株式会社昴 有価証券報告書 第65期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社昴(E04941)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【事業年度】 第65期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社昴
【英訳名】 SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 秋
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】 099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 福 盛 知 篤
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】 099(227)9500（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 福 盛 知 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
3,666,503 3,840,185
売上高 (千円） － － －
182,787 349,281
経常利益 (千円） － － －
親会社株主に帰属する当期純利
136,459
益又は親会社株主に帰属する当 (千円） － － △ 62,945 －
期純損失（△）
149,588
包括利益 (千円） － － △ 72,746 －
3,377,183 3,451,129
純資産額 (千円） － － －
6,841,442 6,795,211
総資産額 (千円） － － －
5,714.63 5,840.59
１株当たり純資産額 (円） － － －
１株当たり当期純利益又は当期
230.91
(円） － － △ 106.50 －
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円） － － － － －
純利益
49.4 50.8
自己資本比率 (％） － － －
4.0
自己資本利益率 (％） － － － －
19.8
株価収益率 (倍） － － － －
営業活動によるキャッシュ・フ
287,061 415,162
(千円） － － －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
53,326
(千円） － － △ 99,135 －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円） － － △ 24,151 △ 217,816 －
ロー
449,303 699,973
現金及び現金同等物の期末残高 (千円） － － －
329 328
従業員数 － － －
(名）
（ほか平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( 468 ) ( 462 ) ( －)
（注）１ 第63期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 従業員数の（外書き）に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。
３ 第64期の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４ 第63期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
５ 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式の数を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。
６ 第65期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第65期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
3,453,019 3,448,020 3,397,031 3,539,968 3,511,937
売上高 (千円）
358,683 318,250 318,098 383,275 300,086
経常利益 (千円）
当期純利益又は当期純損失
228,126 81,868 136,459 217,976
(千円） △ 62,945
（△）
持分法を適用した場合の投資利
(千円） － － － － －
益
990,750 990,750 990,750 990,750 990,750
資本金 (千円）
693,576 693,576 693,576 693,576 693,576
発行済株式総数 (株）
3,527,719 3,525,357 3,394,976 3,452,590 3,603,693
純資産額 (千円）
6,713,845 6,752,073 6,729,635 6,722,657 6,710,767
総資産額 (千円）
5,968.44 5,964.95 5,744.73 5,843.06 6,099.69
１株当たり純資産額 (円）
120.00 120.00 120.00 120.00 120.00
１株当たり配当額 (円）
（内１株当たり中間配当額） (円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は当期
385.96 138.51 230.91 368.92
(円） △ 106.50
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円） － － － － －
純利益
52.5 52.2 50.4 51.4 53.7
自己資本比率 (％）
6.6 2.3 4.0 6.0
自己資本利益率 (％） －
10.1 27.5 19.8 13.9
株価収益率 (倍） －
33.0 91.9 55.1 55.1
配当性向 (％） －
営業活動によるキャッシュ・フ
472,099 382,873 193,484
(千円） － －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
79
(千円） △ 122,725 － － △ 225,687
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円） △ 482,260 △ 107,707 － － △ 230,350
ロー
133,104 285,529 472,086
現金及び現金同等物の期末残高 (千円） － －
284 288 289 292 311
従業員数
(名）
（ほか平均臨時雇用者数） ( 425 ) ( 444 ) ( 422 ) ( 412 ) ( 466 )
91.9 92.7 107.8 115.8 130.9
株主総利回り (％）
（比較指標：配当込みTOPIX） (％） ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 (円） 4,930 5,000 4,755 4,920 5,670
最低株価 (円） 3,630 3,790 3,430 4,300 4,555
（注）１ 従業員数の（外書き）に、非常勤講師及びパートタイマーの年間平均雇用人員を記載しております。
２ 第61期、第62期、第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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３ 当社は株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式の数を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益又は当期純損失（△）の算定に用いられた普通株式の期末株式数及び期中平均株式数は、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の数を自己株式に含めて算定しております。
４ 第63期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については当期純損失が計上されているため記載してお
りません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの
であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 第63期及び第64期は連結財務諸表を作成しているため、当該期間の営業活動によるキャッシュ・フロー、投
資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高
は記載しておりません。
７ 第61期、第62期及び第65期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載
しておりません。第63期及び第64期については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用してお
り、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1972年７月 1965年９月創設の鶴丸予備校を有限会社教学社鶴丸予備校として法人化し、本社を鹿児島市に設置。
1974年12月 有限会社鶴丸予備校に商号変更。
1984年10月 ラ・サール中・高校他有名私立校志望者を対象とした受験ラサールを設置。
1991年２月 組織変更のため、株式会社昴と合併。
1992年３月 鹿児島県鹿児島市桜ケ丘に桜ケ丘校を開設。
1992年６月 鹿児島県加世田市川畑に加世田校、同出水市中央町に出水校を開設。更に宮崎県宮崎市大塚町に大塚校
を開設し、宮崎県へ進出。
1992年７月 鹿児島県名瀬市幸町に名瀬校、同曽於郡志布志町に志布志校、宮崎県都城市妻ケ丘町に都城校、同宮崎
市清水に受験ラサール宮崎、同小林市細野に小林校をそれぞれ開設。
1993年３月 宮崎県宮崎市東大淀に大淀校を開設。
1995年２月 鹿児島県枕崎市千代田町に枕崎校を開設。
1995年３月 宮崎県宮崎市下北方に大宮校を開設。
1995年12月 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。
1996年３月 鹿児島県日置郡伊集院町に伊集院校を開設。
1996年４月 鹿児島県鹿児島市山田町に中山校を開設。
1997年２月 熊本県熊本市水前寺に受験ラサール水前寺を開設し、熊本県へ進出。
1997年３月 宮崎県都城市鷹尾に西都城校、同宮崎郡清武町に加納校、同日向市北町に日向校、同延岡市愛宕町に延
岡校、熊本県熊本市武蔵ケ丘に武蔵ケ丘校をそれぞれ開設。
1997年４月 熊本県熊本市秋津新町に健軍校を開設。
1998年２月 鹿児島県鹿児島市加治屋町に本社を移転。
1998年７月 鹿児島県鹿児島市下伊敷町に玉江校、同姶良郡隼人町に隼人校をそれぞれ開設。
2000年３月 鹿児島県指宿市大牟礼に指宿校、同八代市西松江城町に八代校をそれぞれ開設。
2001年12月 福岡県福岡市早良区に西新校と室見校を開設し、福岡県へ進出。
2002年３月 鹿児島県鹿児島市加治屋町に初の個別指導教室を開設。
2003年６月 宮崎県宮崎市と熊本県熊本市及び福岡県福岡市に個別指導教室を開設。
2004年12月 日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場。
2008年３月 熊本県菊池郡菊陽町に菊陽校、宮崎県宮崎市に浮城校を開設。
2009年３月 熊本県菊池郡大津町に大津校を開設。
2010年３月 鹿児島県鹿児島市に皇徳寺校を開設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株
式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式
を上場。
2013年７月 熊本県熊本市南区にけやき通り教室を開設。
2015年４月 鹿児島県鹿児島市と宮崎県宮崎市に東進衛星予備校の運営を開設。
2016年３月 鹿児島県姶良市と宮崎県都城市に東進衛星予備校の運営を開設。
2016年４月 鹿児島県鹿児島市にすばるアカデミー城西教室を開設。
2019年９月 鹿児島県霧島市に国分南校を開設。
2020年３月 株式会社タケジヒューマンマインドの全株式を取得。
2022年４月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から新市場区分（スタンダード市場）へ移行。
2022年９月 株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併。
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３【事業の内容】
当社は、幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の企画、運営を行っております。
なお、当社の事業は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は以下の通りであります。
４【関係会社の状況】
当社のその他の関係会社として、有限会社学友社がありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当社は2022年９月１日付で当社の連結子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併いたしま
した。これにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末において連結子会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
311 43.6 12.9 4,449
（ 466 ）
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数が前期末と比べて19名増加しておりますが、2022年９月１日付で当社の完全子会社であった株式会
社タケジヒューマンマインドを吸収合併したこと等によるものです。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
子どもの可能性は無限との考えから「我が子、我が事と思い、厳しく指導する」「学力、気力、体力を養成す
る」「責任をもって一人残らず第一志望校に合格させる」を指導理念としております。一人ひとりの子供たちを、
豊かな人間性を備え、優れた創造力・逞しき意志・柔軟な思考力と応用力をもった人間、の育成に努め、子供たち
が自己の持つ能力を最大限に発揮し、大きな目標に向かって挑戦するエネルギーを持って成長していくことを願っ
ております。
(2) 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標は、「総資産経常利益率」及び「自己資本当期純利益率」の向上であります。これを
長期的に引き上げていくことと、有利子負債の圧縮をすすめ財務体質の改善充実をはかり、株主の皆様に対する安
定的な利益還元を実現してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、将来の九州全域への事業展開を視野にいれ、全国でも稀有な人口増加県、沖縄を新たな挑戦の場として
進出し、引き続き地元鹿児島の経営基盤の充実強化に努めてまいります。そのためには「ブランド力の強化」「人
材の育成」「経営の効率化の促進」等が欠かせません。中長期的なスタンスで徹底して生徒・保護者のニーズに応
え、生徒・保護者の期待値以上の成績向上の実現、付加価値の高い商品・サービスの提供、社員一人当たりの生産
性の見直し等の実施により利益率の向上と、変化の激しい経営環境に迅速に対応する企業風土の醸成に取り組み着
実に成長を実現してまいります。
(4) 経営環境
当社の経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(5) 会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①ＤＸへの取り組み
コロナ禍を契機に、ＡＩやデジタル技術を活用した教育サービスの需要が一気に高まりました。当社において
