株式会社エルテス 有価証券報告書 第12期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社エルテス(E32750)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年５月25日
【事業年度】 第12期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社エルテス
【英訳名】 Eltes Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 貴弘
【本店の所在の場所】 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役組織マネジメント本部長 佐藤 哲朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 ０３－６５５０－９２８０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役組織マネジメント本部長 佐藤 哲朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
売上高 (千円) 1,656,560 1,963,995 1,989,725 2,682,567 4,685,520
経常利益又は経常損失（△） (千円) 32,872 174,704 △ 357,618 94,063 143,745
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) △ 63,552 86,277 △ 529,517 127,811 42,644
（△）
包括利益 (千円) △ 63,552 88,592 △ 531,432 126,097 52,396
純資産額 (千円) 1,609,645 1,703,501 1,274,012 1,400,110 2,335,015
総資産額 (千円) 1,831,547 2,063,194 2,433,602 2,470,458 6,000,402
１株当たり純資産額 (円) 306.28 322.98 234.84 258.97 379.74
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 12.39 16.77 △ 102.02 24.46 7.28
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― 16.68 ― 24.38 7.27
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.0 80.9 50.4 54.8 38.1
自己資本利益率 (％) ― 5.3 ― 9.9 1.9
株価収益率 (倍) ― 99.9 ― 33.1 112.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 143,776 217,157 △ 412,443 190,775 715,090
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 219,714 △ 91,143 △ 457,728 128,834 △ 3,110,535
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 44,737 △ 583 568,101 △ 74,063 2,785,626
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,197,620 1,323,050 1,021,008 1,266,586 1,656,787
従業員数 95 105 235 229 320
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 47 〕 〔 51 〕 〔 131 〕 〔 111 〕 〔 256 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
２ 第８期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第８期及び第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ません。
４ 第８期及び第10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用してお
り、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
決算年月
２月 ２月 ２月 ２月 ２月
売上高 (千円) 1,646,659 1,865,764 1,708,679 1,837,791 2,062,680
経常利益又は経常損失（△） (千円) 84,193 159,788 △ 298,692 79,353 253,989
当期純利益又は当期純損失（△） (千円) 7,518 △ 16,162 △ 468,856 99,964 222,104
資本金 (千円) 767,278 769,978 814,981 814,981 1,217,581
発行済株式総数 (株) 5,142,000 5,151,000 5,225,880 5,225,880 6,050,880
純資産額 (千円) 1,716,906 1,708,321 1,339,516 1,439,639 2,476,574
総資産額 (千円) 1,935,411 2,057,362 1,649,295 1,681,459 3,203,187
１株当たり純資産額 (円) 327.14 324.90 247.38 266.54 403.23
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1 株当たり当期純利益
(円) 1.47 △ 3.14 △ 90.33 19.13 37.92
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 1.45 ― ― 19.07 37.84
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 86.9 82.1 78.4 83.0 75.9
自己資本利益率 (％) 0.5 ― ― 7.2 9.1
株価収益率 (倍) 1,374.2 ― ― 42.3 21.6
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
94 99 110 103 104
(名)
〔 45 〕 〔 48 〕 〔 45 〕 〔 36 〕 〔 31 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 91.5 76.1 51.5 36.8 37.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 (円) 2,714 2,517 1,987 1,444 1,175
最低株価 (円) 1,115 1,415 1,024 717 750
(注) １ 第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２ 自己資本利益率については、第９期及び第10期は当期純損失であったため記載しておりません。
３ 株価収益率については、第９期及び第10期は当期純損失であったため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
５ 最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所 マザーズ 市場におけるものであ
り、2022年４月４ 日以降は東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場における
ものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標から配
当込みTOPIXに変更しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用してお
り、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
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２ 【沿革】
当社は、2004年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアー
ルピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。
旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同
社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載して
おります。
年月 概要
2004年４月 企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立
2005年５月 本社を東京都新宿区に移転
2007年３月 ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始
2009年７月 本社を東京都港区西新橋に移転
2011年３月 ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始
2012年２月 大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設
2012年４月 Ｗｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に
当社設立
2012年９月 本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社）
2013年９月 ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース（旧㈱エルテ
ス）
2014年３月 経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱
エルテス」に変更
㈱電通と資本業務提携
2015年10月 ㈱産業革新機構（現 ㈱産業革新投資機構）等からの出資534百万円により資本増強
2016年２月 内部脅威検知サービスを提供開始
デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所
（現 デジタルリスクラボ）」を設立
2016年３月 ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモ
ニタリングサービスを提供開始
2016年５月 ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント㈱（現 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱）と協業し、食品業界
向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始
2016年11月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年12月 戦略的総合研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」の新規研究課題に採択
エストニア Reaal Süsteemid社とリスク解析分野で業務提携
2017年２月 本社を東京都千代田区霞が関に移転
2017年８月 ㈱AIK（現連結子会社）並びに㈱エルテスキャピタル（現連結子会社）を設立
2018年11月 エストニア Cybernetica社と連携し、分散型データベース技術および本人認証技術を用いたソ
リューションを提供開始
2019年９月 ㈱エフエーアイ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化
2020年12月 ㈱JAPANDX（現連結子会社）を設立
㈱AIKが、㈱And Security（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
岩手県紫波町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結
2021年６月 本店を岩手県紫波町に移転
2022年３月 ㈱AIKが、ISA㈱及びSSS㈱（いずれも現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
㈱GloLing（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行
アクター㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
㈱ラックとサイバーセキュリティ分野で資本業務提携
2022年９月 ㈱JAPANDXが、㈱メタウン（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エルテス）および子会社10社、関連会社１社の計
12社で構成されており、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなく
てはならない存在となること」をビジョンに掲げております。リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企
業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供するデジタルリスク（※1）
事業、従来型の警備業とデジタルテクノロジーを融合されたデジタル時代の新たな警備業を創出する ＡＩセキュリ
ティ事業、企業や地方自治体に対してＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するＤＸ推進事業を行っ
ております。
（※1）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を
与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げ
るセグメントの区分と同一であります。
① デジタルリスク事業
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上のソーシャルメディアに起因
するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するイ
ンターナルリスク対策から構成されております。
「ソーシャルリスク対策」については、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッ
グデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ネット
炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復のための
サービスを顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。
「インターナルリスク対策」については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保
障の観点による技術情報の流出などの内部脅威の予兆を解析するサービスです。膨大な組織内部のシステムログや
管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いもの
は即時通知することで、未然のインシデント防止を支援します。データに隠れている人の興味・関心・意図を解析
し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の
構築を支援しております。
（主な関係会社）当社、株式会社エフエーアイ、アクター株式会社
② ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業は、「警備業界を変革するための“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティＤＸ
（※２）を推進するため “フィジカル”な警備保障サービスの成長」を目標とし、フィジカルな警備事業を運営し
つつ、運営の中で生じる課題解決のためにＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備業界のＤＸを推進しております。
主なデジタルプロダクトとしては、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつな
ぐプラットフォーム「ＡＩＫ Ｏｒｄｅｒ」を運営しています。また、フィジカルな警備事業をグループ内で持つこ
とによって、現場発のより実践的なプロダクト創出・改善が可能だと考えております。
（主な関係会社）株式会社ＡＩＫ、株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ、ＩＳＡ株式会社、ＳＳＳ株式会社
（※２）従来の警備業態にデジタル活用を推進することでよりセキュアで効率的な変革を促進するコラボレー
ションやソリューションと定義しております。
③ ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、行政の住民向けサービスのデジタル化支援やエンジニアなどのＤＸ人材の派遣サービスを展開
しています。日本では近年、少子高齢化や地方経済の低迷等の社会課題を解決するため、行政サービスのデジタル
化を推進する「デジタル・ガバメント」への取り組みが加速しております。一方で、情報（データ）の相互運用、
流通、機能拡張・更新が困難であることが社会課題となっており、デジタル・ガバメント推進の障壁となっており
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ます。これらの課題解決のため、民間企業が保有するデータと自治体が保有するデータを相互連携する技術、各行
政組織や行政サービスを安全かつ容易につなぐ「都市ＯＳ（データ連携基盤）」の構築等を目指します。岸田政権
が 推し進める、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、
世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に貢献していきたいと考えております。
（主な関係会社）当社、株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ、株式会社メタウン
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 割合(％)
(千円)
(連結子会社)
役員の兼任、債務
㈱AIK 東京都渋谷区 10,000 ＡＩセキュリティ事業 94.6 保証ならびに業務
の受託および委託
役員の兼任ならび
㈱エルテスキャピタル(注)４ 東京都千代田区 10,000 全社（共通） 100.0 に資金の援助およ
び業務の受託
業務の受託および
㈱エフエーアイ 大阪府大阪市北区 3,000 デジタルリスク事業 100.0
委託
役員の兼任、債務
㈱JAPANDX 東京都千代田区 20,000 ＤＸ推進事業 100.0 保証および業務の
受託
94.6 役員の兼任および
㈱And Security
東京都渋谷区 10,000 ＡＩセキュリティ事業
(94.6) 業務の受託
94.6 役員の兼任および
ISA㈱ 北海道札幌市豊平区 10,000 ＡＩセキュリティ事業
(94.6) 業務の受託
94.6 役員の兼任および
SSS㈱ 北海道札幌市東区 500 ＡＩセキュリティ事業
(94.6) 業務の受託
役員の兼任、業務
㈱GloLing 東京都新宿区 5,000 ＤＸ推進事業 100.0
の受託および委託
役員の兼任、業務
アクター㈱ 岡山県岡山市 5,000 デジタルリスク事業 100.0
の受託および委託
100.0 役員の兼任および
㈱メタウン(注)６ 東京都渋谷区 1,000 ＤＸ推進事業
(100.0) 業務の受託
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 債務超過会社であり、2023年2月末時点で債務超過額は19,211千円であります。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６ ㈱メタウンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益計算情報等 ① 売上高 689,064千円
② 経常利益 68,951 〃
③ 当期純利益 89,590 〃
④ 純資産額 164,570 〃
⑤ 総資産額 568,415 〃
７ 上記のほか、持分法適用関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
74
デジタルリスク事業
( 35 )
178
ＡＩセキュリティ事業
( 219 )
35
ＤＸ推進事業
( 2 )
全社(共通) 33
320
合計
( 256 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、人事および経理等の管理部門の従業員であります。
４．従業員が当連結会計年度において91名増加しておりますが、これは主にＭ＆Ａによる連結子会社の増加によ
るものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
104 ( 31 ) 33.8 3.4 5,012
セグメントの名称 従業員数(名)
63
デジタルリスク事業
( 31 )
ＡＩセキュリティ事業 4
ＤＸ推進事業 4
全社(共通) 33
104
合計
( 31 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、人事および経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針・経営戦略等
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくては
ならない存在になること」というビジョンを掲げ、リスクの解決だけでなく、デジタル化によって起きるさまざま
な社会課題に取り組んでおります。
② 中長期的な会社の経営戦略
成長シナリオを進めていくためには、環境変化に影響を受けることなく安定した利益の確保ができる企業体質の
確立が経営の重要課題と認識しており、以下の重点施策により業績の向上に邁進してまいります。
（ア）デジタルリスク事業
持続的な成長を支えるグループの収益基盤として、デジタルリスク領域No.1企業を目指しております。
売上高および収益面の伸長に取り組みます。
（イ）ＡＩセキュリティ事業
既存ビジネスから派生した新たな領域として育成段階にあり、警備業界の変革をリードしうる存在にな
ることを目指しております。警備事業の規模を拡大するとともに、デジタル化を推進し、警備業界へプロ
ダクト展開を図り、次代の中核事業とすべく売上高および収益面での貢献に取り組みます。
（ウ）ＤＸ推進事業
「デジタル田園都市国家構想」などの社会トレンドを追い風に、先行者優位となりうる地方自治体ＤＸ
支援事業の垂直立ち上げを目指します。その後、自治体ＤＸで得たノウハウ・スキルを横展開して、企業
向けのＤＸ領域にも進出することを掲げ、将来の中核事業とすべく基盤作りに取り組みます。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
第11期から第13期の３カ年を対象とした中期経営計画「Ｔｈｅ Ｒｏａｄ ｔｏ２０２４」においては、売上高と
ＥＢＩＴＤＡを重要財務目標として、事業の継続的な拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
(３) 経営環境および対処すべき課題
① 経営環境
当社グループの事業に関連する市場においては、コロナ禍での新しい経済活動の拡大や新しい生活様式の定着を
背景に、あらゆる場面でデジタル化施策が注目されており、デジタル化が進むことで新たなリスクが生じるため、
当社グループが立脚する市場は拡大すると考えております。
② 対処すべき課題
中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現すること
が不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。
（ア）デジタルリスク事業における収益基盤の強化
高収益プロダクトの販売強化と、内製化によるコスト削減効果によって、収益基盤の強化を進めてまい
ります。また重点市場においては他領域の企業と積極的にアライアンスを展開し、顧客のデジタルリスク
を統合的に捉えたサービスの拡充によって収益性の向上を図ります。
（イ）育成段階にあるＡＩセキュリティ事業の利益貢献
当社グループでは、強みであるデジタルとリアルが融合する新たな警備事業の創出と育成に挑戦してま
いりました。株式会社アサヒ安全業務社（現：株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）に加えて、 ＩＳＡ株式
会社、ＳＳＳ株式会社 をあらたに当社グループに加え、警備事業の規模を拡大するとともに、デジタル化
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による業務効率化を推進し、セキュリティＤＸプロダクトの警備業界へのサービス展開を加速してまいり
ます。
（ウ）ＤＸ 推進事業の新たな領域への事業展開
行政の住民サービスのデジタル化支援サービスを提供する株式会社ＪＡＰＡＮＤＸを中心に、先行する
宮崎県延岡市での取組をモデルケースとして全国展開を図っております。これらの知見をもとに、エン
タープライズ企業のＤＸ支援サービスも強化してまいります。
（エ）グループ経営管理
グループ各社の経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報を一元的に管理する体制構築を強化し、グルー
プ全体の生産性および機動性を高めてまいります。
（オ） 優秀な人材の確保及び育成
非連続なトップライン伸長実現のためには、優秀な人材の活躍が必要不可欠と考えております。積極的
な採用活動とともに、すでに着手している人材育成の取り組み強化と適切な人事評価制度の運用徹底を行
い、多様な人材確保に取り組みます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
りますが、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。なお、文中の
将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① ビッグデータの利用規制について
ソーシャルメディアの活性化などに伴い、ビッグデータ関連ビジネスが推進されております。しかしながら、法
令等の改定により、ビッグデータの利用について何らかの規制が生じた場合には、サービス提供のための情報収集
やサービス提供の手法自体に何らかの制約が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② ＳＮＳ情報取得について
当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるビッグデータをソフトウエアにより自動的に収集しており
ます。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針により収集に制限が加えられた場合や禁止された場合に
は、サービスの品質が低下し、また、情報収集のための追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 技術開発について
データ解析に関連する技術の進化に合わせて、当社グループは継続的な技術開発に取り組んでおります。しかし
ながら、技術開発が想定通りに進まず、機能不全などのサービス品質の低下や、追加開発によるコスト発生が、当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合について
デジタルリスク関連市場は将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる
可能性があります。新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、又は、価格競争以外の要因
でも受注を失うおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ ソーシャルメディアについて
現在は、多くの企業や消費者がソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに伴いソーシャルリスクマ
ネジメントに対する意識も高まっております。しかしながら、ソーシャルメディア自体が衰退し、利用者数が減少
