西武の固定資産に関する減損損失の認識要否判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「会
当監査法人は、イトーヨーカ堂及びそごう・西武の固定
社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表におい
資産に関する減損損失の認識要否判定の妥当性を評価する
て、有形固定資産が4,341,750百万円、無形固定資産が
ため、主に以下の監査手続を実施した。
2,364,673百万円計上されている。 注記事項（重要な会計
(1) 内部統制の評価
上の見積り） に記載のとおり、このうち、スーパーストア
固定資産の減損損失の認識要否判定に関連する内部統制
事業セグメントに含まれる株式会社イトーヨーカ堂（以
下、「イトーヨーカ堂」という。）に係る有形固定資産は の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっ
318,474百万円、無形固定資産は22,316百万円、百貨店・
ては、特に将来計画に含まれる売上高成長率、粗利率、費
専門店事業セグメントに含まれる株式会社そごう・西武
用の変動見込み等の重要な仮定について不適切な仮定が採
（以下、「そごう・西武」という。）に係る有形固定資産
用されることを防止又は発見するための内部統制に焦点を
は196,339百万円、無形固定資産は71,241百万円である。
当てた。
また、当連結会計年度において、イトーヨーカ堂の店舗に
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
対して10,559百万円、そごう・西武の店舗に対して11,047
百万円の減損損失を計上している。
評価
イトーヨーカ堂及びそごう・西武において、独立した
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、主として店
要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠につい
舗である。各社の店舗固定資産に減損の兆候があると認め
て経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施し
られる場合には、店舗固定資産から得られる割引前将来
た。
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、
よって、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失とし
経営者による見積りの精度を評価した。
て計上される。
・売上高成長率について、経営者等との協議、外部の第三
イトーヨーカ堂はスーパーストア事業、そごう・西武は
者機関データとの整合性、集客施策等の内容及び過去の
百貨店事業を営んでおり、事業の性質上、１店舗あたりの
類似施策による効果に基づき見積りの合理性を検討し
固定資産の帳簿価額が比較的多額となる傾向にある。各社
た。
は、当連結会計年度において、主として以下の店舗に減損
・粗利率について、想定されているセールスミックスの変
の兆候があるものとし、減損損失の認識要否判定を行って
いる。
化との整合性分析を行った。また、粗利改善策による効
・継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗
果について、過去の類似施策による実績に基づき、見積
・固定資産の時価が著しく低下している店舗
りの合理性を検討した。
・閉店の意思決定をした店舗
・費用の変動見込みについて、過去の類似施策による実
イトーヨーカ堂においては、不採算店舗の閉鎖や人員の
績、外部の第三者機関データとの整合性及び過去の実績
適正化、IT活用による生産性改善等を推進しているもの
の、原材料価格及びエネルギー価格の高騰等の外部環境の
との比較に基づき、見積りの合理性を検討した。
変化が大きく影響し、当連結会計年度において複数の店舗
・当監査法人内の評価の専門家を関与させ、会社が外部の
で減損の兆候が認められている。
専門家から入手した不動産鑑定評価の前提条件、採用し
そごう・西武においては、当連結会計年度は営業利益を
た評価手法及び評価額決定に至る判断過程の適切性を検
計上しているものの、商品の仕入価格及びエネルギー価格
討した。
の高騰等の外部環境の変化が大きく影響し、当連結会計年
度において複数の店舗で減損の兆候が認められている。な
お、会社は、保有するそごう・西武の発行済株式全部につ
いて、第三者への譲渡契約を締結している。
減損損失の認識要否判定に用いられる割引前将来キャッ
シュ・フローの見積りは、過去の実績、外部環境の変化、
事業戦略等を考慮の上、策定されている。割引前将来
キャッシュ・フローには売上高成長率、粗利率、費用の変
動見込み等の重要な仮定が含まれている。その将来予測に
は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将
来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、正味売却価額については、一部の店舗は不動産鑑
定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評
価には専門的判断が含まれている。
以上から、当監査法人は、イトーヨーカ堂及びそごう・
西武に係る固定資産に関する減損損失の認識要否判定の妥
当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止 されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セブン＆アイ・ホー
ルディングスの2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
知 野 雅 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅 広
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大 輔
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2022年３月１日から2023年２月28日までの第18期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
セブン＆アイ・ホールディングスの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
有価証券報告書
市場価格のない関係会社株式の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の合
2,359,003百万円が計上されている。 注記事項(有価証券関 理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
係) に記載されているとおり、これには企業会計基準第10 (1) 内部統制の評価
号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない
市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制
株式等である子会社株式2,352,554百万円及び関連会社株
の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
式4,946百万円（以下「市場価格のない関係会社株式」と
(2) 市場価格のない関係会社株式の評価の合理性
いう。）が含まれており、総資産2,593,865百万円に占め
・取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて子会
る割合は90.9％である。また、当事業年度において、関係
社及び関連会社の経営環境を理解するとともに、財政状
会社株式評価損を15,113百万円計上している。
態の悪化の兆候を示唆する子会社及び関連会社の有無を
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると
確認した。
おり、市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸
・重要な子会社の財務数値については、子会社の監査人が
借対照表価額とする。当該株式の発行会社の財政状態の悪
実施した監査手続とその結果により、当該財務情報の信
化により、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金
頼性を評価した。
額である実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性
・帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確
が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理
かめるため、子会社及び関連会社の純資産額及び株式の
が必要となる。
所有割合に基づき再計算を行った。
当事業年度において、市場価格のない関係会社株式のう
・関係会社株式の帳簿価額を子会社及び関連会社の実質価
ち、実質価額が著しく低下しているものの減損処理をして
額と比較検討することにより、実質価額の著しい低下の
いない株式が存在しないため、実質価額の回復可能性が問
有無を確かめた。
題となるような状況には至っていない。
しかし、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは純
粋持株会社であることから、財務諸表において市場価格の
ない関係会社株式が資産の大部分を占めており、その金額
的重要性が高い。
以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式
の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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