も、ＡＩを搭載した新昴ＬＭＳや当事業年度より開始したライブ配信授業を通じて、時間や場所にとらわれない高
品質の教育サービスを提供してまいりました。これら培ってきたノウハウを活かし、新規サービスの提供や顧客満
足度の更なる向上を図るとともに、新たな顧客ニーズの掘り起こしを行ってまいります。
②少子化と学力の二極化への対応
少子化により公立高校の入試倍率が低下しており、鹿児島県に至っては2023年度公立高校一般入試の出願倍率が
過去最低を記録し、９割近くの高校が定員割れとなるなど、経営環境に多大な影響を及ぼしております。鹿児島市
外地域においては、この様相がとりわけ顕著になっており、今後も学力の二極化が進行していくものと考えられま
す。当社では、高校入試だけを目的とせず、その先の大学進学や将来の職業を見据えて、学ぶことの大切さや必要
性の啓蒙に取り組んでまいります。
③上場基準維持に向けた取り組み
当社は、2022年４月に実施された東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行いたしま
した。本市場においては、株式の流動性、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けたガバナンス水準の具備
のほか、健全な財政などの各種基準が定められ、継続してその基準を維持することが求められます。また現行の上
場維持基準に、新たにＰＢＲ（株価純資産倍率）などの項目追加が検討されております。当社といたしましては、
これら上場基準を満たすことにより、結果として中長期的に企業価値を向上させられる、企業経営に取り組んでま
いります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 少子化の影響
学習塾業界は出生率低下に伴う少子化によって、学齢人口の減少問題に直面しております。絶対数の減少は、入
学試験の平易化による通塾に対する動機の希薄化と、生徒数獲得のため企業間競争の激化をもたらしており、この
ような状況が続くと業績に影響を与える可能性があります。
(2) 調達金利
当社は、自社物件が多いため、当事業年度末現在の有利子負債総額は1,438百万円であり、今後の金利情勢の変
化によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の管理
当社は、学習指導や生徒募集のため、多くの生徒・保護者の個人情報を保有しています。管理には十分な注意を
はらっておりますが、何らかの要因で個人情報が漏洩した場合には、社会的信用が失墜して、業績に影響を与える
可能性があります。このリスクを軽減させるため保険契約を結んでおります。
(4) 減損会計の適用について
当事業年度において、一部の教室等において地価の下落等により土地・建物等について、11百万円の減損損失を
計上いたしましたが、今後、地価の下落及び少子化による同業他社との競合激化により、営業活動による損益が悪
化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(5) 新型コロナウイルス感染症による影響について
当社は、学習塾事業を行うにあたって、集団で活動するため、新型コロナウイルスに感染するリスクがありま
す。消毒やマスク、換気・検温などの対策を最大限とり、感染者を出さない活動を徹底しておりますが、感染者が
出た場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、同感染症の影響が長期化し、学校が休校になるなど円滑に事業活動ができなくなる事態が生じた場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併した
ことに伴い、前事業年度までは連結決算でありましたが、非連結決算へ移行いたしました。これにより当事業年度
より、従来連結で行っておりました開示を単体開示に変更いたしました。従って、本報告では前事業年度の単体数
値と比較して記載しております。
また、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（会計
方針の変更）」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和されて以降、ウィズコロ
ナ政策の下で経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、同感染症
の感染症法上の位置づけが本年５月より従来の「２類」から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げら
れることなどから、引き続き景気の持ち直しが期待されます。その一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海
外景気の下振れのほか、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として不透明な状
況が続く見込みです。
当学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場が停滞する中、教育のオンライン化・デジタル化の急速な進
展に伴い、異業種から教育領域への新規参入や業界再編成が活発化し、競争環境はより一層激化してまいりまし
た。また、デジタル教育コンテンツの普及・定着を背景に、近年では新たにＡＩ等の進化したＩＣＴを利活用して
生徒1人ひとりに個別最適化された学びを提供するアダプティブラーニングの手法が注目されております。
このような状況下において当社は、指導理念である『責任を持って、一人残らず第一志望校に合格させる』を経
営方針の中核に据え、圧倒的地域ナンバーワンの実現を目指し、鹿児島・宮崎をはじめ九州地域における経営基盤
及び自社ブランド力の強化に努めております。運営面においては、生徒と保護者の安全・安心を第一に、感染防止
対策を徹底した教室運営を図るとともに、ＡＩによる分析機能を備えた、動画授業による自立学習支援システム
（昴ＬＭＳ）を活用し、質の高いハイブリッド型授業を実施してまいりました。また、昴ＬＭＳにおいて新たにラ
イブ授業配信機能を搭載し、従来の動画授業にオンラインライブ授業を融合した教育サービスの創出に注力してま
いりました。
事業展開としては、昨今の市場動向に鑑み、且つ教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2022年３月に宇
土校（熊本県宇土市）を閉校いたしました。また、沖縄エリアにおける更なる利便性と集客力の向上を図るため、
2022年11月に即解ゼミ首里校（沖縄県那覇市）、即解ゼミ沖縄校（沖縄県沖縄市）の2校舎をそれぞれ移転リ
ニューアルいたしました。
生徒構成としては、期中開講の各スクーリング及び集中トレーニングなど生徒募集が活発化する時期に、同感染
症のオミクロン変異株による第６波、第７波及び第８波の影響を断続的に受けることとなりました。その間学校で
の行動規制が緩和され、行事や部活動が日常を取り戻す中で通塾動機の抑制に拍車がかかった結果、小中学部及び
個別指導部での集客が軟調に推移し、高等部（東進）を除く部門において前年を下回る結果となりました。
ａ.財政状態
当事業年度末の資産合計は6,710百万円で、前事業年度末に比べ11百万円の減少となりました。
当事業年度末の負債合計は3,107百万円で、前事業年度末に比べ162百万円の減少となりました。
当事業年度末の純資産合計は3,603百万円で、前事業年度末に比べ151百万円の増加となりました。
ｂ.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高3,511百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益281百万円（前年同期比21.9％
減）、経常利益300百万円（前年同期比21.7％減）、当期純利益は217百万円（前年同期比59.7％増）となりまし
た。
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当社は、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高
は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は964百万円（前年同期比3.4％減）、中学部は1,909百万円（前年同期比3.7％減）、個別指導部は
191百万円（前年同期比3.5％減）、高等部は355百万円（前年同期比29.9％増）、その他合宿収入等91百万円（前
年同期比4.0％増）となりました。また、高等部の売上高については、収益認識会計基準等の適用による減少分90
百万円を含んでおります。
②キャッシュ・フローの状況
当社は、前事業年度末までは連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
り、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度との
比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、472百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は193百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計
上259百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は225百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得に
よる支出206百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は230百万円となりました。これは主に長期借入金の返済によ
る支出が長期借入れによる収入を上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、前事業年度まで連結財務諸表提出会社でありましたが、当事業年度より非連結決算に移行しました。こ
のため、当事業年度については、前事業年度との比較は行っておりません。
ａ.校舎数と収容能力
当社は、学習塾事業の単一セグメントであり、生徒に対して進学指導を行うことを主たる業務としておりますの
で、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これにかえて、売上高及び企業規模と比較的関連性が高
いと認められる校舎数、教室数及び収容能力（座席数）を示せば、次のとおりであります。
当事業年度末
項目
（2023年２月28日現在）
校舎数 67校舎
教室数 451教室
収容能力（座席数） 13,911席
ｂ.販売実績
当社は単一のセグメントであるため、事業部門別により表示しております。
1）販売方法
募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
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2）販売実績
売上高
部門
金額（千円） 前年同期比（％）
幼児・小学部 964,301 96.6
中学部 1,909,514 96.3
高等部 355,585 129.9
個別指導部 191,386 96.5
その他 91,150 104.0
合計 3,511,937 99.2
（注）１ その他は、合宿収入等であります。
２ 当社は2022年９月１日付で当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したこ
とに伴い、前事業年度の単体数値と比較して記載しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成いたしております。
この財務諸表等の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、ポイント引当金、退職給付引当金、株式給付引当金の
見積りはそれぞれ適正であると判断しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
当事業年度末の資産合計は6,710百万円で、前事業年度末に比べ11百万円の減少となりました。
流動資産は205百万円減少し、固定資産は193百万円増加しました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建物が増加したことによるものであります。
当事業年度末の負債合計は、3,107百万円で、前事業年度末に比べ162百万円の減少となりました。
流動負債は69百万円減少し、固定負債は93百万円減少しました。
流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が減少したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、社債、長期借入金及び関係会社事業損失引当金が減少したものの、退職給付引当
金が増加したことによるものであります。
当事業年度末の純資産合計は3,603百万円で、前事業年度末に比べ151百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
2）経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は3,511百万円で、前事業年度に比べ28百万円（△0.8％）の減少となりました。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は2,680百万円で、前事業年度に比べ35百万円（1.3％）の増加となりました。
（売上総利益）
当事業年度の売上総利益は831百万円で、前事業年度に比べ63百万円（△7.1％）の減少となりました。売上総利
益率は23.7％となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は550百万円で、前事業年度に比べ15百万円（2.9％）の増加となりました。
（営業利益）
当事業年度の営業利益は281百万円で、前事業年度に比べ78百万円（△21.9％）の減少となりました。売上高営
業利益率は8.0％となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は300百万円で、前事業年度に比べ83百万円（△21.7％）の減少となりました。売上高経
常利益率は8.5％となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は217百万円で、前事業年度に比べ81百万円（59.7％）の増加となりました。
3）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動及び設備投資のための適切な資金確保並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的
な営業キャッシュ・フローの創出を重要視しております。
当社の主な資金需要は営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した内部資金を活用し、必要に応じて金融機関
からの借入金により資金調達を行うことを基本としております。
なお、取引銀行と当座貸越契約の枠を設定することで、安定資金を確保し財務基盤の強化を図っております。
当事業年度においては、新設校の新築工事及び既存校の外壁補修工事等の設備の投資を行っており、その総額は
256百万円となりました。この投資のための資金は、自己資金によって調達しております。
ｄ.経営上の目標の達成状況について
当社は、投資効率を測る指標として総資産経常利益率及び自己資本当期純利益率を重視しております。当事業年
度における総資産経常利益率は4.5％及び自己資本当期純利益率は6.0％となりました。
今後も引き続きこれらの指標を長期的に引き上げていくことに取り組んでまいります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
第５ 経理の状況 １ 財務諸表 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありま
す。
４【経営上の重要な契約等】
（1）連結子会社の吸収合併について
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、2022年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である