した場合には、関連する投稿数や記事数が減少し、ソーシャルメディアに起因するリスクが低下することが予想さ
れるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法規制について
当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されております。
そのため、業務管理及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、これらの
関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があり、その場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの関係法令に変更が生じた場合には、速やかに対応する必要があり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑦人材の確保や育成について
事業拡大に伴う優 秀な人材の確保と育成が重要な課題であり、実務を担うデータアナリストやエンジニアをはじ
め、内部での人材育成及び外部からの人材登用に努めております。しかしながら、採用や育成に支障をきたす事態
や雇用に支障をきたす事態が発生した場合には、円滑な業務の遂行及び積極的な受注活動が阻害されるおそれがあ
り、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは警備事業において、継続的な人材確保を必要としております。少子化の進行などに伴い人
材確保が困難となり必要な要員配置が出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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そのため、年間を通じてグループ横断的な採用に注力する他、女性警備員の増員、グループ全体での人材配置の最
適化、デジタル化による業務の効率化や生産性の向上に努めております。
⑧ システム障害及び不具合について
当社グループは、24時間365日体制でサービス提供しておりますが、通信ネットワークに依存しており、サーバー
等の自社設備や第三者の通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。そのた
め、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部からの
不正侵入やソフトウエアの不具合などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、また、障害や不具合の
原因が当社にあった場合には、 顧客企業からの信頼度が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑨ 情報漏洩について
当社は、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があり、情報セキュリティマネジメントシステムの
国際規格であるＩＳＭＳ「ＩＳＯ/ＩＥＣ 27001:2013」、「ＩＳＯ/ＩＥＣ 27017:2015」の認証を取得するなど、
規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。しかしながら、何らかの理
由により機密情報の漏洩が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ レピュテーションについて
当社グループは、高い公共性を有するインターネットにおいて、リスクマネジメントを支援する事業会社グルー
プとして、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社独自の基準を
設け、社会から信頼される健全性と倫理観を常に保持するための取り組みが有効かつ継続的に機能する体制を運用
しております。しかしながら、何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 知的財産権について
当社グループが保有する知的財産権に関しては、商標登録等を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に
取り組む予定であります。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに
多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、従業員に対して知的財産権についての研修、
理解度の確認を行い、啓発を図っており、また業務上で不適切な取扱いがないよう可能な範囲で調査を行い対応し
ております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難で
あり、認識せずに侵害してしまう可能性が否定できず、この場合には、当社グループに対する損害賠償請求や、ロ
イヤリティの支払要求等が行われる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 投資について
当社グループは、事業拡大等のため、会社を買収することがあります。買収した会社の業績が買収決定時の事業
計画と大きく乖離した場合、のれんなどの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、買収した会社の業績については、常時管理体制を構築してお
り、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに対応策を実行することとしております。
また、当社グループは、ビッグデータ解析ノウハウや事業基盤を活かし、デジタルリスク関連事業への投資事業
を行っております。投資先の業績業況によっては、投資が回収できなくなる可能性や減損会計の適用による評価損
が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、投資効率が低く保有意義の
乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、対応方針を決定しております。
⑬ 決算業務体制の脆弱性
2022年９月１日に連結子会社化した株式会社メタウンの期初決算の確認作業に時間を要し、2023年２月期第３四
半期の決算開示の遅延が発生致しました。円滑な決算業務実施のための、システム導入や人員強化を行い、問題を
解消しております。決算開示の遅延が生じた場合には、当社グループの信用力低下を起因として、事業及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 内部管理体制について
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当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定
め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行
為 が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
また、当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライア
ンス体制を運用する必要があります。グループガバナンスの強化の観点から、業務執行の報告を適時受け、連携し
てリスク対応を行うとともに、当社から取締役等を派遣して経営全般にわたる管理及び業務改善に指導助言を実施
するなど、コンプライアンス遵守に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分と
なった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 代表取締役への依存について
当社創業者である菅原貴弘は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社グループの経営方針や事業戦略の立
案・決定における中核として、重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担ってお
ります。当社グループは権限委譲、幹部社員の採用・育成等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備に努
めていますが、何らかの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、優秀な人材確保のため、従業員等に新株予約権を付与するインセンティブプランを採用してお
ります。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は936,000株であり、同日現在の発行済株式総数（自
己株式を除く）6,025,737株の15.5％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値
が希薄化する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）における当社グループを取り巻く日本経済は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限の緩和による経済活動の穏やかな正常化が進みました。一方で、世
界的な金融引き締めによる円安の進行やロシアのウクライナ紛争の長期化に伴う資源高や物価高など、国内景気は
引き続き不透明な状況が続きました。
このような状況下にあっても、ソーシャルメディアの利用率は上昇の一途をたどり、社会のデジタル化に合わせ
た企業や地方自治体のデジタル化への対応や競争力強化を目的としたＩＴ投資は好調に推移しています。また、外
食業界で頻発する不適切行為に伴うＳＮＳ炎上や、デジタル空間を起点とした広域強盗事件などの発生によって、
インシデントへの危機感が高まっております。これらを踏まえて、デジタル化によって生じる多様なリスクの対策
を提供する当社グループのニーズはより一層高まっているものと認識しております。なお株式会社ＭＭ総研がまと
めた「デジタルリスクサービスに関する利用動向調査（2022年６月時点）」によると、2021年度の「デジタルリス
クサービス」の市場規模は、前年度比15.0％増の77.4億円となっており、同市場は2024年度に139.2億円に拡大する
と予測しております。しかしながら、何らかの対策を講じていない企業は８割にのぼり、新規開拓余地の大きな市
場と考えています。
また警備業界においては、国内の警備員構成比の高齢化（警察庁「令和３年における警備業の概況」）や慢性的
な人手不足、デジタル化推進遅延による生産性向上の停滞などさまざまな問題に直面しており、警備業界のデジタ
ル化による業界全体の生産性向上に貢献して参ります。
さらに、地方自治体においてはＩＣＴ等を活用したデジタル化推進による住民の暮らしの向上などが求められてお
り、行政サービスのデジタル化にも取り組んでおります。
(a) 財政状態
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当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,529,944千円増加し、 6,000,402 千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、 2,509,037 千円となり、前連結会計年度末に比べ725,906千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が390,201千円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が201,825千円増加したこ
と等によるものであります。
固定資産は、 3,491,364 千円となり、前連結会計年度末に比べ2,804,130千円増加いたしました。これは主に投資
有価証券が261,775千円増加し、のれんが2,346,589千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,595,039千円増加し、 3,665,386 千円となりました。
このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ907,361千円増加し、 1,339,377 千円となりました。これは主に
１年内返済予定の長期借入金が361,657千円増加し、未払金が170,251千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,687,678千円増加し、 2,326,009 千円となりました。これは長期借入金が
1,519,002千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ934,905千円増加し、 2,335,015 千円となりま
した。これは資本金が402,600千円増加し、資本剰余金が477,529千円増加したことや、親会社株主に帰属する当期
純利益 42,644 千円等によるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の
利益剰余金の当期首残高は2,166千円増加しております。
(b) 経営成績
当連結会計年度の連結業績において、デジタルリスク事業はソーシャルリスクに関わるＷｅｂリスクモニタリン
グサービスに加えて、営業秘密持ち出しを早期検知する内部脅威検知サービス等、多様化するリスク要因と様々な
業界の顧客需要に合わせたサービス提供に注力しました。ＡＩセキュリティ事業は、「警備業界を変革するための
“デジタル”プロダクト創出」と「セキュリティＤＸを推進するため“フィジカル”な警備サービスの成長」を目
標とし、フィジカルな警備サービスの運営効率向上と新規営業体制強化の取り組みと、警備サービスの運営で培っ
た経験をもとに警備事業のＤＸ化プロダクトの開発・普及に注力しました。またＤＸ推進事業では、デジタル田園
都市国家構想を追い風に行政の住民サービスのデジタル化を支援するプロダクトの開発・普及に注力しました。 さ
らに、2022年９月１日付けで株式会社メタウンを連結子会社化し、不動産領域での事業展開の足がかりを得まし
た。今後当社グループは、2022年５月に発表した「メタシティ構想」の実現を目指し、３つの事業それぞれの拡張
に取り組み、各事業が相互にシナジーを生み出せる形へと昇華することを目指します。
この結果、当連結会計年度の売上高は 4,685,520 千円（前年同期比74.7％増）となり、 ＥＢＩＴＤＡは、446,608
千円（前年同期比80.1％増）、 営業利益は 202,534 千円（前年同期比152.0％増）、経常利益は、 143,745 千円（前年
同期比52.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、 42,644 千円（前年同期比66.6％減）となりました。ま
た、当連結会計年度に計上した５社のＭ＆Ａ諸費用など一時費用を除く営業利益は274,784千円、経常利益は
215,995千円となりました。
なお、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高は5,009千円増加し、売上原価は253千円減少
し、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ5,262千円増加しております。
(c) セグメントごとの経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デジタルリスク事業）
デジタルリスク事業は、主にＳＮＳやブログ、インターネット掲示板などＷｅｂ上のソーシャルメディアに起因
するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するイ
ンターナルリスク対策から構成されております。
「ソーシャルリスク対策」については、リスク検知時の初動対応コンサルティングを含むＷｅｂリスクモニタリ
ングを主力サービスとして提供しています。デジタル上の情報量の増加や影響力の高まりによって、ＩＰＯ検討企
業や既存コンテンツへのリスク対策など、多種多様な課題解決を目的に活用が進んでいます。また、社内規程作成
支援や従業員向け研修の提供など、幅広い形で企業のＳＮＳリスク対策サービスを支援致しました。
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「インターナルリスク対策」については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出し対策や、経済安
全保障の観点による情報管理強化支援を目的に製造業・金融業を中心に新規導入が進みました。さらに国内大手企
業 から中小企業まで幅広い企業へのアプローチを目的に、パートナーシップ制度の運営に取り組んでまいります。
今後、より多様かつ高精度なリスク分析の実現に向けて、自然言語処理技術を用いた内部不正対策にも取り組んで
まいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルリスク事業の売上高は2,374,726千円（前年同期比 23.4％増）、
セグメント利益は883,647千円（前年同期比23.0％増）となりました。 また、Ｍ＆Ａ諸費用などの一時費用を除く
セグメント利益は912,347千円となりました。
なお、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、従来の方法に比べて、当連結会計年度のデジタルリスク事業の売上高は1,581千円増加し、セグメント利益は
2,998千円増加しております。
（ＡＩセキュリティ事業）
ＡＩセキュリティ事業は、フィジカルな警備事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにＡＩやＩｏ
Ｔを組み合わせた警備業界のＤＸを推進しております。株式会社ＡＩＫの主要サービスである「ＡＩＫ ｏｒｄｅ
ｒ」について は、登録者数拡大が続いており、2023年２月には導入警備会社の対応可能地域が全国47都道府県全て
を網羅致しました。建設業や小売店を依頼者としたマッチングによる案件成約事例も増加しており、既存サービス
の改善活動やカスタマーサクセス活動の成果に繋がっております。また、ＰＭＩ推進本部を中心に、警備事業を提
供する株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ、ＩＳＡ株式会社、ＳＳＳ株式会社の新規営業体制強化に取り組んでお
り、新規案件受注という成果にも繋がっています。 一方で、ＩＳＡ株式会社、ＳＳＳ株式会社のＭ＆Ａやデジタル
プロダクトの開発投資などの諸費用の影響により、セグメント別営業利益はマイナス着地しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるＡＩセキュリティ事 業の売上高は1,334,547千円（前年同期比84.5％
増）、セグメント損失は34,855千円（前年同期は52,646千円のセグメント損失）となりました。また、Ｍ＆Ａ諸費
用などの一時費用を除くセグメント損失は25,755千円となりました。
なお、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しており
ますが、当連結会計年度のＡＩセキュリティ事業への影響はありません。
（ ＤＸ推進事業）
ＤＸ推進事業は、行政の住民サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのＤＸ人材の派遣サービスを展開して
います。行政の住民サービスのデジタル化支援では、住民総合ポータルアプリや健康増進アプリなどの提供に注力
しました。2022年12月には宮崎県延岡市のポータルアプリのサービス提供が開始となり、2023年１月には熊本県長
洲町と包括連携協定を締結するなど、着実に事業を前進させております。株式会社ＧｌｏＬｉｎｇは、事業体制と
戦略を明確化し、上期に引き続き営業活動の強化に取り組み、売上高の拡大につながっています。
さらに、株式会社メタウンのＰＭＩを推進しつつ、当社グループが掲げる「メタシティ構想」への動きも着実に
推し進め、第４四半期会計期間においては、セグメント別で黒字化を達成しました。一方で、通期では株式会社メ
タウンのＭ＆Ａなどの諸費用の影響により、セグメント別営業利益はマイナス着地しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるＤＸ推進事業の売上高は1,037,928千円（前年同期比2,582.4％増）、セグ
メント損失は84,739千円（前年同期は65,695千円のセグメント損失）となりました。 また、Ｍ＆Ａ諸費用などの一
時費用を除くセグメント損失は50,289千円となりました。
なお、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、従来の方法に比べて、当連結会計年度のＤＸ推進事業の売上高は3,428千円増加し、セグメント利益は2,263千
円増加しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ390,201千円
増加し、1,656,787千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、715,090千円（前年同期は、190,775千円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益132,323千円、減価償却費50,459千円、のれん償却額248,443千円、投資有価証券売却益
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44,346千円、売上債権の増加額43,035千円、未収入金の減少額447,136千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、3,110,535千円（前年同期は、128,834千円の獲得）となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出131,844千円、投資有価証券の取得による支出295,049千円、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出2,688,058千円の一方で、投資有価証券の売却による収入44,348千円等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,785,626千円（前年同期は、74,063千円の使用）となりました。これは、長期
借入れによる収入2,684,000千円、長期借入金の返済による支出734,940千円、株式の発行による収入805,200千円、
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入25,350千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
(b) 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略してお
ります。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名の名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
デジタルリスク事業 2,364,377 22.9
ＡＩセキュリティ事業 1,332,436 85.0
ＤＸ推進事業 988,705 2,490.6
合計 4,685,520 74.7
(注)１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、次の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去
の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の分析
経営成績の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(１)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、新規事業への事業投資や投資有価証券の取得であります。
現状、これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入れによって調達しておりますが、必要
に応じて、増資や社債発行等により柔軟に対応することとしております。
(３) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの事業に関連する市場においては、コロナ禍での新しい経済活動の拡大や新しい生活様式の定着
を背景に、あらゆる場面でデジタル化施策が注目されております。デジタル化が進むことで新たなリスクが生じ
るため、当社グループが立脚する市場は拡大すると考えております。特に、経済安全保障などにも関連し、セ
キュリティに対する関心が高まっており、利便性と両立する安全なデジタル化に関する需要が増大していると考
えられます。中核事業が立脚するインターネット市場においても、市場は堅調な回復傾向にあるものと考えてお
ります。
このような経営環境の中、当社グループは中期経営計画「Ｔｈｅ Ｒｏａｄ Ｔｏ 2024」を策定し、中長期的な企
業価値の向上を目指しております。中核事業であるデジタルリスク事業においては、価値訴求による差別化を図
り、独自色の強いサービスにより顧客基盤と収益基盤の増大に注力しております。また、次代の中核事業とすべく
グループ全体でＡＩセキュリティ事業の規模を拡大するとともに、デジタル化を推進し警備業界へプロダクト展開
を図っております。加えて、デジタル田園都市国家構想などと歩調をあわせながら自治体及び企業のＤＸを支援
し、堅守速攻の総合デジタルソリューション企業として、ＤＸ推進事業を将来の中核事業とすべく基礎作りを行っ
ております。
(４) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(５) 経営者の問題認識と今後の方針
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはな
らない存在となること」というビジョンのもと、リスク検知に特化したビッグデータ解析による安定的かつ持続的な
成長を目的として、データを収集・分析・可視化することで顧客の問題解決を行うソリューションを提供するための
技術開発を推進しております。デジタルリスクの多様化・高度化に対応するため、ビッグデータ処理技術の向上、自
然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習、データビジュアライゼーションに関する研究開発を行っており
ます。また、技術開発効率を高めるべく、先端技術の導入を目的とした大学との共同研究や専門性を持ったパート
ナー企業とのアライアンスを推進しております。
当連結会計年度における研究開発費は、 12,765 千円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) デジタルリスク事業
デジタルリスク事業では、主にインターネットやソーシャルメディア上の風評から企業や組織の信用情報を可
視化する新サービス開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は 6,747 千円であります。
(2) ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業においては、警備業界のＤＸを推進する新サービス開発等を進めました。当連結会計年
度における研究開発費の金額は 6,017 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、 AIセキュリティ事業およびDX推進事業のサービスの開発や制作を目的としたソフ
トウエアの構築や出社人員増加対応の設備投資を実施しました。その総額は 122,233 千円となりました。
セグメントごとの設備投資を示すと、以下のとおりであります。
(1) ＡＩセキュリティ事業
連結会計年度の主な設備投資は、株式会社AIKにおいて、従来型の人的警備の課題や問題点を発見し、それを解決
するためのサービス開発を目的として、ソフトウエアに総額 86,027 千円の投資を実施いたしました。
(2) ＤＸ推進事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、サービスの開発や制作を目的として、ソフトウエアに総
額 21,888 千円の投資を実施いたしました。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、出社人員増対応や社内セキュリティ強化を目的として、
工具、器具及び備品に総額 7,984 千円の投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
