イオンフィナンシャルサービス株式会社 有価証券報告書 第42期(2022/03/01-2023/02/28)
提出書類 | 有価証券報告書-第42期(2022/03/01-2023/02/28) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月25日
【事業年度】 第42期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 健二
東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。)
【電話番号】 03-5281-2027
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 03-5281-2027
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年3月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
438,441 457,280 487,309 470,657 451,767
営業収益 (百万円)
70,171 65,797 40,238 59,944 61,547
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
39,408 34,149 17,693 30,212 30,677
(百万円)
当期純利益
55,384 34,058 27,775 47,593 46,011
包括利益 (百万円)
448,705 459,075 474,667 509,055 541,133
純資産額 (百万円)
5,254,079 5,781,370 6,123,721 6,278,586 6,659,468
総資産額 (百万円)
1,764.05 1,823.05 1,860.08 1,965.47 2,014.29
1株当たり純資産額 (円)
182.64 158.25 81.99 139.98 142.13
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当
173.20 154.15 81.97 139.97 142.12
(円)
たり当期純利益
7.2 6.8 6.6 6.8 6.5
自己資本比率 (%)
10.5 8.8 4.5 7.3 7.1
自己資本利益率 (%)
12.3 7.3 16.6 8.5 9.1
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
215,730 352,217 62,282 76,287 105,138
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
11,796
(百万円) △ 194,595 △ 177,438 △ 94,557 △ 33,562
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 16,072 △ 89,040 △ 14,354 △ 13,508 △ 14,559
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
627,929 713,407 666,738 697,628 804,693
(百万円)
期末残高
19,313 19,873 17,611 16,089 16,259
従業員数
(人)
[外、平均臨時従業員
[ 7,248 ] [ 6,797 ] [ 5,711 ] [ 4,931 ] [ 5,224 ]
数]
(注)1.2019年4月1日に銀行持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、第39期から、資産及び負債の分類並び
に収益及び費用の分類については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に準拠しております。なお、第38期に係る主要な経営指標等については、組替後の指標等と
なっております。
2.第39期は、決算期変更により2019年4月1日から2020年2月29日までの11カ月となっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
第 38 期 第 39 期 第 40 期 第 41 期 第 42 期
回次
決算年月 2019年3月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
24,703 23,400 22,252 21,264 17,493
営業収益 (百万円)
14,170 12,825 12,378 11,645 9,170
経常利益 (百万円)
13,740 12,382 8,529 10,474 8,702
当期純利益 (百万円)
45,698 45,698 45,698 45,698 45,698
資本金 (百万円)
225,510,128 216,010,128 216,010,128 216,010,128 216,010,128
発行済株式総数 (株)
219,903 216,573 215,862 217,321 213,712
純資産額 (百万円)
373,972 611,056 685,719 733,686 791,954
総資産額 (百万円)
1,018.64 1,003.20 999.94 1,006.72 990.00
1株当たり純資産額 (円)
68.00 68.00 34.00 50.00 53.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間 ( 29.00 ) ( 29.00 ) ( 11.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 )
配当額)
63.68 57.38 39.52 48.53 40.32
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当
60.39 55.90 39.51 48.52 40.31
(円)
たり当期純利益
58.8 35.4 31.5 29.6 27.0
自己資本比率 (%)
6.2 5.7 3.9 4.8 4.0
自己資本利益率 (%)
35.4 20.2 34.5 24.5 32.1
株価収益率 (倍)
106.8 118.5 86.0 103.0 131.4
配当性向 (%)
176 218 175 215 212
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 12 ] [ 12 ] [ 12 ] [ -] [ -]
数]
94.9 69.7 62.7 57.6 64.0
株主総利回り
(%)
(比較指標:TOPIX) ( 92.7 ) ( 88.0 ) ( 108.6 ) ( 109.9 ) ( 116.1 )
最高株価 (円) 2,785 2,329 1,601 1,608 1,521
最低株価 (円) 1,849 1,493 793 1,135 1,055
(注)1.第41期(2022年2月期)の1株当たり配当額50円は、設立40周年記念配当4円を含んでおります。
2.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
4.第39期は、決算期変更により2019年4月1日から2020年2月29日までの11カ月となっております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
4/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
1981年6月 ジャスコ㈱(現 イオン㈱)の100%子会社として日本クレジットサービス株式会社(資本金90,000
千円)を設立し、本店を東京都千代田区におく。
1990年1月 当社の100%子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱(現 イオン保険サービス㈱)を設立する。
1990年7月 香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.(現 AEON CREDIT SERVICE(ASIA)
CO.,LTD.)を設立する。
1992年12月 タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.(現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.)を設立する。
1994年8月 イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。
1994年12月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。
1995年9月 香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。
1996年12月 東京証券取引所市場第二部に上場する。
1996年12月 マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE(M)SDN.BHD.(現 AEON CREDIT SERVICE(M)
BERHAD)を設立する。
1998年8月 東京証券取引所市場第一部に指定される。
1999年2月 当社の100%子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱(現 エー・シー・エス債
権管理回収㈱)を設立する。
1999年12月 台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE(TAIWAN)CO.,LTD.を設立する。
2000年5月 中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE(SHENZHEN)CO.,LTD.を設立する。
2001年12月 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002年8月 台湾に現地法人AEON CREDIT CARD(TAIWAN)CO.,LTD.を設立する。
2006年5月 銀行準備会社としてイオン総合金融準備㈱を設立する。
2006年5月 インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。
2006年8月 中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE(CHINA)CO.,LTD.を設立する。
2007年3月 タイに現地法人ACS SERVICING(THAILAND)CO.,LTD.を設立する。
2007年10月 イオン総合金融準備㈱が、㈱イオン銀行に社名変更する。
金融庁より銀行業の営業免許を取得し、㈱イオン銀行が営業を開始する。
2007年12月 マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE(M)BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上
場する。
2008年2月 子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン
保険サービス㈱に社名変更する。
2008年2月 フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.(現 AEON CREDIT
SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.)を設立する。
2008年5月 ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。
2008年11月 香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。
2009年7月 イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。
2010年7月 MC少額短期保険㈱(現 イオン少額短期保険㈱)の株式を取得し子会社とする。
2011年2月 子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。
2011年3月 インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。
2011年4月 中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。
2011年10月 カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED(現 AEON
SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY)を設立する。
2012年1月 東芝住宅ローンサービス㈱(現 イオン住宅ローンサービス㈱)の株式を取得し子会社とする。
2012年6月 香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.(現 AEON Financial Service (Hong Kong)
Co., Limited)を設立する。
2013年1月 ㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。
2013年4月 ㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱(現 イオンクレジットサービス㈱)との吸収分
割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。
2013年5月 東芝ファイナンス㈱(現 イオンプロダクトファイナンス㈱)の株式を取得し子会社とする。
2015年11月 ACSリース㈱を設立する。
2019年1月 AFSコーポレーション㈱を設立する。
2019年4月 ㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持
株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。
2020年3月 アリアンツ生命保険㈱(現 イオン・アリアンツ生命保険㈱)の株式を取得し子会社とする。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
5/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社31社並びに持分法適用関連会社1社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子
会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信
用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、保険事業、業務代行、サービサー(債権管理・回収)等の
金融サービス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお
客さまと直結した事業活動を展開しております。
1.包括信用購入あっせん(カード業務)
当社グループが信用調査の上承認した顧客(以下「会員」という。)に対してクレジットカードを発行し、会
員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用
代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等
により回収するものであります。
2.個別信用購入あっせん
当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に
対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代っ
て加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。
3.融資
(1)カードキャッシング
当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関の
ATM等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。
(2)各種ローン
消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであ
り、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。
4.銀行業
銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであ
ります。
5.保険事業
生命保険や少額短期保険の商品開発のほか、保険代理店において各種保険の販売を行うものであります。生命
保険については、当社グループが扱う住宅ローンや個品割賦に付帯する団体信用生命保険、個人のお客さまを対
象とする健康増進型医療保険を提供しております。少額短期保険については、家財保険やペット保険、自転車保
険を提供しております。
6.業務代行
会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に
立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子
マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。
7.その他
銀行代理業、サービサー、コールセンター等であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
6/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
セグメント 主な連結子会社
国内 リテール 株式会社イオン銀行
イオン保険サービス株式会社
イオン少額短期保険株式会社
イオン・アリアンツ生命保険株式会社
ソリューション イオンクレジットサービス株式会社
イオンプロダクトファイナンス株式会社
イオン住宅ローンサービス株式会社
エー・シー・エス債権管理回収株式会社
ACSリース株式会社
国際 中華圏 AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.
AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED
AEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.
AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD.
AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.
メコン圏 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.
ACSI (Thailand) Co., Ltd.
ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.
ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.
AEON Microfinance (Myanmar) Co., Ltd.
AEON Leasing Service (Lao) Company Limited
マレー圏 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD
AEON INSURANCE BROKERS (M) SDN.BHD.
PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.
AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
7/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の所
資本金又は
有(又は被
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 役員の兼
所有)割合 営業上の 設備の賃
任等 資金援助 業務提携
(百万円)
(%) 取引 貸借
(人)
(親 会 社)
被所有
業務委託 事務所の賃
イオン㈱ 千葉市
49.99
220,007 純粋持株会社 - - -
手数料 借
(注)3. 美浜区
( 1.8)
(連結子会社)
経営管理料
エー・シー・エス 千葉市
業務受入
ソリューション
600 99.5 - - - -
債権管理回収㈱ 美浜区
手数料
経営管理料
事務所の転
東京都 100.0
業務受入
イオン少額短期保険㈱ 280 リテール - - -
貸
千代田区
( 10.0)
手数料
経営管理料
資金の貸 事務所の転
100.0
イオン住宅ローン
東京都
業務受入
3,340 ソリューション 1 -
付 貸
( 100.0)
サービス㈱ 千代田区
手数料
経営管理料
事務所の転
100.0
㈱イオン銀行 東京都
業務受入
リテール
51,250 3 - -
貸
千代田区 ( 100.0)
(注)4.5.
手数料
経営管理料
資金の貸 事務所の転
千葉市
業務受入
イオン保険サービス㈱ 250 リテール 99.0 - -
付 貸
美浜区
手数料
経営管理料
イオンクレジット
資金の貸 事務所の転
東京都
業務受入
サービス㈱ 500 ソリューション 100.0 1 -
付 貸
千代田区
手数料
(注)4.5.
経営管理料
資金の貸 事務所の転
イオンプロダクト 東京都
業務受入
ソリューション
3,910 100.0 1 -
付 貸
千代田区
ファイナンス㈱
手数料
経営管理料
資金の貸
東京都
業務受入
ACSリース㈱ 250 ソリューション 100.0 - - -
付
千代田区
手数料
経営管理料
資金の貸 事務所の転
AFSコーポレーション㈱ 東京都
業務受入
持株会社等
2,000 100.0 3 -
付 貸
(注)5. 千代田区
手数料
経営管理料
イオン・アリアンツ
東京都
業務受入
生命保険㈱ 19,749 リテール 60.0 - - - -
千代田区
手数料
(注)5.
AEON CREDIT
業務受入
54.0
269百万
香港 中華圏 1 - - -
SERVICE(ASIA)
手数料
( 54.0)
香港ドル
CO.,LTD.(注)5.6.
経営管理料
AEON THANA SINSAP
250百万 54.3
業務受入
タイ メコン圏
1 - - -
(THAILAND)PCL.
タイバーツ
( 19.2)
手数料
(注)4.5.7.
経営管理料
AEON CREDIT
584百万
業務受入
マレーシア マレーシア マレー圏 61.5 1 - - -
SERVICE(M)BERHAD
手数料
リンギット
(注)4.5.8.
AEON CREDIT
100.0
615百万
台湾 中華圏 - - - - -
CARD(TAIWAN)
( 100.0)
台湾ドル
CO.,LTD.
AEON INFORMATION
100.0
中国 2百万
中華圏 - - - - -
SERVICE(SHENZHEN)
深圳 人民元 ( 100.0)
CO.,LTD.
ACS CAPITAL
15百万 29.0
CORPORATION LTD. タイ 持株会社等 - - - - -
タイバーツ
[71.0]
(注)5.
1百万
AEON INSURANCE
100.0
-
マレーシア マレーシア マレー圏 - - - -
( 100.0)
BROKERS (M) SDN.BHD.
リンギット
8/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当社との関係内容
議決権の所
資本金又は
有(又は被
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 役員の兼
所有)割合
営業上の 設備の賃
任等 資金援助 業務提携
(百万円)
(%) 取引 貸借
(人)
経営管理料
PT.AEON CREDIT
インドネシ 200,400百万 95.5
業務受入
マレー圏
- - - -
SERVICE INDONESIA ア ルピア ( 20.9)
手数料
ACS SERVICING 100.0
148百万
経営管理料
タイ メコン圏 - - - -
( 100.0)
タイバーツ
(THAILAND)CO.,LTD.
AEON CREDIT
65百万
SERVICE SYSTEMS
フィリピン フィリピン 持株会社等 100.0 - - - - -
ペソ
(PHILIPPINES) INC.
330,000百万
業務受入
ACS TRADING VIETNAM 100.0
ベトナム ベトナム メコン圏 1 - - -
手数料
( 3.0)
CO.,LTD.
ドン
AEON INSURANCE
100.0
1百万
香港 中華圏 - - - - -
( 100.0)
BROKERS (HK) LIMITED 香港ドル
AEON CREDIT SERVICE
100.0
4,200百万
INDIA PRIVATE LIMITED インド マレー圏 - - - - -
ルピー ( 4.3)
(注)5.
AEON SPECIALIZED BANK
業務受入
100.0
20百万
(CAMBODIA) PUBLIC
カンボジア メコン圏 - - - -
手数料
( 100.0)
米ドル
LIMITED COMPANY
AEON Financial Service
事務所の転
(Hong Kong)
740百万
経営管理料
香港 持株会社等 100.0 - - -
貸
人民元
Co.,Limited.
(注)5.
経営管理料
AEON Leasing Service
100.0
28,000百万
業務受入
ラオス メコン圏 - - - -
(Lao) Company Limited キープ ( 100.0)
手数料
AEON CREDIT SERVICE
3,500百万
業務受入
99.1
(PHILIPPINES) INC. フィリピン フィリピン マレー圏 - - - -
手数料
( 99.1)
ペソ
(注)5.
業務受入
AEON Microfinance
100.0
17,021百万
ミャンマー メコン圏 - - - -
手数料
( 100.0)
(Myanmar) Co.,Ltd. チャット
100.0
ACSI(Thailand)
100百万
タイ メコン圏 - - - - -
( 100.0)
Co.,Ltd. タイバーツ
AEON MICRO FINANCE
100.0
中国 150百万
中華圏 - - - - -
( 100.0)
(SHENZHEN) CO.,LTD. 深圳 人民元
ATS Rabbit Special
0百万 48.7
Purpose Vehicle
タイ メコン圏
- - - - -
タイバーツ ( 48.7)
Company Limited
(持分法適用関連会社)
FUJITSU CREDIT
中国 20百万
SERVICE SYSTEMS
持株会社等 49.0 - - - - -
天津 人民元
(TIANJIN) CO.,LTD.
9/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )は、内書で間接所有(又は被所有)割合、[ ]は、外書
で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
3.イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
4.株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社、AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.及びAEON
CREDIT SERVICE(M)BERHADは、営業収益(連結会社間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割
合が100分の10を超えております。各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1)株式会社イオン銀行
2023年2月期
経常収益 (百万円) 149,502
経常利益 (百万円) 10,611
当期純利益 (百万円) 7,414
純資産額 (百万円) 276,503
総資産額 (百万円) 4,926,320
(2)イオンクレジットサービス株式会社
2023年2月期
営業収益 (百万円) 150,980
経常利益 (百万円) 7,104
当期純利益 (百万円) 4,502
純資産額 (百万円) 77,441
総資産額 (百万円) 557,227
(3)AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.
2023年2月期
営業収益 (百万円) 79,371
経常利益 (百万円) 17,451
当期純利益 (百万円) 14,100
純資産額 (百万円) 88,265
総資産額 (百万円) 350,398
(4)AEON CREDIT SERVICE(M)BERHAD
2023年2月期
営業収益 (百万円) 55,286
経常利益 (百万円) 16,548
当期純利益 (百万円) 12,528
純資産額 (百万円) 76,935
総資産額 (百万円) 339,329
5.特定子会社に該当しております。
6.AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.は、香港証券取引所に上場しております。
7.AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.は、タイ証券取引所に上場しております。
8.AEON CREDIT SERVICE(M)BERHADは、マレーシア証券取引所に上場しております。
10/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2023年2月28日現在)
国内・ 国際(中華圏・
セグメントの名称 国内・リテール その他 合計
ソリューション メコン圏・マレー圏)
2,678 2,421 10,842 318 16,259
従業員数(人)
[ 614 ] [ 3,366 ] [ 1,241 ] [ 3 ] [ 5,224 ]
(注)1.国際に属する所在地の内訳は次のとおりであります。
中国、香港、タイ、マレーシア、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、インド、カンボジア、ミャ
ンマー、ラオス
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員を[ ]内に外書で記載しております。
(2)提出会社の状況
(2023年2月28日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
212 42.6 2.0 7,324
[ -]
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
3.平均年間給与は、税込み額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.労働組合の活動については、特記すべき事項はありません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員を[ ]内に外書で記載しております。
11/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融
サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金
融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠(AEON)の使命と定めております。小売業と金融業が融合した
総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本及びアジア各国にお
いてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、今般策定した中期経営計画<2021年度~2025年度>の下、新型コロナウイルス感染症の影響か
らの早期の業績回復、向上に努め、下記の経営指標目標数値を達成できるよう邁進してまいります。
経営指標 目標数値(2026年2月期)
営業収益 7,600億円
営業利益 1,000億円
営業利益比率(国内:国際)※ 国内:40%、国際:60%
※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境として、展開国・地域においては、新型コロナウイルス感染症との共存に軸足を置
いた政策運営に転じつつ、経済は緩やかな回復基調にあるものの、様々な国際情勢の影響を受け、金利上昇、原材
料費やエネルギー価格の高騰等、市況に大幅な変動が生じております。また、将来の不安から個人金融資産を見直
す契機にもなっており、加えて、コロナ後を意識したお客さまの生活様式や行動様式は定着し、非対面での取引
ニーズがより一層高まっています。
このような状況下において、当社は大きな転換期を迎えております。2021年度に中期経営計画(2021年度~2025
年度)を策定し、「第二の創業:バリューチェーンの革新とネットワークの創造」を定めました。今期、国内事業
においては、イオングループ全体のトータルアプリ「iAEON」のコード決済である「AEON Pay」を起点に、グループ
を挙げたキャッシュレスの推進及びお客さまのさらなる利便性向上を図り、海外事業においては、マレーシアでの
デジタルバンクのライセンス取得を始めとした、次の成長ステージに向けた準備を着実に行っています。
国内外共に、デジタルトランスフォーメーション(DX)、ヘルス&ウェルネス、そしてESGを重点テーマとして、
各国にて取り組みを図り、中期経営計画の実現性をより一層高めてまいります。
<国内事業における重点施策>
①イオン生活圏の構築に向けたインフラづくり
イオングループでは、グループ各社の総合力を組み合わせて、地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシー
ムレスに提供することでイオン生活圏を創造し、お客さまの生活を豊かにしていくことを成長戦略の一つとして掲
げております。
当社グループは、その「イオン生活圏」を金融サービスでつなぐインフラづくりの役割を担い、お客さまの生活
に密接に関わる決済サービスの利便性向上を進めてまいります。「iAEON」におけるコード決済「AEON Pay」を「イ
オンウォレット」にも搭載し、決済機能の拡充を図っています。
また、2021年度のポイント制度変更により利用しやすくなったWAON POINTの利用加盟店をグループ内だけではな
くグループ外にも順次拡大していくことに加え、AEON Pay利用加盟店もグループ外へと順次拡大しています。当社
は今後もお客さまの生活を豊かにするために、キャッシュレスの推進を図ってまいります。
加えて、日々の生活で決済をご利用いただくお客さまに対して、健康増進型保険や投資信託等の資産形成商品を
提案・販売することにより、お客さまとのより密接な関係性を築き上げてまいります。
12/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
②地域・お客さまの生活インフラニーズの取り込み
地方公共団体への地域通貨、地域ポイントや地域商品券発行事業の支援は対象地域を拡大し、地域の健康ポイン
ト、環境ポイント等地域の特性に応じた発行支援を手掛けてまいります。また、各地域特性に応じた特典の提供を
行うことで、地域のお客さまの生活に根差したサービスを提供してまいります。
③リスク・コストコントロール能力の向上
AIを活用したスコアリング等による与信・債権管理の高度化に継続的に取り組んでまいります。また、クレジッ
トカードの不正利用が増加している中で、当社としては利用通知サービスを活用した不正防止に取り組み、お客さ
まの日々の生活に安全と安心を提供できるように取り組みます。
社会情勢の変化より、お客さまの非対面での取引ニーズが高まっていることに対して、当社としてコンタクトセ
ンター・アプリをベースに、リアルとデジタルのタッチポイントをシームレスに提供し、お客さまの個々のニーズ
に合わせてご利用いただけるよう、サービスを見直してまいります。
<国際事業における重点施策>
①各国でのデジタル金融包摂の実行
アジア各国において、デジタル金融包摂は各国政府にとって重要施策の一つと位置づけられております。マレー
シアでは、2022年4月にデジタルバンクのライセンスを取得し、2023年度内の開業を目指して、現在準備を進めて
おります。今後は、デジタルバンク事業の開始に向け、AI分析など最新技術を導入し、お客さまの収入の変動やラ
イフステージの進展による金融ニーズの変化に対して、継続して当社グループのサービスをご利用いただけるよ
う、商品サービスを順次準備してまいります。また、タイでは、データ分析による新たな審査手法により、個人事
業主への少額融資を可能にするデジタルレンディングを本格稼働することにより、新たな顧客獲得につなげてまい
ります。
②事業・提供商品・展開エリアの拡大
展開国の中で先行するタイ・マレーシアなど高所得者層が増加している地域においては、お客さまニーズの多様
化、保険、資産形成商品の拡大や有力パートナーとの提携による事業の多角化等、積極的に事業ポートフォリオの
拡大を図ります。
また、インドネシア、カンボジア、ベトナム等の新たな成長エリアにおいては、グループ内ポイントの共通化な
どの取り組みを強化していき、提供商品の拡大による新たな顧客層を獲得してまいります。
③都市と地方のニーズの違いに対応したエリア戦略立案
各国・エリアによって異なるお客さまニーズ、人口動態、都市間・産業間で異なる新型コロナウイルス感染症の
影響等を見極め、エリア特性に応じた最適なサービスを提供してまいります。
13/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループは、イオングループの一員として、グループ各社と緊密な関係を活かし、グループが運営するショッ
ピングセンターや総合スーパーの営業プラットフォームを活用し、新規会員募集等の営業活動を優先的に行っており
ます。一方で、当社グループが事業を行う金融業界では、近年、国内外においてキャッシュレス化が急速に拡大する
とともに、国内及びアジア各国において通信キャリアやEC事業者によるプラットフォーマー化の進展並びにスーパー
アプリの台頭等、競争が激化しています。イオングループとのシナジーのさらなる発揮と競争環境の変化に対応する
ため、デジタルトランスフォーメーション(DX)へ注力するとともに、グループ全体のポートフォリオや経営体制を
刷新すべく、中期経営計画を策定し、「イオン生活圏」における金融インフラの提供を通じ、当社グループ全体の企
業価値最大化に努めております。しかしながら、以下に記載する個別のリスクをはじめ、イオングループが事業展開
する地域経済の衰退や、当社が新たな経営環境に十分に対応できない場合、或いは今後イオングループ企業の出店方
針の変更や既存店の撤退等により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
また現在、新型コロナウイルス感染症については国内外ともに収束の様相を見せており、共存が求められる状況で
す。当社は、引続き、イオングループが策定している「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に沿った職場内
感染防止を徹底するとともに、信用リスクの状況についてモニタリングを強化しながら、金融インフラとしてお客さ
まへの貸付や決済手段の提供など金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めています。
[リスクの特定]
当社では、直面するさまざまなリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較対照しながら適
切に管理することにより、経営の健全性を維持し、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とするリ
スク管理を推進しております。その推進のための体制として、当社は取締役会の委嘱の範囲内でリスク管理について
必要な決定を行う機関として内部統制推進委員会を、またグループ各社のリスク管理を統括する部門としてグループ
リスクマネジメント部を設置しております。
特に、当社では、当社グループの事業等のリスクの評価について、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響
度を評価したうえで、総合的に重要なリスクの判定を行っております。各リスクの管理については、年度毎のリスク
管理実行計画を立案し、内部統制推進委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います。また、その実施
状況については内部統制推進委員会及び取締役会にて月次でモニタリングを実施し、対応を協議しております。
以下に記載する事項は、リスク評価の結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性が比較
的高いと考えられるリスクについて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」として記載しています。
[個別のリスク]
■特に重要なリスク
大分類 リスクの概要 対応策
システム ・重要なITプロジェクトに関するリスク 基幹システムの構築には、システムダウンを回避
リスク 当社グループは、中期経営計画に掲げるデジタル し得る高い信頼性と障害への耐性、大量且つ多種に
トランスフォーメーション(DX)の取組みや、基幹 わたるトランザクションの処理能力及び、万一障害
システムの更改等により、新商品やサービスの提供 が発生した場合の復旧を保証する機能が要求され、
等、競争優位の確立や他社との差別化に努めてお 極めて高度なシステム構築技術が要求されます。
り、当期末におけるソフトウェア総額は1,139億円に 当社は、開発計画、開発プロセス、品質への重層
達しました。その中で、国内クレジットカード業務 的なモニタリングの実施や、設計品質、テストの網
に供する予定で開発中の次期基幹システムなどこれ 羅性を高めるためベンダーと相互牽制をしつつ、一
らグループ会社の重要なITプロジェクトにおける進 体となって開発を行う態勢を整え、プロジェクトを
捗に変更が生じた場合は、リリース時期の延伸や、 推進しています。また、移行に際しましては、あら
実現機能の不足、プログラム等の成果物の品質の低 ゆるケースを想定して事前検証を徹底するほか、重
下、又は投資コストの超過が生じるリスクがありま 要なシステム開発に関しては、月次で取締役会への
す。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グ 進捗の報告を行っております。なお、万が一の移行
ループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。 時の障害対応が起こった場合にもお客さま対応を最
優先に対応してまいります。
14/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
大分類 リスクの概要 対応策
システム ・システムサービスの中断や誤作動(ITサービス品 当社グループでは、災害や障害等の影響を最小化
リスク 質リスク) するため、国内の銀行事業やクレジット事業の基幹