株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併することを決議し、2022年９月１日付で吸収合併いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）に記載のとおりであります。
（2）その他
提携先 提携の内容 契約期間
契約日 2020年２月29日
本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の２月
東進衛星予備校システムの衛星講義等を受 末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれ
株式会社ナガセ
講することなどによる学習支援。 かから相手方に対し書面による契約終了の申し入れが
ない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、
以降も同様とする。
契約日 2022年１月25日
インターネットを利用した各種テストの採 本契約の締結の日より、満５年を経過した直近の１月
点結果の返却及び解説授業の提供。また、 末日。ただし期間満了の１年前までに当事者のいずれ
株式会社四谷大塚
㈱四谷大塚発行の教材を使用した授業の実 かから相手方に対し書面による契約終了の申し入れが
施。 ない限り、本契約は５年間自動更新されるものとし、
以降も同様とする。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は 256 百万円であり、その主なものは、長嶺校新築工事100百万円及び受験ラサール加治屋
校外壁補修工事92百万円などの投資であります。
なお、当事業年度に重要な影響を及ぼす設備の売却又は除却はありません。
また、当連結会計年度において、総額11百万円の減損処理を実施いたしました。減損処理の詳細につきましては、
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（損益計算書関係）※３減損損失」をご参照くださ
い。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業 従業
事業所名 設備の
部門別 員数
土地
（所在地） 内容 工具、器具 ソフトウェ
の名称 建物 構築物 リース資産 合計 （人）
及び備品 （面積㎡） ア
本社
管理 348,007
事務所 171,973 368 21,182 19,929 631,463 57
70,002
（鹿児島県鹿児島市） 部門 (564.89)
鹿児島市内地区
城西校 1,042,336
学習塾 教室 609,753 10,904 2,042 － － 1,665,037 72
（鹿児島県鹿児島市）
(4,488.11)
他17校
鹿児島市外地区
西原校 557,688
学習塾 教室 320,301 5,345 6,666 － － 890,002 51
（鹿児島県鹿屋市） (10,880.71)
他16校
宮崎地区
受験ラサール宮崎校 636,010
学習塾 教室 373,415 3,246 3,883 － － 1,016,556 61
（宮崎県宮崎市）
(6,716.23)
他14校
熊本地区
受験ラサール水前寺校 207,407
学習塾 教室 275,230 4,401 2,064 － － 489,103 24
（熊本県熊本市） (2,715.54)
他9校
福岡地区
西新校 87,000
学習塾 教室 23,422 207 0 － － 110,630 11
（福岡県福岡市）
(670.00)
他2校
沖縄地区
おもろまち校 －
学習塾 教室
18,064 0 0 － － 18,064 35
（沖縄県那覇市） (－)
他4校
（注）１ 従業員数には、非常勤講師及びパートタイマー等の臨時従業員は含んでおりません。
２ 当社は、2022年９月１日付で当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併して
おります。これにより事業年度末における当社の主要な設備につきましては、吸収合併による増加が含まれ
ております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月28日） （2023年５月26日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない、標準となる
693,576 693,576
普通株式
スタンダード市場 株式であり単元株式数は
100株であります。
693,576 693,576
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2017年９月１日
△6,242,185 693,576 － 990,750 － 971,690
（注）
（注）株式併合による減少
2017年５月25日開催の第59期定時株主総会における決議に基づき、2017年９月１日付で普通株式10株につき１株
の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は6,242,185株減少し、693,576株となっており
ます。
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（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
8 3 28 4 2 1,254 1,299
－ －
（人）
所有株式数
1,095 4 2,783 6 2 3,013 6,903 3,276
－
（単元）
所有株式数の割
15.86 0.06 40.31 0.09 0.03 43.65
－ 100 －
合（％）
（注）１ 自己株式66,777株は「個人その他」に667単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しておりま
す。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
３ 「金融機関」には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
保有する当社株式36,000株が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
鹿児島県鹿児島市城西２-22-15 246 39.37
有限会社学友社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 36 5.74
（信託Ｅ口）
株式会社鹿児島銀行
鹿児島県鹿児島市金生町６－６
31 4.95
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１-８-12）
ディ銀行）
鹿児島県鹿児島市加治屋町９-１ 21 3.49
昴取引先持株会
鹿児島県鹿児島市山下町１-１ 21 3.41
株式会社南日本銀行
20 3.32
西 村 道 子 鹿児島県鹿児島市
20 3.31
西 村 秋 鹿児島県鹿児島市
宮崎県宮崎市橘通東４-３-５ 9 1.44
株式会社宮崎銀行
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１-４-５
9 1.44
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２-11-３）
ト信託銀行株式会社）
鹿児島県鹿児島市加治屋町９-１ 8 1.38
昴社員持株会
425 67.84
計 －
（注）株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株
式を36千株所有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
66,700
普通株式 における標準となる株式
623,600 6,236
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,276
単元未満株式 普通株式 － 同上
693,576
発行済株式総数 － －
6,236
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株（議決権360個）及び証券保管振替機構名義の株
式200株（議決権２個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数 数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式）
66,700 66,700 9.62
鹿児島市加治屋町９番１号 －
株式会社昴
66,700 66,700 9.62
計 － －
(注) 株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当
社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティ
ブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕
組みです。
当社は従業員に対し、役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭
により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むこ
とに寄与することが期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
(a) 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
(b) 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するためみずほ信託銀行（以下
「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
(c) 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
(d) 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
(e) 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
(f) 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
当社は、2014年８月１日付で135,720千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社株式を36,000
株、135,720千円取得しております。今後信託Ｅ口が当社株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 88 466
当期間における取得自己株式 47 256
（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 66,777 － 66,824 －
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数及び単元未満株式の買増請求により処分した株式数は含めておりません。
２ 「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式数を含めておりませ
ん。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強
化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当社は、会社法第454条第５項
の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり120円の配当を実施
いたします。
内部留保資金の使途につきましては、企業体質の一層の強化のための設備投資資金に充当し、今後の事業拡大に努
めてまいる所存であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年５月25日
75,215 120
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は法令を遵守し株主をはじめとする利害関係者の方々に対して、透明性の高い経営を目指し、変化の激
しい経営環境に対処すべく迅速な意思決定と業務執行を行うよう努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営
の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点からも取締役会の監査・監督機能を強化しておりま
す。
（取締役会）
取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である社外取締役３名で構成
され、毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関す
る重要事項を決定し、業務執行の状況を監督しております。議長は代表取締役社長である西村秋が務めてお
り、構成員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
（監査等委員会）
監査等委員会は社外取締役３名で構成され、毎月１回委員会を開催しております。監査等委員は取締役会
に毎回出席して意見を述べるほか、監査等委員以外の取締役の職務執行に対し監査を実施し、監査等委員相
互に情報交換を随時行い、経営監視機能の充実をはかっております。構成員については「（２）役員の状
況」に記載のとおりであります。
（経営会議）
経営会議は、取締役（社外を除く。）及び経営幹部（部長、副部長）で構成され、毎週１回開催しており
ます。経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行に係る重要事項を審議、決定を行うこ
とで迅速な経営活動を推進するとともに、業績管理等も行っております。なお、議長は代表取締役社長であ
る西村秋が務めており、構成員のうち、役員については「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の意思決定機関である取締役会において、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、
全員が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役会の外部からの業務執行の適法性、妥当性の監視及び
監査等を担うことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を強化できると考えてお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監
査に関する実施基準（2007年２月15日、金融庁企業会計審議会）」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制
に関する基本方針を制定しております。
この基本方針において、
Ⅰ．適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準
Ⅱ．内部統制の構築に必要な手順及び日程
Ⅲ．内部統制の構築にかかる手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育・訓練の方法
等を定めております。また、これらを適切に実行していくために社内に内部統制室を設置し、内部統制に関
する計画、文書化及び評価を実施することにしております。
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経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のと
おりであります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理の取組みとして、危機が生じた場合、社長を本部長とする対策本部を設置しておりま
す。
塾生に対して事故等に対する安全確保はもちろんのこと、対顧客トラブル等諸問題に専用電話を設置し、担
当者より報告を受け対応しております。