工具、
の名称 内容
(所在地) (名)
ソフト
建物附
器具及び 合計
属設備
ウエア
備品
デジタルリ
スク事業
ＡＩセキュ
本社
リティ事業 本社機能 13,184 12,221 4,193 29,598 97(31)
(東京都千代田区)
ＤＸ推進事
業
全社共通
大阪オフィス デジタルリ
支店機能 1,089 120 ― 1,209 7
(大阪府大阪市中央区) スク事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社建物と大阪オフィス建物は賃借しております。年間賃借料は、本社建物は64,079千円、大阪オフィス建
物は4,291千円であります。
３．大阪オフィス建物の一部は、連結子会社㈱エフエーアイに賃貸しております。年間賃貸料は、1,800千円
であります。
４．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名
の名称 内容
(所在地) (名)
ソフトウエア
ソフトウエア 合計
仮勘定
本社 本社
㈱JAPANDX ＤＸ推進事業 27,591 14,200 41,791 4
(東京都千代田区) 機能
本社 ＡＩセキュリ 本社
㈱AIK 20,400 54,697 75,097 25
(東京都渋谷区) ティ事業 機能
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は平均臨時雇用者数を外書しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年５月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,050,880 6,070,880
グロース市場 であります。
計 6,050,880 6,070,880 ― ―
(注) １．2023年３月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は20,000株増加
しております。
２．提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（イ）第３回新株予約権
2016年２月15日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名、当社従業員24名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
新株予約権の数(個) 180(注)１ 80(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 36,000(注)１、３ 普通株式 16,000(注)１、３
（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 600(注)２、３ 同左
2018年３月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2026年２月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格600(注)３
同左
資本組入額300(注)３
株式の発行価格及び資本組入額(円)
①当社の普通株式が、いずれ
かの金融商品取引所に上場
されていること。
②新株予約権を引受けた者
は、権利行使時において、
当社の取締役、監査役及び
従業員の地位を保有してい
新株予約権の行使の条件 同左
ることとする。
③新株予約権者が死亡した場
合は、相続は認めないもの
とする。
④新株予約権の質入れ、担保
権の設定は認めないものと
する。
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げております。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げております。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．2016年７月６日開催の取締役会決議により、2016年７月30日付で１株を100株に株式分割いたしました。ま
た、2017年４月12日開催の取締役会決議により、2017年６月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社または合併により設立す
る株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会
社、または、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の方針にて交付するものとしております。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の
承認を受けた場合に限るものとしております。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
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再編対象会社の普通株式とする。
② 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
③ 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
前述の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部または一部を無償で取得す
ることができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する
新株予約権の一部を定める。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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（ロ）第７回新株予約権
2020年７月20日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年２月28日 ) (2023年４月30日)
新株予約権の数(個) 5,000(注)１ 5,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 500,000(注)１ 普通株式 500,000(注)１
（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,202(注)２ 同左
2020年８月21日～
新株予約権の行使期間 同左
2030年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格1,226
同左
資本組入額613
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引終値の１ヶ月間の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者
は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものと
する。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 新株予約権者による新株予約権の放棄は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社または合併により設立す
る株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会
社、または、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を
以下の方針にて交付するものとしております。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の
承認を受けた場合に限るものとしております。
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① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後
株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
③ 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
前述の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の取得事由
当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部または一部を無償で取得す
ることができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する
新株予約権の一部を定める。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
（イ）第４回新株予約権
決議年月日 2017年８月21日
新株予約権の数(個) ※ 2,000(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 200,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,995(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月１日～2024年９月６日
発行価格 3,083
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 1,542
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年4月30日）において、こ
れらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う
場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使時の払込金額については、次のとおりであります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．第４回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、2018年２月期から2021年２月期までの有価証券報告書に記載される報告セグメントに
おけるデジタルリスク事業のセグメント営業利益が、次の各号に掲げる各金額を超過した場合に限り、各
新株予約権者に割当てられた本第４回新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割
合」という。）を限度として行使することができる。
(a)2018年２月期及び2019年２月期のセグメント営業利益の合計額が５億円を超過した場合：
行使可能割合20％
(b)2020年２月期及び2021年２月期のセグメント営業利益の合計額が８億円を超過した場合：
行使可能割合100％
なお、上記の業績条件の判定に際しては、当該事業年度において当社がデジタルリスク事業の単一セグ
メントである場合には、セグメント営業利益に代えて損益計算書（連結損益計算書を作成している場合に
は連結損益計算書）における営業利益をもって行うものとする。また、事業セグメントの変更等により上
記セグメント営業利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用する会計基準の変更
等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質的に同等なものとし
て別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。
② 本第４回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本第４回新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本第４回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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４．組織再編に関する事項は以下のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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（ロ）第５回新株予約権
決議年月日 2017年８月21日
新株予約権の数(個) ※ 400 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ 167
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 40,000 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,995 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月１日～2024年９月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 3,385
資本組入額 1,693
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年4月30日）において、こ
れらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う
場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使時の払込金額については、次のとおりであります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．第５回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 当社から本第５回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本第５回新株予約権を
行使することができず、受託者より本第５回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本
第５回新株予約権者」という。)のみが本第５回新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2018年２月期及び2019年２月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるデジ
タルリスク事業のセグメント営業利益の合計額が５億円を超過した場合に限り、本第５回新株予約権を行
使することができる。なお、上記の業績条件の判定に際しては、当該事業年度において当社がデジタルリ
スク事業の単一セグメントである場合には、セグメント営業利益に代えて損益計算書（連結損益計算書を
作成している場合には連結損益計算書）における営業利益をもって行うものとする。また、事業セグメン
トの変更等により上記セグメント営業利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用
する会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質
的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。
③ 受益者は、本第５回新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従
業員または顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 受益者が死亡した場合、その相続人は本第５回新株予約権を行使することができない。
⑤ 本第５回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本第５回新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本第５回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編に関する事項は以下のとおりであります。
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予 約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
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（ハ）第６回新株予約権
決議年月日 2017年８月21日
新株予約権の数(個) ※ 1,600 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 160,000 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,995 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月１日～2024年９月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 3,005
資本組入額 1,503
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年4月30日）において、こ
れらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
但し、割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う
場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使時の払込金額については、次のとおりであります。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．第６回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
① 当社から本第６回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本第６回新株予約権を
行使することができず、受託者より本第６回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本
第６回新株予約権者」という。)のみが本第６回新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2020年２月期及び2021年２月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるデジ
タルリスク事業のセグメント営業利益の合計額が８億円を超過した場合に限り、本第６回新株予約権を行
使することができる。なお、上記の業績条件の判定に際しては、当該事業年度において当社がデジタルリ
スク事業の単一セグメントである場合には、セグメント営業利益に代えて損益計算書（連結損益計算書を
作成している場合には連結損益計算書）における営業利益をもって行うものとする。また、事業セグメン
トの変更等により上記セグメント営業利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用
する会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質
的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。
③ 受益者は、本第６回新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従
業員または顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 受益者が死亡した場合、その相続人は本第６回新株予約権を行使することができない。
⑤ 本第６回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本第６回新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本第６回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編に関する事項は以下のとおりであります。
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当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予 約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年３月１日～
54,000 5,142,000 16,200 767,278 16,200 743,728
2019年２月28日
(注)１
2019年３月１日～
9,000 5,151,000 2,700 769,978 2,700 746,248
2020年２月29日
(注)１
2020年８月21日
74,880 5,225,880 45,002 814,981 45,002 791,431
(注)２
2022年５月17日
825,000 6,050,880 402,600 1,217,581 402,600 1,194,031
(注)３
(注)１．新株予約権の行使によるものであります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額1,202円 資本組入額601円 割当先 当社従業員６名
３．2022年5月17日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が825,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ402,600千円増加しております。
有償第三者割当 発行価格976円 資本組入額488円
割当先 株式会社ラック ＤＯＳＯ株式会社
４．2023年３月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
20,000株、資本金が6,000千円及び資本準備金が6,000千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 20 49 16 4 4,425 4,518 ―
(人)
所有株式数
― 1,973 2,166 23,089 1,851 7 31,387 60,473 3,580
(単元)
所有株式数
― 3.26 3.58 38.18 3.06 0.01 51.90 100 ―
の割合(％)
(注)自己株式25,143株は、「個人その他」に251単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
株式会社ＴＳパートナーズ 東京都港区虎ノ門2-5-2 1,013,900 16.82
株式会社ラック 東京都千代作平河町2－16-1 620,000 10.28
東京都千代田区霞が関3-2-1
DOSO株式会社 410,000 6.80
霞が関コモンゲート西館36階
菅原 貴弘 東京都港区 317,200 5.26
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-1
166,600 2.76
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海1-8-12）
銀行）
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋1-1-1 83,200 1.38
株式会社電通グループ 東京都港区東新橋1-8-1 67,100 1.11
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1-6-1 64,366 1.06
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2-6-21 63,900 1.06
新潟県新潟市中央区古町通2番町
学校法人国際総合学園 60,000 0.99
541
計 － 2,866,266 47.56
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示し
ております。
２. 株式会社ラックは2022年5月17日に当社が第三者割当増資のために発行した株式を620,000株引き受けたこと
により、主要株主になっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 25,100
普通株式 6,022,200
完全議決権株式(その他) 60,222 ―
普通株式 3,580
単元未満株式 ― ―
6,050,880
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 60,222 ―
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 岩手県紫波郡紫波町紫波中
25,100 ― 25,100 0.41
株式会社エルテス 央駅前二丁目３番地12
計 ― 25,100 ― 25,100 0.41
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式43株は含まれておりません
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第13号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 24,960 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１．譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制
度による無償取得株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 25,143 ― 25,143 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。
当社は現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については、優先的にシステム等の設備投資、人材の採
用及び育成投資などの重要な事業投資に充てるため、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりませ
ん。
今後は、収益力の強化や安定的な事業基盤の確立に努め、内部留保の充実状況、業績、当社を取り巻く事業環境、
今後の事業展開を勘案し、その都度適正な経営判断を行い、配当を決定していく方針であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第
５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会となります。財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や業況
等を総合的に勘案し、配当の実施を判断させて頂く予定です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが、長
期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへ
の利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築すること
が重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
取締役会が事業運営に関する重要事項等について意思決定を行い、強い法的権限を有する監査役が独立した
立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、
監査役会設置会社を採用しております。
ロ 当社の機関体制の模式図は次のとおりであります。
ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
ａ 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の事業運営に関する重要事項、
法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、毎月１回の取締役会の開催に加
え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。尚、構成員の氏名は、後記(2)役員の状況に
記載しており、本報告書提出日現在において、代表取締役社長 菅原 貴弘が議長を務めております。
ｂ 監査役及び監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準及び年間監査計画に