ITシステムの開発・運用の人的ミスや導入したソ システムについては強固な地盤で津波等の影響を受
フトウェアの欠陥、ハードウェアの故障、さらに地 けない場所に建てられた事務センターや基幹サーバ
震・津波、政情の不安定化やテロの勃発等により、 を複数個所に分散配置しています。また、国内会社
IT資産や電力・通信等のインフラが打撃を受け、IT のデータの保管場所は個人情報も含め日本国内に限
サービスの中断/停止、処理の遅延、処理の相違や情 定しています。
報漏洩が発生するリスクがあります。想定外のリス
クが顕在化した場合、当社グループへ多大な影響を
及ぼす可能性があります。
システム ・外部からの攻撃(サイバー攻撃)に関するリスク 当社グループでは、外部からのサイバー攻撃に対
リスク 外部からネットワーク通信やメール通信を経由し する技術的な対策を講じるとともに、運用面ではサ
たハッキングやウイルスを媒介としてITサービスの イバーインシデントに対応する組織として主要会社
停止・データの毀損・漏洩が発生するリスクがあり にCSIRTチーム(Computer Security Incident
ます。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グ
Response Team)を設置し、様々な事故・障害を想定
ループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。
して、グループ各社或いは業界団体と一体となった
訓練への参加を実施しています。また、フィッシン
グメールやBEC(ビジネスメール詐欺)に対する社員
への啓蒙・訓練も定期的に実施しています。
信用リス ・信用リスク 当社グループでは、お客さまからクレジットカー
ク 当社グループが事業展開する各国・各地域におい ドや住宅ローン、個品割賦等の与信取引の申込みが
て、経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の あった場合には、お客さまの返済能力を十分に踏ま
混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低 えた審査、与信枠(額)の決定を行うとともに、お
迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。 取引の開始後は、個々のお客さまの返済状況等のモ
特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行 ニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直し
は、当社が事業を展開する多くの国・地域において を行う等、適切な債権管理を実施しています。
緊急事態宣言や活動制限が発出される等、各国の経 お客さまから所得の減少や休業等により貸出金等
済に大きな影響を与えており、今後も感染の再拡大 の返済が難しくなったとのお申し出があった場合に
並びに長期化リスクが懸念されています。 は、お客さまの状況に応じた毎月の返済額の見直し
これらの要因により、当社グループが事業を行っ 等を行うことを通じ、債権回収の努力を続けていま
ている国・地域における雇用環境、家計所得、個人 す。
消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益 また、外部経済環境や商品・地域別の信用状況の
に影響を及ぼす可能性があります。 変化を把握し、取扱高の減少による営業収益への影
特に、貸出金等について延滞や破産申立が増加す 響に関してもタイムリーに審査基準に反映すること
ることにより、想定以上の与信関連費用が発生し、 により、ポートフォリオ残高と健全性のバランスの
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま とれた運営に努めています。
す。
15/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
大分類 リスクの概要 対応策
事務リス ・外部不正(フィッシングサイト等を通じた不正ア 当社グループでは、お客さまが安全・安心な金融
ク クセス等被害) サービスを受けることができるように、フィッシン
当社グループは銀行口座の開設やクレジットカー グサイトや不正アクセス等の監視を行う一方で、お
ドの発行等の金融サービスを提供していますが、イ 客さまに対する注意喚起に努め、被害に遭われたお
オン銀行等からのメールを装い、お客さまを偽ホー 客さまの損害を最小限に抑えるべく、誠実に対応さ
ムページに誘導し、口座番号、IDやパスワード等を せていただいております。
入力させ、不正に預金の引き出しやクレジットカー
ド決済を行うフィッシング詐欺等により、お客さま
が被害を受けるリスクを抱えています。当社グルー
プはこれら被害により、信頼が損なわれる可能性が
あります。
事務リス ・個人情報漏洩 当社グループでは、法令に従い、個人情報の安全
ク 当社グループは、当社グループとの取引関係があ 管理を行う責任者を取り扱う部署ごとに配置する等
る個人に関する情報を有しており、日本国内におい の組織的安全管理措置とともに、全従業員への教
ては個人情報保護法が定めるところの個人情報取扱 育・研修及びセルフチェックの実施などの人的安全
事業者に当たります。グループ子会社が事業展開す 管理措置、事業所やシステムへの物理的安全管理措
るアジア各国においても、多くの国でほぼ同様の個 置、並びにアクセス権限の管理等の技術的安全管理
人情報保護法制が存在します。 措置を講じています。
法令に定める安全管理措置や外部委託先の管理に さらに、当社グループでは個人情報の業務委託先
おける不備の発生、不正利用などの事態が生じた場 等においても厳重な管理、監督措置を講じていま
合、法令違反として規制当局から指導、勧告、命 す。
令、罰則処分を受ける可能性があります。特に、外
部からの不正な個人データアクセスや内部不正によ
り、大量の顧客データが漏洩又は毀損した場合、損
害賠償や、当社グループへの信頼失墜等により、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
16/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
■重要なリスク
大分類 リスクの概要 対応策
カント ・カントリーリスク 当社グループでは、海外への事業展開に先立ち、
リーリス 当社グループは、現在、日本を含むアジアの11か マクロ及びミクロの両面からマーケティング調査を
ク 国・地域において事業を行っており、環境の異なる 入念に実施し、分析・評価を行っています。展開後
事業ポートフォリオの下、リスク分散を図っていま においては、金融機関やイオングループ各社とホッ
す。これらの国・地域では、高いGDP成長率や生産年 トラインを繋ぎ、政治情勢や規制環境が当社グルー
齢人口の増加が顕著であるため、高い事業成長が期 プのビジネスへ与える影響について情報収集し、定
待される一方、政変やその他の事由により、経済状 期的又は随時の会議体において分析、評価を行い、
況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生 従業員の安全確保を含む必要な経営判断を通じた現
じた場合には、当社グループの事業収益の低迷や資 地法人への支援に努めています。
産内容の悪化等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性
があるとともに、政変等の場合には従業員の安全面
でのリスクが生じることがあります。
システム ・ITガバナンスにかかるリスク 当社グループでは、ITに関するセキュリティ・投
リスク ITガバナンスの枠組みや情報収集・分析方法が不 資・資産・人材を管理する上でベースとなる方針や
適切であることに起因して、ITリソースのグループ 遵守すべき基準を定めるとともに、年次のPDCAによ
内最適配分や、システムの実装ノウハウ・技術の共 る情報セキュリティ・ITガバナンスの継続的な改善
有を通じた効率的なITの調達・運用の機会を逸す 活動をグループ内の各社に展開して、各社及びグ
る、又は判断を誤るリスクがあります。また、当該 ループ全体としての管理水準の向上とリスクの更な
リスクが顕在化した場合、当社グループへ影響を及 る低減を目指しています。
ぼす可能性があります。
システム ・内部者による不正なシステム利用に関するリスク 当社グループでは、システム上の機能・運用に関
リスク 内部者によるITシステムの機能や運用の不備を突 する対策(ITサービス利用者の識別・認証の強化及
いた不正操作により、業務の正常な遂行が阻害され び適正な権限分離、並びにマニュアル作業の排除等
るリスクがあります。また、当該リスクが顕在化し による防止対策、ログの蓄積・収集と分析による検
た場合、当社グループへ影響を及ぼす可能性があり 知対策等)と、業務オペレーションに関する対策
ます。 (承認・再鑑・監査等)の見直しを進め、不正操作
の防止策及び万一発生した場合の検知力の向上を
図っています。
システム ・ITベンダーサプライヤーに関するリスク 当社グループでは、システムに係る外部委託先管
リスク 業務委託先の過誤や納入された製品の不具合や不 理の選定時にサービス提供・維持の能力や、安全管
正な機能の組み込み等によりトラブルが発生するリ 理措置を講じた情報管理態勢の確認を再委託先も含
スクがあります。また、当該リスクが顕在化した場 めて行うとともに、管理態勢の維持状況を定期的に
合、当社グループへ影響を及ぼす可能性がありま 継続して確認しています。
す。
法務・コ ・税務リスク 当社グループでは、日本を含む展開各国ごとの税
ンプライ 当社グループは、国内の各地域に加えて、香港、 務専門家によるレビューやアドバイスを用いて、当
アンスリ タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において 局との認識相違等が生じないよう、適切な納税額を
スク 事業を行っているため、各国の税務法制に基づく税 算定する体制を構築しており、当局との認識相違等
務処理に関して税務当局との認識の相違による追徴 の場合についても適切に対応しています。
等を受けるリスクがあります。
法務・コ ・法規制違反 当社グループは、法令等の改定動向について定期
ンプライ 法令違反等が発生した場合、行政処分や当社グ 的に連絡会を行い認識及び対応方針を共有するほ
アンスリ ループへの信頼が損なわれる等により、当社グルー か、特に重点取組事項については研修プログラムの
スク プの業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可 共有などを通じて、法令等遵守の徹底等を行ってい
能性があります。 ます。また、重大な法令等違反事案については再発
防止の立案から実施状況に至るまで内部統制推進委
員会を通じたモニタリング・実効性評価を行って
PDCAを回しています。
17/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
大分類 リスクの概要 対応策
法務・コ ・許可・届出リスク 当社及び当社グループの各社は、それぞれの国に
ンプライ 当社グループは、国内において事業活動を行う上 おける関係法令の改正動向を適時に把握し、業務や
アンスリ で、銀行法・割賦販売法・保険業法・貸金業法・ 業績に対する影響を把握し、対応を行うとともに、
スク サービサー法・金融商品取引法等の適用、及び行政 各国・各事業会社の行政当局からの行政処分や指導
当局の監督等を受けています。 に対しても適切な対応に努めています。
また、海外において事業活動を行う上でも、それ 特に、グループ各社の事業活動が行政当局の許認
ぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、行政 可等の規制に係る場合には、許認可等の前提となる
当局の監督を受けています。 業法等の法令等に則って業務の運営が適切に実施さ
これらの法令諸規則等は、将来において新設・変 れていることを親会社として監督・指導・支援して
更・廃止される可能性があり、その内容によって おります。
は、商品・サービスの提供が制限される等、当社グ
ループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可
能性があります。
法務・コ ・贈収賄、キックバックのリスク 当社グループでは、「日本を含む各国で適用され
ンプライ 当社グループは、国内及びアジア各国・各地域に る贈収賄・汚職防止関連法令について遵守し、贈収
アンスリ おいて事業を行っており、役職員が各国の公務員贈 賄及び汚職行為を直接的にも間接的にも行わな
スク 収賄規制に抵触する行為を行った場合には、関与す い。」との「AFSグループコンプライアンス基本方
る役職員のみならず法人も事業許認可にかかる行政 針」の定めを共通の指針としてグループ内各社で規
上の処分や刑事罰を受ける可能性があります。ま 程に定めるとともに、グループ内広報への掲載等に
た、民間の事業者との仕入れや委託等の取引上、役 より、グループ各社の役職員に徹底しています。ま
職員が不適切なキックバックを受ける場合は、経済 た、民間事業者に対しても不適切な接待・贈答によ
条件が歪められその他の不正の温床となることも考 る不適切な取引や不正を排除すべく、接待贈答にか
えられます。 かる事前チェック等の牽制体制を構築しています。
法務・コ ・インサイダー取引のリスク 当社グループでは、内部者取引(インサイダー取
ンプライ 当社グループでは役職員自らによる非公開情報を 引)の防止のための規程を定め、コンプライアンス
アンスリ 使った自社株等の売買や、不正に他人に取引推奨を 研修等を通じて、役職員にインサイダー取引規制遵
スク 行うことにより市場形成を歪め、お客さま及び投資 守の意識づけを行うとともに、内部者取引に係る情
家からの信頼を損ねるリスクがあります。 報を取り扱う場合には関係者全員に同意書への署名
を義務づけることで抑止に努めています。
事務リス ・内部不正、事務事故、ミス、処理遅延のリスク 当社グループでは、事務処理に関して社内規程や
ク 当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種 手続等を定め、事務処理上の過失の場合は原因分析
類の事務処理を行っています。従業員等が定められ を徹底し、再発防止に各社単位、又は共同して努め
たとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等 ています。また、イオングループ共通の基本理念及
を起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グ び行動規範の周知・教育により内部不正の抑止を図
ループへの信頼が損なわれることになります。その るとともに、内部不正の早期発見・再発防止に努め
結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が ています。
あります。
18/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
大分類 リスクの概要 対応策
市場リス ・為替リスク、金利リスク、価格変動リスク 当社グループの国内事業では、調達について社債
ク 当社グループの国内事業では、住宅ローン、オー や債権流動化等の長期資金を活用し、運用と調達の
トローン、リフォームローン等の運用期間が長い金 金利更改ギャップの低減に取り組んでいます。
融商品を取り扱っていることから、運用と調達の金 また国内の銀行事業、保険事業における有価証券
利更改ギャップが発生します。市場動向等により金 の価格変動リスクにおいては、リスク量として主に
利が大幅に変動した場合、当社グループの業績や財 バリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づ
務内容に影響を及ぼす可能性があります。 き、今後の一定期間において、特定の確率で、保有
また、国内の銀行事業、保険事業においては、外 する金融商品に生じる損失額の推計値)を計測し、
国証券及び債券・株式等の有価証券運用を行ってい 取締役会等で決議したリスク限度額を超過しないよ
ます。市場動向等により、為替・金利・株価等が大 うリスクをコントロールしています。
幅に変動した場合、当社グループの業績や財務内容 為替変動リスクについては、国内の銀行・保険事
に影響を及ぼす可能性があります。 業においては上述のリスクコントロールを行ってお
当社グループはアジア各国で事業を展開している ります。また、事業を展開するアジア各国での為替
ことから、日本からの投融資や現地子会社における 相場変動リスクについては、当社グループの業績や
外貨建て調達、又は現地子会社からの配当金送金、 財務内容への影響を考慮し、定期的に影響度をモニ
連結業績等に関し、為替相場が大幅に変動した場 タリングしております。
合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす
可能性があります。
流動性リ ・流動性リスク 当社グループでは、継続的なキャッシュ・フロー
スク 当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を のモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほ
預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャ か、資金調達手段の多様化や市場環境を考慮した短
ル・ペーパー、債権流動化等により行っています。 期調達・長期調達のバランスの調整等により、流動
金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因 性リスクを管理しています。
により当社グループの信用力低下が生じた場合、又 また、当社グループの銀行事業は、流動性リスク
は、格付が低下する等した場合、資金調達に影響を 管理として支払準備資産保有比率及び資金ギャップ
及ぼす可能性があります。 枠を設定し、その枠を超過しないようリスクをコン
トロールしています。
人的リス ・人材管理リスク 当社グループでは、事業の成長やお客さまの変化
ク 当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要 に対応するイノベーションを実現するためには、専
とする業務を行っています。 門性を持った優秀な人材の育成、確保を重要な課題
しかしながら、高い専門性を有する優秀な人材や と認識し、成果・能力主義を重視した人事制度の運
グループ経営を推進する人材を充分に育成、確保で 用、従業員の業務遂行能力向上を目指した教育制度
きない場合、当社の事業成長に影響を及ぼす可能性 の充実に努めています。
があります。 また、「次世代経営者育成プログラム」等を通
じ、グループ経営を推進する人材の育成に向けて、
トップ及びミドルマネジメント層の人材開発にも取
り組んでいます。
人的リス ・人事・労務リスク 当社グループでは、事業を展開する各国におい
ク 当社グループは国内外で事業活動を行っており、 て、当該国の法令の遵守のみならず、すべての役職
多様な人種や国籍、文化を有する従業員が働いてい 員が「お客さま中心」という理念に基づいた「イオ
ることから、人権や多様な働き方への配慮が不十分 ン行動規範」に沿った行動を体得すべく、定期的な
となるリスクがあります。特に、役職員のハラスメ 教育を通じた啓蒙を全役職員に対して行い、ハラス
ントなどの人権侵害や職場環境を害する言動につい メントなどの人権侵害や職場環境を害する役職員の
ては法令違反に該当するか否かにかかわらず、当社 言動の予防措置に努めています。また、当社グルー
グループのレピュテーションに影響を与えるほか、 プの内部通報制度を通じた個別の事案に対して適切
該当会社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 な調査に基づく対応をおこなっております。
19/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
大分類 リスクの概要 対応策
有形資産 ・自然災害、その他災害 当社グループでは、親会社であるイオン株式会社
リスク 当社グループは、国内及びアジア各国・各地域に が定める「事業継続マネジメントシステム」及び当
おいて事業を行っています。これらの地域で、地 社が定める「事業継続マネジメントシステム」に基
震・津波・台風・大雨・システムトラブル・感染症 づき、決済インフラ等の当社グループ各社事業の継
の拡大・暴動・テロ活動等の発生により、当社グ 続を目指し、事業継続に係るマニュアルを適宜刷新
ループの店舗・その他施設及び資金決済に関するイ するとともに、イオン株式会社との合同防災訓練
ンフラ・ATM等への物理的な損害や従業員への人的被 や、従業員教育等を行っています。
害、又は当社グループの顧客への被害があった場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
風評リス ・風評・風説の発生によるリスク 当社グループでは、常時キーワード検知によるSNS
ク 当社グループや金融業界等に対して事実と異なる モニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期
理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マ 発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観
スコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板、 点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小
SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)への書 化に努めています。
き込み等により発生・拡散した場合、当社グループ
への信頼が損なわれる可能性があります。
■その他のリスク
・気候変動リスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる当社営業拠点や通信システム等への物理的
な被害により、当社事業運営が影響を受ける可能性があります。また、お客さまの日常生活や家計へ悪影響を及
ぼし、結果として当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。
当社の親会社であるイオン株式会社は、脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン」を掲げ、地球
環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組み、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報
開示の拡充に努めています。当社は、イオングループの一員として、店頭における商品説明や金融サービスのお
申込み時にタブレット端末を使用するほか、店頭告知におけるデジタルサイネージの導入、並びにイオンカード
ご利用明細のWeb化等によりペーパーレス化を推進し、CO2の排出抑制に努めています。
※気候変動の取組み https://www.aeonfinancial.co.jp/activity/environment/climate/
上記事項は、当社グループの事業に関して、リスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項であります。なお、上記事項は、将来に関するものが含まれておりますが、当期末現在において判
断したものであり、また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。
20/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①連結経営成績の状況
当社は、中期経営計画(2021年度~2025年度)の基本方針を「第二の創業 バリューチェーンの革新とネット
ワークの創造」と定め、グループの成長に向けた改革を進めております。国内では、イオングループのID共通化に
向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、グループ共通ポイントを活用した利便性向上やコード決済「AEON
Pay」の利用促進を中心としたキャッシュレス化の推進、Webからの申込みや各種手続きが可能なオンラインサービ
スの拡充に取り組みました。海外では、各種商品の申込みからご利用までをスマートフォンで完結するためのアプ
リの開発や機能向上に加えて、与信・債権管理の高度化を通じ、デジタル金融包摂の進展に取り組みました。
当期は、展開国・地域において、新型コロナウイルス感染症による影響から経済活動が回復する中、お客さまの
消費動向の変化に対応した販促施策の実施による各種取扱高の拡大を図りました。国内外共にカードショッピング
取扱高及び債権残高が伸長したことに加えて、国際事業において個人ローンや個品割賦残高が拡大し、連結営業収
益は4,517億67百万円となりました。国内における「収益認識に関する会計基準」の適用影響による収益減少(374
億1百万円)の影響を除くと前期比増収となりました。連結営業利益は、国内における営業債権残高積上げの進捗
が当期後半に遅れた影響等により、588億59百万円(前期差7百万円増)、連結経常利益は615億47百万円(前期比
2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は306億77百万円(前期比1.5%増)となりました。
なお、中期経営計画<2021年度~2025年度>においては営業収益、営業利益、営業利益率(国内:国際)を経営
指標と定めており、上記取り組みに係る2022年度実績数値は、以下のとおりです。
経営指標 実績数値(2022年度) 目標数値(2025年度)
営業収益 4,517億円 7,600億円
営業利益 588億円 1,000億円
営業利益比率(国内:国際) ※
国内:31%、国際:69% 国内:40%、国際:60%
※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出
②セグメントの状況
国内・リテール事業の営業収益はカードキャッシング収益や保険収益の減少などにより1,678億77百万円、営業利
益は業容の拡大に向けた投資及び人材教育等の投資を推進したことにより38億72百万円(前期比52.1%減)となり
ました。
国内・ソリューション事業の営業収益はカードショッピング収益が増加した一方、個品割賦収益が減少したこと
などにより1,763億58百万円、営業利益はセキュリティ強化や生産性向上に向けたIT投資の増加等により142億87百
万円(前期比19.9%減)となりました。
なお、子会社のイオンプロダクトファイナンス株式会社(以下、同社)は、2022年4月15日に関東経済産業局よ
り、割賦販売法に基づく業務改善命令を受け、業務運営体制を見直したうえで外部専門家の知見を取り入れ、内部
統制システムの再整備を実施するなど再発防止策を講じるとともに、コンプライアンス遵守の企業風土構築に向け
た取り組みを進めております。当社は、今回の処分を厳粛に受け止め、真摯に反省するとともに、引き続き同社の
ガバナンス体制の再構築及び管理・監督を強化することにより、お客さまの利益保護と法令遵守の徹底に取り組ん
でまいります。
中華圏の営業収益はカードショッピング収益やカードキャッシング収益及び個人ローン収益の増加により224億62
百万円(前期比42.7%増)、営業利益は77億16百万円(前期比39.5%増)と伸長しました。
メコン圏の営業収益はカードショッピング収益や個人ローン収益の増加などにより860億20百万円(前期比18.8%
増)、営業利益は営業債権増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加傾向にあるものの各種取扱高の伸長により189億97百
万円(前期比24.2%増)となりました。
マレー圏の営業収益はカードショッピング収益や個品割賦収益及び個人ローン収益の増加により609億1百万円
(前期比21.9%増)、営業利益は157億16百万円(前期比21.1%増)となりました。
21/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(2)財政状態の状況
資産の部、負債の部、純資産の部における主な増減内容は次のとおりであります。
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より3,808億82百万円増加し、6兆6,594億68百万円となりまし
た。これはカードショッピング取扱高が伸長したことにより割賦売掛金が2,033億4百万円、及び居住用住宅ローン
貸出金残高の増加や国際事業における個人ローンの拡大により貸出金が1,234億23百万円増加したことに加え、現金
及び預金が1,038億32百万円増加した一方、銀行業における有価証券が756億76百万円減少したこと等によるもので
す。
(負債の部)
負債合計額は、前連結会計年度末より3,488億4百万円増加し、6兆1,183億35百万円となりました。これは営業
債権拡大による資金需要に伴い有利子負債が1,231億73百万円増加したこと、及び資金決済口座としての利用拡大に
より預金が2,194億9百万円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
純資産合計額は、前連結会計年度末より320億78百万円増加し、5,411億33百万円となりました。これは親会社株
主に帰属する当期純利益の計上により306億77百万円、為替換算調整勘定が138億86百万円、及び非支配株主持分が
215億19百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が251億11百万円、利益剰余金が期末及び中間配当金の支
払いにより110億7百万円減少したこと等によるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、資金決済口座としての利用拡大により預金が増えた一方で、
カードショッピング取扱高が伸びたことで割賦売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ288億51百万
円収入が増加し、1,051億38百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券
の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等により、117億96百万円の収入(前連結会計
年度は335億62百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増
加したこと等により、前連結会計年度に比べ10億50百万円支出が増加し、145億59百万円の支出となりました。
以上の結果により現金及び現金同等物は1,070億64百万円増加し、8,046億93百万円となりました。
②資金需要
当社グループの主な資金需要は、個人向けの金融サービスの提供に係る、貸出金及び割賦売掛金、並びにお客さ
ま利便性向上のためのIT、デジタル投資等であります。
③財務政策と資金調達
当社は事業拡大と効率化に向けた投資と株主の皆さまに対する株主還元に関して適正な利益配分のため、内部留
保、投資資金、配当金をそれぞれ三分の一ずつ配分する旨を基本的な考え方としております。株主の皆さまに対す
る利益還元は、当社における経営の最重要施策の一つと位置付けており、配当性向30~40%程度を目安として、安
定的かつ継続的な株主還元の充実を目指してまいります。投資については、イオン生活圏の構築に向けたインフラ
作りのためのIT、デジタル投資を継続する等、今後も企業価値向上、経営基盤の強化に努めてまいります。
資金調達においては、円滑な事業運営のための流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を調達の基本方針とし
ております。当社からの貸付による子会社資金調達の一元化や、調達期間の長期化、調達手法の多様化等により、
手元流動性と財務安定性を確保することに注力しています。
国内は銀行業における預金に加え、メガバンクを中心とした金融機関から間接調達のほか、社債やコマーシャ
ル・ペーパーの発行及び債権流動化による直接金融により資金調達を実施しております。海外は主に邦銀、現地銀
行からの間接調達等により資金調達を実施しております。コマーシャル・ペーパーによる調達は連結借入総額の
10%程度とし、資金調達の直接間接比率は50%:50%、長期短期比率は65%:35%のバランスを目指します。さら
に資産の信用力を活かした債権流動化による資金調達も実施し、調達の多様化に加え、資産効率性の向上を図りま
す。
また当社グループは国内2社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所
の格付はA(安定的)、格付投資情報センターの格付はAマイナス(安定的)となっております。また主要な金融機
関とは良好な関係を維持していることから、引き続き、事業拡大や投資、運転資金の調達に対して安定的な外部資
金調達が可能であると認識しております。
22/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載
のとおりであります。
(5)社会貢献、環境保全活動
当社グループは、誰もが心豊かで幸せに暮らせる持続可能な社会を実現し、平和に貢献することを旨とする「サ
ステナビリティ基本方針」を掲げ、取締役会からの委嘱を受けたサステナビリティ委員会において、サステナビリ
ティに関する事項を総合的・専門的に協議・検討した上で事業活動を通じた社会課題の解決を推進しております。
2021年11月、中長期的に当社事業へ影響を及ぼす可能性のある重要な社会課題(マテリアリティ)を特定し、「革
新的な金融サービスを通じた幸せの追求」や「人材の多様性と可能性の発揮」、「レジリエントな経営基盤の確
立」、「気候変動等への対応」を経営の重要課題に位置づけ、グループ各社が主体的に事業戦略へ統合を進めてお
ります。
まず、「革新的な金融サービスを通じた幸せの追求」に対し、日本国内において、コード決済サービス「AEON
Pay」を開始し、お買い物の利便性向上に取り組んでいます。海外では、マレーシアにおいて、AIを活用した審査や
与信の自動化によりイオングループのお客さまに新たな金融体験や価値をご提供するデジタルバンク事業を始動し
ました。
また、日本での成人年齢の引き下げ等に伴い、若年層の金融リテラシー向上に貢献すべく、高校生や大学生、専
門学校生等を対象とした資産形成や金融取引上のリスクに関する出張授業や寄付講座等に継続して取り組みまし
た。
AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD(以下、ACSM)及びAEON CREDIT SERVICE (ASIA)は、当社グループで初となる
サステナビリティ・リンク・ローン(以下、SLL)の融資契約を締結しました。環境・社会面において持続可能な経
済活動及び経済成長を促進・支援することを目指し、金利等の借入れ条件をサステナビリティ目標達成に連動させ
ることで実効性を高めてまいります。
次に、「人材の多様性と可能性の発揮」については、当社及び各子会社がイノベーションを通じて戦略目標を達
成し、事業を持続的に成長させるため、高度で幅広い知見を有する従業員の育成とマネジメントの強化を推進しま
した。この一環として開設したAFSアカデミーは、従業員の育成並びに金融リテラシー教育の中心的な役割を担いま
す。また、当社グループは、常にお客さま満足を追求するために一人ひとりの従業員が、心身ともに健康で、活力
に満ちた存在であることが必須であると考え、グループを挙げて健康経営の推進に努めております。今年度におい
てはイオンクレジットサービス株式会社、及びエー・シー・エス債権管理回収株式会社が健康経営優良法人2023の
「ホワイト500」に認定されたほか、グループ8社が健康経営優良法人2023に認定されました。
「レジリエントな経営基盤の確立」については、当社グループ各社のビジネス及び展開地域ごとに関連する法規
制、業界の自主規制や慣行及びステークホルダーの状況等の整理と把握を行い、臨機的に対応できるよう準備を進
めました。また、当社グループが提供する各種サービスの安定的かつ継続的な提供のため、サプライチェーンの整
理と把握を行い、各関係先との連携強化に取り組みました。さらに、世界各地での政情不安やサイバーリスクの顕
在化を踏まえ、国内外グループ各社において研修による知識習得や不審メール対応訓練等情報セキュリティ対策の
強化に取り組みました。地震、水害、その他の事象を想定した危機対応訓練は、展開地域ごとに多様な被害シナリ
オをもとに実施しました。
最後に「気候変動等への対応」については、イオングループの「脱炭素ビジョン」に則り、2040年を目途に、店
舗で排出するCO をネットゼロとする取り組みを推進しております。また、気候変動に係る国際的な情報開示フレー
2
ムワーク「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:
「TCFD」)に則り、温室効果ガス(GHG)排出量の算定や気候変動シナリオ分析等を通じて、気候変動が当社グルー
プ事業へ及ぼすリスクと機会を把握し、取り組みの進化と情報開示の充実を図り、脱炭素社会の実現への貢献を進
めております。
さらに、世界的な海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、イオングループが今年度より全国各地で開始した海
ごみクリーンアップ活動(ハートフルボランティア)に当社グループ従業員も積極的に参加し、地域住民の皆さま
とともに活動しました。加えて、従業員による森づくりの推進や環境教育、並びに里山・森林活動の普及・啓発を
目的に、公益財団法人イオン環境財団及びイオン株式会社と連携しながら、千葉県君津市において「イオンの森づ
くり」を実施しました
当社グループは、社会貢献活動として、東日本大震災による津波で農地に大きな塩害を受けた地域での復興支援
活動として2017年より福島県いわき市で綿花収穫ボランティアを実施しています。2020年よりコロナ禍により休止
していた本活動を再開し、グループ従業員が参加しました。このほか、不要になった本の売却益を寄付する「本棚
チャリティ」や雑巾の資材を寄贈する「復興ぞうきんプロジェクト」等、東北復興へ向けたグループ従業員の思い
を届けるボランティア活動を継続して実施しております。
23/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
また、当社グループを含むイオングループの主要企業が税引前利益の1%相当額を拠出する公益財団法人イオン
ワンパーセントクラブと協働し、「イオン ウクライナ子ども救済募金」において、クレジットカードによるキャッ
シュレスでの寄付を募ったほか、各地のイオンモールにて子どもたちへの金融教育イベントを開催しました。
4【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併について)
当社は、2022年10月4日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式会社を
吸収合併することを決議し、2022年12月1日付で合併契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情
報)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
24/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、お客様の利便性向上及び営業基盤を強化するため、主にソフトウエアや工具、器具及び
備品に対して設備投資を行いました。
セグメントごとの投資総額は以下のとおりであります。
(1)設備投資
①リテール
リテールにおける投資総額は 7,111 百万円であります。
②ソリューション
ソリューションにおける投資総額は 26,898 百万円であります。
③中華圏
中華圏における投資総額は 903 百万円であります。
④メコン圏
メコン圏における投資総額は 3,482 百万円であります。
⑤マレー圏
マレー圏における投資総額は 1,381 百万円であります。
(2)主な設備の除却
該当事項はありません。
25/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1)提出会社
当社は、純粋持株会社のため、重要な設備はありません。
(2)国内連結子会社
(2023年2月28日現在)
工具、器 その他の
土地 建物 具及び備 有形固定 合計
セグメント
店舗名 従業員数
品 資産
会社名 所在地 の 設備の内容
その他 (人)
名称
面積 帳簿価額
(㎡) (百万円)
イオン
クレ
東京都
ソリュー 事務所
本社 他
ジット
- - 771 10,751 0 11,523 1,594
千代田区 他
ション 他
サービ
ス㈱
東京都
㈱イオ 事務所
本社 他
リテール
- - 2,395 7,218 66 9,681 2,075
千代田区 他
ン銀行 他
(注)当社グループの現金自動設備6,517台は上記工具、器具及び備品に含めております。
(3)海外連結子会社
(2023年2月28日現在)
工具、器具 その他の有
土地 建物 合計
セグメント
及び備品 形固定資産
店舗名 従業員数
会社名 所在地 の 設備の内容
その他
(人)
面積 帳簿価額
名称
(㎡) (百万円)
AEON
CREDIT
事務所
本社 他 香港 中華圏 - - 741 435 16 1,193 334
SERVICE
他
(ASIA)
CO.,LTD.
AEON THANA
事務所
SINSAP
本社 他 タイ メコン圏 - - 3,100 1,403 256 4,760 4,003
他
(THAILAND)
PCL.
AEON
マレーシ 事務所
CREDIT
本社 他 マレー圏
- - 940 874 25 1,839 2,677
ア 他
SERVICE(M)
BERHAD
26/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度終了後1年間において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修
投資予定金額
セグメント
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 資金調達方法
(百万円)
の名称
自己資金
イオンクレジッ 東京都 システム
20,000
本社 他 新設 ソリューション 及び
千代田区 投資等
トサービス㈱
リース
東京都 システム
5,766
㈱イオン銀行 本社 他 新設 リテール 自己資金
江東区 投資等
AEON THANA
自己資金
システム
SINSAP
13,074
本社 他 タイ 等 新設 メコン圏等 及び
投資等
(THAILAND)PCL.
リース
他20社
(2)売却
該当事項はありません。
27/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月28日) (2023年5月25日)
商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
216,010,128 216,010,128
普通株式 100株でありま
プライム市場
す。
216,010,128 216,010,128
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