また、必要に応じて顧問弁護士に相談し適時アドバイスを受けております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、８名以内とし、監査等委員である取締役は３名以上５名以
内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の責任免除
取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役
会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度に
おいて免除することができる旨を定款に定めております。
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⑦ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年10月 有限会社教学社鶴丸予備校（現株式会社
昴）取締役に就任
1991年２月 当社常務取締役
1991年10月 当社専務取締役
1991年12月 当社代表取締役専務
2002年３月 当社代表取締役専務教務本部長
代表取締役
西 村 道 子
1942年２月６日 生
（注）２ 20
2003年５月 当社代表取締役副社長教務本部長
会長
2006年３月 当社代表取締役社長教務本部長
2009年３月 当社代表取締役社長
2020年３月 株式会社タケジヒューマンマインド代表取
締役社長
2021年５月
当社代表取締役会長（現任）
2001年１月 有限会社学友社取締役
2005年３月 当社入社内部監査室長
2006年５月 当社取締役内部監査室長
2007年９月 当社取締役人事総務部長
2014年５月 当社代表取締役副社長兼人事総務部長
代表取締役
2017年９月 当社代表取締役副社長
西 村 秋
1967年１月24日 生
（注）２ 20
社長
2020年３月 株式会社タケジヒューマンマインド代表取
締役副社長
2021年５月
当社代表取締役社長（現任）
株式会社タケジヒューマンマインド代表取
締役社長
1977年４月 株式会社鹿児島銀行入行
2001年２月 株式会社鹿児島銀行垂水支店長
2006年８月 株式会社鹿児島銀行総務部長
2009年６月 鹿児島共同倉庫株式会社取締役総務部長兼
環境事業部長
常務取締役
2015年５月 当社入社管理部長
立 山 政 俊
1955年２月10日 生 （注）２ 0
管理本部長
2016年５月 当社取締役管理部長
2017年９月 当社取締役管理本部長兼管理部長
2021年５月 当社常務取締役管理本部長（現任）
株式会社タケジヒューマンマインド常務取
締役
1984年３月 有限会社鶴丸予備校（現株式会社昴）入社
2005年３月 当社教務部教務指導担当部長
2010年２月 当社管理部情報システム・教務事務担当部
長兼教務部模試開発担当部長
取締役
2020年５月 当社教務副本部長
松葉口 哲 1960年９月９日 生 （注）２ 0
教務本部長兼沖縄統括部長
2021年５月 当社教務本部長
2022年12月 当社教務本部長兼沖縄統括部長
2023年５月 当社取締役教務本部長兼沖縄統括部長（現
任）
1981年４月 株式会社旭相互銀行（現 株式会社南日本
銀行）入行
2000年４月 株式会社南日本銀行城南支店長
2004年10月 株式会社南日本銀行枕崎支店長
2006年４月 株式会社南日本銀行人事総務部付 株式会
社整理回収機構出向
厚 地 実
取締役
1957年７月５日 生 （注）３ 0
2008年４月 株式会社整理回収機構 審査部 主任審査
(監査等委員)
（注）１
役
2015年７月 株式会社南日本銀行業務監査部 指導役
2017年10月 株式会社南日本保証センター
営業部 部長代理
2021年５月
当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 株式会社南日本新聞社入社
2010年12月 株式会社南日本新聞社取締役
前 田 義 人
取締役
2010年12月 南日本新聞販売株式会社社外取締役
1959年７月23日 生 （注）３ －
(監査等委員)
（注）１
2011年６月 鹿児島テレビ放送株式会社社外取締役
2020年５月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1998年４月 群馬県弁護士会登録内田武法律事務所入所
2001年４月 鹿児島県弁護士会登録鹿児島総合法律事務
所入所
本 木 順 也
取締役
1971年７月27日 生 （注）３ －
2006年４月 本木法律事務所開設
(監査等委員)
（注）１
2014年８月 窪田・本木法律事務所入所
2020年５月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 42
（注）１ 監査等委員である取締役 厚地実、前田義人及び本木順也は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 厚地実、委員 前田義人、委員 本木順也
５ 代表取締役社長 西村 秋は、代表取締役会長西村道子の長男であります。
② 社外役員の状況
当社は2022年５月26日開催の第64期定時株主総会において社外取締役３名を選任しております。
厚地実氏は、当社社外役員となること以外の方法で直接経営に関与したことはありませんが、金融機関におい
て銀行業務を中心として長年携わり、財務及び会計、金融経済に関する専門的な知見と豊富な経験を有しており
ます。これらの経験を通じて培った専門的な見識に基づいた経営への適切な監督、助言等を期待し、当社の経営
及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたして
おります。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
前田義人氏は、マスメディア業界において取締役、社外取締役及び社外監査役として企業経営に携わり、豊富
な経験と実績を有しております。これらの経験を通じて培った専門的な見識に基づいた経営への適切な監督、助
言等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していた
だけるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出
ております。
本木順也氏は、当社社外役員となること以外の方法で直接経営に関与したことはありませんが、弁護士として
の専門的見識及び知見を有しております。これらの専門的かつ豊富な見識に基づいた経営への適切な監督、助言
等を期待し、当社の経営及びガバナンス体制を維持・強化し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと判断いたしております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出て
おります。
なお、社外取締役３名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありま
せん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありません
が、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職
務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役が、経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、会社経営の豊富な経験と見識、法務に
関する専門知識を述べられることにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおい
て、外部からの経営監視機能が社外役員により十分に機能する体制が整っていると考えております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査につきましては、社外取締役全員が監査等委員で構成される監査等委員会で決定され
る監査計画に基づき実施しております。
常勤の監査等委員である取締役１名及び社外の監査等委員である取締役２名による取締役の職務執行状況を監
督しております。
社外の監査等委員１名は、弁護士として法律に関する専門的な知識、経験を有するものであります。
また、監査等委員会は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けると共に質疑応答・意見交換など定
期的な打合せを行い、相互連携を図っております。更に、内部監査室及び内部統制室と、定期的な打合せを含
め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を図りながら各種監査を実施しております。
イ.監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
厚地 実 13回 13回
前田 義人 13回 13回
本木 順也 13回 12回
ロ.監査等委員会の主な検討事項
監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、取締役の職務遂行の監査、会計監査人の選定・評価、会計監
査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用
状況等であります。
ハ.常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員の活動として、取締役会、連絡会議等社内の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人の職務
の執行状況について報告を受け、必要に応じて稟議書をはじめとする重要な書類の閲覧、取締役及び使用人
に対して助言を行うとともに、非常勤監査等委員、会計監査人及び内部監査室並びに内部統制室との連携を
図り、有効な監査に取り組んでおります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室１名は監査計画をあらかじめ社長に提出し、承認を受け、定期的に各部署及び教室の業務監
査を実施し、監査結果を報告しております。
また法令及び社内規程等の制定・改訂にあわせて、監査項目の見直し、拡充を行い、内部牽制の実効性の確保
に努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査については、監査法人かごしま会計プロフェッションを選任しております。通常の会計監査のほか、
会計上の課題等について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。また、内部監査室、監査等委員会
（社外取締役）、会計監査人は監査計画や監査結果の報告などの定期的な会合を含め必要に応じて随時情報交換
を行い、相互連携して監査業務を推進しております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は次のとおりです。
イ.監査法人の名称
監査法人かごしま会計プロフェッション
ロ.継続監査期間
13年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 酒匂 康孝
指定社員 業務執行社員 東 和宏
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ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方法は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開す
る事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、一元的に監査する
体制を有していると判断しております。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、年間会計監査計画の確認、職務遂行体制の
適切性等、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、当年度の会計監査の実施状況等はいず
れも適切であり、監査法人かごしま会計プロフェッションは独立の立場を保持し、適切な監査を実施してい
ると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円）
13,200
提出会社 －
連結子会社 － －
13,200
計 －
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円）
13,200
－
（注）当社は2022年９月１日付で当社の連結子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併いたしまし
た。これにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末において連結子会社はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えておりま
す。
現在は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の
業務内容等を勘案し、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容の妥当性及び会計監査人の職務遂行状況並びにその品質管理体制を精査したうえ、報酬見積り
の算出根拠となる監査時間等の検証を行い検討した結果、報酬額は妥当であると判断し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、当該取締役の企業価値の向上意欲を高めるとと
もに、当社が上場企業として持続的な成長を続けることを目的として、「職責を果たす」ことへの対価として、
全ての取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象に、金銭にて固定報酬（100%）を支給する方針でありま
す。また取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別報酬については、取締役会（含代表取締役社長一任）
において、各取締役の職務内容・職位・業績・貢献度・経営状況等を勘案し、株主総会決議の報酬限度額内にお
いて決定しております。
当社は、2021年５月26日開催の取締役会にて、基本報酬について代表取締役社長である西村秋に取締役（監査
等委員である取締役を除く）の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、各取締役の
基本報酬の額としております。この権限を代表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績及び経営状況
を俯瞰しつつ、各取締役の職務内容・職位・貢献度等について適切かつ総合的な判断が可能であると判断してい
るためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役である
常勤監査等委員が確認する措置を講じており、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会は、その内
容が決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、独立性確保の観点から金銭にて固定報酬（100%）を支給する方針でありま
す。また監査等委員である取締役の個別報酬については、監査等委員会において、監査等委員である取締役の決
議によって、株主総会決議の報酬限度額内において決定し、その結果を取締役会に報告しております。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、2020年５月27日の第62期定時株主総会にお
いて年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く）、取締役（監査等委員）の報酬
限度額は、2016年５月25日開催の第58期定時株主総会において年額20百万円以内と、それぞれ決議されておりま
す。
② 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
左記のうち、
（千円） 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員を除く）
96,000 96,000 3