基づき、重要会議への出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握、会計監査人の監査計画の確認、内部
監査状況の確認を行い、監査の実効性確保に努めております。尚、構成員の氏名は、後記(2)役員の状況に記
載しており、本報告書提出日現在において、常勤監査役 宮崎 園子が議長を務めております。
c 経営委員会
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経営委員会は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、重要な事項を迅速かつ適時に審議・決裁す
ることにより、効果的、効率的な経営を確保しております。経営委員会は、本部長及び副本部長から構成さ
れ、 社長が委員長となり、原則として毎週開催しております。
d 内部監査室
内部監査は、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室（専任担当者1名）が、事業の適正性を検証
し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、リスク評価に基づき内部監査計画を作成、監査
を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査の対象となった各部門に対して業務改善等のた
めの指摘を行い、後日フォローアップにて、改善が行われ、定着の確認に努めております。
e 内部統制システムの整備の状況
当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る内部統制基
本方針を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理についてはリスクマネジメント規程に基づき、効果的かつ総合的に実施しております。リスク
マネジメントに関する事項は、管理部門が経営をめぐる各種リスクについて対応状況を検討し定期的な評価
と新たなリスクの特定を行い、対応策を実施することによりリスク解決を図るとともに、必要に応じて取締
役会に報告される体制をとっております。
また、人事部門長及び顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を設置しております。組織的又は個人的
な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等
による不祥事の防止及び早期発見を図っております。高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合に
は、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、社会保険労務士等の外部専門家及び関係当局等からの助言
を受ける体制を構築しております。
更に、法令遵守の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の
遵守の浸透、啓発を図っております。なお、内部監査を実施し、リスク管理体制の評価を行うとともに、潜
在的なリスクの発生状況を監査します。経営に重大な影響を与える危機が発生した場合は、代表取締役を責
任者とした対策本部を設置し、損失を最小限に抑えるとともに早期の回復に努めます。
ロ 取締役の定数
当社の取締役の定数は７名以内とする旨定款に定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。ま
た、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ホ 社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
取締役及び監査役の責任免除
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当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取
締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害
賠 償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
ト 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び当社子会社は、諸規程等に基づき、適正な業務運営のための体制を整備するとともに、定期的ま
たは臨時に内部監査を実施し、内部統制の整備運用を推進し、改善策の指導、実施の支援及び助言等を行っ
ております。
チ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議に
よって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
リ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、役員として有用
な人材の招聘を行うことができるよう、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料
の全額を負担しております。その契約の内容の概要は、役員を被保険者として、被保険者が会社の役員とし
ての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求
がなされた場合に、係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年４月 旧㈱エルテス設立代表取締役
2012年４月 当社設立代表取締役社長(現任)
2018年５月 ㈱エルテスキャピタル代表取締役(現任）
2019年５月 ㈱エルテスセキュリティインテリジェンス
（現㈱AIK）代表取締役
2020年６月 gooddaysホールディングス㈱社外取締役
代表取締役
1979年12月
（現任）
菅原 貴弘
※３ 317,200
23日
社長
2020年12月 ㈱JAPANDX代表取締役（現任）
㈱アサヒ安全業務社（現㈱And Security）
取締役
㈱アンビスホールディングス社外監査役
（現任）
2021年10月 ㈱AIK 取締役（現任）
1991年３月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行） 入行
1998年８月 ボストンコンサルティンググループ 入社
2000年９月 ㈱ドリームインキュベータ 入社
2003年９月 ㈱アドバンテッジパートナーズ 入社
2006年６月 ㈱アファリス 設立
2012年４月 ㈱gumi 入社 事業戦略室長
2012年12月 同社 取締役COO
2016年４月 同社 取締役CSO
2017年８月 トランス・コスモス㈱ 入社
上席常務執行役員 グローバル事業開発本部
長
2018年４月 同社
専務執行役員 グローバル事業開発本部長兼
公共政策本部長
2020年８月 当社 入社
取締役
1967年９月
三川 剛 ※３ －
2020年10月 当社社長室 室長
22日
ソリューション本部長
2020年12月 当社執行役員
㈱JAPANDX 取締役（現任）
㈱アサヒ安全業務社（現㈱And Security）
取締役
2021年４月 当社リスクコンサルティング本部長兼事業
戦略本部長
2021年５月 当社取締役リスクコンサルティング本部長
兼事業戦略本部長
2021年10月 ㈱AIK 取締役
2022年３月 当社取締役リスクコンサルティング本部長
兼DXソリューション事業本部長
2022年９月 バンズ保証㈱（現㈱メタウン）代表取締役
（現任）
2023年３月 当社取締役ソリューション本部長（現任）
㈱JAPANDX 取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話㈱）
入社
1987年11月 日本高速通信㈱（現 KDDI㈱）入社
1997年３月 ㈱バルス（現 ㈱Francfranc） 入社
2003年11月 ㈱ナルミヤ・インターナショナル 常勤監査
1960年３月
役
取締役 伊藤 真道
※３ ―
１日
2006年５月 ㈱レックス・ホールディングス（現 ㈱レイ
ンズインターナショナル） 入社
2013年12月 ㈱成城石井 常勤監査役
2020年５月 当社常勤監査役
2022年５月 当社取締役（現任）
当社組織マネジメント本部長
1997年４月 ㈱コムニック 入社
2000年10月 ㈲フェムト・テクノロジー 入社
2002年９月 神奈中情報システム㈱ 入社
2003年１月 アイアンドエルソフトウェア㈱ 入社
2006年３月 ㈱エルテックス 入社
2015年６月 ㈱マクロミル 入社
2020年７月 当社 入社 データインテリジェンス部 副部
長
2020年10月 当社データインテリジェンス本部 システム
取締役
1972年10月
開発部 部長兼サービス開発グループマネ
佐藤 哲朗
※３ ―
経営戦略本部長兼組織マ
20日
ジャー
ネジメント本部長
2021年４月 当社データインテリジェンス本部 システム
開発部 部長兼リスクインテリジェンス部
技術部長兼事業戦略本部 DX事業部 技術部
長
2022年３月 当社経営戦略本部長（現任）
2022年５月 当社取締役（現任）
2022年９月 バンズ保証㈱（現㈱メタウン）取締役（現
任）
2023年４月 当社組織マネジメント本部長（現任）
2004年３月 バンズシティ㈱（現DOTOWN㈱） 代表取締役
（現任）
2004年５月 インヴァランス㈱ 代表取締役
1980年11月
道祖 修二
取締役 ※３ ―
2020年５月 ㈱アセット・ホールディングス 代表取締役
８日
2022年５月 当社取締役（現任）
2022年９月 バンズ保証㈱（現㈱メタウン）代表取締役
（現任）
2004年４月 日本アイ・ビーエム㈱ 入社
2005年10月 スローガン㈱設立 代表取締役社長
2015年９月 KMFG㈱設立 代表取締役（現任）
1977年11月
伊藤 豊
取締役 2016年10月 スローガンアドバイザリー㈱ 取締役 ※４ ―
３日
チームアップ㈱ 取締役
2023年２月 スローガン㈱ 取締役
2023年５月 当社取締役（現任）
2004年４月 吉野石膏㈱ 入社
2009年６月 安保土地家屋調査士事務所 入社
2010年６月 浅沼土地家屋調査士事務所 入社
2014年６月 ㈱M-works創業 代表取締役（現任）
2019年８月 公益社団法人岩手県公共嘱託登記土地家屋
1979年５月
浅沼 智之
取締役 ※４ ―
調査士協会理事就任
22日
2021年６月 あさぬま土地家屋調査士法人設立特定社員
（現任）
2021年８月 公益社団法人岩手県公共嘱託登記土地家屋
調査士協会常任理事（現任）
2023年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 トヨタ土地建物㈱ 入社
2002年９月 ㈱アレード 入社
2004年４月 旧㈱エルテス 入社
1952年10月
2009年４月 同社監査役
宮崎 園子
常勤監査役 ※５ ―
29日
2011年６月 同社取締役
2014年３月 当社取締役管理部長
2014年７月 当社顧問
2022年５月 当社常勤監査役（現任）
1997年４月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法
人)入所
2012年９月 本橋公認会計士事務所設立所長(現任)
2012年12月 ㈱みんなのウェディング監査役
1974年８月
本橋 広行
監査役 ※６ 10,000
2013年９月 旧㈱エルテス監査役
15日
2014年３月 当社監査役(現任）
2017年３月 ㈱ステイト・オブ・マインド社外取締役(現
任)
2021年５月 ㈱PR Table社外監査役（現任）
1974年４月 ㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リクルー
トホールディングス)入社
1994年２月 ㈱セガ・エンタープライゼス(現 ㈱セガ
ゲームス)入社
1996年９月 ㈱ワイズ・ステージ設立代表取締役
1999年12月 ㈱松ノ木薬品（現 ㈱ライフォート）取締役
1951年４月
2002年４月 ㈱ニッセン(現 ㈱ニッセンホールディング
高橋 宜治
監査役 ※６ 8,000
18日
ス)監査役
2011年２月 ㈱ワイズ・ステージ会長(現任)
2012年４月 シャディ㈱ 監査役
2013年９月 旧㈱エルテス監査役
2014年３月 当社監査役(現任)
2021年９月 一般社団法人ディレクトフォース理事・事
務局長（現任）
計 335,200
(注) １．取締役伊藤 豊及び浅沼 智之は、社外取締役であります。
２．監査役本橋 広行及び高橋 宜治は、社外監査役であります。
３．2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から、2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2023年５月24日開催の定時株主総会終結の時から、2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2022年５月25日開催の定時株主総会終結の時から、2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．2020年５月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行
機能を明確にし、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めておりません
が、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするととも
に、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。
社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行の状況を
監査するほか、内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整
備・運用状況を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。
社外取締役伊藤 豊氏は、上場企業経営者として豊富な経験と見識を有しており、独立した立場から経営の意
思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言・提言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しておりま
す。同氏と当社の間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。
社外取締役浅沼 智之氏は、土地家屋調査士として培ってきた不動産実務経験とデジタルツインに関する見識
を有しており、当社が掲げるメタシティ構想に関する分野について専門的な観点から当社の業務執行に対する
監督・助言を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社の間に人的関係、取引関係及
びその他の利害関係は有りません。
社外監査役２名は、それぞれ豊富な経営管理の経験と知識、公認会計士としての豊富な実務経験と専門的知
識等を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため選任しております。
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社外監査役本橋 広行氏は、公認会計士としての長年の実務経験と豊富な知識及び情報通信企業における監査
役の経験を有しており、当社が成長していく過程での組織構築やガバナンス上の課題を解決するための助言・
提 言を期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏は当社の株式を保有しております。同氏と当社
の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りません。
社外監査役高橋 宜治氏は、長年の実務経験と豊富な知識及び上場会社での監査役としての経験を有してお
り、当社の適切な組織運営に関する助言・提言を期待して監査役に招聘したものであります。なお、同氏は当
社の株式を保有しております。同氏と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係は有りま
せん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受
けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、
連携して経営監視機能の充実に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査、監査役監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄の独立専任組織である内部監査室（専任担当者１名）が、事業の
適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、リスク評価に基づき内部監査計画を
作成、監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査の対象となった各部門に対して業務改
善等のための指摘を行い、後日フォローアップにて、改善が行われ、定着の確認に努めております。
監査役監査につきましては、原則、全ての取締役会に出席すると同時に、社長、取締役、重要な使用人との
意見交換や重要書類の閲覧等を行うことで、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境を整備し
ております。また、内部監査室は、監査役へ内部監査計画や発見事項等を定期的に報告し、意見交換を行う
等、監査役会との連携を構築しております。加えて、監査役、内部監査室及び会計監査人は、各監査機関での
監査計画・監査結果の報告等、情報共有のための意見交換を定期的に行い、緊密な相互連携の強化に努めてお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、伊藤 真道氏については、2022年５月25日開
催の第11期定時株主総会終結の時をもって常勤監査役を退任するまでに開催された監査役会４回全てに出席し
ました。宮崎 園子氏については、2022年5月25日就任以降に開催された監査役会10回全てに出席しました。な
お、2022年５月25日開催の第11期定時株主総会終結の時をもって、伊藤 真道は常勤監査役を退任し当社取締役
に就任しております。また、宮崎 園子は同定時株主総会にて常勤監査役に就任しております。
本橋 広行氏及び髙橋 宜治氏については、当事業年度に開催された監査役会14回全てに出席しました。
監査役会における主な検討事項として、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会
計監査人の評価と選解任および監査報酬の同意に係る事項、三様監査における連携の強化、当社グループの
コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会や重要会議への出席、重要な決裁文書や各種契約書等の閲覧、業
務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への状況共有を
行うことで監査機能の充実を図っております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
三優監査法人
b. 継続監査期間
８年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 米林喜一、井形敦昌
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他７名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」等を参考とし、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等を総合的に勘案し、選定を行っ
ております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が
会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意にもとづき、
会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述の選定方針に加え、経営者・監査役・経理担当者・内部監査担当者
等とのコミュニケーション、グループ全体に対する監査手続、不正リスクへの対応が適切に行われている
か等の観点から評価した結果、三優監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
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③ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 37,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,000 ― 37,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、双方協議のうえで、
監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年3月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
各取締役の報酬等の額は、当社の持続的な成長を図る中で、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、基本報酬としての月額報酬のみとし、すべて金銭にて支払うものとします。
ロ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2017年10月6日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内（うち、社外取締役分
40,000千円以内）と決議頂いております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締
役は２名）です。監査役の報酬限度額は、2014年1月31日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議
頂いております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は０名です。
ハ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長菅原 貴弘がその具体的内容について委任を
受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分とします。監査役の報酬等の額は、
承認された報酬限度額内において監査役の協議により、常勤・非常勤の別、監査業務の状況を考慮して決定し
ております。なお、個人別の報酬額の決定にあたっては、当社の事業状況や各取締役の職務遂行状況を理解し
ていることから、代表取締役社長菅原 貴弘に一任しており、また、適正な水準となっていることから決定方針
に沿うものでとあると取締役会は判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象とな
報酬等
る役員の
ストック
役員区分 の総額
業績連動 退職慰労
員数
基本報酬 賞与
オプショ
（千円）
報酬 金
（名）
ン
取締役
105,550 105,550 ― ― ― ― 6
（社外取締役を除く）
社外取締役 1,800 1,800 ― ― ― ― 1
監査役
3,600 3,600 ― ― ― ― 1
(社外監査役を除く）
社外監査役 7,701 7,701 ― ― ― ― 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目
的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外
の目的である投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性や投資先との関係強
化による収益力の向上の観点から有効性を判断するとともに、当社グループと投資先の持続的な成長と中期的
な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会および経営委員会において保有の可否を決定
いたします。保有中の銘柄に関しては、取締役会に対し定期的な報告を行っております。また、当該銘柄につ
いて保有する意義又は合理性が認められなくなった際は、各所に与える影響等を総合的に考慮したうえで、売
却の交渉を開始いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 274,959
非上場株式以外の株式 1 219,397
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 5 80,220 新規取得及び追加取得
非上場株式以外の株式 1 214,046 新規取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 2 13,879
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果及び 株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（千円） （千円）
1,337,791 ―
㈱ネクスグループ 資本業務提携のため 無
219,397,724 ―
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,266,586 1,656,787
受取手形及び売掛金 431,548 ―
※1 633,373
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
その他 89,700 230,728
△ 4,703 △ 11,851
貸倒引当金
流動資産合計 1,783,131 2,509,037
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 15,439 14,032
工具、器具及び備品（純額） 18,792 22,793
― 3,016
その他（純額）
※2 34,231 ※2 39,842
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 52,163 52,224
のれん 230,164 2,576,753
1,259 68,957
その他
無形固定資産合計 283,587 2,697,935
投資その他の資産
投資有価証券 249,154 510,929
関連会社株式 ― 17,374
敷金 62,152 70,464
繰延税金資産 30,403 124,388
その他 27,705 30,428
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 369,415 753,586
固定資産合計 687,234 3,491,364
繰延資産 92 ―
資産合計 2,470,458 6,000,402
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 52,697 70,535
短期借入金 ― 100,000
※3 ,※4 93,649 ※3 ,※4 455,306
1年内返済予定の長期借入金
未払金 95,920 266,171
未払法人税等 46,134 48,372
賞与引当金 2,737 31,556
株主優待引当金 ― 11,463
※5 355,971
140,878
その他
流動負債合計 432,016 1,339,377
固定負債
※3 ,※4 638,331 ※3 ,※4 2,157,333
長期借入金
預り保証金 ― 157,960
― 10,715
その他
固定負債合計 638,331 2,326,009
負債合計 1,070,347 3,665,386
純資産の部
株主資本
資本金 814,981 1,217,581
資本剰余金 791,431 1,268,960
利益剰余金 △ 251,420 △ 206,609
△ 367 △ 367
自己株式
株主資本合計 1,354,625 2,279,565
その他の包括利益累計額
△ 1,314 8,649
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1,314 8,649
新株予約権 46,800 46,800
純資産合計 1,400,110 2,335,015
負債純資産合計 2,470,458 6,000,402
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 2,682,567 4,685,520