28/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2014年6月19日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 9
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 900
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年8月21日 至 2030年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,073
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,536
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から5年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年4月30
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
29/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2017年6月27日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 27
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年8月21日 至 2033年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,809
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 905
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から5年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年4月30
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
30/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2018年6月20日
当社取締役 7
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 27
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年8月21日 至 2034年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,310
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 655
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から5年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年4月30
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
31/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2019年6月25日
当社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,800
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年8月21日 至 2035年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 743
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 372
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から5年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年4月30
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
32/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2021年5月21日
当社常勤取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 127
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 3,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年8月21日 至 2037年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,056
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 528
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から5年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2023年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年4月30
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
33/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2022年6月24日
当社常勤取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) 200個を上限(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 20,000株を上限(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
新株予約権の行使期間 自 2023年8月21日 至 2038年8月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 (注)2
価格及び資本組入額(円) 資本組入額 (注)3
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 あっても、退任日から5年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
は、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
2.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額を合算する。
3.新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において、増加する資本金の額は1株当たり帳簿
価額と行使価額との合計額の2分の1(1円未満の端数は切り上げる。)とし、増加する資本準備金の額は当
該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。
34/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2019年9月20日(注) △9,500 216,010 - 45,698 - 121,506
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
(2023年2月28日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 39 32 161 258 66 26,619 27,175 -
所有株式数
- 370,858 70,860 1,123,345 435,707 215 158,070 2,159,055 104,628
(単元)
所有株式数の割
- 17.18 3.28 52.03 20.18 0.01 7.32 100.00 -
合(%)
(注)1.自己株式は152,460株であり、「個人その他」の欄に1,524単元、「単元未満株式の状況」欄に60株含めて記
載しております。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ58
単元及び30株含まれております。
35/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
(2023年2月28日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 104,051 48.20
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 21,851 10.12
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 7,815 3.62
口)
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
4,891 2.27
505223
U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1)
決済営業部)
ジェーピー モルガン バンク
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ルクセンブルク エスエイ
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
3,318 1.54
381572
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1)
決済営業部)
広島県広島市南区段原南1丁目3-52 2,646 1.23
マックスバリュ西日本株式会社
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
バンク 385632
2,545 1.18
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1)
決済営業部)
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
1,955 0.91
505103
U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1)
決済営業部)
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区大手町1丁目9-2 1,761 0.82
券株式会社
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC A/C UK LONDON BRANCH
1,719 0.80
02111
CLIENTS - UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部)
152,557 70.68
計 -
(注)1.上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 21,851 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,815 千株
2.ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223、ジェーピー モルガン
バンク ルクセンブルク エスエイ 381572、ジェーピー モルガン チェース バンク 3856
32、ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103、STATE STREET
LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED
KINGDOMは、主として機関投資家の保有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人
となっております。
36/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
3.MFSインベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャ
ル・サービセズ・カンパニーから2020年4月21日付で連名により大量保有報告書の変更報告書の提出があ
り、2020年4月15日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数
(%)
(千株)
MFSインベストメント・ 東京都千代田区霞が関一丁目4番2
951 0.44
マネジメント株式会社 号 大同生命霞が関ビル
マサチューセッツ・ファイナ アメリカ合衆国02199、マサチュー
ンシャル・サービセズ・カン セッツ州、ボストン、ハンティント
パニー ンアベニュー111
14,471 6.70
(Massachusetts Financial (111 Huntington Avenue,
Services Company) Boston,Massachusetts,02199 U.S.A)
合計 15,422 7.14
4.シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるシュローダー・インベスト
メント・マネージメント・リミテッドから2021年10月21日付で連名により大量保有報告書の提出があり、
2021年10月15日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年
2月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数
(%)
(千株)
シュローダー・インベストメ
東京都千代田区丸の内1-8-3 8,568 3.97
ント・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメ
ント・マネージメント・リミ
英国 EC2Y5AU ロンドン
テッド
2,865 1.33
ロンドン・ウォール・プレイス1
(Schroder Investment
Management Limited)
合計 11,433 5.29
37/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年2月28日現在)
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
152,400
普通株式
215,753,100 2,157,531
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)
104,628
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
216,010,128
発行済株式総数 - -
2,157,531
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
(2023年2月28日現在)
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
東京都千代田区神
イオンフィナン
152,400 152,400 0.07
田錦町一丁目1番 -
シャルサービス㈱
地
152,400 152,400 0.07
計 - -
38/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 111 140,021
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(注)2 20,400 52,216,000 - -
保有自己株式数 152,460 - 152,460 -
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
2.当事業年度のその他は、新株予約権の権利行使(株式数20,400株、処分価額の総額52,216,000円)でありま
す。
39/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施す
るとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方
針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「これらのほ
か、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨、定款に定めております。
当期の配当金につきましては、1株につき中間配当金20円、期末配当金33円、合わせて年間配当金53円となりま
す。これにより、当期の連結配当性向は37.3%となりました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業拡大や生産
性向上の実現に向け有効活用してまいります。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年10月4日
4,316 20.00
取締役会決議
2023年4月21日
7,123 33.00
取締役会決議
40/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は次のとおりです。
(イ)当社の親会社であるイオン株式会社の基本理念を当社及び当社グループに浸透させます。
<イオンの基本理念>
イオンは、小売業が平和産業であり、人間産業であり、地域産業であると信じ、その使命を果たす企業集団
として永続するために、お客さまを原点に絶えず革新し続けてゆきます。
(ロ)Our Purposeの実現・実践に向け、経営の基本方針を推し進め、当社役員・従業員、グループ会社各社の自
主・自律性を尊重します。
<Our Purpose>
「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらしを安心とよろこびで彩る」
<当社の経営の基本方針>
「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふ
れる社内風土の確立」
(ハ)株主への利益還元、関係ステークホルダーとの相互利益及び社会貢献のため、当社グループの全役員・従業員
が協力して、以下の取り組みを推進します。
①取締役会から各部署に至るまで、意思決定にあたっては、メリットのみならずデメリットやリスクも含めて十
分に情報を集め、自由闊達な議論により利害得失を多角的に検討した上で、適正な手続きにより、法令等の社
会規範に適合し、最適な決定をします。
②お客さまの生活を豊かにするため、業務の効率化と事業の革新を追求し、グループシナジーの最大化により、
継続的な成長を進めます。
③従業員については、公正な処遇や評価と能力発揮機会の適切な提供により、自ら考えて行動する人材を育成
し、その能力の最大限の発揮を図ります。
④事業を通じた社会貢献やサスティナブルな経営を推進します。
②企業統治の体制の概要
・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、経営管理機能やコーポレート・ガバナンス態勢をより一層強化するため、取締役会の他に経営会議や内
部統制推進委員会、サステナビリティ委員会、指名・報酬諮問委員会、取引等審査委員会、ディスクロージャー委員
会及びDX推進委員会を設置しております。経営会議は、業務執行上の意思決定機関として設置しており、また、内部
統制推進委員会は、取締役会の委嘱の範囲内でグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、内部
統制システムの整備に関する事項を総合的・専門的に協議・決定し、取締役会に報告・提言を行っております。当委
員会は経営管理を管掌する取締役を委員長とし取締役会が指名する者を委員として構成され、内部統制システムが機
動的に運用・改善される態勢としており、個別テーマの具体的な検討・審議を行うことで、関係者に必要な指導・助
言を与え、取締役会からの委託を受けた事項について決議を行い、取締役会に対し、報告・提言を行うこととしてお
ります。サステナビリティ委員会は、当社グループが、社会的観点からガバナンスを効かせること、企業としてのサ
ステナビリティに関する戦略・方針を決定すること、サステナビリティの取り組み姿勢を外部に示すこと、サステナ
ビリティに関して当社各部及び当社グループ各社を指導するため、サステナビリティに関する事項を総合的・専門的
に協議・検討し、関係者に必要な指導・助言を与え、決議を行い、また、取締役会に報告・提言を行っております。
指名・報酬諮問委員会は取締役会より諮問を受けた委員会で、次期取締役の候補者や取締役の報酬等について議
論・協議を行っております。
取引等審査委員会は当社の支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引または行為に関し、少数株主の利益
の保護の観点から当該取引または行為の適正さを審議することとしております。
ディスクロージャー委員会は当社の業績や事業の状況等を説明するための開示資料等について、多面的かつ総合的
な議論・協議を行っております。
DX推進委員会は、当社グループのDX推進について専門的かつ実務的な議論・協議を行っております。
取締役会は、機動性を重視し迅速な意思決定を可能とするため、適正な人数で構成しております。当社及び当社グ
ループの経営にかかる重要事項については、業務の有効性と効率性の観点から、経営会議及び内部統制推進委員会の
審議を経て取締役会において決定することとしております。取締役会は毎月1回定期開催するほか、必要に応じて臨
時に開催しております。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名(内、独立役員2名)、監査役1名で構成され
ております。
41/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
尚、当社の設置する各機関の長に該当する者及び構成員については下記表にて記載の通りです。
・各機関の構成員
サステナ 取引等 ディスク
内部統制 指名・報酬
役職 氏名/機関 取締役会 経営会議 ビリティ 監査役会 審査 ロージャー
推進委員会 諮問委員会
委員会 委員会 委員会
取締役会長 白川 俊介 ○ ○ ○ ○
代表取締役社長 藤田 健二 ◎ ◎ ○ ○ ○ ○
取締役兼
玉井 貢 ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役兼
木坂 有朗 ○ ○ ○ ◎ ◎
常務執行役員
取締役兼
三藤 智之 ○ ○ ○ ○ 〇
常務執行役員
取締役兼
有馬 一昭 ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役兼
島方 俊哉 ○ ○ ◎ ○
常務執行役員
取締役 渡邉 廣之 ○
社外取締役 中島 好美 ○ ◎ ○
社外取締役 山澤 光太郎 ○ ○ ○
社外取締役 佐久間 達哉 ○ ○ ◎
社外取締役 長坂 隆 ○ ○ ○
社外監査役 渡部 まき ◎
社外監査役 大谷 剛 ○
社外監査役 余語 裕子 ○
監査役 藤本 隆史 ○
※「◎」は議長もしくは委員長、「○」は構成員を指します。
・会社の機関・内部統制の関係図
42/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社の業務の適正を確保するための体制整備について、取締役会決議による「内部統制システムの整備に
関する基本方針」を制定するとともに、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、内部監査等、内部統制システムの
整備による経営体制構築に取り組んでおります。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度についても、監査
役、会計監査人と連携して当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び評価を行い、財務報告の信頼性の確保
に取り組んでおります。なお、当該基本方針の内容は次のとおりであります。
・業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及びその子会社等からなる企業集団(以下「当社グループ」という)における内部統制の実効性を高
め、その維持・向上を図ることにより、当社グループが行う各事業の拡大・成長を支援しております。そのため、
「内部統制推進委員会」において、下記の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを
整備し、運用状況を評価、必要な改善措置を講じることとしております。
(イ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社グループの役職員は、社会規範や企業倫理に則った適切な判断と行動をするうえでの指針として、「イオン
行動規範」を遵守する。当社グループの役職員が遵守すべき事項の周知を図るため及び最新の法令改正、定款の
変更に対応するため、当社グループの役職員に対し定期、随時にコンプライアンス教育を実施する。
②「AFSグループコンプライアンス基本方針」を定めて当社グループのコンプライアンスに対する基本的な姿勢を
明確にするとともに、「コンプライアンス規則」「コンプライアンス・マニュアル」を定めて役職員が遵守すべ
き法令、その具体的な留意点、違反を発見した場合の対処方法などを周知する。
③当社グループのコンプライアンス態勢の整備・確立のために、「内部統制推進委員会」において、当社グループ
のコンプライアンスに関する事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会へ必
要な報告・提言を行う。
④当社グループの「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、当社及び子会社等は当該方針に基づき反社会的勢力
との関係を遮断し、断固としてこれらを排除する姿勢を役職員に明示し、これを「反社会的勢力による被害防止
に関する規則」に定める。
⑤当社及び子会社は「プライバシーポリシー」に基づき、社則を定め顧客情報保護の徹底を図る。
⑥法令上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、「イオン行動規範110番」のほか、
当社及び子会社が設置する内部通報窓口を当社グループの役職員に周知する。通報内容は法令・社則に従い秘密
として保持し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。
⑦他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立
及び客観的立場から監査を実施し、定期的に取締役会に報告する。
⑧当社は、「財務報告に係る内部統制規則」を定め、連結ベースでの財務報告の信頼性を確保するために、当社グ
ループにおける財務報告に関する内部統制の整備・運用及び評価に関する枠組みを定め、当社及び子会社におい
て必要な体制を整備する。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会及び取締役の決定に関する記録については、「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等の
社則に則り、作成、管理、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(ハ)損失の危険の管理に関する社則その他の体制
①当社グループが持つ事業のリスク等の管理に関する基本的な事項を「リスク管理規則」に定める。収益部門から
独立したリスク管理の組織・態勢を整備し、当社グループが持つ事業のリスク管理を行う。
②当社グループが持つ事業のリスク等の管理を推進するため「内部統制推進委員会」において、当社グループのリ
スク管理に係る事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会へ必要な報告・提
言を行う。
③子会社各社は各国の法令等に基づく自己資本比率等の規制について管理の在り方を文書化し、適切な自己資本及
び自己資本比率の確保を行う。
④当社グループの経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合の体制を事
前に整備し、有事の際の対応を迅速に行うため「経営危機対策規則」を定め、平時より適切かつ有効な対応策や
事業継続の枠組みを維持する。
(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社及び当社グループの経営に係る重要事項は、業務の有効性と効率性の観点から、経営会議、内部統制推進委
員会の審議を経て当社の取締役会において決定する。
43/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
②取締役会等での決定に基づく業務執行については、「組織規則」「職務分掌・決裁権限規則」に基づいて権限が
移譲され、各部門にて効率的に遂行される体制とする。
また、子会社等においても組織、職務分掌、決裁権限に関する基準を当社の社則に準じて整備する。
③子会社の業務が効率的に行われるため、会計・システムなどの共通基盤を整備するとともに、当社が財務、広
報、人事管理、法務などの業務に係る支援を適切に行う。
(ホ)当社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社の子会社及び関連会社(以下、「子会社等」という。)に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子会
社等を指導・育成することを目的として、「子会社・関連会社管理規則」を定め、同規則に基づいて子会社等が
効率的にその経営目的を達成できるよう管理指導する。当社は、「子会社・関連会社管理規則」及び子会社との
間で締結する経営管理契約に基づき、子会社等の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告を
行い、また、経営管理上及び内部統制上の重要な事項については当社との事前協議のうえ実施することを求め、
子会社等の業務の適正を確保する。
②当社に、当社グループの内部監査機能を統括する監査部門を設置する。当社グループ各社の内部監査状況のモニ
タリングや必要に応じてグループ各社の監査を実施することで、内部管理態勢・内部監査態勢の適切性や有効性
を検証する。
③親会社であるイオン株式会社及び同社の連結子会社・持分法適用関連会社により構成されるイオングループ各社
との間の取引は利益の相反するおそれがあることから、これらの取引を行うに際しては当該取引等の必要性及び
その条件が著しく不当でないことを取締役会等において慎重に審議し意思決定を行う。
(ヘ)監査役補助者の独立性その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実効性を確保するために、「監査役監査基準」に基づき、監査役の業務を補助する専任の使用人
(補助使用人)を配置する。
(ト)前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し取締役その他の業務執行組織の指揮命令は受けないものと
し、その人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項については、常勤監査役の同意が必要なものとする。
(チ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①当社グループ各社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項につい
ては、直ちに、監査役に対してその旨を報告する。
②監査役は、必要に応じて随時、取締役及びコンプライアンス統括管理者にコンプライアンス関連情報の報告を求
めることができる。
③常勤監査役は、内部統制推進委員会その他の重要な会議に出席し、子会社におけるリスク管理、コンプライアン
スその他の内部統制の整備及び運用状況につき報告を受け、必要に応じて子会社からの報告を受けることができ
る。
④当社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱
いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の内部通報に関する社則に定めたうえで当社及び子会社の役職
員に周知する。
(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、適宜議案審議などに必要な発言を行うことができ、併せて会議の記
録及び決裁書類等の重要な文書を常時閲覧できるものとする。
②内部監査部門は、常勤監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意
見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保に資する。
③当社は、監査役が調査等のため、独自に外部専門家を起用することを求めた場合のほか、監査役の職務の執行に
ついて生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理について
は、当該監査役の職務の執行に必要ないと会社が証明した場合を除きその費用を負担することとし、必要な予算
措置のうえ、担当部署を設け適宜処理するものとする。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、当事業年度(第40期)における基本方針に基づく内部統制システムの整備について、各業務所管部署に
おいて定期的に点検を行い、その結果について内部統制推進委員会を通じて取締役会に報告することにより、内部統
制システムの整備とその適切な運用に努めております。
なお、当社は、2018年4月1日付でAFSコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定しており、本ガイドライ
ン第3条において、内部統制システムの整備に関し、業務の適正を確保することについて記載しています。
https://www.aeonfinancial.co.jp/-/media/AeonGroup/Aeonfinancial/Files/activity/governance/guideline/
guideline190930.pdf?la=ja-JP
44/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当該基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。
(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保
定例取締役会、ならびに臨時取締役会を計18回開催しました。また、内部統制推進委員会を12回開催し、当社グ
ループにおける業務執行状況等のモニタリング等を行いました。
当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門として、グループ経営監査部を設置しており、監査及びモ
ニタリングの結果については、定期的に取締役会に報告しています。また、国内・海外の子会社全ての監査を実施
しています。
「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等の社内規程を整備し、適切に保存・管理し機密情報漏洩
を防止するとともに「プライバシーポリシー」に基づき、顧客情報の保護に努めています。
(2)リスク管理態勢
「リスク管理規則」を定め、「グループリスク管理態勢」に基づき当社グループ各社は、各社の業容・リスクに
応じたリスク管理態勢を整備しています。また、年度毎にリスク管理方針を定め、モニタリング結果を内部統制推
進委員会に報告しています。子会社においてもリスク管理に関する委員会組織を設けており、定期的に開催してい
ます。
「経営危機対策規則」を定め、それに則した運用を行っています。2022年度は南海トラフ大地震及び首都直下型
大地震を想定した防災訓練を計3回(内、2回はイオングループ全体訓練)実施し、対策本部における初動対応や
海外子会社との連携、BCP演習や怪我人発生時の救護訓練など、よりリアルな被災想定に基づく訓練を行いまし
た。
(3)コンプライアンス体制
イオンピープルが共有する日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「イオン行動規範」の当社グループ
全役職員への周知徹底を図るとともに、役職員はコンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目的と
した行動規範研修を年1回以上受講するルールとなっており、これを実行しています。子会社においても定期、随
時にコンプライアンス研修を実施しています。また、年度毎にコンプラアンスプログラムを定め、進捗状況のモニ
タリング状況を内部統制推進委員会へ報告しています。法令等に違反する行為の未然防止及び早期発見を目的に、
自社が設置する「総合金融事業窓口」及び「外部弁護士による相談窓口」、親会社であるイオン株式会社が設置す
る「イオン行動規範110番相談窓口」、「会社役員が関与する不正行為の通報専用窓口」といった多岐にわたる相
談窓口を周知することにより相談しやすい体制を構築するとともに、通報・相談内容に対しては、関連部署が調査
確認し、是正・再発防止策を講じています。
(4)当社グループにおける業務の適正の確保
国内及び海外(11ヶ国・地域)に展開する当社グループ各社の経営管理を適切に行うため、「子会社・関連会社
管理規則」に定める個々の管理業務につき、各管理部門が管理・指導を行っています。特に重要な子会社案件につ
いては、取締役会が報告を受け、親会社としての意思決定をしています。また、国内及び海外の社長が参加する会
議を原則月1回開催し、施策と数値の進捗管理ならびにガバナンスに関する指導を実施しています。
当社グループの内部統制全般の施策推進に取り組むため、内部統制推進委員会の組織下に、原則毎月開催する
「財経・信用・市場・流動性リスク部会」、「オペリスク・コンプライアンス部会」、及び「システム部会」を設
置し、専門の事案・テーマについて、担当役員を中心に問題把握・対策立案等、活発な議論により実効性を高めた
上で、内部統制推進委員会に提案する体制としています。
(5)監査役の監査が実効的に行われることの確保等
「監査役監査基準」に基づき、監査役の業務を補助する専任の使用人を配置し、当該使用人は監査役の指揮命令
下で監査役会事務局をはじめとする監査役の業務の補助を行っております。また、常勤監査役は取締役会に出席す
ることに加え、経営会議や内部統制推進委員会に出席するとともに、国内外子会社への往査を通じて、監査の実効
性を高めております。原則毎月開催する監査役会において監査部門責任者より内部監査の実施状況等について報告
を受け、意見・情報交換を行っています。また、当社グループ各社の監査役による実務研究・情報交換等に関する
会議を定期的に開催しています。
45/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、直面するさまざまなリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較対照しながら適
切に管理することにより、経営の健全性を維持し、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とする統
合的リスク管理を推進しております。その推進のための体制として、当社は取締役会の委嘱の範囲内でリスク管理に
ついて必要な決定を行う機関として内部統制推進委員会を、またグループ各社のリスク管理を統括する部門としてグ
ループリスクマネジメント部を設置しております。
内部統制推進委員会は、当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議を行い、必要な
事項について取締役会に付議することとしております。取締役会では、定期的にリスク管理状況の報告を受けモニタ
リングを行い、リスク管理に係る重要な基本事項の審議、決定を行う体制としております。
当社は、当社グループの業務において発生するリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動
性リスク」「オペレーショナルリスク」に分類し、リスクの特性に応じて管理しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役及び社外監査役の各
氏と会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役の各氏が職務を行うにつき善意で且つ重大な過
失のないときは、当社に対して賠償すべき額は、200万円又は法令の定める額のいずれか高い額を限度とし、この限
度を超える社外取締役及び社外監査役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しております。
・補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約に
より被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中
に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を補填することとしております。ただ
し、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由が
あります。全ての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担しております。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において選任し、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨定款に定めております。
・監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った
ことによる監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。
46/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 18.75 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 大蔵省(現 財務省)入省
2001年1月 金融担当大臣秘書官事務取扱
2008年7月 財務省理財局計画官
2010年7月 金融庁監督局保険課長
2011年8月 金融庁検査局審査課長
2013年6月 金融庁総務企画局参事官
取締役会長 白川 俊介 1963年11月13日 生 (注)6 300
2016年7月 金融庁総務企画局審議官
2019年7月 金融庁総合政策局総括審議官
2021年7月 財務省関東財務局長
2023年1月 当社顧問
2023年1月 株式会社イオン銀行取締役会長(現)
2023年5月
当社取締役会長(現)
1992年4月 ジャスコ株式会社(現 イオン株式会
社)入社
1997年10月 JAYA JUSCO STORES SDN.BHD.(現 AEON
CO. (M) BHD.)