－ － －
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く）
6,000 6,000 3
社外取締役 － － －
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社では、使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式に区分し、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針でありま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的、長期的な取引関係の構築が必要不可欠であることから、関係強化を目的として
中長期視点から当社の企業価値向上に資すると判断した場合については、株式を取得し保有することとしてお
ります。
また、定期的に保有の妥当性について検討を適時適切に行っており、重要な異動については取締役会におい
て決議することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
2 93,232
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
関係強化のため株式累積投資により増加してお
1 3,596
非上場株式以外の株式
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主要取引金融機関との緊密な信頼関係を
172,020.52 163,135.43
株式会社九州フィナ 維持し、取引の円滑化を目的に保有して
無（注１）
ンシャルグループ おります。関係強化のため株式累積投資
89,278 67,211
により株式数は増加しております。
6,000.00 6,000.00
金融機関との取引の円滑化を目的に保有
株式会社南日本銀行 有
しております。
3,954 3,924
（注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社である株式会社鹿児島銀行が当社の株式
を保有しています。
２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性につ
いては、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により総合的に判断しておりま
す。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、前事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計
算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日ま
で）の財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、2022年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを吸収
合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人やその他団体が主催する研修会等に随時参加し、会計専門書の
定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
689,423 472,068
現金及び預金
19,927
営業未収入金 －
18,442
営業未収入金及び契約資産 －
5 18
有価証券
46,671 41,580
教材
881 1,327
貯蔵品
65,174 81,796
前払費用
1,825 2,912
その他
△ 470 △ 365
貸倒引当金
823,438 617,781
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,103,008 ※１ 5,334,707
建物
△ 3,369,984 △ 3,456,230
減価償却累計額
1,733,023 1,878,477
建物（純額）
構築物 260,126 259,855
△ 236,788 △ 235,363
減価償却累計額
23,337 24,491
構築物（純額）
工具、器具及び備品 353,272 319,033
△ 308,435 △ 283,192
減価償却累計額
44,836 35,840
工具、器具及び備品（純額）
※１ 3,117,737 ※１ 3,111,481
土地
47,460 45,360
リース資産
△ 25,708 △ 29,922
減価償却累計額
21,752 15,437
リース資産（純額）
4,940,687 5,065,727
有形固定資産合計
無形固定資産
592 1,379
借地権
148 148
電話加入権
93,032 70,002
ソフトウエア
7,080 4,491
リース資産
100,853 76,022
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,838 135,258
投資有価証券
0
関係会社株式 －
13,434 8,812
長期前払費用
371,441 387,746
繰延税金資産
※１ ,※２ 298,817 ※１ ,※２ 296,946
投資不動産（純額）
7,340 7,340
保険積立金
83,806 115,131
敷金及び保証金
857,678 951,235
投資その他の資産合計
5,899,219 6,092,986
固定資産合計
6,722,657 6,710,767
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
53,252 24,056
買掛金
50,000
１年内償還予定の社債 －
※１ 561,551 ※１ 528,868
１年内返済予定の長期借入金
9,591 10,019
リース債務
67,878 124,976
未払金
51,425 54,818
未払費用
121,916 56,661
未払法人税等
65,530 15,975
未払消費税等
156,604
前受金 －
158,240
契約負債 －
21,381 24,156
預り金
2,152 2,152
前受収益
88,032 81,520
賞与引当金
32,673 26,474
ポイント引当金
35,020 39,813
その他
1,267,010 1,197,733
流動負債合計
固定負債
50,000
社債 －
※１ 886,317 ※１ 834,109
長期借入金
19,023 15,019
リース債務
802,239 857,427
退職給付引当金
79,396 86,547
株式給付引当金
48,807
関係会社事業損失引当金 －
87,282 87,282
長期未払金
19,010 19,010
長期預り敷金保証金
10,981 9,944
その他
2,003,056 1,909,340
固定負債合計
3,270,066 3,107,074
負債合計
純資産の部
株主資本
990,750 990,750
資本金
資本剰余金
971,690 971,690
資本準備金
971,690 971,690
資本剰余金合計
利益剰余金
107,802 107,802
利益準備金
その他利益剰余金
1,153,000 1,153,000
別途積立金
755,259 893,744
繰越利益剰余金
2,016,061 2,154,547
利益剰余金合計
自己株式 △ 516,345 △ 516,811
3,462,156 3,600,175
株主資本合計
評価・換算差額等
3,517
△ 9,565
その他有価証券評価差額金
3,517
評価・換算差額等合計 △ 9,565
3,452,590 3,603,693
純資産合計
6,722,657 6,710,767
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 3,511,937
3,539,968
売上高
※２ 2,645,433 ※２ 2,680,822
売上原価
894,534 831,114
売上総利益
販売費及び一般管理費
158,586 159,226
広告宣伝費
96,600 102,000
役員報酬
82,696 85,791
給料及び手当
18,824 19,519
賞与
40 8
貸倒引当金繰入額
7,670 8,108
賞与引当金繰入額
5,473 4,808
退職給付費用
19,413 22,604
法定福利費
2,040 2,101
福利厚生費
2,456 1,260
保険料
2,375 1,730
消耗品費
35,949 36,241
租税公課
11,171 11,857
減価償却費
27,054 30,543
支払手数料
64,199 64,230
その他
534,551 550,032
販売費及び一般管理費合計
359,982 281,082
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
2,085 263
有価証券利息
2,038 2,143
受取配当金
39
有価証券売却益 －
15,210 15,949
受取家賃
10,362 9,765
受取手数料
3,463 3,978
その他
33,205 32,108
営業外収益合計
営業外費用
4,171 4,293
支払利息
50 50
社債関係費
2,621 3,090
租税公課
2,284 3,896
減価償却費
784 1,773
その他
9,912 13,104
営業外費用合計
383,275 300,086
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
特別利益
2,047
－
投資有価証券償還益
2,047
特別利益合計 －
特別損失
※３ 4,856 ※３ 2,535
固定資産除却損
※４ 57,985 ※４ 11,598
減損損失
2,336
補助金返還損 －
※５ 8,506
関係会社株式評価損 －
※６ 48,807
関係会社事業損失引当金繰入額 －
※７ 26,246
－
抱合せ株式消滅差損
122,492 40,380
特別損失合計
262,830 259,706
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,750 61,904
△ 4,379 △ 20,175
法人税等調整額
126,370 41,729
法人税等合計
136,459 217,976
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費
１ 給与手当 1,127,574 1,176,779
２ 賞与 196,573 181,998
３ 賞与引当金繰入額 80,361 73,411
４ 退職給付費用 67,471 60,622
215,015 225,882
５ その他 1,686,997 63.8 1,718,694 64.1
Ⅱ 教材費 127,615 4.8 128,970 4.8
Ⅲ 経費
１ 水道光熱費 58,743 72,851
２ 租税公課 56,936 56,032
３ 消耗品費 51,385 46,956
４ 減価償却費 152,444 141,954
５ 地代家賃 108,188 146,007
403,123 830,821 369,354 833,157
６ その他 31.4 31.1
売上原価 2,645,433 100.0 2,680,822 100.0
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに 売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに
事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担 事業推進担当、模試教材担当、教務指導担当、教務事務担
当の費用を計上しております。 当の費用を計上しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 990,750 971,690 971,690 107,802 1,153,000 694,035 1,954,838 △ 515,939 3,401,339
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,236 △ 75,236 △ 75,236
当期純利益
136,459 136,459 136,459
自己株式の取得 △ 406 △ 406
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 61,223 61,223 △ 406 60,816
当期末残高 990,750 971,690 971,690 107,802 1,153,000 755,259 2,016,061 △ 516,345 3,462,156
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 6,362 △ 6,362 3,394,976
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,236
当期純利益 136,459
自己株式の取得
△ 406
株主資本以外の項目の当期変
△ 3,202 △ 3,202 △ 3,202
動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,202 △ 3,202 57,614
当期末残高 △ 9,565 △ 9,565 3,452,590
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
990,750 971,690 971,690 107,802 1,153,000 755,259 2,016,061 △ 516,345 3,462,156
会計方針の変更による累積的
△ 4,264 △ 4,264 △ 4,264
影響額
会計方針の変更を反映した当期
990,750 971,690 971,690 107,802 1,153,000 750,994 2,011,797 △ 516,345 3,457,891
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,226 △ 75,226 △ 75,226
当期純利益 217,976 217,976 217,976
自己株式の取得 △ 466 △ 466
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 142,750 142,750 △ 466 142,283
当期末残高 990,750 971,690 971,690 107,802 1,153,000 893,744 2,154,547 △ 516,811 3,600,175
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △ 9,565 △ 9,565 3,452,590
会計方針の変更による累積的
△ 4,264
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 9,565 △ 9,565 3,448,326
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 75,226
当期純利益 217,976
自己株式の取得
△ 466
株主資本以外の項目の当期変
13,083 13,083 13,083
動額（純額）
当期変動額合計 13,083 13,083 155,366
当期末残高
3,517 3,517 3,603,693
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
259,706
税引前当期純利益
157,708
減価償却費
11,598
減損損失
26,246
抱合せ株式消滅差損益（△は益）
31,087
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 6,199
7,151
株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,374
受取利息及び受取配当金 △ 2,151
4,293
支払利息
有価証券利息 △ 263
2,535
有形固定資産除却損
10,205
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)