1,299,380 2,747,458
売上原価
売上総利益 1,383,186 1,938,061
※1 ,※2 1,302,819 ※1 ,※2 1,735,527
販売費及び一般管理費
営業利益 80,367 202,534
営業外収益
受取利息 62 174
受取配当金 236 61
助成金収入 615 ―
投資事業組合運用益 17,810 14,972
受取立退料 2,727 ―
1,078 3,381
その他
営業外収益合計 22,531 18,588
営業外費用
支払利息 4,527 15,499
支払手数料 1,708 43,762
投資事業組合運用損 ― 4,796
株式交付費 ― 4,887
事務所移転費用 2,078 607
519 7,824
その他
営業外費用合計 8,834 77,377
経常利益 94,063 143,745
特別利益
投資有価証券売却益 117,485 44,346
※3 5,326
―
固定資産売却益
特別利益合計 122,811 44,346
特別損失
株式報酬費用消滅損 ― 14,167
※4 ,※5 625 ※4 ,※5 2,576
固定資産除売却損
65,204 39,023
投資有価証券評価損
特別損失合計 65,829 55,767
税金等調整前当期純利益 151,045 132,323
法人税、住民税及び事業税
36,864 129,345
△ 13,630 △ 39,296
法人税等調整額
法人税等合計 23,233 90,049
当期純利益 127,811 42,273
非支配株主に帰属する当期純損失（△） ― △ 370
親会社株主に帰属する当期純利益 127,811 42,644
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純利益 127,811 42,273
その他の包括利益
△ 1,714 10,123
その他有価証券評価差額金
※ △ 1,714 ※ 10,123
その他の包括利益合計
包括利益 126,097 52,396
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 126,097 52,734
非支配株主に係る包括利益 ― △ 337
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 814,981 791,431 △ 379,232 △ 367 1,226,813
会計方針の変更による
― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
814,981 791,431 △ 379,232 △ 367 1,226,813
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 ― ― ―
親会社株主に帰属する
127,811 127,811
当期純利益
連結子会社の増資によ
― ―
る持分の増減
連結子会社株式の売却
― ―
による持分の増減
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 127,811 ― 127,811
当期末残高 814,981 791,431 △ 251,420 △ 367 1,354,625
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 399 399 46,800 1,274,012
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
399 399 46,800 1,274,012
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 ―
親会社株主に帰属する
127,811
当期純利益
連結子会社の増資によ
―
る持分の増減
連結子会社株式の売却
―
による持分の増減
株主資本以外の項目
△ 1,713 △ 1,713 ― △ 1,713
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,713 △ 1,713 ― 126,097
当期末残高 △ 1,314 △ 1,314 46,800 1,400,110
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 814,981 791,431 △ 251,420 △ 367 1,354,625
会計方針の変更による
2,166 2,166
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
814,981 791,431 △ 249,253 △ 367 1,356,791
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 402,600 402,600 805,200
親会社株主に帰属する
42,644 42,644
当期純利益
連結子会社の増資によ
49,704 49,704
る持分の増減
連結子会社株式の売却
25,225 25,225
による持分の増減
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 402,600 477,529 42,644 ― 922,773
当期末残高 1,217,581 1,268,960 △ 206,609 △ 367 2,279,565
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,314 △ 1,314 46,800 1,400,110
会計方針の変更による
2,166
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 1,314 △ 1,314 46,800 1,402,277
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 805,200
親会社株主に帰属する
42,644
当期純利益
連結子会社の増資によ
49,704
る持分の増減
連結子会社株式の売却
25,225
による持分の増減
株主資本以外の項目
9,964 9,964 ― 9,964
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,964 9,964 ― 932,738
当期末残高 8,649 8,649 46,800 2,335,015
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 151,045 132,323
減価償却費 36,804 50,459
のれん償却額 54,940 248,443
株式報酬費用 30,001 20,001
支払手数料 1,708 43,762
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 419 1,805
受取利息及び受取配当金 △ 299 △ 235
支払利息 4,527 15,499
有形固定資産売却損益（△は益） △ 5,326 ―
投資事業組合運用損益（△は益） △ 17,810 △ 10,176
投資有価証券評価損益（△は益） 65,204 39,023
投資有価証券売却損益（△は益） △ 117,194 △ 44,346
固定資産除却損 318 2,691
固定資産売却損 306 ―
オフィス再編費用引当金の増減額（△は減少） △ 98,013 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 56,234 △ 43,035
未収入金の増減額（△は増加） 561 447,136
仕入債務の増減額（△は減少） 13,144 1,254
92,079 △ 27,066
その他
小計 155,344 877,543
利息及び配当金の受取額
299 235
利息の支払額 △ 4,527 △ 15,499
39,659 △ 147,187
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 190,775 715,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金解約による収入 44,044 ―
有価証券の償還による収入 5,000 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 20,085 △ 15,574
有形固定資産の売却による収入 36,178 ―
有形固定資産の除却による支出 ― △ 1,658
無形固定資産の取得による支出 △ 51,517 △ 131,844
投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 33,178 18,787
投資有価証券の取得による支出 △ 37,022 △ 295,049
投資有価証券の売却による収入 164,282 44,348
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 2,688,058
る支出
持分法適用関連会社株式の取得による支出 ― △ 17,000
原状回復による支出 △ 3,142 △ 325
敷金の差入による支出 △ 47,464 △ 17,389
敷金の回収による収入 5,012 5,148
貸付けによる支出 ― △ 30,741
貸付金の回収による収入 140 24,301
出資金の払戻による収入 230 ―
― △ 5,478
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 128,834 △ 3,110,535
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 40,000 2,684,000
長期借入金の返済による支出 △ 111,988 △ 734,940
手数料の支払額 △ 2,075 △ 43,762
株式の発行による収入 ― 805,200
非支配株主からの払込みによる収入 ― 49,950
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 25,350
による収入
― △ 170
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74,063 2,785,626
現金及び現金同等物に係る換算差額 30 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 245,577 390,201
現金及び現金同等物の期首残高 1,021,008 1,266,586
※1 1,266,586 ※1 1,656,787
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称 株式会社ＡＩＫ、株式会社エルテスキャピタル
株式会社エフエーアイ、株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ
株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ、ＩＳＡ株式会社、ＳＳＳ株式会社、
株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ、アクター株式会社、株式会社メタウン
第１四半期連結会計期間より、2022年３月28日に株式会社ＧｌｏＬｉｎｇの全株式を取
得したため、及び2022年４月25日にアクター株式会社の全株式を取得したため、当該２社
を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社である株式会社ＡＩＫが2022年
３月16日に、ＩＳＡ株式会社及びＳＳＳ株式会社の全株式を取得したため、当該２社を連
結の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社ＪＡＰＡＮＤＸが2022
年９月１日に、株式会社メタウンの全株式を取得したため、当該１社を連結の範囲に含め
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な会社等の名称
関連会社
ＵＴ創業者の会有限責任事業組合
当連結会計年度 より、2022年４月22日にＵＴ創業者の会有限責任事業組合に出資し、同組合の業務執行
権限を25％有しているため、持分法適用の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ５年～15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によります
が、利用目的が第三者への業務処理サービスの提供目的であり、収益との対応も明確なソフトウェアについ
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ては、「市場販売目的のソフトウェア」と同様の償却方法を採用しております。「業務処理サービス提供目
的のソフトウェア」については、見込販売期間（3年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能
な 残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。ただし、警備事業DX
の支援サービス提供に係るソフトウェアについては、投下資本の回収期間を長く見込んでいるため、見込販
売期間を５年と しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分 を計上し
ております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① デジタルリスク事業
デジタルリスク事業においては、主にＳＮＳやブログなどのＷｅｂ上のソーシャルメディアに起因するリス
ク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するイン
ターナルリスク対策を提供しております。
サービス導入までに係る環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判
断し、一時点で収益を認識しております。環境設定後のサービス利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充
足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
② ＡＩセキュリティ事業
ＡＩセキュリティ事業は、フィジカルな警備事業の運営、及び、ＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備業界のＤ
Ｘ推進に係るサービス「ＡＩＫ ｏｒｄｅｒ」等を提供しております。 警備事業の運営は、顧客との契約に基
づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
「AIK order」は、当社グループから顧客に提供したソフトウェアを利用することを通じて、警備会社との間で
警備サービス提供取引が成立することで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。
③ ＤＸ推進事業
ＤＸ推進事業は、行政の住民サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのＤＸ人材の派遣サービス、プロ
パティ・マネジメント事業を提供しております。
デジタル化支援については、サービス導入までに係わる環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にするこ
とで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を計上しております。環境設定後のサービス利用料は一定
の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
ＤＸ人材の派遣については、顧客との契約に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約
期間にわたって収益を認識しております。
プロパティ・マネジメント事業については、賃借人との賃貸借契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が
充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
なお、サブリース物件の賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年
３月30日）等に基づき収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５～10年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
創立費
５年にわたり均等償却しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。ただし、株式会社AIK及びその子会社である株式会社And Security、Ｉ
ＳＡ株式会社、ＳＳＳ株式会社においては、連結納税制度の適用外であります。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
１. ソフトウエアの評価
(1) 当連 結会計年度の連結財務諸表 に計上した金額
ソフトウエア 121,122千円（注）
（うち、自治体向けＤＸの支援サービス提供に係るソフトウエア 41,791千円
警備事業ＤＸの支援サービス提供に係るソフトウエア 75,098千円）
（注）ソフトウエア計上額121,122千円には、ソフトウエア仮勘定68,897千円を含みます。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、自治体向けＤＸの支援サービス提供および警備事
業DXの支援サービス提供に係るソフトウエアについては、未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上
回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理することとしております。
当該ソフトウエアについては、将来の見込販売収益の予測により、資産性の検討を行っております。見込
販売収益の予測に関する見積りに用いられた重要な仮定には、主として新規の受注獲得見込が含まれており
ます。
上記の見込販売収益の予測は、新規の受注獲得見込みを主な仮定としており、翌連結会計年度において予
測通りの受注が行われないなど、当該ソフトウエアの投資額を回収できなくなる見込みとなった場合には、
一時の費用又は損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性
があります。
２. 非上場株式等の評価
(1) 当連結会計年度中に連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式等） 275,072千円
投資有価証券評価損 28,847千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、非上場企業及び投資事業有限責任組合へ
の投資を行っております。当該非上場株式等の評価に当たっては、投資時の取得価格より実質価格が著しく
下落したときに、減損処理を行います。
実質価格の評価については、その主要な仮定を売上高及び営業利益とし、投資先の投資時における事業計
画に対する達成状況や事業の状況、将来の成長性を総合的に勘案して判断しております。主要な仮定の不確
実性は高く、経営環境の変化等により、投資先に業績悪化が生じた場合、翌連結会計年度の投資有価証券の
金額に重要な影響を与える可能性があります。
３. のれんの評価
(1) 当連結会計年度の 連結財務諸表に 計上した金額
のれん 2,576,753千円
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式を取得した際に発生したものです。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆
候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事
業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が
必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認
識します。
当連結会計年度において、のれんに減損の兆候を識別した資産グループについては、のれんの減損損失の
認識の判定を行っております。のれんの減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によっ
て生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業
計画における主要な仮定は主に受注見込等に基づく販売計画と考えております。主要な仮定の不確実性は高
く、経営環境の変化等により、販売計画が未達成となった場合、翌連結会計年度の連結のれんの金額に重要
な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、デジ
タルリスク事業のコンサルティング案件のうち、収益認識会計基準の第38項（3）の要件を満たす案件につい
ては、従来成果の確実性が認められるサービス提供の完了時に一括して収益を認識しておりましたが、当連結
会計年度から、一定の期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に応じて収益を認識するよう変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会
計年度の売上高は5,009千円増加し、売上原価は253千円減少し、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当
期純利益」はそれぞれ5,262千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,166千円増加しており
ます。なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結 財務諸表 に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収
入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた92,640千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」561千円、「その他」
92,079千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年２月28日 )
受取手形 7,315 千円
売掛金 620,548 〃
契約資産 5,510 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
有形固定資産の減価償却累計額 61,362 千円 87,114 千円
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表の純資産
並びに当社の連結及び個別損益計算書について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付され
ております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越極度額及び
750,000 千円 600,000 千円
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高 － 〃 100,000 〃
差引額 750,000 千円 500,000 千円
※４ 財務制限条項
(1) 前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、525,000千円には、当社並びに連結子会社である㈱AIK
及び㈱And Securityのそれぞれの個別損益計算書に示されるキャッシュフローの金額について一定水準
の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づ
き、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項は、2022年２月期以降より適用されており
ます。
なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法
人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいいます。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、450,000千円には、当社並びに連結子会社である㈱AIK
及び㈱And Securityのそれぞれの個別損益計算書に示されるキャッシュフローの金額について一定水準
の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づ
き、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項は、2022年２月期以降より適用されており
ます。
なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法
人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいいます。
(2) 前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、525,638千円には、当社の連結損益計算書に示される
キャッシュフローの金額について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、こ
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れに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項
は、2023年２月期以降より適用されております。
なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法
人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいいます。
(3) 前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
長期借入金（１年内返済予定を含む）のうち、1,114,300千円には、当社の連結損益計算書に示され
るキャッシュフローの金額について一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されており、
これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金利が0.40%上乗せとなります。この財務制限条項
は、2023年２月期以降より適用されております。
なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法
人税等充当額及び支払配当額を控除した金額をいいます。
※５ その他のうち、 契約負債 の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2023年２月28日 )
契約負債 51,368 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
一般管理費 40,168 千円 12,765 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
広告宣伝費 61,869 千円 35,234 千円
役員報酬 106,259 〃 183,821 〃
給与手当 411,301 〃 405,682 〃
賞与引当金繰入額 450 〃 14,231 〃
退職給付費用 3,767 〃 2,563 〃
法定福利費 67,136 〃 82,379 〃
採用教育費 30,979 〃 49,516 〃
地代家賃 47,595 〃 73,367 〃
支払報酬 85,377 〃 146,639 〃
業務委託費 41,687 〃 67,882 〃
減価償却費 23,796 〃 22,870 〃
のれんの償却額 54,940 〃 248,443 〃
株主優待引当金繰入額 ― 〃 11,463 〃
（表示方法の変更）
「のれんの償却額」は、前連結会計年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として記載しておりませ
んでしたが、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