2004年10月 同社社長室長兼SC開発副本部長
2005年3月 同社SC開発本部長
2007年5月 イオン株式会社人材開発部
2009年7月 AEON STORES (HONG KONG) CO., LTD. 管
理本部長
2010年3月 同社取締役 管理本部長
2011年3月 イオン株式会社秘書部
2012年3月 当社アジア事業本部 部長
2012年6月 AEON CREDIT HOLDINGS(HONG KONG)CO.,
LTD.(現 AEON Financial Service
(Hong Kong) Co., Ltd.)取締役
2013年6月 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 取締役
代表取締役
藤田 健二 1969年12月4日 生 (注)6 3,469
2014年6月 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 代表取
社長
締役社長
2019年4月 ACS Servicing (Thailand) Co., Ltd. 代
表取締役会長
2019年6月 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 代
表取締役社長
2019年12月 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC
代表取締役会長
2020年5月 当社代表取締役社長(現)
イオンクレジットサービス株式会社取締
役
2020年6月 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 取
締役
2022年5月 イオンクレジットサービス株式会社代表
取締役社長(現)
2022年6月 株式会社イオン銀行取締役(現)
47/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年7月 当社入社
2006年5月 当社取締役 財務経理統括部長
2007年4月 当社取締役 財務経理本部長
2010年3月 当社取締役 関連企業統括部長
2011年5月 当社執行役員 関連企業統括部 関連企
業管理部長
2012年3月 イオン株式会社 グループ経営管理責任
者補佐
2012年8月 イオンモール株式会社 管理本部長
2013年4月 同社 アセアン本部長
2013年5月 同社取締役 アセアン本部長
2019年4月 同社常務取締役 アセアン本部長兼デジ
タル推進部長
取締役兼常務執行役員
2021年4月 同社取締役
玉井 貢 1962年7月5日 生
(注)6 2,856
海外事業担当
2021年4月 当社常務執行役員 海外事業担当
2021年5月 当社取締役兼常務執行役員 海外事業担
当
2021年6月 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 代
表取締役会長(現)
2021年6月 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 取締役
(現)
2021年9月 当社取締役兼常務執行役員 海外事業担
当兼海外事業本部長
2022年1月 ACS Trading Vietnam Co., Ltd.出資者会
会長(現)
2022年3月 当社取締役兼常務執行役員 海外事業担
当(現)
1997年4月 当社入社
2003年7月 AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd.
営業本部 営業推進部長
2006年9月 同社 業務推進本部 副部長
2007年12月 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD クレ
ジットカード事業統括部長
2011年3月 同社 クレジットカード事業統括部長兼
新規事業開発部長
2012年6月 当社 ミャンマー駐在員事務所長
2012年11月 AEON MICROFINANCE(MYANMAR)COMPANY
LIMITED 代表取締役社長
2019年6月 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 代表取
取締役兼常務執行役員
締役社長
木坂 有朗 1974年11月26日 生 (注)6 1,715
グループ経営企画担当
2021年5月 当社取締役兼常務執行役員 グループ経
営企画担当
2021年9月 当社取締役兼常務執行役員 グループ経
営企画担当兼グループ事業推進担当兼保
険事業担当
2021年9月 イオン保険サービス株式会社取締役
2021年9月 イオン・アリアンツ生命保険株式会社取
締役
2022年5月 当社取締役兼常務執行役員 グループ経
営企画担当(現)
2022年5月 イオンプロダクトファイナンス株式会社
取締役
48/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱U
FJ銀行)入行
1994年4月 同行資本市場部部長代理
1998年11月 同行企画部調査役
1999年4月 三和インターナショナルplc(ロンド
ン) ストラクチャードファイナンス部
ヴァイス・プレジデント
2001年9月 同行総合資金部調査役
2005年2月 リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店
投資銀行本部シニア・ヴァイス・プレジ
デント兼資本市場部長
2006年6月 イオン総合金融準備株式会社(現 株式
会社イオン銀行)市場資金グループリー
ダー
2007年10月 同行執行役員 市場資金部長
2010年6月 同行取締役兼執行役員 市場資金部長
2012年11月 同行取締役兼執行役員 アセットマネジ
メント部長
2014年4月 同行取締役兼常務執行役員 法人営業
部・法人企画部・資産運用部担当
2015年5月 同行取締役兼常務執行役員 CSR・審査・
オペレーション改革、業務改革推進担当
2015年10月 同行取締役兼常務執行役員 審査・オペ
レーション改革、リスク・コンプライア
取締役兼常務執行役員
三藤 智之 1964年8月28日 生 (注)6 3,417
ンス担当
グループ経営管理担当
2016年4月 同行取締役兼常務執行役員 審査・オペ
レーション改革、業務改革推進担当
2017年4月 同行取締役兼常務執行役員 事業推進担
当
2019年4月 同行取締役
2019年4月 当社リスク管理・コンプライアンス本部
長兼リスク管理部長
2019年6月 当社取締役兼上席執行役員 リスク管
理・コンプライアンス担当兼リスク管
理・コンプライアンス本部長
2019年11月 PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA コ
ミサリス会長
2021年4月 当社取締役兼上席執行役員 グループリ
スクマネジメント担当
2021年5月 当社取締役兼上席執行役員 グループ経
営管理担当兼グループリスクマネジメン
ト担当
2021年6月 AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd.
取締役会長(現)
2022年5月 当社取締役兼上席執行役員 グループ経
営管理担当
2022年5月 当社取締役兼常務執行役員 グループ経
営管理担当(現)
49/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年3月 当社入社
2004年8月 当社九州沖縄事業部長
2006年3月 当社九州四国支社長
2008年4月 当社首都圏支社長
2011年4月 イオンモール株式会社開発部長
2012年4月 同社新規事業開発部長
2013年4月 イオンクレジットサービス株式会社執行
役員 ネット事業部長
2013年7月 同社執行役員 営業企画部長
2014年4月 同社執行役員 営業企画統括部長
2014年6月 同社執行役員 マーケティング統括部長
兼当社マーケティング部長
2015年4月 同社事業推進統括部長
2016年4月 イオン株式会社4シフト推進チーム 統
取締役兼常務執行役員 有馬 一昭 1970年4月2日 生
(注)6 -
括リーダー
2017年5月 同社提携推進チーム プロジェクトリー
ダー
2018年4月 イオンエンターテイメント株式会社代表
取締役社長
2022年4月 イオンクレジットサービス株式会社常務
執行役員 法人営業担当
2022年5月 イオンマーケティング株式会社取締役
2022年5月 イオンクレジットサービス株式会社取締
役兼常務執行役員 法人営業担当
2023年3月 同社取締役兼常務執行役員 リテール営
業担当兼法人営業担当兼営業企画本部長
(現)
2023年5月 当社取締役兼常務執行役員(現)
2000年12月 当社入社
2006年3月 当社広報課長
2008年9月 当社社長室長
2010年6月 AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd.
取締役営業本部長
2012年3月 天津永旺小額貸款有限公司董事総経理
2013年10月 永旺信用担保(中国)有限公司董事総経
理
2015年4月 ACS Trading Vietnam Co., Ltd.代表取締
役社長
2016年6月 イオンクレジットサービス株式会社営業
企画部長
2016年10月 同社審査・債権管理統括部長
2017年6月 同社執行役員 与信管理統括部長兼与信
取締役兼常務執行役員 島方 俊哉 1972年5月5日 生 (注)6 551
リスク管理部長
2018年6月 同社執行役員 与信管理本部 副本部長
兼債権管理企画部長
2018年6月 株式会社日本信用情報機構社外取締役
(現)
2019年6月 イオンクレジットサービス株式会社取締
役兼執行役員 与信管理本部長
2021年5月 同社取締役兼常務執行役員 経営管理本
部長
2022年6月 同社取締役兼常務執行役員 経営管理本
部長兼法務・リスク管理統括部長(現)
2023年5月 イオンプロダクトファイナンス株式会社
取締役(現)
2023年5月 当社取締役兼常務執行役員(現)
50/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 伊勢甚ジャスコ株式会社(現イオン株式
会社)入社
2003年9月 ジャスコ株式会社関東カンパニー管理部
長
2006年5月 イオン総合金融準備株式会社(現株式会
社イオン銀行)代表取締役
2006年9月 同行取締役 人事総務・広報統括
2008年4月 同行取締役兼常務執行役員 人事部・総務
部担当
2012年6月 同行取締役兼専務執行役員 経営管理本
部長
2012年11月 当社取締役
2013年4月 当社取締役 人事総務・法務コンプライ
アンス担当
取締役 渡邉 廣之 1958年7月17日 生 (注)6 12,246
2014年4月 当社取締役
株式会社イオン銀行代表取締役兼専務執
行役員 営業本部長
2015年4月 同行代表取締役社長
2016年6月 イオンクレジットサービス株式会社取締
役
2017年6月 当社取締役副社長
2018年9月 イオン株式会社執行役人事・管理担当兼
リスクマネジメント管掌
2018年10月 当社取締役(現)
2018年10月 株式会社イオン銀行取締役
2021年5月 イオンディライト株式会社取締役(現)
2022年3月 イオン株式会社執行役副社長人事・管理
担当兼リスクマネジメント管掌(現)
51/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀
行株式会社)入行
1982年2月 AVON Product CO.LTD., Tokyo Japan入社
1990年12月 ディズニー ホームビデオ ジャパン株
式会社入社
1992年6月 電通 ワンダーマン ダイレクト株式会
社入社
1995年7月 メアリーケイ・コスメティックス株式会
社入社
1997年5月 シティバンクN.A.個人金融本部 バイス
プレジデント
2000年6月 ソシエテ ジェネラル証券会社SGオンラ
イン支社 マーケティング・営業担当
シニア・ジェネラル マネジャー
2002年4月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.(日本) グローバル ト
ラベラーズチェック&プリペイドカード
サービス担当副社長
2003年9月 同社個人事業部門 マーケティング統
括 副社長
社外取締役 中島 好美 1956年12月16日 生 (注)6 -
2011年8月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.(シンガポール)社長
2014年2月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.(日本) 個人事業部門
アクイジション・マーケティング統括
上席副社長
2014年4月 アメリカン・エキスプレス・ジャパン株
式会社代表取締役社長 兼任
2016年4月 事業構想大学院大学特任教授(現)
2016年12月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.(日本) 個人事業部門
アクイジション・マーケティング統括
上席副社長兼アメリカン・エキスプレ
ス・ジャパン株式会社代表取締役社長
2017年6月 ヤマハ株式会社社外取締役
当社社外取締役(現)
2018年6月
日本貨物鉄道株式会社社外取締役(現)
2018年9月
株式会社アルバック社外取締役(現)
2021年4月
積水ハウス株式会社社外取締役(現)
52/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 日本銀行入行
1988年11月 同行香港駐在員事務所 次席駐在員
1998年5月 同行大阪支店 営業課長
2000年7月 同行人事局 人事課長
2004年3月 同行函館支店長
2006年7月 株式会社大阪証券取引所 出向
2010年4月 同社取締役常務執行役員
2013年1月 株式会社日本取引所グループ常務執行
役 株式会社大阪証券取引所取締役常務
執行役員
2014年6月 株式会社日本取引所グループ専務執行
役 株式会社大阪証券取引所取締役専務
執行役員
2015年4月 株式会社大阪取引所取締役副社長
2017年4月 同社顧問
社外取締役 山澤 光太郎 1956年10月8日 生
(注)6 -
2017年6月 当社社外監査役
2017年6月 株式会社東京商品取引所 社外取締役
2017年7月 グローリー株式会社 特別顧問
2018年9月 ウイングアーク1st株式会社 社外監
査役
2019年6月 当社社外取締役(現)
2019年11月 ウイングアーク1st株式会社 社外取
締役(現)
2020年5月 HiJoJo Partners株式会社 社外取締役
(現)
2021年7月 株式会社アグリメディア 常勤監査役
2022年6月 モーニングスター株式会社(現 SBIグ
ローバルアセットマネジメント株式会
社)社外取締役(現)
1983年4月 検事任官 東京、那覇、新潟地方検察庁
検事、法務省刑事局付、在米国日本大使
館一等書記官等として勤務
1999年9月 法務省人権擁護局調査課長
2003年1月 同省刑事局公安課長
2004年6月 同局刑事課長
2005年12月 東京地方検察庁特別捜査部副部長
2007年1月 同検察庁総務部長
2008年7月 同検察庁特別捜査部長
社外取締役 佐久間 達哉 1956年10月2日 生
(注)6 -
2010年7月 大津、前橋、千葉地方検察庁検事正、国
連アジア極東犯罪防止研修所長、法務省
法務総合研究所長を歴任
2019年1月 退官
2019年3月 株式会社bitFlyer社外取締役
2019年6月
当社社外取締役(現)
2019年11月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
2022年3月 株式会社パワーエックス社外取締役
(現)
53/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 監査法人中央会計事務所 入所
1981年6月 公認会計士登録
1990年9月 中央監査法人 社員
1998年7月 同法人 代表社員
2005年5月 中央青山監査法人 監査部長
2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)常務理事
2010年8月 同法人 シニアパートナー
社外取締役 長坂 隆 1957年1月13日 生 (注)6 -
2019年6月
長坂隆公認会計士事務所 代表(現)
株式会社コンテック社外取締役
特種東海製紙株式会社社外監査役
2020年1月 パーク24株式会社社外取締役
2020年5月 当社社外取締役(現)
2022年6月 特種東海製紙株式会社社外取締役(現)
2022年11月 パーク24株式会社社外取締役監査等委員
(現)
1988年4月 ジャスコ株式会社(現 イオン株式会
社)入社
1992年7月 同社兵庫経理課
1993年11月 同社経理部主計課
2010年3月 同社経理部長
2013年5月 イオン北海道株式会社監査役
社外監査役 渡部 まき 1965年9月7日 生 (注)7 -
2013年8月 イオン株式会社連結経理部長
2017年5月 株式会社メガスポーツ監査役
2017年5月 イオンモール株式会社監査役
2018年5月
同社常勤監査役(社外監査役)
2023年5月
当社社外監査役(現)
1980年4月 山之内製薬株式会社(現アステラス製薬
株式会社)入社
1997年8月 同社シャクリー事業本部長代理
同社米国シャクリーコーポレーション
(米国子会社)社外取締役
2001年8月 同社広報部IR担当次長
2003年6月 同社欧米部欧州事業担当部長
社外監査役 大谷 剛 1955年7月30日 生
(注)4 -
2005年10月 同社欧州統括会社(在英国)出向 内部
監査部門長
2009年4月 同社監査部長
2013年6月 同社常勤監査役
2016年6月
当社社外監査役(現)
2023年2月 一般社団法人実践コーポレートガバナン
ス研究会代表理事(現)
1982年4月 モルガン銀行(現 JP Morgan)東京支
店入行
1993年1月 ジェー・ピー・モルガン証券グローバ
ル・マーケット部 バイス・プレジデン
ト
1996年1月 スコットランド開発庁企業誘致局日本オ
フィス カントリー・マネージャー
2002年4月 トロント・ドミニオン証券東京支店 バ
イス・プレジデント 管理本部長 内部
社外監査役 余語 裕子 1957年4月23日 生 (注)5 -
統括管理者
2005年11月 エービーエヌ・アムロ証券 人事部長
2008年9月 フィデリティ投信株式会社 人事部長
フィデリティ・ホールディング会社代表
執行役
2016年6月 フィデリティ投信株式会社 執行役員人
事部長
2019年6月
当社社外監査役(現)
2022年3月 株式会社ヘリオス社外取締役(現)
54/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 警察庁入庁
2011年10月 香川県警察本部長
2014年1月 警視庁生活安全部長
2015年8月 警察庁長官官房人事課長
2017年4月 警察庁長官官房首席監察官
2018年9月 警察庁長官官房総括審議官
2020年1月 大阪府警察本部長
2021年1月 警察庁刑事局長
監査役 藤本 隆史 1965年3月23日 生
(注)7 -
2022年5月
イオン株式会社顧問(現)
2022年5月 株式会社ダイエー監査役
2022年5月 イオンクレジットサービス株式会社監査
役(現)
2023年5月
イオンリテール株式会社監査役(現)
2023年5月 イオンディライト株式会社監査役(現)
2023年5月
当社監査役(現)
計 24,554
(注)1.取締役のうち、中島 好美、山澤 光太郎、佐久間 達哉及び長坂 隆は社外取締役であります。
2.監査役のうち、渡部 まき、大谷 剛及び余語 裕子は社外監査役であります。
3.所有株式数は役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であります。
4.2020年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2021年5月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2023年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
7.2023年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
55/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社では、社外取締役4名、社外監査役3名を選任しており、社外役員の独立性に関する基準を以下の通り定め
ており、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選
任しております。
1.(1)当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執
行者」という)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者では
なかったこと
(2)その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役で
あったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く)にあっては、当該取締役、会計参
与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと
2.(1)当社若しくはその主要子会社(注1)を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等(注
3)である場合にはその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかっ
たこと
(2)当社若しくはその主要子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
等ではないこと
4.当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等ではないこと
5.当社から多額(注4)の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではない
こと
6.当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではないこと
7.次に掲げる者(重要でない者(注5)は除く)の近親者(注6)ではないこと
A.上記1~6に該当する者
B.当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等
(注1)「主要子会社」:AFSコーポレーション株式会社、株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式
会社
(注2)「主要な取引先」:直近事業年度の連結売上高(当社の場合は営業収益)の1%以上を基準に判定
(注3)「法人等」:法人以外の団体も含む
(注4)「多額」:過去3年平均で、年間1,000万円以上
(注5)「重要でない者」:「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等
に所属する者については公認会計士や弁護士などを指す
(注6)「近親者」:配偶者または二親等内の親族
また、当社の社外取締役及び社外監査役が兼任する他の会社の状況は以下のとおりであります。
・社外取締役 中島好美氏は、事業構想大学院大学の特任教授、日本貨物鉄道株式会社の社外取締役、株式会社
アルバックの社外取締役、積水ハウス株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、これらの会社と当社
の間に記載すべき特別の関係はありません。
・社外取締役 山澤光太郎氏は、ウイングアーク1st株式会社の社外取締役、HiJoJo Partners株式会社の社
外取締役、モーニングスター株式会社(現 SBIグローバルアセットマネジメント株式会社)の社外取締役を
兼任しております。なお、これらの会社と当社の間に記載すべき特別の関係はありません。
・社外取締役 佐久間 達哉氏は、株式会社パワーエックスの社外取締役を兼任しております。なお、これらの
会社と当社の間に記載すべき特別の関係はありません。
・社外取締役 長坂隆氏は、長坂隆公認会計士事務所の代表、特種東海製紙株式会社の社外取締役、パーク24
株式会社の社外取締役監査等委員を兼任しております。なお、これらの会社と当社の間に記載すべき特別の関
係はありません。
・社外監査役 大谷 剛氏は、一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会の代表理事を兼任しておりま
す。なお、一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会は、コーポレートガバナンスを担う次世代人材育
成のための研修カリキュラムを開発、提供しており、当社グループでは役員及び執行役員の研修を実施してお
ります。
・社外監査役 余語 裕子氏は、株式会社ヘリオスの社外取締役を兼任しております。なお、これらの会社と当
社の間に記載すべき特別の関係はありません。
・上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
・当社は、社外取締役の中島好美氏、山澤光太郎氏、佐久間達哉氏及び長坂隆氏並びに社外監査役の大谷剛氏及
び余語裕子氏を東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として届け出ております。
56/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互の連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、それぞれの豊富な経験・見識に基づき、助言・提言を行うとともに、経営資
源の有効活用及びリスクテイクの適切性等の観点から業務執行の監督を行っております。社外監査役は、取締役会
において、経営判断原則に基づき、業務執行の監督状況及び意思決定について監査を行っております。社外取締役
と社外監査役は、内部監査部門による監査結果を含む取締役会議案の内容について事前に説明を受けております。
また、社外取締役は、会計監査人との面談を行うとともに、監査結果の報告を受けております。
57/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を
経由した手段も活用しながら、取締役、会計監査人、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通を図り、情報の収集
及び監査環境の整備に努めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事務所に関し
て業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び
情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。これらの活動を通じて取締役の職務の執行
を監査しております。
・当社の監査役は4名であり、常勤の監査役1名(社外監査役)と非常勤の監査役3名(うち社外監査役2名)で構成
しております。2023年5月24日定時株主総会において選任されました渡部まき常勤監査役は、経理部門責任者の経歴
を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役は、取締役会以外に経営会議、内部統制推進委員会、ディスクロージャー委員会、サステナビリティ委員
会、DX委員会、戦略会議、国内社長会、海外社長会等の重要な会議への出席及び会議議事録の監査、決裁伺書・契約
書の監査に加え、内部監査部門より国内外子会社の監査結果及び本部監査の状況について報告を受けるとともに、リ
スク管理・コンプライアンス部門より内部通報及び事故の状況等について、毎月報告を受けております。また、新型
コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い、現地往査を再開するとともに、WEB会議システムも活用し、国内外子会社
社長及び経営管理部門を中心に各コーポレート部門の責任者との面談を実施しております。会計監査人とは必要に応
じて会合を行うとともに、会計監査人と経営管理部門による四半期毎の決算事前及び事後ミーティングに出席し、決
算上の論点及び対応結果について確認し、監査役会へ報告しております。なお、国内子会社の常勤監査役とは定期的
に会合を行い、意見・情報交換を行っております。
・非常勤監査役は、常勤監査役の監査活動結果について監査役会にて報告を受けるとともに、毎月2回程度、監査活動
の状況について報告を受けております。また、重要な会議の資料については会議終了後に電子的手続により配信を受
けております。さらに、海外子会社への現地往査を行い、社長及び経営管理部門を中心に各コーポレート部門の責任
者との面談を実施しております。
なお、大谷剛監査役は、取引等審査委員会に陪席し、当社の支配株主との重要な取引または行為に関する審議状況を
確認しております。
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、
取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
・監査役会は原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2022年度は監査役会を合計19回
開催し、1回あたりの所要時間2時間53分でした。高橋誠常勤監査役は全13回、大谷剛監査役は全19回、余語裕子監
査役は18回、福田真監査役は全13回に出席しております。高橋誠常勤監査役及び福田真監査役は、2022年5月23日開
催の定時株主総会にて監査役に選任され、それ以降の全ての監査役会に出席しております。なお、高橋誠常勤監査
役、福田真監査役は、2023年5月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、辞任いたしております。
・監査役会の主な決議事項は、監査役監査方針・監査計画・重点監査項目、会計監査人の報酬等に関する同意、会計監
査人の再任の適否、監査役監査基準の改定、監査役の監査報告書、監査役選任議案に関する同意、等であります。
・監査役会の主な報告事項は、代表取締役社長を含む業務執行取締役、執行役員、及び子会社社長等との意見・情報交
換、内部監査部門の監査状況報告、常勤監査役による月次監査活動報告等であります。なお、業務執行取締役、執行
役員、子会社社長等との面談には、社外取締役にも陪席をお願いしております。
・なお、「事業の状況」に記載のとおり、当社子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社が2022年4月
15日に関東経済産業局より割賦販売法に基づく業務改善命令を受けたことに伴い、監査役会は、同社社長及び監査
役と再発防止策・法令遵守体制の構築に向けた取組みについて意見交換を行い、監査役間の連携強化を通じてグルー
プガバナンスの実効性確保に努めております。
・監査役会では計8回会計監査人とは報告及び意見交換を行っており、主な内容は、期首に監査方針・監査計画及び監
査報酬について説明を受けるとともに、四半期レビュー及び期末監査結果について報告を受けております。報告を受
ける際には、内部監査部門も同席し、三様監査として監査結果の共有、意見交換を行っております。なお、経営管理
部門も同席し、情報共有を図っております。また、会計監査人とは監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit
Matters)である貸倒引当金の見積りの妥当性、開発中のソフトウェアの資産の評価、関係会社株式の評価につい
て、定期的に監査状況の報告を受けております。
58/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
②内部監査の状況
当社は、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査態勢の構築が必要不可欠との認識のもと、内部監査の実
効性の確保に向けた当社グループの「内部監査基本方針」を定めております。当社内部監査部門は、当社各部門・国内
及び海外子会社に対する実地監査及びモニタリングを実施し、グループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証、改善
提言や助言を行うことにより監査対象部門・子会社の自律的な改善を促す活動を行っております。
また、当社内部監査部門は、国内・海外の子会社監査部門の監査実施状況のモニタリングや、定期的に開催する国
内・海外の内部監査責任者会議を通じて、子会社内部監査部門の品質向上を図るとともに、各社の内部監査機能の有効
性を検証しております。
なお、当社内部監査部門は、当社監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から監査を実施
し、定期的に取締役会及び監査役会に監査内容を報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
26年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結
果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:奥津 佳樹、山﨑 健介
(注)継続監査年数については、全員7年以内のため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名 その他 23名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、特に海外子会
社について一元的に管理できる体制を有すること、監査報酬等を考慮しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監
査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等に問題があり、監査の遂行に支障があると判断
した場合は、監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価について、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」を参考に、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコ
ミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの7項目に関する評価基準を策定してお
ります。本基準に基づき、会計監査人より監査計画、職務執行体制、職務執行状況、外部機関による評価の結果
(日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査の概要)等に関する報告を求めると
ともに、経営管理部門及び内部監査部門より会計監査人について意見を求め、総合的に評価を行っております。
59/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
144 5 149 5
提出会社
296 44 339 24
連結子会社
440 50 488 30
計