6,502
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,359
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 52,775
7,933
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 82,607
△ 16,284
その他
322,952
小計
利息及び配当金の受取額 2,415
利息の支払額 △ 4,331
△ 127,552
法人税等の支払額
193,484
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 26,000
53,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 206,724
資産除去債務の履行による支出 △ 2,765
投資有価証券の取得による支出 △ 33,596
無形固定資産の取得による支出 △ 2,837
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,998
8,233
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 225,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 644,891
リース債務の返済による支出 △ 9,827
自己株式の取得による支出 △ 466
△ 75,166
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 230,350
1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 262,553
現金及び現金同等物の期首残高 662,428
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
※２ 72,211
額（△は減少）
※１ 472,086
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
教材
総平均法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
貯蔵品
個別法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 16～49年
構築物 ２～45年
工具、器具及び備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用：定額法
投資不動産 ：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）ポイント引当金
生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上してお
ります。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により費用処理しております。
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(5）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(6）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、学習塾事業を主たる事業としております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ
る主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであり
ます。
（1）学費収入、特訓収入、合宿収入及びテスト収入
学費収入、特訓収入、合宿収入及びテスト収入については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を
認識しております。
（2）教材売上
教材売上については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。
（3）入学金収入
入学金収入については、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を
一定期間にわたり認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 固定資産の減損損失
（1）当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 4,940,687千円 5,065,727千円
無形固定資産 100,853 76,022
投資不動産 298,817 296,946
減損損失 57,985 11,598
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を基本単位として、また当社が保有する遊休資
産については物件単位毎にグルーピングしており、本社及び福利厚生施設については、独立したキャッ
シュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生じる損益が連続してマイナスである場合等に
おいて減損の兆候として識別しております。減損の兆候のある資産については割引前将来キャッシュ・フ
ローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方で
ある「回収可能価額」まで減額することにより減損損失として計上しております。
当事業年度において、（損益計算書関係）※４ 減損損失に記載のとおり、帳簿価額が回収可能価額を下回
る資産について、減損損失11,598千円を計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各教室の過年度の実績を基礎として、これまでの業績の趨勢
や、個別の教室における今後の事業戦略等も踏まえて行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いられた前提条件に合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感
染拡大を始めとする事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において、固定資
産の減損損失が発生する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 371,441千円 387,746千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の
税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度の
スケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌事業年度以降の予算を基礎としており、当該予算の算定に当
たっては、過去の実績に将来予測を加味して作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々に回復が見込まれることを前提としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、見積りや仮定に
は不確実性があり、事業計画や経済状況の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場
合、翌事業年度以降において、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより入学金収入について、従来は契約開始月の受領時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供
期間を見積り、当該期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、
従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高
は90,673千円、売上原価は91,446千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ773千円増
加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は4,264千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業
未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業
年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて
表示することとしました。
ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについて
は記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関
係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公
表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2024年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（表示方法の変更）
（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明
細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度
より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
債務の担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
建物 927,100千円 980,547千円
土地 1,957,669 1,951,413
投資不動産 298,308 296,616
合計 3,183,077 3,2328,577
上記に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 561,551千円 508,864千円
長期借入金 886,317 770,783
合計 1,447,868 1,279,647
※２ 投資不動産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
41,999 千円 42,649 千円
３ 当座貸越契約
当社は効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基
づく借入未実行残高は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
当座貸越極度額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 900,000 900,000
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（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生
じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
売上原価（給与手当） △6,090千円 △3,000千円
合計 △6,090 △3,000
（注）当社は、2022年９月１日に当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併して
おります。このため、上記金額には、同社が関係会社（子会社）に該当していた期間の取引高を含んで
おります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物 1,235千円 31千円
構築物 2 0
器具、器具及び備品 0 277
投資不動産 － 0
撤去費用 3,619 2,226
合計 4,856 2,535
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
場所 用途 建物等 土地 投資不動産（土地） 合計（千円）
鹿児島市内地区 教室 2,345 － 34,781 37,126
鹿児島市外地区 教室 6,072 14,786 － 20,858
合計 － 8,418 14,786 34,781 57,985
当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等につ
いては物件単位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（57,985千円）として特別損失に計上いたし
ました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却
価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・
フローを3.3％で割り引いて計算しております。
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
場所 用途 建物等 土地 合計（千円）
鹿児島市外地区 教室 － 364 364
宮崎地区 教室 247 430 677
熊本地区 教室 51 5,462 5,513
沖縄地区 教室 5,043 － 5,043
合計 － 5,342 6,256 11,598
当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等につ
いては物件単位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,598千円）として特別損失に計上いたし
ました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却
価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・
フローを3.3％で割り引いて計算しております。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
関係会社株式評価損は、株式会社タケジヒューマンマインドに係るものであり、帳簿価額に対して実
質価額が著しく低下したことにより計上したものであります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※６ 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
関係会社事業損失引当金繰入額は、株式会社タケジヒューマンマインドの事業に係る損失に備えるた
め、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上したものであります。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※７ 抱合せ株式消滅差損
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
抱合せ株式消滅差損は、当社が2022年９月１日に当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマン
マインドを吸収合併したことによるものであります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 693,576 － － 693,576
合計 693,576 － － 693,576
自己株式
普通株式 （注）１、２ 102,604 85 － 102,689
合計 102,604 85 － 102,689
（注）１ 当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取 85株
２ 自己株式の株式数にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当事業年度末36,000株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年５月26日