土地 4,463 千円 ― 千円
車両運搬具 862 〃 ― 〃
計 5,326 千円 ― 千円
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
車両運搬具 306 千円 ― 千円
計 306 千円 ― 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物附属設備 318 千円 2,576 千円
計 318 千円 2,576 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △798 14,312
△290 ―
組替調整額
税効果調整前
△1,088 14,312
△625 △4,188
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,714 10,123
その他の包括利益合計 △1,714 10,123
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,225,880 ― ― 5,225,880
（変動事由の概要）
普通株式の変動はございません。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 183 ― ― 183
（変動事由の概要）
普通株式の変動はございません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第３回ストック・
－
オプションとして － － － － －
の新株予約権
第４回ストック・
－
オプションとして － － － － 17,600
の新株予約権
第５回ストック・
－
オプションとして － － － － 15,600
の新株予約権
第６回ストック・
－
オプションとして － － － － 1,600
の新株予約権
第７回ストック・
オプションとして － － － － － 12,000
の新株予約権
－
合計 － － － 46,800
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,225,880 825,000 ― 6,050,880
（変動事由の概要）
第三者割当増資による新株の発行による増加 825,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 183 24,960 ― 25,143
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式の無償取得による増加 24,960株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第３回ストック・
－
オプションとして － － － － －
の新株予約権
第４回ストック・
－
オプションとして － － － － 17,600
の新株予約権
第５回ストック・
－
オプションとして － － － － 15,600
の新株予約権
第６回ストック・
－
オプションとして － － － － 1,600
の新株予約権
第７回ストック・
オプションとして － － － － － 12,000
の新株予約権
－
合計 － － － 46,800
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 1,266,586 千円 1,656,787 千円
預入期間が３か月を超える
― 〃 ― 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,266,586 千円 1,656,787 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
１．株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社ＡＩＫ（以
下、「ＡＩＫ」）は、ＩＳＡ株式会社（以下、「ＩＳＡ」）およびＳＳＳ株式会社（以下、「ＳＳ
Ｓ」）の全株式を取得し、両社は当社の連結子会社となりました。
株式の取得により新たにＩＳＡ及びＳＳＳを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びにＩＳＡ及びＳＳＳ株式の取得価額とＩＳＡ及びＳＳＳ取得のための支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
・ＩＳＡ株式会社
流動資産 122,237 千円
固定資産 9,011 千円
のれん 539,754 千円
流動負債 △71,800 千円
△29,203 千円
固定負債
ＩＳＡ株式の取得価額
570,000 千円
△48,195 千円
ＩＳＡ現金及び現金同等物
差引：ＩＳＡ取得のための支出 521,804 千円
・ＳＳＳ株式会社
流動資産 27,486 千円
固定資産 644 千円
のれん 18,461 千円
流動負債 △10,488 千円
△2,104 千円
固定負債
ＳＳＳ株式の取得価額
34,000 千円
△3,939 千円
ＳＳＳ現金及び現金同等物
差引：ＳＳＳ取得のための支出 30,060 千円
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２．株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年３月18日開催の取締役会決議に基づき、当社は、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ（以下、
「ＧｌｏＬｉｎｇ」）の全株式を取得し、ＧｌｏＬｉｎｇは当社の連結子会社となりました。
株式の取得により新たに ＧｌｏＬｉｎｇ を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに ＧｌｏＬｉｎｇ 株式の取得価額と ＧｌｏＬｉｎｇ 取得のための支出（純額）との関係は次のとお
りであります。
流動資産 63,260 千円
固定資産 5,168 千円
のれん 202,155 千円
流動負債 △35,695 千円
△4,888 千円
固定負債
ＧｌｏＬｉｎｇ 株式の取得価額
230,000 千円
△21,365 千円
ＧｌｏＬｉｎｇ 現金及び現金同等物
差引： ＧｌｏＬｉｎｇ 取得のための支出 208,634 千円
３．株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年４月８日開催の取締役会決議に基づき、アクター株式会社（以下、「アクター」と
いう。）の全株式を取得し、アクターは当社の連結子会社となりました。
株式の取得により新たにアクターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにア
クター株式の取得価額とアクター取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 107,782 千円
固定資産 12,323 千円
のれん 343,641 千円
△23,747 千円
流動負債
アクター株式の取得価額
440,000 千円
△77,472 千円
アクター現金及び現金同等物
差引：アクター取得のための支出 362,527 千円
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４．株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ
（以下「ＪＡＰＡＮＤＸ」という。）が、バンズ保証株式会社（以下、「バンズ保証」という。）の
全発行済普通株式を2022年９月１日に取得し、バンズ保証は当社の連結子会社となりました。なお、
当社は、2022年９月１日開催の取締役会において、連結子会社であるバンズ保証の商号を株式会社メ
タウン（以下「メタウン」という。）に変更することを決議し、同日開催のバンズ保証の臨時株主総
会において承認されております。
株式の取得により新たにメタウンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにメ
タウン株式の取得価額とメタウン取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 569,462 千円
固定資産 57,126 千円
のれん 1,491,020 千円
流動負債 △396,102 千円
△155,506 千円
固定負債
メタウン株式の取得価額
1,566,000 千円
968 千円
メタウン現金及び現金同等物
差引：メタウン取得のための支出 1,565,031 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
１年内 74,381千円 74,461千円
252,689 〃 186,093 〃
１年超
327,071 〃 260,555 〃
合計
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金
等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であります。上場株式については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり
ますが、市場価格の変動リスクに晒されております。非上場の株式については、発行体の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金は３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金や企業買収に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で
10年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係
を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。非上場の株式については、発行体の信用リスクに晒されており、定期的に
発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成及び更新するとともに、手許
流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因に織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形及び売掛金
426,844 426,844 ―
(2) 投資有価証券
① その他有価証券
14,895 14,895 ―
資産計 441,739 441,739 ―
(1) 買掛金
52,697 52,697 ―
(2) 未払金
95,920 95,920 ―
(3) 未払法人税等
46,134 46,134 ―
(4) 長期借入金
731,980 731,836 △143
負債計 926,732 926,588 △143
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため、時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式
57,312
投資事業有限責任組合出資 176,946
敷金 62,152
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 235,657 235,657 ―
資産計 235,657 235,657 ―
(1)長期借入金 2,612,639 2,619,587 6,948
負債計 2,612,639 2,619,587 6,948
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税
等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省
略しております。
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(※２) 市場価格のない株式等は、「（2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式
86,274
投資事業有限責任組合出資 188,797
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,266,586 ― ― ―
受取手形及び売掛金 426,844 ― ― ―
合計 1,693,430 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,656,787 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 633,373 ― ― ―
合計 2,290,161 ― ― ―
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 93,649 95,004 95,004 95,004 100,998 252,321
合計 93,649 95,004 95,004 95,004 100,998 252,321
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 455,306 412,632 412,084 417,878 357,476 557,263
合計 455,306 412,632 412,084 417,878 357,476 557,263
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の評価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 235,657 ― ― 235,657
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 2,619,587 ― 2,619,587
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,123 1,516 1,606
小計 3,123 1,516 1,606
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 11,772 15,098 △3,325
小計 11,772 15,098 △3,325
合計 14,895 16,615 △1,719
(注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額57,312千円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額
176,946千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を
省略しております。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 222,342 215,563 6,779
小計 222,342 215,563 6,779
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 13,314 16,180 △2,865
小計 13,314 16,180 △2,865
合計 235,657 231,743 3,913
(注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額 86,274千円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額
188,797千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額 (千円)
区分
(千円) (千円)
株式 28,482 116,473 ―
合計 28,482 116,473 ―
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額 (千円)
区分
(千円) (千円)
株式 44,348 44,346 ―
合計 44,348 44,346 ―
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
前連結会計年度において、有価証券について65,204千円（その他有価証券の株式65,204千円）の減損処理を
行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、発行会社の財政
状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度において、有価証券について39,023千円（その他有価証券の株式39,023千円）の減損処理を
行っております。
なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると
判断したものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、
中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,010千円、当連結会計年度9,599千円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年２月15日 2020年７月20日
付与対象者の 当社取締役 ３名
当社取締役 ４名
区分及び人数 当社従業員 24名
普通株式 普通株式
株式の種類
117,000株 500,000株
及び付与数
（注）１、２ （注）１
付与日 2016年２月29日 2020年８月21日
権利確定条件 （注）３ （注）３
対象勤務期間 （注）４ （注）４
権利行使期間 2018年３月１日～2026年２月14日 2020年８月21日～2030年８月20日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式分割（１株につ
き２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３. 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
ります。
４. 対象期間の定めはありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年２月15日 2020年７月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
36,000 500,000
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
36,000 500,000
(注) 第３回新株予約権は、2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式
分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第３回新株予約権 第７回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年２月15日 2020年７月20日
600
権利行使価格(円) 1,202
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正
― 1,202
な評価単価(円)
(注) 第３回新株予約権は、2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式
分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はございません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
第３回新株予約権
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 7,884千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
（追加情報）
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた
会計処理を継続しております。
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１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年８月21日 2017年８月21日 2017年８月21日
取締役（社外取締役を除く） 1名
当社取締役（社外取締役を除く）８名
監査役(社外監査役を除く) 1名
当社社外取締役 １名
付与対象者の
当社グループの従業員 6名
当社代表取締役 当社社外監査役 ３名
区分及び人数
当社グループの顧問 1名
当社グループの従業員 24名
当社グループの顧問 １名 (注)１
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類
200,000株 40,000株 160,000株
及び付与数
（注）２ （注）２ （注）２
付与日 2017年９月７日 2017年９月７日 2017年９月７日
権利確定条件 （注）３ （注）３ （注）３
対象勤務期間 （注）４ （注）４ （注）４
2019年６月１日～2024
権利行使期間 2019年６月１日～2024年９月６日 2021年６月１日～2024年９月６日
年９月６日
（注）１．信託期間満了日（2021年６月１日）の到来に伴い、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契
約を締結している者のうち受益者適格要件を満たす者に対して、その功績に応じ、上記のとおり
分配しております。
２．株式数に換算して記載しております。
３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
ります。
４. 対象期間の定めはありません。
（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、新株予約権の数について
は、株式数に換算して記載しております。
① 権利確定条件付き有償新株予約権の数
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年８月21日 2017年８月21日 2017年８月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
－ － －
未確定残
－ － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
200,000 40,000 160,000
権利確定
－ － －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
200,000 40,000 160,000
② 単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年８月21日 2017年８月21日 2017年８月21日
権利行使価格(円) 2,995 2,995 2,995
行使時平均株価(円) ― ― ―
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２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いた
します。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,091 千円 12,895 千円
貸倒引当金 1,461 〃 3,080 〃
株主優待引当金 ― 〃 3,510 〃
株式報酬費用 14,785 〃 21,205 〃
減価償却超過額 33,870 〃 33,652 〃
敷金償却 4,478 〃 5,521 〃
投資有価証券評価損 58,639 〃 48,497 〃
資産調整勘定 ― 〃 315,549 〃
税務上の繰越欠損金(注)２ 79,327 〃 80,975 〃
4,689 〃 28,275 〃
その他
繰延税金資産小計 201,344 千円 553,162 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△64,565 〃 △75,765 〃
△105,563 〃 △343,411 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △170,129 〃 △419,177 〃
繰延税金資産合計
31,215 千円 134,000 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △811 千円 △5,000 千円
― △4,611 〃
その他
繰延税金負債合計 △811 〃 △9,612 〃
繰延税金資産純額 30,403 千円 124,388 千円
(注) １．評価性引当額が249,048千円増加しております。この増加の主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額
242,730千円の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 79,327 79,327千円
△64,565 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △64,565
14,761 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 14,761
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― 10,841 70,133 80,975千円
△75,765 〃
評価性引当額 ― ― ― ― △10,841 △64,923
5,209 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 5,209
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
連結子会社の適用税率差異 △6.99 ％ △31.28 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.30 ％ 8.95 ％
住民税均等割等 3.42 ％ 4.48 ％
評価性引当額増減 △30.41 ％ 166.76 ％
のれん償却額 7.38 ％ 56.80 ％
子会社取得関連費用 ― 54.60 ％
子会社株式売却益 ― 19.16 ％
子会社取得による影響 ― △237.68 ％
7.06 ％ △4.35 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.40 ％ 68.05 ％
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社の適用税率差異」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.09％は、「連結子会社の適用税率差異」△
6.99％、「その他」7.06％として組み替えております。
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(企業結合等関係)
１．株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社ＡＩＫ（以下、「Ａ
ＩＫ」）は、ＩＳＡ株式会社（以下、「ＩＳＡ」）およびＳＳＳ株式会社（以下、「ＳＳＳ」）の全株式を取得
し、両社は当社の連結子会社となりました。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＩＳＡ株式会社 ＳＳＳ株式会社
事業の内容 雑踏・交通警備事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、これまで培ってきたデジタルリスクマネジメントの知見や、最先端のテクノロジーを
活用することで、「デジタルとリアルが融合する新な警備事業」を創出することを目指し、連結子会社であ
るＡＩＫを中心に、「ＡＩセキュリティ事業」の育成に注力してまいりました。
2020年には警備業界での長年の経験・知見を有する株式会社Ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ（旧株式会社アサヒ
安全業務社）をグループに迎え入れたことで、リアルな警備事業の拡充に留まらず、警備会社特有の課題抽
出や、デジタルプロダクトの現場での実地検証が可能になるなど、当社グループの企図するＤＸソリュー
ションの開発・実装においても大きな推進力を得ました。
上記のような取り組みをさらに加速させ、新時代のデジタル警備サービスを質・量ともに充実させるべ
く、このたび連結子会社であるＡＩＫがＩＳＡ及びＳＳＳの株式を100％取得し、完全子会社化することを決
議いたしました。
ＩＳＡは2011年に北海道札幌市で創業し、大手電気通信工事会社を始めとした強固な顧客基盤を有し年々
成長を続ける警備会社であり、ＳＳＳは2016年に設立されたＩＳＡの関連会社です。ＩＳＡ・ＳＳＳは季節
的変動が少ない電気通信工事現場での警備を強みとしており、冬季の積雪により需要が低迷しがちな北海道