当社における非監査業務の内容は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査等であります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の親会社であるイオン
株式会社向け連結パッケージ監査等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査等であります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、システム導入に係るプロ
ジェクト管理業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に属する組織に対する報酬(a.を除
く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
2 17
提出会社 - -
157 27 178 24
連結子会社
157 29 178 41
計
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調
査・助言等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関
連の調査・助言等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調
査・助言等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関
連の調査・助言等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の事業規模の観点から合理的な監査日数等を勘案の
うえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、経営管理部門等の社内関係部署からの報告や資料、及び会計監査人より説明を受けた監査計画の内
容に基づき、監査時間、報酬単価等の報酬見積もりの算出根拠や算出内容について、前年度の監査実施状況とも比
較、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条の同意をいたしております。
60/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。
a 取締役の報酬は、経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、公正、透明性に配慮した
ものであります。
b 取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。
ⅰ「基本報酬」
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定め、月額払いで支給しております。なお関連会社役員
を兼務し関連会社より報酬を受領する取締役の基本報酬は、個別に対応しております。
ⅱ「業績報酬」
総現金報酬(基本報酬+業績報酬)に占める業績報酬のウエイトは30%前後とし、責任に応じてそのウエイト
を高めております。
業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100%を支給するものとし、当該年度の業績及
び個人別評価に基づき0%から200%の範囲で変動幅を設けております。
業績報酬は、全社業績報酬と個人別業績報酬により構成しております。
(a)全社業績報酬は、役位別基準金額に対して、連結及び会社業績の達成率に基づく係数により算出し、業
績を総合的に勘案し決定しております。
(b)個人別業績報酬は、役位別基準金額に対して、担当部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基
づく係数により決定しております。
ⅲ「株式報酬型ストックオプション」
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主
と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映さ
せた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。新株予約権の割り当て数につ
いては、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しております。
c 社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人別業績評価ともに適用対象外となっております。
d 取締役の報酬限度額は、2015年6月24日開催の第34期定時株主総会において年額550百万円以内と決議いただいて
おります。なお、このうち金銭報酬が年額400百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)とし、株式報酬型ス
トックオプションの公正価値分として年額150百万円以内となっております。当該決議に係る役員の員数は13名
(うち社外取締役4名)であります。また、2022年5月23日開催の第41期定時株主総会において取締役の報酬額
の総額における社外取締役の報酬額を年額50百万円以内から年額1億円以内と決議いただいております。当該決
議に係る役員の員数は10名(うち社外取締役4名)であります。なお、株式報酬型ストックオプションとして発
行する新株予約権の総数は、2007年5月15日開催の第26期定時株主総会において200個(当社普通株式20,000株)
を1年間の上限と決議いただいており、2023年5月24日開催の第42期定時株主総会において新株予約権の総数、
1年間の上限を200個から400個(当社普通株式40,000株)に改定することを決議しております。当該決議に係る
役員の員数は12名(うち社外取締役4名)であります。
e 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長藤田健
二であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、2022年5月10日及び2022年5月31日取締役会決議に基づき、各取
締役の個別報酬額(金銭部分)に関する部分となります。委任する理由は、代表取締役社長は各取締役の業務内
容全般を把握しており、評価を適切に行えると判断したからです。委任を受けた代表取締役社長は、取締役会の
再委任の条件に従い、指名・報酬諮問委員会の意見を聞いて決定しなければならないこととされております。ま
た、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。業績報酬については、当社の業績及び各役
員毎の個人業績に基づき、予算達成率により決められた範囲の中で決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、経常利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、一過性の利益の有
無、期中での経営環境の変化、内部取引条件の改定などを反映して決定します。
平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、経常利益を主な指標として選択しております。
61/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
●取締役の役位ごとの種類別報酬割合
役員報酬の構成比
業績連動報酬
役位 合計
中長期インセンティブ
基本報酬
業績報酬 株式報酬型ストック
オプション
役付取締役 100%~50% 0%~35% 0%~15%
取締役 100%~56% 0%~37% 0%~7% 100%
社外取締役 100% 0% 0%
(注) この表は役員報酬の年間総額を100%とした場合、業績の変動で支払われる報酬の割合がどのように上下する
のかを示したものです。支給実績を基に算出しております。
<取締役会の活動内容>
当該事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2022年5月10日:取締役の個人別の報酬等(金銭部分)の決定を代表取締役社長に委任する件
<委任する権限の内容及び裁量の範囲>
①2022年5月下旬支給予定の2021年度業績報酬
・2022年5月31日:取締役の個人別の報酬等(金銭部分)の決定を代表取締役社長に委任する件
<委任する権限の内容及び裁量の範囲>
①2022年6月から2023年5月までの基本報酬および業績報酬規定額
②2023年5月下旬支給予定の2022年度業績報酬
・2022年5月31日:第15回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の発行(割当)の件
・2022年6月24日:第16回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の発行および関連規則の改定の件
<指名・報酬諮問委員会の役割・活動内容>
指名・報酬諮問委員会は、取締役、監査役及び執行役員の選任、解任、人材育成その他人事に関する事項ならびに報
酬に関する事項について審議し、取締役会に意見を述べることができるとしております。
当該年度の役員報酬については、以下の通り審議・報告しました。
・2022年4月5日:役員報酬の決定手順について
・2022年5月10日:取締役兼執行役員および執行役員の業績報酬の件
取締役の個人別の報酬等(金銭部分)の決定を代表取締役社長に委任する件
・2022年5月26日:第15新株予約権(株式報酬型SOP)の付与数決定の件
第16回新株予約権(株式報酬型SOP)の発行の件
取締役および執行役員の報酬の件
取締役の個人別の報酬等(金銭部分)の決定を代表取締役社長に委任する件
・2022年6月20日:第16回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の発行および関連規則の改定の件
・2023年1月23日:株式報酬型ストックオプション制度の改定の件
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 左記のうち、
(百万円)
基本報酬 業績報酬 退職慰労金
(名)
オプション 非金銭報酬等
取締役
188 119 13 55 13 6
-
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - - -
(社外監査役を除く。)
82 82 8
社外役員 - - - -
(注)1.上表には、2022年5月23日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおり
ます。
2.非金銭報酬等の内容は、当社の新株予約権(ストックオプション)であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
62/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
63/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社の直近事業年度に係る貸借対照表に計上されている有価証券は、保有目的が純投資目的以外となります。純投資
目的以外の保有株式は、政策保有株式、ならびに子会社・関連会社の株式です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、
以下のとおりであります。
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、小売業発の金融機関として取引関係の維持、個別の取引状況等の事業合理性と
経済合理性を総合的に勘案し、保有意義があると認める場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
当社が保有するすべての政策保有株式の保有の可否について、事業合理性と経済合理性を総合的に確認しており
ます。事業合理性については、個社別に取引関係強化や協業の状況及び新規取組等の事業シナジーを、経済合理性
については、株式時価や業務収益などから算出する総合リターンが、株式保有年数に応じたWACC複利等を上回る水
準かどうかを検証しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状
況並びに業務提携等のモニタリングを実施するとともに、株価変動や業務収益などの経済合理性を勘案の上、政策
保有株式の保有意義について年1回検討を行っております。結果、保有意義が乏しいと判断される株式については
市場への影響等を勘案しつつ売却を検討します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
13 1,126
非上場株式
14 5,387
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
関係強化、当社事業における与信判断の高度化
1 103
非上場株式
等を目的とした、政策的な株式購入
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
64/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
営業等の取引関係強化、加盟店としての
1,272,000 1,272,000
クレジットカード取引、電子マネー(W
イオン北海道㈱
AON)取引による収益拡大、リース事 無
業等での取引拡大。累積配当ならびに業
1,085 1,489
務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
528,000 528,000
クレジットカード取引、電子マネー(W
イオンモール㈱
AON)取引による収益拡大、リース事 無
業等での取引拡大。累積配当ならびに業
938 851
務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
328,350 328,350
クレジットカード取引、電子マネー(W
イオン九州㈱
AON)取引による収益拡大、リース事 無
業等での取引拡大。累積配当ならびに業
741 698
務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
195,000 195,000
電子マネー(WAON)取引による収益
イオンディライト㈱
無
拡大、リース事業等での取引拡大。累積
579 579
配当ならびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
403,753 403,753
クレジットカード取引、電子マネー(W
ミニストップ㈱
AON)取引による収益拡大、リース事 無
業等での取引拡大。累積配当ならびに業
561 580
務上の利益のため
㈱フジ 営業等の取引関係強化、加盟店としての
235,558 235,558
(前事業年度はマッ クレジットカード取引、電子マネー(W
有
クスバリュ西日本 AON)取引による収益拡大。累積配当
418 742
㈱)(注)2 ならびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
315,638 315,638
DCMホールディン
クレジットカード取引等による収益拡
無
グス㈱
大。累積配当ならびに業務上の利益のた
362 351
め
営業等の取引関係強化、加盟店としての
114,998 114,998
㈱イオンファンタ 電子マネー(WAON)取引による収益
無
ジー 拡大、リース事業等での取引拡大。累積
316 226
配当ならびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
670,000 670,000
クレジットカード取引、電子マネー(W
㈱ジーフット AON)取引による収益拡大、リース事 無
業等での取引拡大。累積配当ならびに業
191 201
務上の利益のため
65/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
営業等の取引関係強化、加盟店としての
100,000 100,000
クレジットカード取引、提携カード発行
ワタミ㈱
無
等による収益拡大。累積配当ならびに業
90 93
務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
485,255 485,255
クレジットカード取引、電子マネー(W
㈱コックス 有
AON)取引による収益拡大。累積配当
74 54
ならびに業務上の利益のため
ATM提携を中心とした営業等の取引関
15,000 15,000
㈱千葉銀行 係強化。累積配当ならびに業務上の利益 有
14 10
のため
ATM提携を中心とした営業等の取引関
22,000 22,000
㈱百五銀行 係強化。累積配当ならびに業務上の利益 有
9 7
のため
ATM提携を中心とした営業等の取引関
2,500 2,500
㈱三十三フィナン
係強化。累積配当ならびに業務上の利益 有
シャルグループ
4 3
のため
(注)1.2022年度における政策保有株式の保有意義については、当社の政策保有方針に則り、保有先企業との取引状況
並びに業務提携等のモニタリングを実施するとともに、株価変動や業務収益などを検証し、事業合理性と経済
合理性を総合的に勘案し、確認いたしました。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載
を控えさせていただきます。
2.㈱フジは、2022年3月1日付で、マックスバリュ西日本㈱と株式交換しております。これに伴い、マックスバ
リュ西日本㈱の普通株式1株に対して、㈱フジの普通株式1株が割当交付されております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
66/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月
28日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
67/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
738,782 842,615
現金及び預金
8,864 10,373
コールローン
1,566,284 1,769,588
割賦売掛金
12,585 11,951
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※5 ,※7 772,604 ※3 ,※5 ,※7 845,262
営業貸付金
※5 ,※8 2,110,010 ※5 ,※8 2,160,775
銀行業における貸出金
※3 536,221 ※3 460,545
銀行業における有価証券
49,397 18,134
保険業における有価証券
27,028 22,534
買入金銭債権
111,015 123,894
金銭の信託
※1 200,590
170,924
その他
△ 124,549 △ 127,445
貸倒引当金
5,979,170 6,338,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,648 9,555
建物(純額)
25,331 21,980
工具、器具及び備品(純額)
109 222
建設仮勘定
230 167
その他(純額)
※6 34,320 ※6 31,925
有形固定資産合計
無形固定資産
14,924 13,191
のれん
107,732 113,906
ソフトウエア
4,344 3,942
その他
127,001 131,040
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 12,989 ※2 17,959
投資有価証券
39,021 37,544
繰延税金資産
※3 50,438 ※3 50,741
差入保証金
34,928 50,763
その他
137,377 157,008
投資その他の資産合計
298,699 319,974
固定資産合計
繰延資産
716 670
社債発行費
716 670
繰延資産合計
6,278,586 6,659,468
資産合計
68/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
225,236 255,662
買掛金
4,178,544 4,397,953
銀行業における預金
※3 204,074 ※3 221,934
短期借入金
※3 90,214 ※3 117,858
1年内返済予定の長期借入金
63,410 85,237
1年内償還予定の社債
85,000 75,000
コマーシャル・ペーパー
4,086 4,365
賞与引当金
7,129 798
ポイント引当金
200 190
その他の引当金
※1 185,509
194,349
その他
5,052,244 5,344,510
流動負債合計
固定負債
64,367 54,338
保険契約準備金
277,250 264,826
社債
※3 335,933 ※3 417,238
長期借入金
2,271 2,151
退職給付に係る負債
6,476 4,822
利息返還損失引当金
460 232
その他の引当金
1,273 1,286
繰延税金負債
29,252 28,928
その他
717,286 773,824
固定負債合計
5,769,530 6,118,335
負債合計
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
119,990 120,270
資本剰余金
258,525 278,172
利益剰余金
△ 442 △ 390
自己株式
423,771 443,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,549 △ 27,661
120
繰延ヘッジ損益 △ 1,628
4,852 18,738
為替換算調整勘定
△ 222 △ 147
退職給付に係る調整累計額
450
その他の包括利益累計額合計 △ 8,950
新株予約権 33 13
84,799 106,319
非支配株主持分
509,055 541,133
純資産合計
6,278,586 6,659,468
負債純資産合計
69/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業収益
131,779 112,416
包括信用購入あっせん収益
42,662 48,450
個別信用購入あっせん収益
128,421 137,960
融資収益
11,920 16,116
償却債権取立益
金融収益
22,878 24,371
銀行業における貸出金利息
4,866 3,162
銀行業における有価証券利息配当金
29 204
コールローン利息
773 875
受取利息
5,135 5,789
その他の金融収益
33,684 34,403
金融収益合計
保険収益
22,271 10,029
責任準備金戻入額
6,918 3,175
その他の保険収益
29,189 13,205
保険収益合計
役務取引等収益 60,991 62,178
32,007 27,036
その他
※1 451,767
470,657
営業収益合計
営業費用
金融費用
16,596 18,953
支払利息
1,864 2,397
銀行業における預金利息
2,972 2,210
その他の金融費用
21,433 23,562
金融費用合計
保険費用
28,045 11,191
保険金等支払金
146 1,737
その他の保険費用
28,192 12,928
保険費用合計
役務取引等費用 11,462 11,345
※2 347,766 ※2 342,034
販売費及び一般管理費
2,949 3,035
その他
411,804 392,907
営業費用合計
58,852 58,859
営業利益
営業外収益
202 108
受取配当金
361 309
投資事業組合運用益
1,245
為替差益 -
493 117
補助金収入
734
受取補償金 -
183 185
その他
1,240 2,700
営業外収益合計
営業外費用
26
持分法による投資損失 -
54 9
投資有価証券評価損
46
為替差損 -
10
債権売却損 -
10 3
雑損失
149 13
営業外費用合計
59,944 61,547
経常利益
70/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
特別利益
21 10
固定資産売却益
436
投資有価証券売却益 -
239
退職給付制度終了益 -
8
雇用調整助成金 -
3
-
新株予約権戻入益
705 14
特別利益合計
特別損失
※3 574 ※3 478
固定資産処分損
202 777
減損損失
53 149
子会社清算損
84
経営統合費用 -
245
システム移行関連費 -
48 24
新型感染症対応による損失
25 1
その他
903 1,760
特別損失合計
59,745 59,801
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,068 12,931
5,630 3,246
法人税等調整額
18,698 16,177
法人税等合計
41,047 43,623
当期純利益
10,834 12,945
非支配株主に帰属する当期純利益
30,212 30,677
親会社株主に帰属する当期純利益
71/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
41,047 43,623
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,757 △ 24,837
3,946 3,108
繰延ヘッジ損益
8,226 24,041
為替換算調整勘定
130 75
退職給付に係る調整額
※ 6,545 ※ 2,387
その他の包括利益合計
47,593 46,011
包括利益
(内訳)
31,969 21,277
親会社株主に係る包括利益
15,623 24,734
非支配株主に係る包括利益
72/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,698 120,145 237,385 △ 460 402,768
当期変動額
剰余金の配当
△ 9,064 △ 9,064
親会社株主に帰属する
30,212 30,212
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 7 18 10
非支配株主との取引に
△ 155 △ 155
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 155 21,140 17 21,003
当期末残高 45,698 119,990 258,525 △ 442 423,771
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 3,283 △ 3,902 △ 334 △ 352 △ 1,306 43 73,162 474,667
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,064
親会社株主に帰属する
30,212
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
10
非支配株主との取引に
155 -
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 5,833 2,273 5,186 130 1,756 △ 10 11,482 13,228
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,833 2,273 5,186 130 1,756 △ 10 11,637 34,387
当期末残高 △ 2,549 △ 1,628 4,852 △ 222 450 33 84,799 509,055
73/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,698 119,990 258,525 △ 442 423,771
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,007 △ 11,007
親会社株主に帰属する
30,677 30,677
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 22 52 29
非支配株主との取引に
280 280
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 280 19,646 52 19,979
当期末残高
45,698 120,270 278,172 △ 390 443,750
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 △ 2,549 △ 1,628 4,852 △ 222 450 33 84,799 509,055
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,007
親会社株主に帰属する
30,677
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 29
非支配株主との取引に
△ 280 -
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 25,111 1,749 13,886 75 △ 9,400 △ 19 21,799 12,379
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 25,111 1,749 13,886 75 △ 9,400 △ 19 21,519 32,078
当期末残高
△ 27,661 120 18,738 △ 147 △ 8,950 13 106,319 541,133
74/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,745 59,801
税金等調整前当期純利益
30,561 30,364
減価償却費
1,873 1,734
のれん償却額
26
持分法による投資損益(△は益) △ 19
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,602 △ 4,029
484 91
賞与引当金の増減額(△は減少)
140
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,959
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 13,556 △ 6,330
769
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,653
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 77 △ 224
金融収益 △ 33,684 △ 34,403
21,433 23,562
金融費用
受取配当金 △ 202 △ 108
552 468
固定資産処分損益(△は益)
53 149
子会社清算損益(△は益)
18,031
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 39,503
銀行業における貸出金の増減額(△は増加) △ 111,630 △ 50,764
割賦売掛金の増減額(△は増加) △ 30,412 △ 167,235
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増
633
△ 300
加)
159,878 219,409
預金の純増減(△)
30,020
仕入債務の増減額(△は減少) △ 44,964
76,207
借用金の純増減(△) △ 8,626
2,851
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 599
1,095
預け金(預入期間三ヶ月超)の純増(△)減 △ 710
25,749 2,984
コールローン等の純増(△)減
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) - △ 10,000
33,071 5,147
普通社債発行及び償還による増減(△)
保険契約準備金の増減額(△は減少) △ 22,271 △ 10,029
929 103
セール・アンド・リースバックによる収入
33,988 33,342
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 21,711 △ 23,361
9,226
△ 29,576
その他
95,068 110,864
小計
202 108
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額 △ 21,519 △ 10,950
2,535 5,116
法人税等の還付額
76,287 105,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
75/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 518,990 △ 617,966
248,186 130,479
有価証券の売却による収入
283,851 546,185
有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出 △ 28,450 △ 23,628
10,823 10,578
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,101 △ 5,122
76 12
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 24,961 △ 28,749
3 6
無形固定資産の売却による収入
11,796
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 9,064 △ 11,007
2,040
非支配株主からの払込みによる収入 -
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,443 △ 5,174
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 0
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 416
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,508 △ 14,559
1,674 4,688
現金及び現金同等物に係る換算差額
30,890 107,064
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
666,738 697,628
現金及び現金同等物の期首残高
※ 697,628 ※ 804,693
現金及び現金同等物の期末残高
76/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 31 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
(連結の範囲の変更)
連結の範囲から除外された会社 1社
(清算結了による減少)
AEON MICRO FINANCE (TIANJIN) CO.,LTD.