普通株式 75,236 120 2021年２月28日 2021年５月27日
定時株主総会
（注）2021年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当
金4,320千円が含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月26日
普通株式 75,226 利益剰余金 120 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
（注）2022年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当
金4,320千円が含まれております。
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 693,576 － － 693,576
合計 693,576 － － 693,576
自己株式
普通株式 102,689 88 － 102,777
合計 102,689 88 － 102,777
（注）１ 当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取 88株
２ 自己株式の株式数にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当事業年度末36,000株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年５月26日
普通株式 75,226 120 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
（注）2022年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当
金4,320千円が含まれております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年５月25日
普通株式 75,215 利益剰余金 120 2023年２月28日 2023年５月26日
定時株主総会
（注）2023年５月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額にはＥＳＯＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当
金4,320千円が含まれております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
当社は、前事業年度末まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
り、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、前事業年度の記載はしておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 472,086千円
現金及び現金同等物 472,086
※２ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当事業年度に吸収合併した株式会社タケジヒューマンマインドより継承した資産及び負債の主な内訳は
次のとおりであります。
株式会社タケジヒューマンマインド
流動資産 88,959千円
固定資産 24,580
資産合計 113,539
流動負債 102,038
固定負債 86,554
負債合計 188,593
（注）流動資産には、現金及び現金同等物が72,211千円含まれており、「連結子会社の合併による現金
及び現金同等物の増減額」として表示しております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、教室のサーバ機器及び空調機（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入によ
り調達しております。なお、デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、入金期日が概ね１ヶ月以内に回収されるものであるため、顧客の信用
リスクについては限定的であります。また当該リスクに関しましては、当社の社内規程に則り、顧客ごと
に期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、ＭＭＦ、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに
晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しておりま
す。
敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リス
クについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が１ヶ月以内であります。借入金のう
ち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資
に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に教室
の空調機及び販売管理システムであります。未払法人税等の支払期日は１年以内であります。これらの営
業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直す
などの方法により、リスクを回避しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」
は現金であること、「営業未収入金及び契約資産」、「買掛金」、「１年内償還予定の社債」、「未払
金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
ることから、注記を省略しております。
当事業年度（2023年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券 18 18 －
投資有価証券 135,258 135,258 －
資産計 135,276 135,276 －
長期借入金 （※１） 1,362,977 1,356,518 △6,458
リース債務 （※２） 25,039 24,825 △214
負債計 1,388,016 1,381,343 △6,672
（※１）１年内返済予定の長期借入金528,868千円を含めて記載しております。
（※２）短期のリース債務10,019千円を含めて記載しております。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当事業年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 472,068 － － －
営業未収入金及び契約資産 18,442 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
－ 42,025 － －
の
合計 490,510 42,025 － －
２ 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 50,000 － － － － －
長期借入金 528,868 404,330 254,705 126,088 25,923 23,063
リース債務 10,019 7,929 4,402 1,958 729 －
合計 588,887 412,259 259,107 128,046 26,652 23,063
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券 18 － － 18
投資有価証券 135,258 － － 135,258
資産計 135,276 － － 135,276
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,356,518 － 1,356,518
リース債務 － 24,825 － 24,825
負債計 － 1,381,343 － 1,381,343
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。また、上場株式は活発な市場で取引されている
ため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
時価は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
当事業年度（2023年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 89,278 83,783 5,495
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 22,397 21,986 410
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 18 16 1
小計 111,694 105,787 5,907
(1）株式 3,954 4,428 △474
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 19,628 20,000 △372
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 23,582 24,428 △846
合計 135,276 130,215 5,061
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高 804,341千円
合併による増加 24,100
勤務費用 61,876
利息費用 3,362
数理計算上の差異の発生額 △47,334
退職給付の支払額 △34,343
退職給付債務の期末残高 812,003
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
（2023年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 812,003千円
未積立退職給付債務 812,003
未認識数理計算上の差異 45,423
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 857,427
退職給付引当金 857,427
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 857,427
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
勤務費用 61,876千円
利息費用 3,362
数理計算上の差異の費用処理額 △74
過去勤務費用の費用処理額 266
確定給付制度に係る退職給付費用 65,430
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
当事業年度
（2023年２月28日）
割引率 1.0％
予想昇給率 0％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 8,387千円 6,168千円
未払事業所税 5,134 5,300
賞与引当金 26,849 24,863
ポイント引当金 9,965 8,074
退職給付引当金 244,682 261,515
株式給付引当金 24,215 26,397
減損損失 594,237 591,088
長期未払金 26,621 26,621
関係会社株式評価損 53,735 －
関係会社事業損失引当金 14,886 －
その他有価証券評価差額金 4,197 －
8,442 8,444
その他
繰延税金資産小計
1,021,357 958,473
△649,915 △569,183
評価性引当額
繰延税金資産合計 371,441 389,290
繰延税金負債
－ △1,543
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △1,543
繰延税金資産の純額 371,441 387,746
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.0
住民税のうち均等割負担 6.2 6.5
評価性引当額の増減 10.5 △31.1
子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ － △20.2
抱合せ株式消滅差損 － 29.5
△0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.1 16.1
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマイ
ンドを、定時株主総会での承認を条件として吸収合併することを決議し、2022年５月26日に開催された当社の
株主総会において承認されたため、当該吸収合併を2022年９月１日に実施いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
① 結合当事企業の名称
（結合企業） 株式会社昴
（被結合企業） 株式会社タケジヒューマンマインド
② 事業の内容
（結合企業） 幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の運営、企画
（被結合企業） 大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」運営
（2）企業結合日
2022年９月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社タケジヒューマンマインドは合併により解散い
たしました。
（4）結合後企業の名称
株式会社昴
（5）その他取引の概要に関する事項
株式会社タケジヒューマンマインドは、当社完全子会社であり、沖縄県において大学受験専門予備校
「即解ゼミ127°E」を運営しておりました。このたび当社は、株式会社タケジヒューマンマインドが当
地で築き上げたノウハウ、ブランド力を活かしつつ、経営資源の一体化による収益力の強化と事業運営
の効率化を図るため、吸収合併いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
移転等による退去時期が明確となったため、合理的な見積りが可能となった教室等の不動産賃貸借契約
等に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に関連する資産の使用見込期間の大半は１年未満であります。なお、割引計算による金額の重
要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
期首残高 －千円
見積りの変更に伴う増加額（注） 6,665
資産除去債務の履行による減少額 △6,665
期末残高 －
（注）移転等の決定により、退去時期が明確となったため合理的な見積りが可能となった教室等の原状
回復に係る債務であります。
２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、一部の教室の建物に係る賃借契約及び一部の教室の土地に係る定期借地権契約に基づき、退去
時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でな
く、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができませ
ん。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、鹿児島県及び熊本県において、賃貸用店舗（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。当事
業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,546千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費
用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
貸借対照表計上額
期首残高 333,220
期中増減額 48,444
期末残高 381,665
期末時価 361,657