の警備業界において高い競争力を有しております。一方でその業務形態にはまだまだデジタル化の余地があ
るとの認識から、このたび当社グループの掲げるビジョンに強く共感をいただき、本件実行の運びとなりま
した。
(3) 企業結合日
2022年３月16日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
ＩＳＡ株式会社 ＳＳＳ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるＡＩＫが、現金を対価としてIＳＡ及びＳＳＳの全株式を取得したためであります。
② 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年３月１日から2023年２月28日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家（財務・税務・
法務）のデューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法等の算定方式による事業価値評
価を実施し、相手先との協議により決定しております。
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,100千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
558,216千円
(２) 発生原因
主としてＩＳＡ及びＳＳＳが事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものでありま
す。
(３) 償却方法及び償却期間
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10年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
・ＩＳＡ株式会社
流動資産 122,237 千円
9,011 千円
固定資産
資産合計 131,249 千円
流動負債
71,800 千円
29,203 千円
固定負債
負債合計 101,004 千円
・ＳＳＳ株式会社
流動資産 27,486 千円
644 千円
固定資産
資産合計 28,131 千円
流動負債
10,488 千円
2,104 千円
固定負債
負債合計 12,592 千円
⑦ 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首から企業結合を行っているため記載を省略しております。
２．株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年３月18日開催の取締役会決議に基づき、当社は、株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ（以下、「ＧｌｏＬ
ｉｎｇ」）の全株式を取得し、ＧｌｏＬｉｎｇは当社の連結子会社となりました。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ
事業の内容 ＳＥＳ事業、受託開発事業、海外事業、メインフレーム事業
(2) 企業結合を行った 主な理由
現状、様々な企業や組織において喫緊の課題であるデジタルトランスフォーメーションですが、急速な変
革に伴うデジタル面でのリスク増大も問題となっています。その中でも大きな課題が人材の不足です。2020
年の経済産業省の調査レポートによると、2030年には45万人のIT人材が不足すると予想されています。
限られたIT人材を成長のためのデジタル変革に偏重した結果、サイバーセキュリティが疎かになることは
避けなければいけません。こうした状況下において、デジタルリスクの専門家である当社に対し、ソリュー
ションと人材の両面から支援を求める要望が高まり続けています。
そのため当社では以前より、クライアントの内外からシステム開発支援を行うノウハウを持った企業との
連携を模索しておりました。今回、ＧｌｏＬｉｎｇが当社のビジョンを目指す上で最適なパートナーである
との判断から、本件株式取得の決定に至りました。ＧｌｏＬｉｎｇは金融、物流・製造、小売、行政、通
信、教育など幅広い業種・業界の企業に対して、コンサルティングから実装までの幅広いシステム開発支援
を行っており、確かな技術・実績とともに、過去三年で売上82%増の急成長を遂げています。
本件株式取得実行後は、ＧｌｏＬｉｎｇのシステム開発支援に当社のセキュリティ領域の知見を付加し、
更なる成長の加速を目指すと同時に、当社グループのＩｎｔｅｒｎａｌ Ｒｉｓｋ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎ
ｃｅのエンジニア拡充や、各種ソリューション開発の内製化といったシナジーにより、大きな収益貢献を見
込んでおります。新たな体制の当社グループで一丸となり、ＤＸに際した人材不足とデジタル化によって起
きる新たなリスクに苦しむ企業の課題解決に邁進してまいります。
(3) 企業結合日
2022年３月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
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(5) 結合後企業の名称
株式会社ＧｌｏＬｉｎｇ
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてＧｌｏＬｉｎｇの全株式を取得したためであります。
② 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年３月１日から2023年２月28日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家（財務・税務・
法務）のデューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法等の算定方式による事業価値評
価を実施し、相手先との協議により決定しております。
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 19,150千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
202,155千円
(2) 発生原因
主としてＧｌｏＬｉｎｇが事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 63,260 千円
5,168 千円
固定資産
資産合計 68,428 千円
流動負債
35,695 千円
4,888 千円
固定負債
負債合計 40,584 千円
⑦ 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首から企業結合を行っているため記載を省略しております。
３．株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年４月8日開催の取締役会決議に基づき、アクター株式会社（以下、「アクター」という。）の全
株式を取得し、アクターは当社の連結子会社となりました。
① 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アクター株式会社
事業の内容 ＷＥＢ広告運用、ＷＥＢサイト企画・制作・運営・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
当社では、中核セグメントであるデジタルリスク事業において蓄積したビッグデータ解析やネット上の炎
上対策のノウハウを活用し、より広範なクライアントの課題を解決することを目的として、昨年度よりデジ
タルマーケティング領域へ参入しております。このような取り組みを背景として、当該領域におけるノウハ
ウを有する企業との提携を模索していた折、本件株式取得検討の機会を得ました。
アクターは、中国地方の金融機関を主要な顧客とするデジタルマーケティング企業で、ＷＥＢ広告運用や
ＷＥＢ制作にとどまらず、確固たる実力に裏付けされた総合的なＩＴコンサルティングサービスを提供する
ことで、高い付加価値と収益性を実現しています。
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当社はアクターとの合流により、上述のデジタルマーケティング領域への進出の加速を図ります。さら
に、アクターの有する金融機関向けサービスのノウハウ獲得により、多くの金融機関から反響を得ている当
社 のＩｎｔｅｒｎａｌ Ｒｉｓｋ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅも組み合わせた全国金融機関への支援拡大、
ひいては当社グループが企図するスマートシティ構築における地域金融・経済の活性化への貢献も目指しま
す。
既存領域、新規領域双方での事業成長のドライブを目的として、本件株式取得を実行いたしました。
(3) 企業結合日
2022年４月25日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
アクター株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてアクターの全株式を取得したためであります。
② 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年２月28日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、外部専門家（財務・税務・
法務）のデューデリジェンスの結果に基づき、ＥＢＩＴＤＡ倍率法やＤＣＦ法等の算定方式による事業価値評
価を実施し、相手先との協議により決定しております。
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,700千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
343,641千円
(2) 発生原因
主としてアクターが事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 107,782 千円
12,323 千円
固定資産
資産合計 120,106 千円
流動負債 23,747 千円
負債合計 23,747 千円
⑦ 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４．株式取得による会社等の重要な買収
当社は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社ＪＡＰＡＮＤＸ（以下「Ｊ
ＡＰＡＮＤＸ」という。）が、バンズ保証株式会社（以下、「バンズ保証」という。）の全発行済普通株式を
2022年９月１日に取得し、バンズ保証は当社の連結子会社となりました。なお、当社は、2022年９月１日開催の
取締役会において、連結子会社であるバンズ保証の商号を株式会社メタウンに変更することを決議し、同日開催
のバンズ保証の臨時株主総会において承認されております。
① 企業結合の概要
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社メタウン
事業の内容 プロパティ・マネジメント事業
(2) 企業結合を行った主な理由
2020年に設立した当社連結子会社のＪＡＰＡＮＤＸでは、「ＤＸ推進事業」の担い手として、これまで当社
グループが培ってきたリスクマネジメントやデジタル化に関する知見を結集させ、人々が安心・安全・快適に
暮らすスマートシティを構築することを目指しています。2022年５月には、メタバースやデジタルツインを活
用してスマートシティを形成する『メタシティ構想』を公表し、当社グループ全体で取り組みを強化しており
ます。
現在ＪＡＰＡＮＤＸは行政やビジネスのデジタル化推進を中心に事業展開を行っておりますが、最終的に掲
げるビジョンを実現するためには、人々の生活空間である住宅・不動産に関する営みをＤＸにより効率化し、
周辺リスクに対するマネジメントまで一気通貫で提供することが必要不可欠であると考えております。そのた
め当社グループでは、住宅や不動産に関するノウハウを有する企業との提携をかねてから模索しておりまし
た。不動産経営に関するサービスを提供するプロパティ・マネジメント事業は、未だにアナログな慣行が多く
残る、デジタル化による成長余地の特に大きい領域です。
当社グループのデジタルに関するノウハウを付加することで当該領域の業務ＤＸを実現する革新的なソ
リューションを創出し、プロパティ・マネジメント事業の更なる成長を目指します。開発した業務ＤＸソ
リューションはパッケージ化して不動産業界への実装を推進し、当社グループＤＸ推進事業の収益への貢献も
展望します。
(3) 企業結合日
2022年９月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社メタウン
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100%子会社であるＪＡＰＡＮＤＸが、現金を対価として株式会社メタウンの全株式を取得したため
であります。
② 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2023年２月28日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,566,000千円
取得原価 1,566,000千円
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 15,000千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,491,020千円
(2) 発生原因
主としてＤＸ推進事業において、 ＪＡＰＡＮＤＸが株式会社メタウンとともに不動産領域のＤＸ化を推進
することによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 569,462 千円
57,126 千円
固定資産
資産合計 626,588 千円
流動負債
396,102 千円
155,506 千円
固定負債
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負債合計 551,608 千円
⑦ 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,378,129 千円
営業利益 137,901 千円
経常利益 137,903 千円
税金等調整前当期純利益 137,903 千円
親会社株主に帰属する当期純利益 212,428 千円
１株当たり当期純利益 36.26 千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 426,553 627,863
契約資産 4,994 5,510
契約負債 36,386 51,368
（注）１． 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金
であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
２．契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務 に配分
された取引価格の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事
業」、「ＡＩセキュリティ事業」、「ＤＸ推進事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルリスク事業」は、主にソーシャルリスクに関する事前回避から危機発生後の対応方法まで複数のソ
リューション、および、内部脅威検知サービスを提供しております。
「ＡＩセキュリティ事業」は、主にＡＩやＩｏＴを組み合わせた警備・セキュリティ業界のＤＸ推進サービスの
他、従来型の警備サービスを提供しております。
「ＤＸ推進事業」は、主に『デジタルＰＦＩ構想』により地方自治体等の行政や企業のＤＸ化を推進しつつ、Ｄ
Ｘ人材の育成、自治体と企業のマッチングなど、デジタル・ガバメント領域で幅広い取り組みを推進しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計
処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のデジタルリスク事業の売上高は1,581千円増加、セグメント
利益は2,998千円増加、ＤＸ推進事業の売上高は3,428千円、セグメント利益は2,263千円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
デジタル
ＡＩ
表計上額
合計
ＤＸ推進
(注)１
リ ス ク
セキュリ 計
(注)２
事 業
事 業 ティ事業
売上高
外部顧客への売上高
1,924,158 720,244 38,165 2,682,567 2,682,567 ― 2,682,567
セグメント間の内部
487 2,946 529 3,963 3,963 △ 3,963 ―
売上高又は振替高
計 1,924,645 723,191 38,694 2,686,531 2,686,531 △ 3,963 2,682,567
セグメント利益
718,483 △ 52,646 △ 65,695 600,141 600,141 △ 519,774 80,367
又は損失(△)
セグメント資産 411,911 821,250 87,515 1,320,677 1,320,677 1,149,780 2,470,458
その他の項目
減価償却費
20,539 △ 1,023 5,717 25,233 25,233 12,257 37,490
のれんの償却額
4,467 50,472 ― 54,940 54,940 ― 54,940
有形固定資産及び
18,069 5,647 39,686 63,403 63,403 6,343 69,747
無形固定資産の増加
額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△519,774千円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△519,774千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,149,780千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
1,149,780千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預
金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費で
あります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に
係る固定資産の取得額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
デジタル
ＡＩ
表計上額
合計
ＤＸ推進
(注)１
リ ス ク
セキュリ 計
(注)２
事 業
事 業 ティ事業
売上高
顧客との契約から生
2,364,377 1,332,436 447,760 4,144,575 4,144,575 ― 4,144,575
じる収益
その他の収益 ― ― 540,945 540,945 540,945 ― 540,945
外部顧客への売上高 2,364,377 1,332,436 988,705 4,685,520 4,685,520 ― 4,685,520
セグメント間の内部
10,348 2,110 49,222 61,682 61,682 △ 61,682 ―
売上高又は振替高
計 2,374,726 1,334,547 1,037,928 4,747,202 4,747,202 △ 61,682 4,685,520
セグメント利益
883,647 △ 34,855 △ 84,739 764,051 764,051 △ 561,517 202,534
又は損失(△)
セグメント資産 891,717 1,369,879 2,390,323 4,651,920 4,651,920 1,348,481 6,000,402
その他の項目
減価償却費
18,702 16,434 4,136 39,273 39,273 10,975 50,248
のれんの償却額
49,465 90,734 108,243 248,443 248,443 ― 248,443
有形固定資産及び
355,814 642,196 1,739,949 2,737,960 2,737,960 2,249 2,740,210
無形固定資産の増加
額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△561,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,348,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産 であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有
価証券等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費で
あります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に
係る固定資産の取得額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
デジタル
ＡＩ
全社・消去 合計
ＤＸ推進
リ ス ク
セキュリ 計
事 業
事 業 ティ事業
当期償却額 4,467 50,472 ― 54,940 ― 54,940
当期末残高 11,540 218,624 ― 230,164 ― 230,164
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
デジタル
ＡＩ
全社・消去 合計
ＤＸ推進
リ ス ク
セキュリ 計
事 業
事 業 ティ事業
当期償却額 49,465 90,734 108,243 248,443 ― 248,443
当期末残高 305,716 686,105 1,584,931 2,576,753 ― 2,576,753
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
会社等
資本金 事業 議決権等
取引
の 期末
種 又は 内容 の所有(被 関連当事者 取引の
名称 所在地 科目 残高
金額
類 出資金 又は 所有)割合 との関係 内容
又は (千円)
(千円)
(千円) 職業 (％)
氏名
(被所有)
当社
直接 投資
株式の 30,000
菅原 代表
役
－ － 5.27 － 有価 30,000
員 貴弘 取締
取得 (注１)
間接 証券
役
16.84
(注) １ 投資有価証券の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上、合理的に決定
しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
会社等
資本金 事業 議決権等
取引
の 関連当事 期末
種 又は 内容 の所有(被 取引の
名称 所在地 者との関 科目 残高
金額
類 出資金 又は 所有)割合 内容
又は 係 (千円)
(千円)
(千円) 職業 (％)
氏名
役
子会社
員
1,566,000 子会社
株式の 1,566,000
が
（注２） 株式
譲受
議
決
権
子会社
業務
の
株式の
不
過
委託 26,377
DO
(被所有) 譲受、
動
半
東京都
（注３）
TOWN
産
数 100,000 間接6.81 業務
（株）
渋谷区
を 業
委託、
（注１）
所
等
賃借料等
役員の
未払金 47,221
有
立替精算 1,307,514
兼任
し
（注４）
て
い
賃貸料等
る
立替精算 993,222
会
社
（注５）
（注） １ 当社取締役道祖修二が議決権の100%を直接保有しております。
２ 子会社株式の購入価額については、独立した第三者による株式価値算定報告書を勘案して決定してお
ります。
３ 業務委託の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
４ 入居者との契約変更の同意未了による、代理回収等が発生しております。
５ オーナーとの契約変更の同意未了による、送金立替等が発生しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 258.97円 379.74円
１株当たり当期純利益 24.46円 7.28円
潜在株式調整後
24.38円 7.27円
１株当たり当期純利益
(注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 127,811 42,644
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
127,811 42,644
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,225,697 5,857,919
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 16,119 11,893
(うち新株予約権(株)) (16,119) (11,893)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権４種類（新株 新株予約権４種類（新株
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 予約権の数9,000個） 予約権の数9,000個）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 93,649 455,306 0.72 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
638,331 2,157,333 0.68 2031年 ５月30日
ものを除く)
合計 731,980 2,612,639 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 412,632 412,084 417,878 357,476
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 933,030 1,850,094 3,230,017 4,685,520
税金等調整前四半期(当
期)純利益
(千円) △39,801 △30,126 11,827 132,323
又は税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益
(千円) △21,580 △19,499 △1,167 42,644
又は親会社株主に帰属す
る四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
純利益
(円) △4.03 △3.43 △0.20 7.28
又は１株当たり四半期純
損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) △4.03 0.35 3.04 7.27
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 793,985 736,988
受取手形 7,315 7,315
※１ 266,920 ※１ 296,310
売掛金
前渡金 9,191 3,451
前払費用 66,783 55,758
※１ 30,888 ※１ 65,000
未収入金
その他 5,894 2,401
△ 3,974 △ 3,759
貸倒引当金
流動資産合計 1,177,005 1,163,466
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 15,251 14,273
18,445 12,341
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 33,697 26,615
無形固定資産
ソフトウエア 47,614 4,193
1,259 59
その他
無形固定資産合計 48,874 4,252
投資その他の資産
投資有価証券 214,928 494,357
関係会社株式 73,207 808,057
関係会社長期貸付金 4,999 607,654
関係会社長期未収入金 26,262 ―
敷金 59,185 53,932
保証金 ― 637
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 27,505 19,144
繰延税金資産 30,363 44,281
△ 14,570 △ 19,211
貸倒引当金
投資その他の資産合計 421,882 2,008,853
固定資産合計 504,454 2,039,721
資産合計 1,681,459 3,203,187