(2) 非連結子会社
会社名
AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.
ACS DIGITAL BERHAD
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状
態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外してお
ります。
(3) 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS(TIANJIN) CO.,LTD.
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
AEON ASSET MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.
ACS DIGITAL BERHAD
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社
会社名
Rabbit Cash Company Limited
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
AFSコーポレーション株式会社
株式会社イオン銀行 他16社
(注)上記に記載した会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったう
えで連結しております。なお、一部の会社については、連結決算日から3カ月以内の一定日現在で仮
決算を実施したうえで連結しております。
77/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、「保険業にお
ける「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、
その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等に
ついては、移動平均法による原価法によっております。なお、その他有価証券の評価差額については、全
部純資産直入法により処理しております。
(2)責任準備金対応債券(金銭の信託において信託財産として運用している責任準備金対応債券を含む)に
係るリスク管理の概要は、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の
取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づき、次のとおりであります。
保険商品の特性に応じて小区分を設定し、金利リスクを適切に管理するために、小区分を踏まえた資産運
用方針を策定しております。
また、責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーションが一定幅の中で一致していることを、定期的に
検証しております。
なお、小区分は次のとおり設定しております。
・円建年金負債契約
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 2年~20年
工具、器具及び備品 2年~15年
その他 2年~20年
②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
④使用権資産
一部の海外子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用してお
ります。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産とし
て計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(5)繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(6)貸倒引当金の計上基準
貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一
定の基準により算出した必要額を計上しております。
また、一部の海外子会社では国際財務報告基準(IFRS)9号を適用し、予想信用損失に基づく減損モデル
を使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。なお、銀行業を営む国内
連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の
資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監
査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につい
ては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づ
き計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及
び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。
78/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(7)賞与引当金の計上基準
従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。
(8)ポイント引当金の計上基準
一部の国内連結子会社が実施するポイント制度において、顧客に付与したポイントの使用により発生する
費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
(9)利息返還損失引当金の計上基準
一部の国内連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上して
おります。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のと
おりであります。
過去勤務費用 国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10
年以内)による定額法により費用処理
数理計算上の差異 国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理
(11)収益及び費用の計上基準
①顧客との契約により生じる収益
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、クレジット
カード業務、電子マネー業務、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務などの金融サービスに係る役務
の提供であり、主に約束した財又はサービスを顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
なお、これらの収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
②包括信用購入あっせん
(イ)加盟店手数料
一部の国内連結子会社は、加盟店への立替払実行時に一括して計上しております。海外連結子会社は主と
して残債方式による発生主義に基づき計上しております。
(ロ)顧客手数料
一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
③貸出金利息
(イ)銀行事業における貸出金利息
発生主義に基づき計上しております。
(ロ)クレジット事業における貸出金利息
一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による発生主義に基づき計上しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めて計上しております。
(13)リース取引の処理方法
一部の国内連結子会社は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
79/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(14)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理
によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利ス
ワップ・オプション取引及び通貨スワップ・為替予約取引であります。
③ヘッジ方針
各社が定める規程に基づき、財務活動に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的に限定
してデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。
(15)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。金額が僅少な場合は、発生時に一括償却して
おります。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、提出会社及び銀行事業を営む国内連結子会社を除
く連結子会社においては、手許現金、随時引き出し可能な預け金及び容易に換金可能であり、かつ価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、銀行事業
を営む国内連結子会社においては、手許現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、法
人税法の規定に定める期間で償却しております。
(18)責任準備金の積立方法
保険契約準備金の大宗を占める責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約
について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、
保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第4条第2項第4号)に記載された方法に従って計算し積
み立てております。なお、保険業法施行規則第71条に基づき、再保険を付した部分に相当する責任準備金
については積み立てておりません。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金の一部については、保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎
決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に
基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立
てております。
(19)保険料等収入及び保険金等支払金の計上基準
①保険料等収入(再保険収入を除く)
保険料等収入(再保険収入を除く)は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当
該収納した金額により計上しております。
②保険金等支払金(再保険料を除く)
保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出さ
れた金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したも
の、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののう
ち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
③再保険収入及び再保険料
保険料等収入の内、再保険収入は、主として再保険金であり、再保険契約に基づき受取事由が発生したも
のについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上しております。また、保険金等支払金の内、再保険
料は再保険契約に基づき支払義務が発生したものについて、再保険契約に基づき算出した金額を計上して
おります。
80/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 124,549 127,445
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計
方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
国内子会社における営業債権について商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた
営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。
また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の海外子会社の将来予測においては、過去
の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
各国の経済環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウエア 107,732 113,906
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループが営むリテール金融サービスは、多数の個人との取引を基礎に多量のデータ処理が必要で
あり、外部環境の変化への対応も踏まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行われておりま
す。
うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は59,754百万
円(前期末残高は50,286百万円)であり「ソフトウエア」残高の52%(前期末は46%)を占めておりま
す。
当社グループは、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失
の認識及び測定にあたっては投資回収計画や利用状況等に係る連結決算日時点での入手可能な情報等に基
づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。
なお、上述した開発中の次期基幹システム(ソフトウエア)については、直近の開発状況をモニタリン
グした結果、減損処理すべき状況にはないと判断しています。
81/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変
更点は以下のとおりであります。
(1)ポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき顧客に付与するポイントについて、当社の連結子会社であるイオ
ン銀行が当該他社に支払うポイント相当額を従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上してお
りましたが、第三者のために回収する額として、包括信用購入あっせん収益から控除する方法に変更して
おります。
(2)加盟店に支払われる対価
当社の連結子会社であるイオンクレジットサービスから加盟店へクレジットカードの利用に応じて支払
われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費の広告宣伝費として処理する方法によっておりまし
たが、包括信用購入あっせん収益から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ37,401百万円減少しておりま
す。また、ポイント引当金が262百万円減少し、流動負債のその他が同額増加しております。なお、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。また、当社グループのポイント制度変更により、今後ポイント引
当金への繰入はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るも
のについては記載しておりません。
82/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の
2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたもので
す。
(2)適用予定日
2024年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基
準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る
税効果
(2)適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
83/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(追加情報)
(連結子会社の吸収合併について)
当社は、2022年10月4日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式
会社(以下、イオンクレジットサービス)を吸収合併することを決議し、2022年12月1日付で合併契約を締結
いたしました。
1.合併の目的
当社グループは、中期経営計画において、「第二の創業:バリューチェーンの革新とネットワークの創
造」を基本方針に掲げ、イオングループ各社、外部の提携パートナーを、決済・ポイントをはじめとした
金融サービスでつなぐことで、当社グループの金融商品やサービス、顧客基盤の枠に留まらないプラット
フォームを創造することを目指しております。本再編により、グループ横断での経営資源の戦略的活用と
更なる意思決定の迅速化を図ることで、上記の取り組みを加速させてまいります。
当社グループは、決済ネットワークの更なる拡張とオンラインとオフラインを融合した金融サービスの
提供を通じて、お客さまにとって最も身近なフィナンシャルグループを目指してまいります。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
合併承認取締役会 2022年10月4日
合併契約締結 2022年12月1日
合併契約変更契約締結 2023年2月21日
合併効力発生 2023年6月1日(予定)
※本合併は、当社においては、会社法第796条第2項に規定する簡易合併であり、イオンクレジット
サービスにおいては、会社法第784条第1項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に
関する株主総会の承認決議を経ずに行います。
(2)合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式。
(3)合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(4)合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)合併後の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社
84/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
3.合併当事会社の概要
消滅会社(2022年2月28日現在)
(1)商号 イオンクレジットサービス株式会社
(2)所在地 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤田 健二
(4)事業内容 クレジットカード事業、決済サービス・プロセッシング事業
(5)資本金 500百万円
(6)設立年月 2012年11月
(7)発行済株式数 普通株式 10,000,000株
(8)決算期 2月末日
(9)大株主および持株比率 イオンフィナンシャルサービス株式会社 100%
(10)直近事業年度の財政状態および経営成績
決算期 2022年2月期(単体)
純資産 75,738百万円
総資産 514,183百万円
1株当たり純資産 7,573.88円
営業収益 149,582百万円
営業利益 7,250百万円
経常利益 7,261百万円
1株当たり当期純利益 467.89円
4.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として処理する予定であります。
85/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1.顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
流動資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債の「その他」のうち、契
約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生
じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年
度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約残高」に記載しております。
※2.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
株式 747百万円 5,189百万円
※3.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
担保に供している資産
営業貸付金 4,948百万円 4,905百万円
銀行業における有価証券 32,787百万円 34,657百万円
計 37,735百万円 39,562百万円
担保資産に対応する債務
短期借入金 30,000百万円 30,000百万円
長期借入金(1年内返済予定を含
5,496百万円 6,057百万円
む)
計 35,496百万円 36,057百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
差入保証金(中央清算機関差入証拠
45,000百万円 45,000百万円
金)
4.偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
連結子会社が営む一般顧客向け信用
50,200百万円 41,451百万円
保証業務に係るもの
※5.貸出コミットメント契約
(貸手側)
(1)当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務にお
ける貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
貸出コミットメント総額 9,911,408百万円 10,375,870百万円
貸出実行額 497,711百万円 526,940百万円
差引:貸出未実行残高 9,413,696百万円 9,848,930百万円
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条
件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
86/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(2)当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しており
ます。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
融資未実行残高 23,034百万円 16,857百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 4,998百万円 1,692百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内
(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
(3)当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のた
め、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を
回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており貸出実
行が約束されているものではありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
融資未実行残高 26,693百万円 50,992百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 8,852百万円 16,516百万円
※6.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
減価償却累計額 77,453 百万円 82,992 百万円
※7.営業貸付金はキャッシング債権、個人ローン債権等であります。
※8.銀行業における貸出金は住宅ローン債権等であります。
87/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しておりま
す。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
給料及び手当 67,390 百万円 70,301 百万円
70,174 34,255
広告宣伝費
5,656 5,878
賞与引当金繰入額
1,272 1,332
退職給付費用
50,248 60,772
貸倒引当金繰入額
4,355 1,618
利息返還損失引当金繰入額
ポイント引当金繰入額 △ 13,556 △ 6,021
※3.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
建物附属設備 90百万円 44百万円
器具備品 381 363
ソフトウエア 102 71
計 574 478
88/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △8,771百万円 △35,139百万円
400 △916
組替調整額
税効果調整前
△8,371 △36,056
2,614 11,218
税効果額
その他有価証券評価差額金 △5,757 △24,837
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 8,285 4,762
△3,236 △855
組替調整額
税効果調整前
5,048 3,907
△1,102 △798
税効果額
繰延ヘッジ損益 3,946 3,108
為替換算調整勘定:
当期発生額 8,226 24,041
- -
組替調整額
税効果調整前
8,226 24,041
- -
税効果額
為替換算調整勘定 8,226 24,041
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △16 40
205 68
組替調整額
税効果調整前
188 108
△58 △33
税効果額
退職給付に係る調整額 130 75
その他の包括利益合計 6,545 2,387
89/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
摘要
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
発行済株式
普通株式
216,010,128 - - 216,010,128
合計 216,010,128 - - 216,010,128
自己株式
普通株式
179,553 296 7,100 172,749 (注)
合計 179,553 296 7,100 172,749
(注)普通株式の自己株式の増加296株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少7,100株は、ストック
オプション行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計
当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度末
年度期首
増加 減少
ストック・オプション
当社 - 33
としての新株予約権
合計 - 33
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月21日
普通株式 4,964 23.00 2021年2月28日 2021年5月7日
取締役会
2021年10月6日
普通株式 4,100 19.00 2021年8月31日 2021年11月5日
取締役会
(注)2021年10月6日取締役会決議による1株当たり配当額には、設立40周年記念配当2円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年4月20日
普通株式 6,690 利益剰余金 31.00 2022年2月28日 2022年5月9日
取締役会
(注)2022年4月20日取締役会決議による1株当たり配当額には、設立40周年記念配当2円を含んでおります。
90/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
摘要
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
発行済株式
普通株式
216,010,128 - - 216,010,128
合計 216,010,128 - - 216,010,128
自己株式
普通株式
172,749 111 20,400 152,460 (注)
合計 172,749 111 20,400 152,460
(注)普通株式の自己株式の増加111株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少20,400株は、ストッ
クオプション行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計
当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度末
年度期首
増加 減少
ストック・オプション
当社 - 13
としての新株予約権
合計 - 13
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年4月20日
普通株式 6,690 31.00 2022年2月28日 2022年5月9日
取締役会
2022年10月4日
普通株式 4,316 20.00 2022年8月31日 2022年11月7日
取締役会
(注)2022年4月20日取締役会決議による1株当たり配当額には、設立40周年記念配当2円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年4月21日
普通株式 7,123 利益剰余金 33.00 2023年2月28日 2023年5月9日
取締役会
91/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
現金及び預金勘定 738,782百万円 842,615百万円
預入期間が3ヶ月超及び担保に供している定期預け金 △8,582百万円 △8,202百万円
銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預
△32,571百万円 △29,720百万円
け金
現金及び現金同等物 697,628百万円 804,693百万円
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
サーバ等の備品であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
ATM等の備品であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4)固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
92/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(貸主側)
(1)リース債権及びリース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
リース料債権部分 12,034 11,280
見積残存価額部分 1,631 1,625
受取利息相当額 △1,081 △955
リース債権及びリース投資資産 12,585 11,951
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権及び
2,615 2,421 1,970 1,499 1,185 2,342
リース投資資産
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2023年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース債権及び
2,686 2,233 1,766 1,445 1,144 2,004
リース投資資産
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
1年内 1,081 768
1年超 692 767
合計 1,773 1,535
93/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っておりま
す。また、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該
事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債
やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資
金の過不足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グルー
プでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しておりま
す。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っておりま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金
及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び
金利変動リスクに晒されております。また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権につい
ては、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
預金、借用金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用でき
なくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをは
じめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。金利変動リスク及び為替変動リスクの一
部は金利スワップ取引、通貨スワップ等のデリバティブ取引でヘッジしておりますが、こうしたデリバ
ティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、当社グループのリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、取締役会がリスク管理
に係る最高意思決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の決定を行う体制
としています。さらに、当社は取締役会の決定した基本方針の下で全社的なリスク管理を行うため、内
部統制推進委員会を設置するとともに、リスク管理の統括部署としてグループリスクマネジメント部を
設置しております。また、当社は、グループリスク管理における基本的事項を「リスク管理規則」に定
め、グループとしてのリスク管理体制を整備しております。
これらのリスク管理体制は、その有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立したグルー
プ経営監査部による内部監査を受ける体制としております。
①信用リスクの管理
当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことによ
り信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続
的に信用状況を把握すると共に、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより
実施しております。
銀行業を営む国内連結子会社では、リスク量として主にバリュー・アット・リスク(過去のデータ等に
基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「V
aR」という。)を計測し、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しております。
なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対し
て、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。
②市場リスクの管理
当社では、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所
在、規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会において経
営陣に報告しております。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組
織・体制を整備することにより、業務上の相互牽制を確保しています。
銀行業を営む国内連結子会社は、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を
行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で
決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
94/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(イ)金利リスクの管理
当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、
当社グループ全体の収益力向上に資するべく管理を行っております。
銀行業を営む国内連結子会社では、全社的な金利リスク管理の指標としてVaRを計測して管理する
ほか、ストレステストも併せて実施しており、定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に
報告しております。
(ロ)有価証券価格変動リスクの管理
有価証券及び買入金銭債権の保有については、「直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリー
ごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて総体的に捉え、より確実かつ継続的な業
績の達成に貢献すること」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。
銀行業を営む国内連結子会社は、有価証券価格変動リスクの計測を、VaRによって行っており、リ
スク限度額に対するVaR及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収
益の獲得の両立に努めております。また、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与え
ることから、発行体等の業績モニタリングを行っております。
(ハ)為替変動リスクの管理
当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通
貨スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。
(ニ)デリバティブ取引
当社グループは、資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッ
ジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規
に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。
(ホ)市場リスクの定量的情報等について
銀行業を営む国内連結子会社の金融商品にかかる市場リスクについては、モンテカルロシミュレー
ション(保有期間120日、観測期間3年、信頼区間99%値)によりVaRを計測しており、2023年2月
28日現在(当期の連結決算日)で、その金額は17,698百万円(2022年2月28日現在は15,294百万円)で
あります。
なお、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リス
ク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉でき
ない場合があります。
③流動性リスクの管理
当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行う
ほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを
管理しております。
また、銀行業を営む国内連結子会社では、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金
ギャップ枠を設定し、リスク管理部がモニタリングを行い、その結果を定期的にリスクコンプライアンス
委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保に
ウェイトを置いた管理を行っています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略して
おり、預金、コールローン、外国為替、買掛金、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
95/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)割賦売掛金 1,566,284
△51,189
貸倒引当金(*2)
1,515,095 1,532,163 17,067
(2)営業貸付金
767,832
△67,760
貸倒引当金(*2)
700,072 738,021 37,949
(3)銀行業における貸出金
2,110,010
△5,474
貸倒引当金(*2)
2,104,536 2,133,255 28,719
(4)銀行業における有価証券
536,221 536,221 -
(5)保険業における有価証券 49,397 49,397 -
(6)買入金銭債権 27,028 27,028 -
(7)金銭の信託 111,015 111,015 -
(8)投資有価証券(*1) 6,904 6,904 -
資産計 5,050,271 5,134,007 83,736
(9)銀行業における預金 4,178,544 4,178,875 330
(10)社債(*3) 340,660 340,111 △548
(11)長期借入金(*4) 426,147 430,239 4,091
負債計 4,945,352 4,949,225 3,873
デリバティブ取引(*5)
ヘッジ会計が適用されていないもの (241) (241) -
ヘッジ会計が適用されているもの (3,299) (3,299) -
デリバティブ取引計 (3,540) (3,540) -
(*1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
り、金融商品の時価情報「資産(2)営業貸付金」及び「資産(8)投資有価証券」には含まれて
おりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度
区分
(2022年2月28日)
非上場株式 2,111
信託受益権 4,771
組合出資金 3,973
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開
示の対象とはしておりません。
(*2)割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内償還予定の社債を含めております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については()で示しております。
96/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)割賦売掛金 1,769,588
△53,045
貸倒引当金(*2)
1,716,543 1,729,890 13,346
(2)営業貸付金
845,262
△70,535
貸倒引当金(*2)
774,727 807,713 32,986
(3)銀行業における貸出金
2,160,775
△3,797
貸倒引当金(*2)
2,156,978 2,151,707 △5,270
(4)銀行業における有価証券
460,545 460,545 -
(5)保険業における有価証券 18,134 18,134 -
(6)買入金銭債権 22,534 22,534 -
(7)金銭の信託 123,894 124,396 501
(8)投資有価証券(*1) 7,027 7,027 -
資産計 5,280,386 5,321,950 41,563
(9)銀行業における預金 4,397,953 4,398,198 244
(10)社債(*3) 350,063 348,896 △1,167
(11)長期借入金(*4) 535,097 536,540 1,442
負債計 5,283,114 5,283,634 519
デリバティブ取引(*5)
ヘッジ会計が適用されていないもの (519) (519) -
ヘッジ会計が適用されているもの 6,229 6,229 -
デリバティブ取引計 5,710 5,710 -
(*1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価情報「資産(8)投資有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2023年2月28日)
非上場株式(※1) 6,754
組合出資金(※2) 4,177
(※1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)1年内償還予定の社債を含めております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については()で示しております。
97/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
預金 626,194 - - - - -
コールローン 8,864 - - - - -
割賦売掛金
979,819 129,312 98,422 73,604 63,590 181,132
(*1)
営業貸付金
425,070 119,427 91,560 51,607 13,857 31,341
(*1)
銀行業における
203,477 109,057 95,702 80,343 70,165 1,495,981
貸出金(*2)
銀行業における
有価証券、保険
業における有価
証券及び投資有
価証券
その他有価証
券のうち満期 87,791 3,949 15,698 16,402 - 137,686
のあるもの
うち国債 - - - - - 70,000
うち地方債 200 200 - - - -
うち短期社
65,000 - - - - -
債
うち社債 800 - 3,000 3,600 - 55,469
うち外国証
21,791 3,749 12,698 12,802 - 12,216
券
買入金銭債権 6,200 - - - - 20,830
金銭の信託 12,429 11,203 10,058 8,967 7,932 55,147
合計 2,349,845 372,950 311,443 230,925 155,544 1,922,120
(*1)延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権80,143百万円については本表
には含めておりません。
(*2)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額9,629百万円、
期間の定めがないもの45,652百万円は含めておりません。
98/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
預金 752,736 - - - - -
コールローン 10,373 - - - - -
割賦売掛金
1,115,510 145,777 115,998 90,050 65,948 193,393
(*1)
営業貸付金
461,806 125,860 100,893 59,339 18,445 40,469
(*1)
銀行業における
147,950 101,179 90,608 77,240 94,884 1,600,107
貸出金(*2)
銀行業における
有価証券、保険
業における有価
証券及び投資有
価証券
その他有価証
券のうち満期 62,024 18,982 18,705 - - 154,385
のあるもの
うち国債 - - - - - 92,000
うち地方債 200 - - - - -
うち短期社
36,000 - - - - -
債
うち社債 - 3,000 3,600 - - 54,449
うち外国証
25,824 15,982 15,105 - - 7,936
券
買入金銭債権 6,600 - - - - 15,945
金銭の信託 13,815 14,729 11,976 9,779 10,076 57,517
合計 2,570,818 406,529 338,181 236,410 189,355 2,061,819
(*1)延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権81,358百万円については本表
には含めておりません。
(*2)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額6,008百万円、
期間の定めがないもの42,796百万円は含めておりません。
99/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(注)2.社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
銀行業における預金
3,960,033 93,642 76,133 37,443 11,291 -
(*)
短期借入金 204,074 - - - - -
コマーシャル・ペー
85,000 - - - - -
パー
社債 63,410 85,223 78,527 50,000 55,260 8,238
長期借入金 90,214 105,681 90,912 50,325 68,561 20,452
リース債務 9,955 7,956 4,876 3,641 3,259 1,889
合計 4,412,687 292,503 250,450 141,410 138,372 30,579
(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
銀行業における預金
4,224,684 98,070 42,152 18,872 14,174 -
(*)
短期借入金 221,934 - - - - -
コマーシャル・ペー
75,000 - - - - -
パー
社債 85,237 82,081 91,428 57,173 31,097 3,045
長期借入金 117,858 129,465 124,626 93,376 63,663 6,108
リース債務 9,948 6,877 4,833 4,173 1,659 1,046
合計 4,734,662 316,494 263,041 173,595 110,594 10,200
(*)要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
100/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
銀行業における有価証券、保険業にお
ける有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
国債 83,211 - - 83,211
地方債 - 199 - 199
社債 - 94,842 - 94,842
外国証券 - 40,222 22,118 62,341
その他 982 4,441 1,603 7,027
買入金銭債権 - - 22,534 22,534
金銭の信託 - 4,492 - 4,492
資産計 84,194 144,198 46,257 274,650
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの - △519 - △519
ヘッジ会計が適用されているもの - 6,229 - 6,229
デリバティブ取引計 - 5,710 - 5,710
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26
項に基づき、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託の金額は238,085百万円となります。
101/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
割賦売掛金 - - 1,729,890 1,729,890
営業貸付金 - - 807,713 807,713
銀行業における貸出金 - - 2,151,707 2,151,707
金銭の信託 - 22,801 97,101 119,903
資産計 - 22,801 4,786,413 4,809,215
銀行業における預金 - 4,398,198 - 4,398,198
社債 - 348,896 - 348,896
長期借入金 - 536,540 - 536,540
負債計 - 5,283,634 - 5,283,634
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
割賦売掛金
割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定
し、リスクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。
算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
営業貸付金
貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リ
スクフリーレートに債権の回収コスト(経費率)を加味した利率で割り引いて算定しております。算定に
あたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
銀行業における貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同
様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短
期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上
額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル
3の時価に分類しております。
銀行業における有価証券、保険業における有価証券、投資有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格
又は割引現在価値により算定された価額によっております。活発な市場における無調整の相場価格を利用
できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。活発な市場における相
場価格を用いていない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれま
す。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しており
ます。
102/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
買入金銭債権
買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によってお
ります。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しており
ます。
金銭の信託
信託財産を構成している金銭債権の評価は、前述の「銀行業における貸出金」と同様の方法により行っ
ております。また、有価証券の評価は、前述の「保険業における有価証券」と同様の方法により行ってお
ります。
負 債
銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしておりま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価
はレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー
レートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間
で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿
価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、
レベル2の時価に分類しております。また、算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場
合には、レベル3の時価に分類しております。
社債
時価は、市場価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、算定にあたり重
要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨スワップ等)であり、取引
所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。観察できな
いインプットを用いていない又はその影響が重要ではないため、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報(2023年2月28日)
重要な観察できない インプット
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット の加重平均
倒産確率 0.03%-0.74% 0.21%
期限前償還率 0.60%-9.59% 2.46%
買入金銭債権 現在価値技法
回収率 100.00%-100.00% 100.00%
リスク・プレミアム △0.11%-0.96% 0.10%
有価証券
その他有価証券
倒産確率 4.00%-4.00% 4.00%
期限前償還率 12.00%-12.00% 12.00%
外国証券 現在価値技法
回収率 50.00%-50.00% 50.00%
リスク・プレミアム 0.79%-1.44% 0.96%
当期純利益 2,963億円 2,963億円
その他 株価倍率法
株価収益率 27.35倍 27.35倍
103/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(2023年2月28日)
(単位:百万円)
当期の損益又は 当期の損益に計
その他の包括利益 上した額のうち
購入、売
レベル3 レベル3 連結貸借対照表
却、発行及
期首残高 その他の の時価へ の時価か 期末残高 日において保有
損益に び決済の純
包括利益に の振替 らの振替 する金融資産及
計上 額
計上 び金融負債の評
(※1)
(※2) 価損益
買入金銭債権 33,693 △12 4 △11,149 - - 22,534 -
有価証券
その他有価証券
外国証券 22,962 46 △30 △860 - - 22,118 -
その他 966 - 637 - - - 1,603 -
(※1)主に連結損益計算書の「銀行業における有価証券利息配当金」に含まれております。
(※2)主に連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループは時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各社のリスク管理部門等
が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価
技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用
いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法
及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証してお
ります。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び有価証券(外国証券)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、
倒産確率、回収率、期限前償還率、リスク・プレミアムであります。倒産確率、期限前償還率、リスク・
プレミアムの著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとな
ります。回収率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることになります。一般
に、倒産確率に関して用いている仮定の変化は、リスク・プレミアムに関して用いている仮定の同方向へ
の変化を伴い、期限前償還率及び回収率に関して用いている仮定の逆方向への変化を伴います。
有価証券(その他)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、当該株式の発行体の
当期純利益及び類似企業の株価収益率であります。当期純利益及び株価収益率の著しい上昇(低下)は、
それら単独では、時価の著しい上昇(下落)を生じさせることとなります。
104/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「銀行業における有価証券」、「保険業における有価証券」、「投資有価証券」及び
「買入金銭債権」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △788 △1,548
2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 6,497 1,588 4,908
債券 9,135 9,069 65
国債 - - -
地方債 400 400 0
短期社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 8,735 8,669 65
その他 170,624 166,921 3,702
外国証券 10,087 9,920 166
その他 160,536 157,000 3,535
小計 186,257 177,580 8,677
株式 406 505 △98
債券 187,270 188,605 △1,334
国債 68,331 69,436 △1,104
地方債 - - -
短期社債 64,999 64,999 -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 53,939 54,169 △229
その他 227,061 234,176 △7,115
外国証券 57,307 58,386 △1,078
その他 169,753 175,790 △6,036
小計 414,738 423,287 △8,549
合計 600,995 600,867 128
105/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当連結会計年度(2023年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 6,622 1,588 5,033
債券 984 983 0
国債 984 983 0
地方債 - - -
短期社債 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 - - -
その他 81,956 80,922 1,034
外国証券 22,118 22,017 101
その他 59,838 58,904 933
小計 89,563 83,494 6,068
株式 405 505 △99
債券 177,269 186,674 △9,404
国債 82,227 89,446 △7,219
地方債 199 200 △0
短期社債 35,998 35,998 -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 58,843 61,029 △2,185
その他 225,267 247,528 △22,261
外国証券 49,911 53,039 △3,127
その他 175,356 194,489 △19,133
小計 402,943 434,708 △31,765
合計 492,506 518,203 △25,697
106/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 48,155 245 △63
国債 16,015 8 △49
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 32,139 236 △14
その他 52,320 928 △582
外国証券 44,621 175 △494
その他 7,699 753 △88
合計 100,476 1,174 △646
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
債券 5,015 - △46
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 5,015 - △46
その他 87,200 1,070 △347
外国証券 41,268 - △65
その他 45,932 1,070 △281
合計 92,216 1,070 △393
4.減損処理を行ったその他有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失とし
て処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、499百万円(うち、社債499百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1百万円(うち、株式1百万円)であります。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
107/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年2月28日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 111,015 461
当連結会計年度(2023年2月28日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 100,881 △507
2.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3.責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度(2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
金銭の信託 23,013 23,000 13 13 -
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
4.その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
該当事項はありません。
108/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
金額(百万円)
評価差額 214
その他有価証券(注) 214
(△)繰延税金負債 2,343
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △2,129
(△)非支配株主持分相当額 420
その他有価証券評価差額金 △2,549
(注)時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその
他有価証券に係る評価差額等(益)が86百万円含まれております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
金額(百万円)
評価差額 △25,582
その他有価証券(注) △25,582
(△)繰延税金負債 1,384
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △26,966
(△)非支配株主持分相当額 695
その他有価証券評価差額金 △27,661
(注)投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等(益)が114百万円含まれておりま
す。
109/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
通貨関連取引
前連結会計年度(2022年2月28日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
(受取)日本円
2,753 2,753 △242 △242
(支払)マレーシアリンギット
市場取引以外
の取引 為替予約取引
売建 510 - 0 0
買建 188 - △0 △0
合計 - - △241 △241
当連結会計年度(2023年2月28日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
(受取)日本円
3,054 3,054 △519 △519
(支払)マレーシアリンギット
市場取引以外
の取引 為替予約取引
売建 521 - 0 0
買建 331 - 0 0
合計 - - △519 △519
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次
のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年2月28日)
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち1年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利スワップ取引
処理方法 (変動受取・固定支払)
40,132 23,570 △662
長期借入金
合計 - - △662
110/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当連結会計年度(2023年2月28日)
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち1年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利スワップ取引
処理方法 (変動受取・固定支払)
31,094 25,466 494
長期借入金
合計 - - 494
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年2月28日)
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち1年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
(受取)日本円
長期借入金 4,445 4,445 △345
(支払)香港ドル
(受取)日本円
長期借入金 33,559 30,824 △1,109
(支払)タイバーツ
原則的
(受取)米ドル
処理方法
長期借入金 64,409 42,852 19
(支払)タイバーツ
(受取)米ドル
長期借入金 83,435 75,176 △787
(支払)マレーシアリンギット
(受取)日本円
長期借入金 9,635 9,635 △412
(支払)マレーシアリンギット
合計 - - △2,636
当連結会計年度(2023年2月28日)
契約額等の
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち1年超
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
(受取)日本円
長期借入金 5,220 5,220 △824
(支払)香港ドル
(受取)日本円
長期借入金 43,867 31,264 △3,363
(支払)タイバーツ
原則的
(受取)米ドル
処理方法
長期借入金 83,601 60,131 4,612
(支払)タイバーツ
(受取)米ドル
長期借入金 95,612 75,437 6,720
(支払)マレーシアリンギット
(受取)日本円
長期借入金 10,689 10,689 △1,409
(支払)マレーシアリンギット
合計 - - 5,735
111/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の国内連結子会社は、イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している積
立型の確定給付制度であるイオン企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けてお
ります。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度含む)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高 7,232 5,026
勤務費用 548 465
利息費用 58 71
数理計算上の差異の発生額 44 △254
退職給付の支払額 △373 △257
過去勤務費用の発生額 △57 -
その他 △2,426 △110
退職給付債務の期末残高 5,026 4,940
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高 2,524 2,754
期待運用収益 79 136
数理計算上の差異の発生額 27 △213
事業主からの拠出額 238 242
退職給付の支払額 △115 △131
年金資産の期末残高 2,754 2,788
112/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 3,155 2,985
年金資産 △2,754 △2,788
400 196
非積立型制度の退職給付債務 1,870 1,955
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,271 2,151
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債 2,271 2,151
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,271 2,151
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
勤務費用(注) 548 465
利息費用 58 71
期待運用収益 △79 △136
数理計算上の差異の費用処理額 △196 △171
過去勤務費用の費用処理額 △57 △0
その他 30 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 303 228
(注)簡便法により計算した退職給付費用を含んでおります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
過去勤務費用 - -
数理計算上の差異 △188 △108
その他 - -
合計 △188 △108
113/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
未認識過去勤務費用 - -
未認識数理計算上の差異 322 214
その他 - -
合計 322 214
(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
債券 41.4% 40.5%
株式 29.2% 32.2%
生命保険の一般勘定 10.9% 9.1%
その他 18.5% 18.2%
合計 100.0% 100.0%
(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
割引率 0.8% 1.4%
長期期待運用収益率 3.21% 5.04%
(注)なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度862百万円、当連結会計年度972百万
円であります。
4.退職金前払制度
当社及び連結子会社の退職金前払いの額は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度131百万円であり
ます。
114/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
販売費及び一般管理費 - 13
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
新株予約権戻入益 - 3
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 15,500株
付与日 2011年4月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2011年5月21日 至2026年5月20日
第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 12,100株
付与日 2012年4月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2012年5月21日 至2027年5月20日
第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 12,000株
付与日 2013年7月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2013年8月21日 至2028年8月20日
115/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 9,500株
付与日 2014年7月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2014年8月21日 至2029年8月20日
第8回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 12,600株
付与日 2015年7月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2015年8月21日 至2030年8月20日
第9回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 15,300株
付与日 2016年7月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2016年8月21日 至2031年8月20日
第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 18,100株
付与日 2017年7月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2017年8月21日 至2032年8月20日
116/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 16,300株
付与日 2018年7月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2018年8月21日 至2033年8月20日
第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 15,000株
付与日 2019年7月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2019年8月21日 至2034年8月20日
第13回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 12,800株
付与日 2020年7月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2020年8月21日 至2035年8月20日
第15回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 12,700株
付与日 2022年7月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2022年8月21日 至2037年8月20日
(注)株式数に換算して記載しております。
117/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回 第12回 第13回 第15回
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ
ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション
権利確定前 (株)
前連結会計年
- - - - - - - - - - -
度末
付与 - - - - - - - - - - 12,700
失効 - - - - - - - - - - -
権利確定 - - - - - - - - - - 12,700
未確定残 - - - - - - - - - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年
1,500 1,500 3,000 1,400 900 1,800 1,800 2,700 2,700 1,800 -
度末
権利確定 - - - - - - - - - - 12,700
権利行使 1,500 1,500 2,000 900 - 1,800 1,800 900 900 - 9,100
失効 - - 1,000 500 - - - - - - -
未行使残 - - - - 900 - - 1,800 1,800 1,800 3,600
②単価情報
第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回 第11回 第12回 第13回 第15回
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ
ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション
権利行使価格 (円) 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株
(円) 1,345 1,345 1,310 1,310 - 1,310 1,310 1,166 1,166 - 1,432
価
付与日におけ
る公正な評価 (円) 809 1,081 2,715 2,006 3,072 1,940 1,856 1,808 1,309 742 1,055
単価
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第15回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
118/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(2)主な基礎数値及び見積方法
第15回ストック・オプション
株価変動性 (注)1 34.41 %
予想残存期間 (注)2 7.5 年
予想配当 (注)3 50 円/株
無リスク利子率 (注)4 0.1780 %
(注)1.7.5年間(2015年1月から2022年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるもの
と推定して見積もっております。
3.2023年2月期の配当予想に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
119/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
繰延税金資産
銀行業における貸出金及び割賦売掛金 162百万円 190百万円
未収収益 20 22
貸倒引当金 26,897 26,418
ポイント引当金 2,528 527
繰越欠損金 2,242 3,279
子会社の時価評価による評価差額 22 19
利息返還損失引当金 1,983 1,476
有形固定資産 802 677
無形固定資産 940 1,226
退職給付に係る負債 475 474
その他有価証券評価差額金 2,551 9,685
15,691 15,462
その他
繰延税金資産小計
54,319 59,460
△11,978 △19,968
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計
42,340 39,491
繰延税金負債
在外子会社等一時差異 378 442
その他有価証券評価差額金 2,615 1,265
子会社の時価評価による評価差額 1,327 1,205
270 320
その他
繰延税金負債合計 4,592 3,233
繰延税金資産の純額 37,747百万円 36,257百万円
(注)評価性引当額が7,990百万円増加しております。この変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金
に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割 0.6 0.6
在外子会社に係る税率差異 △4.9 △6.1
連結消去による影響 1.5 2.1
繰越欠損金 0.9 △0.1
評価性引当額の増減 1.5 1.7
過年度法人税等 △0.6 △0.5
1.7 △1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.3% 27.1%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
120/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(11)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
当連結会計年度(百万円)
期首(2022年3月1日) 期末(2023年2月28日)
顧客との契約から生じた債権 17,505 18,711
契約負債 4,468 262
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は主に流動資産の「その他」に含まれてお
り、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は主に履行義務の充足により収益を認識されることで減少します。
当社グループの契約負債の主な内容は、クレジットカードの利用等に応じて付与したときめきポイン
ト(当社グループ運営ポイント制度)の未行使分に関連するものです。当社グループは、2021年9月11
日以降のクレジットカード利用で付与されるポイントをときめきポイントからWAON POINT(他社運営ポ
イント制度)に変更しております。
契約負債の残高は、2021年9月11日以降のときめきポイントの新規付与がなくなったため減少してい
ます。
期首の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は、4,216百万円です。
なお、2021年9月11日以降のクレジットカード利用で付与されるWAON POINTは、他社に支払うポイン
ト相当額を未払金として計上しているため上表に含めておりません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は262百万円
であります。当該残存履行義務について、ポイントの行使に応じて今後1年以内に収益の認識を見込ん
でおります。
121/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソ
リューション」に分け、「国際」事業は3つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円
滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けており
ます。
したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、
「メコン圏」、「マレー圏」の5つを報告セグメントとしております。
「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。
「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを
活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。
「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、
クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方
法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業
収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、報告セグメントの営業収益及びセグメント利益の算定方法を同様に変更して
おります。
なお、当該変更が報告セグメントの営業収益に与える影響は、報告セグメント毎に国内リテール△35,208百
万円、国内ソリューション△2,360百万円、調整額167百万円であります。また、セグメント利益に与える影響
はありません。
122/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
国内 国際
合計 表計上額
(注)2
ソリュー
(注)3
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション
営業収益
外部顧客への
210,031 122,908 15,743 72,372 49,980 471,036 470,657
△ 378
営業収益
セグメント間の内部
3,546 55,939 0 43 59,530
- △ 59,530 -
営業収益又は振替高
213,578 178,847 15,743 72,416 49,980 530,566 470,657
計 △ 59,908
8,090 17,836 5,530 15,298 12,977 59,732 58,852
セグメント利益 △ 879
4,818,287 935,681 76,591 321,275 290,395 6,442,231 6,278,586
セグメント資産 △ 163,645
その他の項目
6,796 16,036 1,251 3,819 2,331 30,235 325 30,561
減価償却費
1,457 415 1 1,873 1,873
のれん償却額 - - -
3,714 1,296 429 6,030 9,519 20,991 442 21,433
金融費用
1,001 16,843 143 23,194 9,032 50,215 32 50,248
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び
5,526 22,701 782 2,814 2,199 34,025 324 34,350
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額△378百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益で
あります。
(2)セグメント利益の調整額△879百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利
益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△163,645百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグ
メント間取引の消去に関わる調整額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
123/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
国内 国際
合計 表計上額
(注)2
ソリュー
(注)3
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション
営業収益
外部顧客への
164,328 118,025 22,462 85,997 60,901 451,715 51 451,767
営業収益
セグメント間の内部
3,549 58,332 0 23 61,905
- △ 61,905 -
営業収益又は振替高
167,877 176,358 22,462 86,020 60,901 513,621 451,767
計 △ 61,854
3,872 14,287 7,716 18,997 15,716 60,590 58,859
セグメント利益 △ 1,731
5,001,096 971,616 113,466 375,855 355,060 6,817,095 6,659,468
セグメント資産 △ 157,626
その他の項目
6,243 15,951 1,411 4,041 2,377 30,025 339 30,364
減価償却費
1,457 274 3 1,734 1,734
のれん償却額 - - -
3,296 1,354 727 7,314 10,191 22,884 677 23,562
金融費用
16,855 1,392 27,898 15,038 60,757 14 60,772
貸倒引当金繰入額 △ 427
有形固定資産及び
7,111 26,898 903 3,482 1,381 39,777 120 39,898
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客への営業収益の調整額51百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益であり
ます。
(2)セグメント利益の調整額△1,731百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業
利益及びセグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△157,626百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグ
メント間取引の消去に関わる調整額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度の外部顧客への営業収益に含まれる収益認識会計基準の対象となる顧客との契約から生じ
る収益は、報告セグメント毎に国内リテール30,979百万円、国内ソリューション65,618百万円、中華圏
4,192百万円、メコン圏7,820百万円、マレー圏6,333百万円、調整額348百万円であります。
124/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (単位:百万円)
日本 タイ マレーシア その他 合計
332,534 67,354 45,723 25,044 470,657
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
25,873 3,916 4,530 34,320
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益 (単位:百万円)
日本 タイ マレーシア その他 合計
282,196 79,668 55,427 34,474 451,767
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
2.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 タイ その他 合計
22,648 5,038 4,238 31,925
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
125/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
国内 国際
調整額 合計
リテール ソリューション 中華圏 メコン圏 マレー圏
202 202
- - - - -
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
国内 国際
調整額 合計
リテール ソリューション 中華圏 メコン圏 マレー圏
280 362 133 777
- - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
国内 国際 合計
リテール ソリューション 中華圏 メコン圏 マレー圏
13,964 947 12 14,924
当期末残高 - -
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
報告セグメント
国内 国際 合計
リテール ソリューション 中華圏 メコン圏 マレー圏
12,507 672 11 13,191
当期末残高 - -
(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
126/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
銀行業に
同一の ゼネラル・
資金の貸付
加盟店契約
30,665 おける貸 30,000
親会社 イオンリ 千葉市 マーチャン・
(注)2
100 なし 資金の貸付
出金
を持つ 美浜区 ダイズ・スト
テール㈱
役員の兼任
会社 ア 利息の受取 276 未収収益 44
同一の イオン
モバイルマー ポイント取
親会社 マーケ 千葉市 ポイント
400 ケティング事 直接 14.9 引に係る資 25,909 未払金 4,313
を持つ ティング
美浜区 取引
業 金精算
会社 ㈱
(注)1.取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額は期中の平均残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
銀行業に
同一の ゼネラル・
資金の貸付
加盟店契約
29,167 おける貸 28,000
親会社 イオンリ 千葉市 マーチャン・
(注)2
100 なし 資金の貸付
出金
を持つ 美浜区 ダイズ・スト
テール㈱
役員の兼任
会社 ア 利息の受取 262 未収収益 41
同一の イオン
モバイルマー ポイント取
親会社 マーケ 千葉市 ポイント
400 ケティング事 直接 14.9 引に係る資 43,693 未払金 6,081
ティング
を持つ 美浜区 取引
業 金精算
会社 ㈱
(注)1.取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額は期中の平均残高を記載しております。
127/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
役員及び
親会社の 親会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 西峠泰男 なし
29
- - 30
執行役 執行役 (注)1 ける貸出金
者
役員及び 親会社の
資金の貸付 銀行業にお
その近親 山下正員 なし 取締役の 22
- - - -
ける貸出金
(注)1
者 近親者
役員及び
資金の貸付
銀行業にお
その近親 三藤智之 当社取締役 (0.0) 当社取締役 21
- - -
(注)1 ける貸出金
者
役員及び
当社執行役 当社執行役 資金の貸付 銀行業にお
その近親 石塚和男
(0.0) 41
- - -
員 員 ける貸出金
(注)1
者
役員及び
鈴木敦 当社執行役 当社執行役 資金の貸付 銀行業にお
その近親 なし 22
- - -
(注)2 員 員 (注)1 ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 田中悟司 なし 18
- - -
取締役 取締役 (注)1 ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 黒田隆 なし 20
- - -
取締役 取締役 ける貸出金
(注)1
者
役員及び
資金の貸付
子会社の 子会社の 銀行業にお
その近親 小林裕明 なし 29
- - -
取締役 取締役 (注)1 ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 穴田将人 なし
22
- - -
取締役 取締役 (注)1 ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 前田大輔 なし 45
- - -
取締役 取締役 ける貸出金
(注)1
者
(注)1.当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条
件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。
2.鈴木敦氏は、2021年4月1日付で当社執行役員を退任しております。期末残高については同日現在の残高
を記載しております。
128/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
役員及び
親会社の 親会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 尾島司 なし 64
- - 65
執行役 執行役 ける貸出金
(注)1
者
役員及び 親会社の
山下正員 資金の貸付
銀行業にお
その近親 なし 取締役の 22
- - - -
(注)2 (注)1 ける貸出金
者 近親者
役員及び
資金の貸付 銀行業にお
その近親 三藤智之 当社取締役 当社取締役
(0.0) 20
- - -
ける貸出金
(注)1
者
役員及び
当社執行役 当社執行役 資金の貸付 銀行業にお
その近親 石塚和男 (0.0) 39
- - -
員 員 (注)1 ける貸出金
者
役員及び
当社執行役 当社執行役 資金の貸付 銀行業にお
その近親 稲垣武志 なし 14
- - -
員 員 (注)1 ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 田中悟司 なし 17
- - -
取締役 取締役 ける貸出金
(注)1
者
役員及び
黒田隆 資金の貸付
子会社の 子会社の 銀行業にお
その近親 なし 20
- - -
(注)3 取締役 取締役 (注)1 ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 小林裕明 なし
27
- - -
取締役 取締役 (注)1 ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 穴田将人 なし 20
- - -
取締役 取締役 ける貸出金
(注)1
者
役員及び
資金の貸付
子会社の 子会社の 銀行業にお
その近親 前田大輔 なし 43
- - -
取締役 取締役 (注)1 ける貸出金
者
(注)1.当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条
件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。
2.山下正員氏の近親者である山下昭典氏は、2022年5月25日付でイオン㈱の取締役を退任しております。期
末残高については同日現在の残高を記載しております。
3.黒田隆氏は、2022年5月17日付で㈱イオン銀行の取締役を退任しております。期末残高については同日現
在の残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)
129/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1株当たり純資産額 1,965円47銭 2,014円29銭
1株当たり当期純利益 139円98銭 142円13銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 139円97銭 142円12銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 509,055 541,133
純資産の部の合計額から控除する金額
84,832 106,333
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (33) (13)
(うち非支配株主持分(百万円)) (84,799) (106,319)
普通株式に係る期末の純資産額
424,222 434,800
(百万円)
普通株式の発行済株式数(株) 216,010,128 216,010,128
普通株式の自己株式数(株) 172,749 152,460
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
215,837,379 215,857,668
末の普通株式の数(株)
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
30,212 30,677
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
30,212 30,677
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 215,833,256 215,845,901
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 23,392 18,306
(うち新株予約権(株)) (23,392) (18,306)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
130/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
イオンフィナン 第4回無担保社
10,000
シャルサービス 債(社債間限定 2015年4月30日 - 0.552 無 2022年4月28日
(10,000)
㈱ 同順位特約付)
Debenture # 29
3,529
AEON THANA
(B) -AEON22DA
(3,529)
2017年12月15日 - 2.930 無 2022年12月15日
SINSAP
[999百万
(Thai Bonds-
(THAILAND)PCL.
タイバーツ]
BAY+CIMBT)
第1回無担保社
イオンプロダク 5,000
債(適格機関投 2018年4月26日 5,000 0.380 無 2023年4月26日
トファイナンス (5,000)
資家限定)
第2回無担保社
イオンプロダク 5,000
債(適格機関投 2018年10月25日 5,000 0.400 無 2023年10月25日
トファイナンス (5,000)
資家限定)
237
AEON CREDIT
223
Proceeds from
(237)
SERVICE
[99百万
the issued
2018年11月16日 [99百万 7.695 無 2023年11月16日
フィリピン
(PHILIPPINES)
フィリピン
notes (5 yrs)
ペソ]
INC.
ペソ]
イオンフィナン 第5回無担保社
30,000
シャルサービス 債(社債間限定 2019年5月28日 - 0.230 無 2022年5月27日
(30,000)
㈱ 同順位特約付)
イオンフィナン 第6回無担保社
シャルサービス 債(社債間限定 2019年5月28日 30,000 30,000 0.350 無 2024年5月28日
㈱ 同順位特約付)
イオンフィナン 第7回無担保社
25,000
シャルサービス 債(社債間限定 2019年9月20日 25,000 0.190 無 2023年3月20日
(25,000)
㈱ 同順位特約付)
イオンフィナン 第8回無担保社
シャルサービス 債(社債間限定 2019年9月20日 25,000 25,000 0.300 無 2024年9月20日
㈱ 同順位特約付)
イオンフィナン 第9回無担保社
シャルサービス 債(社債間限定 2019年9月20日 20,000 20,000 0.380 無 2026年9月18日
㈱ 同順位特約付)
Debenture # 31
9,880
AEON THANA
(A) Thai
(9,880)
2019年11月15日 - 2.270 無 2022年11月15日
SINSAP
[2,799百万
Bonds-AEON22NA
(THAILAND)PCL.