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 48,084 ※１ 44,762
買掛金
短期借入金 ― 100,000
1年内返済予定の長期借入金 4,980 107,306
※１ 56,939 ※１ 78,355
未払金
未払費用 13,493 18,399
未払法人税等 31,719 60,090
前受金 35,895 30,335
預り金 5,297 6,351
賞与引当金 ― 16,500
株主優待引当金 ― 11,463
45,411 50,527
その他
流動負債合計 241,819 524,092
固定負債
― 202,520
長期借入金
固定負債合計 ― 202,520
負債合計 241,819 726,612
純資産の部
株主資本
資本金 814,981 1,217,581
資本剰余金
791,431 1,194,031
資本準備金
資本剰余金合計 791,431 1,194,031
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 213,785 8,318
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 213,785 8,318
自己株式 △ 367 △ 367
株主資本合計 1,392,259 2,419,563
評価・換算差額等
580 10,211
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 580 10,211
新株予約権 46,800 46,800
純資産合計 1,439,639 2,476,574
負債純資産合計 1,681,459 3,203,187
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※1 1,837,791 ※1 2,062,680
売上高
※1 741,435 ※1 839,198
売上原価
売上総利益 1,096,356 1,223,481
※1 ,2 1,034,641 ※1 ,2 959,388
販売費及び一般管理費
営業利益 61,714 264,093
営業外収益
※1 932 ※1 1,541
受取利息
投資事業組合運用益 17,810 14,972
助成金収入 265 ―
415 296
その他
営業外収益合計 19,424 16,810
営業外費用
支払利息 76 4,909
支払手数料 1,708 7,682
投資事業組合運用損 ― 4,796
株式交付費用 ― 4,887
― 4,638
雑損失
営業外費用合計 1,785 26,914
経常利益 79,353 253,989
特別利益
子会社株式売却益 ― 25,350
投資有価証券売却益 ― 44,346
79,783 ―
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 79,783 69,696
特別損失
固定資産除却損 ― 2,576
投資有価証券評価損 61,660 19,805
関係会社株式評価損 28,961 ―
貸倒引当金繰入額 ― 4,641
― 14,167
株式報酬費用消滅損
特別損失合計 90,622 41,191
税引前当期純利益 68,514 282,494
法人税、住民税及び事業税
△ 10,934 78,557
△ 20,515 △ 18,167
法人税等調整額
法人税等合計 △ 31,450 60,390
当期純利益 99,964 222,104
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
347,059 46.8 358,216 42.7
Ⅱ 経費 394,375 480,982
※ 53.2 57.3
売上原価
100.0 100.0
741,435 839,198
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 181,149 203,547
地代家賃 40,443 37,256
支払手数料 97,904 161,122
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 814,981 791,431 791,431 △ 313,750 △ 313,750 △ 367 1,292,294
当期変動額
新株の発行 ― ― ― ―
当期純利益 99,964 99,964 99,964
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 99,964 99,964 ― 99,964
当期末残高 814,981 791,431 791,431 △ 213,785 △ 213,785 △ 367 1,392,259
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 421 421 46,800 1,339,516
当期変動額
新株の発行 ―
当期純利益 99,964
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 158 158 ― 158
額）
当期変動額合計 158 158 ― 100,122
当期末残高 580 580 46,800 1,439,639
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 814,981 791,431 791,431 △ 213,785 △ 213,785 △ 367 1,392,259
当期変動額
新株の発行 402,600 402,600 402,600 805,200
当期純利益 222,104 222,104 222,104
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 402,600 402,600 402,600 222,104 222,104 ― 1,027,304
当期末残高 1,217,581 1,194,031 1,194,031 8,318 8,318 △ 367 2,419,563
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 580 580 46,800 1,439,639
当期変動額
新株の発行 805,200
当期純利益 222,104
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 9,631 9,631 9,631
額）
当期変動額合計 9,631 9,631 ― 1,036,935
当期末残高 10,211 10,211 46,800 2,476,574
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ５年～15年
工具、器具及び備品 ３年～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
デジタルリスク事業
デジタルリスク事業においては、主にＳＮＳやブログなどのＷｅｂ上のソーシャルメディアに起因
するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスク
を検知するインターナルリスク対策を提供しております。
サービス導入までに係る環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足
されると判断し、一時点で収益を認識しております。環境設定後のサービス利用料は、一定の期間に
わたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
非上場株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式等） 494,357千円
投資有価証券評価損 9,629千円
関係会社株式（非上場株式等） 808,057千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合
に、株式等の実質価格が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
を除き、減損処理を行うこととしております。超過収益力を加味して取得した非上場株式等について
は、超過収益力が毀損したため実質価格が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととし
ております。
取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上
高成長率を総合的に勘案して判断しております。 投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の
毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌事業年度の 財務諸表 に重要な影響を与える可能
性があります。
(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、デジタル
リスク事業のコンサルティング案件のうち、収益認識会計基準の第38項（3）の要件を満たす案件については、
従来成果の確実性が認められるサービス提供の完了時に一括して収益を認識しておりましたが、当事業年度か
ら、一定の期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に応じて収益を認識するよう変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は5,009千円増加し、売上原価は253千円減少し、「営業利益」、「経常利
益」及び「税引前当期純利益」はそれぞれ5,262千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
2,166千円増加しております。
(2) 時価の算出に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました36,783千円
は、「未収入金」30,888千円、「その他」5,894千円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期金銭債権 29,817 千円 61,260 千円
短期金銭債務 31,144 〃 52,918 〃
２ 保証債務及び手形遡及債務等
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
㈱AIK 525,000 千円 975,638 千円
㈱JAPANDX ― 1,114,300
計 525,000 千円 2,089,938 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
営業取引 103,290 千円 120,820 千円
営業取引以外 80,691 〃 6,173 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用
の おおよその割合は前事業年度93％。当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
広告宣伝費 51,254 千円 28,892 千円
役員報酬 84,438 〃 118,651 〃
給与手当 322,419 〃 268,520 〃
法定福利費 51,546 〃 51,133 〃
採用教育費 27,081 〃 25,570 〃
地代家賃 39,770 〃 34,875 〃
支払報酬 71,902 〃 64,769 〃
業務委託費 34,232 〃 48,895 〃
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(有価証券関係)
前事業年度（2022年２月28日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 73,207
計 73,207
当事業年度（2023年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 791,057
関連会社株式 17,000
計 808,057
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,849 千円 7,214 千円
未払賞与 ― 〃 5,757 〃
貸倒引当金 5,678 〃 7,033 〃
株主優待引当金 ― 〃 3,510 〃
株式報酬費用 14,131 〃 18,690 〃
減価償却超過額 29,108 〃 28,061 〃
敷金償却 3,672 〃 5,281 〃
投資有価証券評価損 25,003 〃 24,944 〃
子会社株式評価損 30,620 〃 44,723 〃
繰越欠損金 44,412 〃 4,316 〃
1,833 〃 1,245 〃
その他
繰延税金資産小計 157,310 千円 150,780 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△44,412 千円 ― 千円
△82,277 〃 101,992 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △126,690 千円 101,992 千円
繰延税金資産合計
30,620 千円 48,787 千円
繰延税金負債
△256 千円 △4,506 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △256 〃 △4,506 〃
繰延税金資産純額 30,363 千円 44,281 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 17.01％ 3.67％
住民税均等割 6.49％ 1.69％
評価性引当額増減 △103.36％ △8.74％
3.34％ △5.86％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △45.90％ 21.40％
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 は、「 連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建 物 附 属 設
15,251 5,209 2,576 3,610 14,273 35,750
備
工具、器具 及び
有形固定資産 18,445 2,774 ― 8,879 12,341 35,907
備品
計 33,697 7,984 2,576 12,489 26,615 71,658
ソフトウエア 47,614 8,138 31,337 20,221 4,193 ―
そ の 他
無形固定資産 1,259 13,750 14,950 ― 59 ―
計 48,874 21,888 46,287 20,221 4,252 ―
(注) 当期減少額のうち、ソフトウェアの減少額31,337千円及びソフトウェア仮勘定の減少額14,950千円は、
株式会社ＪＡＰＡＮＤＸへの自治体向けスーパーアプリの譲渡額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 18,544 4,641 214 22,971
株主優待引当金 ― 11,463 ― 11,463
賞与引当金 ― 16,500 ― 16,500
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年８月31日、毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載す
公告掲載方法
る方法とする。
公告掲載ＵＲＬ https://eltes.co.jp/
毎年２月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された、当社株式５単元（500株）
以上を保有する株主様を対象として、保有株式数に応じて株主優待ポイントを進呈し
ます。
株主優待ポイントは、株主専用WEBサイト「エルテス・プレミアム優待倶楽部」にお
いて、食品、家電製品、選べる体験ギフトなど、2,000種類以上の商品からポイント
数に応じて交換可能です。
保有株数 優待ポイント数
500株～599株 3,000ポイント
600株～699株 4,000ポイント
株主に対する特典
700株～799株 5,000ポイント
800株～899株 6,000ポイント
900株～999株 8,000ポイント
1,000株～1,999株 10,000ポイント
2,000株～2,999株 15,000ポイント
3,000株以上 20,000ポイント
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年５月26日 東北財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第11期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年９月１日 東北財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月26日東北財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第12期 第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年７月14日 東北財務局長に提出。
第12期 第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年10月14日 東北財務局長に提出。
第12期 第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ) 2023年２月10日 東北財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
2022年５月26日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年７月21日東北財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年12月５日東北財務局長に提出。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(5) 2022年12月５日提出の臨時報告書の訂正報告書） 2022年12月19日東北財務局長に提
出。
(7) 有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
第三者割当による新規株式の発行に係る有価証券届出書及びその添付書類であります。
2022年４月21日東北財務局長に提出。
(8)有価証券届出書の修正届出書及びその添付書類
訂正届出書（上記(7) 2022年４月21日提出の有価証券届出書（組込方式）の訂正届出書）2022年５月９日東北財
務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月25日
株式会社エルテス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 形 敦 昌
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エルテスの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エルテス及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
新規連結子会社に係る連結のれん残高の適切性の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは 注記事項（企業結合等関係） に記載 当監査法人は、新規連結子会社に係る連結のれん残高の適
されているとおり、当連結会計年度において、新規に 切性の検討を実施するにあたり、主に以下の手続を実施し
連結子会社５社を取得している。親会社の株式会社エ た。
ルテスがデジタルリスク事業での収益貢献目的として (1) 株式取得価額の適切性の検討
株式会社GloLing及びアクター株式会社を、連結子会
①取締役会決議の確認
社の株式会社AIKがAIセキュリティ事業の収益貢献目
取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問により、株価算
的としてISA株式会社及びSSS株式会社を、連結子会社
定書等の適切な資料に基づき取締役会で新規連結子会社取得
の株式会社JAPANDXがDX推進事業の収益貢献目的とし
についての審議が行われていることを確認した。
て株式会社メタウンを、各々発行済株式の100%を取得
②株価算定書の各種仮定の適切性の検討
し連結子会社としている。この取得の結果2023年2月
株価算定書の閲覧及び経営者の利用した専門家への質問に
末の連結貸借対照表の「のれん」残高は2,576,753千
より、割引率等の各種仮定が一般的な株価算定実務に照らし
円となり、連結貸借対照表の総資産6,000,402千円の
相当と認められるものであることを確認した。
42.9%を占めている。
③取得時事業計画の合理性の検討
「のれん」は企業買収を実施した際に会社グループ
株価算定の基礎となる将来事業計画を閲覧し、過年度実績
が取得した被取得企業の超過収益力を表し、買収取得
数値との比較、経営者への質問、同業他社の直近の売上高の
年度の計上額は株式取得価額と取得時点の新規子会社
成長率との比較等を実施し、取得時事業計画は被取得企業に
の純資産額の差額となる。このため取得時点では、株
おいて将来の実現可能性を考慮のうえ作成されていることを
式取得価額が適切に決定されていること及び新規子会
確認した。
社の純資産額が適切に算定されていることが重要とな
④株式取得時の各種証憑の確認
る。特に株式取得価額の決定では、その基礎となる事
契約書等の各種証憑に基づき連結財務諸表におけるのれん
業計画に該当事業の将来売上高の成長率等の仮定が使
残高算定の基礎となる株式取得価格が個別財務諸表に関係会
用され、また専門家による株価算定では複数の指標に
社株式として適切に計上されていることを確認した。
各種仮定が使用され、いずれの仮定にも主観的な判断
（2）純資産額の算定の適切性の検証
が入るため、監査上慎重な検討が必要となる。
会社が新規取得子会社の取得時貸借対照表のうち各種引当
また会社グループは注記事項（重要な会計上の見積
金、税効果会計等、会社グループの連結会計方針と異なる科
り）に記載されているとおり、「のれん」は規則的な
目について調整を行ったうえで連結財務諸表へ取込を行って
定額償却を行う他、減損の兆候の有無を検討し、減損
いるかに関して、経理責任者へ質問し、内容を把握のうえ調
の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に
整項目が網羅的であることを確認した。また、重要な勘定科
対応する期間における割引前将来キャッシュ・フロー
目については必要な証憑突合を実施し、適切に計上されてい
を事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減
ることを確認した。さらに一部の新規連結子会社について
損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要
は、業務管理システムの数値の信頼性の検討を実施し、取得
と判定された場合、当該のれんについては回収可能価
時貸借対照表残高が適切に算定されていることを確認した。
額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識す
（3）「のれん」の減損兆候及び認識判定の適切性の検討
る。このため期末時点ではのれんの減損の兆候の有無
①グルーピングの適切性
及び減損損失の認識の要否を適切に判定することが重
会社の減損判定資料を入手し、「固定資産の減損に係る会
要となる。特に、新規連結子会社の実績が取得時点の
計基準」等に準拠し、のれんを含む固定資産のグルーピング
事業計画を下回って推移する場合に、減損の兆候があ
が適切に決定されていることを確認した。
るか否かに経営者の判断が入るため、監査上慎重な検
②取得時事業計画と実績の比較
討が必要となる。
会社の減損判定資料を入手し、取得時事業計画と取得年度の
以上から当監査法人は、当連結会計年度の連結財務
実績数値を比較し、のれんを含む固定資産の減損兆候の有無
諸表監査にあたり新規連結子会社に係る連結のれん残
が適切に判定されていることを確認した。
高の適切性の検討、すなわち株式取得価額の適切性、
③減損の認識要否の判定
純資産額の算定の適切性、「のれん」の減損兆候及び
会社の減損判定資料を入手し、取得年度の実績数値が事業
認識判定の適切性の各領域が、特に重要な事項と判断
計画を下回っている新規連結子会社について、次年度以降の
したため、当該事項を「監査上の主要な検討事項」に
事業計画への影響、企業価値の変動への影響等を考慮し、減
該当すると判断した。
損損失を認識する状況にないと判断していることを確認し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
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の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エルテスの2023年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エルテスが2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月25日
株式会社エルテス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 形 敦 昌
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エルテスの2022年３月１日から2023年２月28日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エルテスの2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式評価の適切性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は 注記事項（企業結合等関係） に記載されてい 監査法人は、関係会社株式評価の適切性の検討が、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている「新規連結子
るとおり、当事業年度において、株式会社GloLing及び
会社に係る連結のれん残高の適切性の検討」（3）「の
アクター株式会社を新規に取得している。この取得の結
れん」の減損兆候判定の適切性の検討①グルーピングの
果2023年2月末の貸借対照表の関係会社株式残高は
適切性の箇所を除き、 同一内容の手続となるため、記載
808,057千円となり、貸借対照表の総資産3,203,187千円
を省略している。
の25.2%を占めている。
株式取得価額の決定では、その基礎となる事業計画に
該当事業の将来売上高の成長率との仮定が使用され、専
門家による株価算定では複数の指標に各種仮定が使用さ
れ、いずれの仮定にも主観的な判断が入るため、監査上
慎重な検討が必要となる。
また、会社は注記事項（重要な会計上の見積り）に記
載されているとおり、関係会社株式は当該株式等の実質
価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、
株式等の実質価格が著しく低下したと判断し、回復可能
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損
処理を行うこととしている。また、超過収益力を加味し
て取得した関係会社株式等については、超過収益力が毀
損したため実質価格が著しく低下したと認められた場
合、減損処理を行うこととしている。特に、取得時の超
過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能
性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率を総合的に勘
案して判断しており、超過収益力が著しく毀損している
か否かに経営者の判断が入るため、監査上慎重な検討が
必要となる。
以上から当監査法人は、当事業年度の財務諸表監査に
あたり関係会社株式評価の適切性の検討が、特に重要な
事項と判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事
項とすると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
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株式会社エルテス(E32750)
有価証券報告書
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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