タイバーツ]
BAY
Debenture # 31
AEON THANA
3,527 3,192
(B) Thai
2019年11月15日 [999百万 [820百万 2.570 無 2024年11月15日
SINSAP
Bonds-AEON24NA
タイバーツ] タイバーツ]
(THAILAND)PCL.
BAY
131/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
イオンフィナン 第10回無担保社
30,000
シャルサービス 債(社債間限定 2020年1月30日 30,000 0.220 無 2023年7月28日
(30,000)
㈱ 同順位特約付)
イオンフィナン 第11回無担保社
シャルサービス 債(社債間限定 2020年1月30日 20,000 20,000 0.300 無 2025年1月30日
㈱ 同順位特約付)
AEON CREDIT
8,242 9,146
AEON CREDIT
SENIOR SUKUK
[299百万 [299百万
2020年2月10日 3.800 無 2027年2月10日
SERVICE(M)
マレーシア マレーシア
(SERIES1
BERHAD
リンギット] リンギット]
TRANCHE1)
AEON CREDIT
5,494 6,097
AEON CREDIT
SENIOR SUKUK
[199百万 [199百万
2020年2月10日 3.850 無 2028年2月10日
SERVICE(M)
マレーシア マレーシア
(SERIES1
BERHAD
リンギット] リンギット]
TRANCHE2)
AEON CREDIT
2,744 3,045
AEON CREDIT
SUB SUKUK
[99百万 [99百万
2020年3月12日 3.950 無 2030年3月12日
SERVICE(M)
マレーシア マレーシア
(SERIES2
BERHAD
リンギット] リンギット]
TRANCHE1)
イオンフィナン 第12回無担保社
10,000
シャルサービス 債(社債間限定 2020年7月30日 - 0.290 無 2023年1月30日
(10,000)
㈱ 同順位特約付)
イオンフィナン 第13回無担保社
シャルサービス 債(社債間限定 2020年7月30日 5,000 5,000 0.380 無 2025年7月30日
㈱ 同順位特約付)
イオンフィナン 第14回無担保社
20,000
シャルサービス 債(社債間限定 2021年2月2日 20,000 0.290 無 2024年2月2日
(20,000)
㈱ 同順位特約付)
イオンフィナン 第15回無担保社
シャルサービス 債(社債間限定 2021年2月2日 15,000 15,000 0.360 無 2026年2月2日
㈱ 同順位特約付)
イオンフィナン 第16回無担保社
シャルサービス 債(社債間限定 2021年6月24日 30,000 30,000 0.270 無 2025年6月24日
㈱ 同順位特約付)
Debenture #32
AEON THANA
7,018 8,026
Japanese Yen
2021年12月29日 [1,988百万 [2,063百万 0.650 無 2026年12月29日
SINSAP
Bonds -Third
タイバーツ] タイバーツ]
(THAILAND)PCL.
Series
イオンフィナン 第17回無担保社
シャルサービス 債(社債間限定 2022年2月1日 20,000 20,000 0.340 無 2026年7月31日
㈱ 同順位特約付)
132/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
イオンフィナン 第18回無担保社
シャルサービス 債(社債間限定 2022年11月1日 - 5,000 0.470 無 2025年10月31日
㈱ 同順位特約付)
イオンフィナン 第19回無担保社
シャルサービス 債(社債間限定 2022年11月1日 - 5,000 0.650 無 2027年11月1日
㈱ 同順位特約付)
Debenture #33
AEON THANA
9,816
Japanese Yen
2022年11月29日 - [2,523百万 0.690 無 2025年11月28日
SINSAP
Bonds -Fourth
タイバーツ]
(THAILAND)PCL.
Series
イオンフィナン 第20回無担保社
シャルサービス 債(社債間限定 2023年2月24日 - 20,000 0.590 無 2026年2月24日
㈱ 同順位特約付)
イオンフィナン 第21回無担保社
シャルサービス 債(社債間限定 2023年2月24日 - 20,000 0.800 無 2028年2月24日
㈱ 同順位特約付)
Debentures #34
(A) AEON
AEON THANA
3,889
No.1/2023
2023年2月24日 - [999百万 2.990 無 2025年2月24日
SINSAP
Tranche 1
タイバーツ]
(THAILAND)PCL.
(Thai Bonds –
BAY)
Debentures #34
(B) AEON
AEON THANA
6,611
No.1/2023
2023年2月24日 - [1,699百万 3.180 無 2026年2月24日
SINSAP
Tranche 2
タイバーツ]
(THAILAND)PCL.
(Thai Bonds –
BAY)
340,660 350,063
(63,410) (85,237)
[6,786百万 [8,107百万
タイバーツ] タイバーツ]
[99百万 [99百万
合計 - - - - -
フィリピン フィリピン
ペソ] ペソ]
[598百万 [598百万
マレーシア マレーシア
リンギット] リンギット]
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内書は、外貨建の金額を記載しております。
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
3.連結決算日後5年以内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
85,237 82,081 91,428 57,173 31,097
133/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 204,074 221,934 1.17 -
1年以内に返済予定の長期借入金 90,214 117,858 4.50 -
1年以内に返済予定のリース債務 9,955 9,948 2.15 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除 2024年3月~
335,933 417,238 4.43
く。) 2028年5月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除 2024年3月~
21,622 18,590 1.84
く。) 2032年12月
その他有利子負債 - - - -
合計 661,799 785,570 - -
(注)1.「平均利率」を算定する際の利率及び残高は、連結会計年度末の数値を使用しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 129,465 124,626 93,376 63,663
リース債務 6,877 4,833 4,173 1,659
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次の
とおりであります。
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
(百万円) (百万円) (%)
コマーシャル・ペーパー 85,000 75,000 0.03 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省
略しております。
134/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 106,965 221,579 331,149 451,767
税金等調整前四半期(当期)純利
16,268 34,129 43,946 59,801
益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
7,917 18,204 22,388 30,677
期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
36.68 84.34 103.72 142.13
(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 36.68 47.66 19.38 38.40
135/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
2,212 2,652
現金及び預金
※1 131 ※1 128
立替金
519 639
前払費用
※1 6,898 ※1 6,940
未収入金
※1 161 ※1 184
未収収益
※1 326,430 ※1 375,020
短期貸付金
92 109
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
1,285 729
未収還付法人税等
27
-
未収消費税等
337,760 386,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
510 426
建物
△ 291 △ 236
減価償却累計額
218 190
建物(純額)
566 406
工具、器具及び備品
△ 486 △ 350
減価償却累計額
80 55
工具、器具及び備品(純額)
299 246
有形固定資産合計
無形固定資産
1,573 1,344
ソフトウエア
1,573 1,344
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,891 49,743
投資有価証券
325,910 336,690
関係会社株式
2,753 3,054
関係会社社債
369 327
関係会社長期貸付金
89 133
長期前払費用
11,133 11,801
繰延税金資産
1,199 1,542
差入保証金
393,347 403,292
投資その他の資産合計
395,220 404,882
固定資産合計
繰延資産
705 667
社債発行費
705 667
繰延資産合計
733,686 791,954
資産合計
136/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 130,080 ※1 125,890
短期借入金
45,000 75,000
コマーシャル・ペーパー
50,000 75,000
1年内償還予定の社債
9,000 10,500
1年内返済予定の長期借入金
462 109
1年内返済予定の関係会社長期借入金
※1 3,228 ※1 3,045
未払金
378 411
未払費用
132 101
未払法人税等
71
未払消費税等 -
215 180
前受収益
※1 591 ※1 2,324
預り金
153 136
賞与引当金
39 41
役員業績報酬引当金
13 11
その他
239,294 292,823
流動負債合計
固定負債
240,000 215,000
社債
※1 35,900 ※1 68,500
長期借入金
327
関係会社長期借入金 -
※1 1,170 ※1 1,591
その他
277,070 285,418
固定負債合計
516,365 578,242
負債合計
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
資本剰余金
121,506 121,506
資本準備金
121,506 121,506
資本剰余金合計
利益剰余金
3,687 3,687
利益準備金
その他利益剰余金
35,995 35,995
別途積立金
7,628 5,300
繰越利益剰余金
47,311 44,982
利益剰余金合計
自己株式 △ 442 △ 390
214,074 211,797
株主資本合計
評価・換算差額等
3,214 1,901
その他有価証券評価差額金
3,214 1,901
評価・換算差額等合計
33 13
新株予約権
217,321 213,712
純資産合計
733,686 791,954
負債純資産合計
137/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業収益
※1 11,340 ※1 8,989
関係会社受取配当金
※1 9,433 ※1 8,156
関係会社受入手数料
489 348
その他
21,264 17,493
営業収益合計
営業費用
※1 ,※2 9,390 ※1 ,※2 8,143
販売費及び一般管理費
9,390 8,143
営業費用合計
11,873 9,349
営業利益
営業外収益
※1 1,376 ※1 1,524
受取利息及び配当金
130 313
為替差益
※1 84 ※1 71
その他
1,591 1,910
営業外収益合計
営業外費用
※1 1,296 ※1 1,402
支払利息
10 11
コミットメントフィー
54 9
投資有価証券評価損
163 370
デリバティブ評価損
294 291
社債発行費償却
3
-
その他
1,820 2,089
営業外費用合計
11,645 9,170
経常利益
特別利益
436
投資有価証券売却益 -
230
子会社株式売却益 -
3
新株予約権戻入益 -
63
-
その他
731 3
特別利益合計
特別損失
67 4
固定資産処分損
1,429
関係会社株式評価損 -
84
経営統合費用 -
0
-
その他
1,496 88
特別損失合計
10,879 9,086
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 417 463
△ 11 △ 79
法人税等調整額
405 384
法人税等合計
10,474 8,702
当期純利益
138/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 45,698 121,506 121,506 3,687 35,995 6,227 45,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,064 △ 9,064
当期純利益
10,474 10,474
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 7 △ 7
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 1,401 1,401
当期末残高 45,698 121,506 121,506 3,687 35,995 7,628 47,311
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 460 212,654 3,163 3,163 43 215,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,064 △ 9,064
当期純利益 10,474 10,474
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 18 10 10
株主資本以外の項目の当期変
50 50 △ 10 39
動額(純額)
当期変動額合計
17 1,419 50 50 △ 10 1,458
当期末残高 △ 442 214,074 3,214 3,214 33 217,321
139/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
45,698 121,506 121,506 3,687 35,995 7,628 47,311
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,007 △ 11,007
当期純利益 8,702 8,702
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 2,328 △ 2,328
当期末残高 45,698 121,506 121,506 3,687 35,995 5,300 44,982
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 442 214,074 3,214 3,214 33 217,321
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,007 △ 11,007
当期純利益 8,702 8,702
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
52 29 29
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,312 △ 1,312 △ 19 △ 1,331
動額(純額)
当期変動額合計 52 △ 2,276 △ 1,312 △ 1,312 △ 19 △ 3,608
当期末残高
△ 390 211,797 1,901 1,901 13 213,712
140/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建 物 2年~15年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に対応する負担額を計上しております。
(2)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上
しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、当社子会社からの経営管理手数料及び受取配当金となります。経営管理手数料において
は、当社子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の
経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。受
取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)社債発行費
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
141/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 325,910 336,690
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は移動平均法による原価法により評価しております。ただし、市場価格のない関係会社株
式については、直近の1株当たりの純資産額に基づいて算定した実質価額が取得原価に比べて50%程度以
上低下した場合、回復の可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、評価額まで評価減を行い、
評価差額を当期の損失として処理しております。
なお、市場価格のない関係会社株式のうち超過収益力を反映した価額で取得した関係会社株式について
は、超過収益力を反映した価額を実質価額として減損要否を判断しております。
(3)主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の評価は、当該関係会社の事業計画等に基づき行われ、当該事業計画等
には将来の見通しに係る仮定を含んでおります。
(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済環境等の変化や事業戦略の成否によって実際の結果は事業計画等と異なる場合があります。上述の
事業計画等の通りに業績が推移せず、超過収益力を反映した実質価額が帳簿価額に比して著しく下落した
場合には、翌事業年度の財務諸表上の損益に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の
適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期
首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減
し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を
適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の営業収益及び販売費及び一般管理費がそれぞれ1,255百万円減少しております。な
お、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響は軽微で
あります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた163百万円は、
「デリバティブ評価損」163百万円として組み替えております。
142/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(追加情報)
(連結子会社の吸収合併について)
当社は、2022年10月4日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイオンクレジットサービス株式
会社を吸収合併することを決議し、2022年12月1日付で合併契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
短期金銭債権 332,508百万円 381,707百万円
短期金銭債務 4,187 3,703
長期金銭債務 727 903
2.偶発債務
(1)保証債務
各保証に対する保証残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
子会社 イオンクレジットサービス株式会社の
1,143 百万円 1,082 百万円
買掛金
88 百万米ドル 78 百万米ドル
子会社 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA)
PUBLIC LIMITED COMPANYの借入金
(10,171 百万円) (10,634 百万円)
百万ミャン 百万ミャン
14,598 8,248
子会社 AEON Microfinance(Myanmar) Co.,Ltd.
マーチャット マーチャット
の借入金
(943 百万円) (533 百万円)
百万ラオス 百万ラオス
106,155 148,873
子会社 AEON Leasing Service (Lao) Company
キープ キープ
Limitedの借入金
(1,064 百万円) (1,200 百万円)
百万フィリピ 百万フィリピ
610 870
子会社 AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES)
ンペソ ンペソ
INC.の社債及び借入金
(1,372 百万円) (2,140 百万円)
百万インドル 百万インドル
1,442 2,335
子会社 AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE
ピー ピー
LIMITEDの借入金
(2,220 百万円) (3,852 百万円)
百万ベトナム 百万ベトナム
529,045 787,958
子会社 ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.の借入
ドン ドン
金
(2,665 百万円) (4,510 百万円)
(2)経営指導念書等
主要な関係会社の資金調達に関連して、親会社として各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等
を約した経営指導念書等を金融機関に差し入れております。
なお、上記の経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査
上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号 平成23年3月29日)に基づ
く保証類似行為に該当するものはありません。
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業取引による取引高
営業収益 20,774百万円 17,145百万円
営業費用 4,239 2,390
営業取引以外の取引による取引高 1,455 1,553
143/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業
年度67%、当事業年度84%であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
広告宣伝費及び販売促進費 3,087 百万円 1,310 百万円
2,156 2,267
従業員給与及び賞与
188 154
賞与引当金繰入額
39 41
役員業績報酬引当金繰入額
1,190 1,322
支払手数料
453 459
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年2月28日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 11,316 124,514 113,197
関連会社株式 - - -
合計 11,316 124,514 113,197
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 314,420
関連会社株式 173
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2023年2月28日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 11,316 126,535 115,218
関連会社株式 - - -
合計 11,316 126,535 115,218
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 325,200
関連会社株式 173
144/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 23百万円 18百万円
新株予約権 7 0
関係会社株式 12,431 12,431
賞与引当金 46 41
フリーレント賃料 - 124
2,351 2,326
その他
繰延税金資産小計
14,860 14,943
△2,290 △2,293
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,569 12,649
△1,435 △848
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
11,133 11,801
繰延税金負債
1,435 848
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
1,435 848
△1,435 △848
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 - -
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目 △31.3 △29.2
住民税均等割 0.1 0.1
外国子会社からの配当に係る外国源泉税 2.2 3.0
過年度法人税等 △0.5 0.4
評価性引当額の増減 3.3 0.0
△0.6 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.7% 4.2%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
145/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 218 38 13 53 190 236
有形固定資産 工具、器具及び備品
80 9 0 33 55 350
計
299 48 14 87 246 587
ソフトウエア 1,573 144 1 372 1,344 2,652
無形固定資産
計 1,573 144 1 372 1,344 2,652
(注)1.建物の当期増加額の主なものは、本社増床に伴う資産38百万円であります。
2.工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、本社増床に伴う資産9百万円であります。
3.ソフトウエアの当期増加額の主なものは、次期会計システム関連109百万円、顧客向けシステム関連34百万円
であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 153 154 171 136
役員業績報酬引当金 39 41 39 41
146/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
147/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
http://www.aeonfinancial.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
148/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第41期)(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)2022年5月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年5月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第42期第1四半期)(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)2022年7月14日関東財務局長に提出
(第42期第2四半期)(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)2022年10月14日関東財務局長に提出
(第42期第3四半期)(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)2023年1月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年11月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第7号の3(吸収合併)に基
づく臨時報告書であります。
2023年1月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2023年5月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2023年2月22日関東財務局長に提出
2022年11月25日提出の臨時報告書(特定子会社の異動及び吸収合併)に係る訂正報告書であります。
(6) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2022年5月9日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2022年5月24日関東財務局長に提出
2022年11月25日関東財務局長に提出
2023年1月26日関東財務局長に提出
2023年2月22日関東財務局長に提出
(8) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2022年10月26日関東財務局長に提出
2023年2月17日関東財務局長に提出
149/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
150/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月23日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 﨑 健 介
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンフィナンシャルサービス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオ
ンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
151/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
貸倒引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
イオンフィナンシャルサービス株式会社グループは、主 当監査法人は、貸倒引当金の見積りの合理性を検討する
にリテール金融サービスをアジア全域で展開しており、連 ために、主として以下の手続を実施した。
結貸借対照表上に割賦売掛金1,769,588百万円、営業貸付 (1)ITシステムを含む内部統制の検証
金845,262百万円が計上されている。 ・延滞債権に対する督促や回収及び償却に係る業務プロ
当該債権に対する将来の貸倒れによる損失に備えて、当 セス、貸倒引当金算定及びモニタリングを含んだ決算
期末の割賦売掛金に対して53,045百万円、営業貸付金に対 財務報告プロセス、当該プロセスを支えるIT全般統
して70,535百万円の貸倒引当金が計上されている。 制・IT業務処理統制に係る内部統制について、IT内部
注記4.会計方針に関する事項(6) に記載の通り、貸 専門家と共にその整備及び運用状況の有効性を評価し
倒引当金は、過去の貸倒実績等を勘案して定めた一定の基 た。
準により算定されており、一部の海外子会社については国 ・上述の内部統制に基づき、対象債権金額及び引当率が
際財務報告基準第9号に従い予想信用損失に基づく減損モ 適切に算出されているか、必要に応じてIT内部専門家
デルを使用し信用リスクに応じて算定されている。 を関与させ、検証した。
また、貸倒引当金は、一般に公正妥当と認められる会計 (2)予想信用損失に基づく減損モデルの検証
基準に準拠した内部規程等に沿って、ITシステムを含む業 国際財務報告基準第9号を適用している子会社が用い
務プロセスを通じて各種インプットデータ等が集計・計算 たインプットデータの正確性や将来予測に関する仮定の
され、必要な将来予測を加味し、算定されている。 合理性を含む、予想信用損失に基づく減損モデルの適切
当監査法人は、以下の理由から貸倒引当金の見積りの合 性について、必要に応じてリスク管理の内部専門家も関
理性について、監査上の主要な検討事項とした。 与させ、検証した。
(1)高度なITシステムを含む内部統制に基づき貸倒引当金
の算定基礎数値が集計されていること、適切に当該数
値集計がされない場合、連結財務諸表全体に与える金
額的影響が大きくなる可能性があること
(2)予想信用損失に基づく減損モデルは、商品や延滞期間
毎の過去の貸倒実績及びGDPや物価指数、金利・為替
などマクロ経済指標等の多数のインプットデータ並び
に将来予測に関する仮定を含んだ倒産確率等の変数を
用いており、当該モデルの構築は専門的な判断を伴う
こと
152/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
開発中のソフトウエア資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
イオンフィナンシャルサービス株式会社グループが営む 当監査法人は、当該次期基幹システムの投資回収の判断
リテール金融サービスは多数の個人との取引を基礎に多量 が適切に実施されているか検証するため、システム開発に
のデータ処理が必要であり、外部環境の変化への対応も踏 知見を有する内部専門家と連携し、主として以下の手続を
まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行わ 行った。
れている。 【ソフトウエア資産の評価プロセスに関連した内部統制の
注記「重要な会計上の見積り」 に記載の通り、国内クレ 検証】
ジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システ システム開発管理体制並びに減損要否の判断を行う決算
ムの当期末残高は59,754百万円であり「ソフトウエア」残 財務報告プロセスにおける内部統制の整備及び運用状況の
高の52%を占めている。 有効性を評価した。
当該次期基幹システムの開発は、大規模かつ複雑で開発 【ソフトウエア資産の評価の適切性の検証】
期間が長期に及ぶため、技術的課題や品質課題の発生によ (1)システム開発リスクの識別
り当初想定した機能を具備したシステムが開発できない可 開発プロセスのモニタリングを通じて開発リスクが適
能性、あるいは総投資額がリリース時期の延伸等により当 切に識別される体制が整備されているか検証するため、
初投資予定額を大きく超過することに起因して、当該ソフ 取締役会等の議事録の閲覧に加え、開発状況を定期的に
トウエア資産について投資回収が見込めなくなる可能性が 協議している会議体の議事録の閲覧及び当該内容につい
ある。 て必要に応じて開発責任者への質問を実施した。
ソフトウエアの開発に際しては、開発計画の策定、開発 (2)最終的に実装されない機能の識別とその評価
プロセスの重層的なモニタリング、品質テストなど、各段 システム開発リスクの発生により一部実装できない機
階において開発ベンダーと共に一体となった開発体制を整 能やシステム開発完了に向けた重大な阻害要因が識別さ
えることにより当初想定した機能が具備されるための管理 れているにも拘らず、減損損失が認識されていないソフ
体制が整備されている。当該管理体制の下、計画との乖離 トウエア資産の評価の適切性を検証するため、以下の手
が生じた開発案件については、開発方針の見直しの要否が 続を行った。
検討されるとともに、結果として当該ソフトウエア資産の ・開発中のソフトウエア資産に係る評価検討結果の閲覧
投資回収が利用計画期間内に見込めないと判断された場合 ・開発責任者への質問
には減損損失が認識される。 ・ベンダーとのシステム開発上の課題に関する協議の議
資産計上された当該次期基幹システムの評価は、システ 事録及びその関連資料の閲覧
ム及びビジネス双方の専門的な知見を基礎に、以下の検証 (3)投資回収に影響を及ぼす内部及び外部環境変化の把握
に基づく経営者の判断を伴うことから、監査上の主要な検 とその影響度の検証
討事項に該当するものと判断した。 投資回収できるとした判断の妥当性を検討するため
(1)システム開発リスクの識別 に、以下の手続を実施した。
(2)最終的に実装されない機能の識別とその評価 ・投資回収計画と経営者により承認された事業計画との
(3)投資回収に影響を及ぼす内部及び外部環境変化の把握 整合性の検証
とその影響度の検証 ・当該事業計画について、内部及び外部環境の変化との
整合性の検証
・過去の事業計画と実績との比較
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
153/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオンフィナンシャルサービス
株式会社の2023年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イオンフィナンシャルサービス株式会社が2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
154/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
155/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年5月23日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 﨑 健 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンフィナンシャルサービス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
フィナンシャルサービス株式会社の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
156/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表に記載の通り、イオンフィナン 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討する
シャルサービス株式会社(以下「会社」という)の関係会 ため、主として以下の監査手続を実施した。
社株式残高は336,690百万円で、総資産の42.5%を占めて 【関係会社株式の評価プロセスに関連した内部統制の検
いる。 証】
会社は本邦及びアジア諸国で多様な金融ビジネスを行っ 会社が実施する関係会社株式の評価プロセスにおける内
ているが、各社のビジネス環境の変化により、財政状態が 部統制の整備及び運用状況の有効性を検証した上で、関係
悪化し、関係会社株式の実質価額が帳簿価額に比して著し 会社株式の評価結果を入手し、閲覧した。
く下落する可能性がある。この場合、当該実質価額が帳簿 【関係会社株式の評価結果の検証】
価額まで回復可能性があると十分な証拠により裏付けられ 関係会社株式の評価の基礎となる実質価額について、各
る場合を除き、減損処理が必要となる。 社の財務数値等に基づき検証するとともに、帳簿価額と比
実質価額は、通常1株当たりの純資産額を基礎として算 較し、当該実質価額が著しく下落しているか否かの会社の
定されるが、超過収益力等を反映した価額で取得した関係 評価結果の適切性を検証した。
会社株式については、当該超過収益力等を反映した価額で 上記のうち、超過収益力等を反映した価額を実質価額と
評価される場合がある。 して減損要否を会社が判断している場合、超過収益力を反
超過収益力等を反映した実質価額の評価は、当該関係会 映した実質価額の評価に係る会社判断の妥当性を検討する
社の事業計画等に基づき行われるが、当該事業計画等には ために、以下の手続を実施した。
取扱高等の将来の見通しに係る仮定を含んでいる。 ・取締役会等の会議体の議事録や外部レポート等の閲覧
これらの仮定は不確実性が高く、経営者の判断を伴うこ を通じた事業環境の理解
とから、関係会社株式の評価の妥当性は、監査上の主要な ・経営者が事業計画等の策定に当たって用いた取扱高等
検討事項に該当するものと判断した。 の基礎データに係る仮定の合理性の評価
・過年度における事業計画等と実績の乖離の要因分析等
により、経営者による見積りの精度並びに過度な偏向
の有無の検討
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
157/158
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
158/158