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、増加額は主に自社利用からの転用等52,341千円であり、減少額は減価償却費
3,896千円であります。
３．時価の算定方法
主として固定資産税評価額を基準に自社で算定しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
金額（千円）
幼児・小学部 964,301
中学部 1,909,514
部
高等部 355,585
門
個別指導 191,386
その他 91,150
小計 3,511,937
顧客との契約から生じる収益 3,511,937
外部顧客への売上高 3,511,937
（注） その他は、合宿収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５ 収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
期首残高（千円） 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 19,927 18,442
契約負債 162,740 158,240
契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金です。契約負債は収
益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は161,944千円です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当事業年度末において158,240千円であります。当該履行義務
は、期末日後１年以内に157,534千円が収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客
への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当事業年度において、固定資産の減損損失11,598千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 5,843円06銭 6,099円69銭
１株当たり当期純利益 230円91銭 368円92銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の１株当たり純資産額は5円91銭減少し、１株当たり当期純利益は1円31銭増加しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 136,459 217,976
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 136,459 217,976
普通株式の期中平均株式数（千株） 590 590
４ １株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基
礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している
当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する期末自己株式数は当事業年度及び前事業年度そ
れぞれ36,000株、また期中平均自己株式数は当事業年度及び前事業年度それぞれ36,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却累
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
資産の種類 計額又は償却累計
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
額（千円）
有形固定資産
建物 5,103,008 254,843 23,144 5,334,707 3,456,230 103,336 1,878,477
構築物
260,126 4,073 4,344 259,855 235,363 2,722 24,491
工具、器具及び備品
353,272 8,461 42,700 319,033 283,192 10,482 35,840
6,256
土地 3,117,737 － 3,111,481 － － 3,111,481
(6,256)
16,275
リース資産 47,460 14,174 45,360 29,922 7,523 15,437
(5,043)
92,721
有形固定資産計 8,881,604 281,553 9,070,436 4,004,708 124,064 5,065,727
(11,299)
無形固定資産
借地権 592 787 － 1,379 － － 1,379
電話加入権 148 － － 148 － － 148
ソフトウエア 131,785 3,550 － 135,335 65,332 26,579 70,002
リース資産
16,776 － 3,834 12,942 8,450 2,588 4,491
無形固定資産計 149,302 4,337 3,834 149,805 73,783 29,168 76,022
投資その他の資産
長期前払費用 16,035 180 2,516 13,699 4,886 2,604 8,812
投資不動産
340,816 － 1,220 339,596 42,649 1,870 296,946
投資その他の資産計 356,852 180 3,736 353,295 47,536 4,475 305,758
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 長 嶺 校 100,107千円 受験ラサール加治屋校 92,856千円
首 里 校 12,915千円 受験ラサール 宮崎校 7,592千円
都 城 校 6,013千円 健 軍 校 5,646千円
構 築 物 長 嶺 校 3,876千円
器具備品 本 部 1,548千円
リース資産 お も ろ ま ち 校 5,088千円
２ 当期増加額に含まれる2022年９月１日の株式会社タケジヒューマンマインドの吸収合併に伴う増加のうち主
なものは、次のとおりであります。
建 物 8,788千円
構 築 物 197千円
器 具 備 品 6,697千円
リ ー ス 資 産 7,922千円
３ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建 物 大 塚 校 10,811千円 沖 縄 校 3,680千円
小 林 校 2,689千円 出 水 校 2,368千円
構 築 物 受験ラサール加治屋校 2,211千円 宇 土 校 825千円
器具備品 本 部 15,717千円 受験ラサール 宮崎校 13,728千円
都 城 校 8,988千円
土 地 八 代 校 5,462千円
リース資産 本 部 11,232千円 お も ろ ま ち 校 4,664千円
投資不動産 貸 事 務 所 1,220千円
なお、「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４ 有形固定資産の当期償却額のうち賃貸設備（建物等）の減価償却費2,025千円は営業外費用としておりま
す。
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５ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
６ 当期償却額の内訳は次のとおりであります。
売上原価 （千円） 141,954
販売費及び一般管理費 （千円） 11,857
営業外費用（その他） （千円） 3,896
合計 （千円） 157,708
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（千円） （千円）
第１回無担保 50,000
2020年３月23日 無担保社債 2023年３月23日
50,000 0.20
（銀行保証付私募債） （50,000）
50,000
合計 － 50,000 － － －
（50,000）
（注）１ （ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２ 決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
50,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 561,551 528,868 0.61 －
１年以内に返済予定のリース債務 9,591 10,019 － －
2024年３月１日から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 886,317 834,109 0.44
2031年３月31日
2024年３月１日から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 19,023 15,019 －
2027年９月４日
その他有利子負債 － － － －
合計 1,476,482 1,388,016 － －
（注）１ 平均利率は、借入金の期末残高に対する加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料
総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を
記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 404,330 254,705 126,088 25,923
リース債務 7,929 4,402 1,958 729
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 470 365 186 284 365
賞与引当金 88,032 81,520 88,032 － 81,520
ポイント引当金 32,673 11,086 17,286 － 26,474
株式給付引当金 79,396 11,106 1,934 2,020 86,547
関係会社事業損失引当金 48,807 26,246 75,053 － －
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。
２ 株式給付引当金の当期減少額のその他は、勤続10年未満の権利行使できない退職者の戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度の期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略し
ております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,668
預金
普通預金 448,096
振替預金 31
別段預金 526
その他預金 21,745
小計 470,400
合計 472,068
ロ．営業未収入金及び契約資産
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
一般顧客 18,442
合計 18,442
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
19,927 559,426 560,911 18,442 96.8 12.5
ハ．教材
品目 金額（千円）
テキスト 41,580
合計 41,580
ニ．貯蔵品
品目 金額（千円）
消耗品等 1,327
合計 1,327
ホ．繰延税金資産
繰延税金資産は、387,746千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」に記載しております。
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② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
教育開発出版㈱ 7,714
㈱ブロッサム九州 7,641
㈲ブックスなかがわ 5,725
渕上印刷㈱ 1,804
その他 1,170
合計 24,056
ロ．退職給付引当金
退職給付引当金は、857,427千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項
（退職給付関係）」に記載しております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － － 2,391,875 3,511,937
税引前四半期（当期）純利益
－ － 35,841 259,706
（千円）
四半期（当期）純利益
－ － 65,003 217,976
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 110.02 368.92
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － 31.46 258.92
（円）
（注）当社は2022年９月１日付で連結子会社でありました、株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことによ
り、当第３四半期より連結財務諸表を作成しておりません。したがって、第１四半期及び第２四半期の四半期情報
等については、記載しておりません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
買増し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増受付停止期間 当社基準日の12営業日前から基準日に至るまで
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができないと
公告掲載方法
きは、日本経済新聞に掲載して行う。
２月末日の100株以上所有株主に対し、3,000円のクオカード、500株以上所有株主に
株主に対する特典 対し、5,000円のクオカードと８月末日の100株以上所有株主に対し、りんご３kg、
500株以上所有株主に対し、りんご５kgを贈呈する。
（注）単元未満株主の権利制限
当社定款において、当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月27日
及びその添付書類、 （第64期） 至 2022年２月28日 九州財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2） 内部統制報告書及び 事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月27日
その添付書類 （第64期） 至 2022年２月28日 九州財務局長に提出。
(3） 四半期報告書、 第65期 自 2022年３月１日 2022年７月13日
四半期報告書の確認書 第１四半期 至 2022年５月31日 九州財務局長に提出。
第65期 自 2022年６月１日 2022年10月13日
第２四半期 至 2022年８月31日 九州財務局長に提出。
第65期 自 2022年９月１日 2023年１月13日
第３四半期 至 2022年11月30日 九州財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会にお
(4） 臨時報告書
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年５月30日九州財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月19日
株式会社昴
取締役会 御中
監査法人 かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指定社員
公認会計士
酒 匂 康 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
東 和 宏
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社昴の2022年３月１日から2023年２月28日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
昴の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度末において、有形固定資産、無形固定 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主と
資産及び投資不動産を合計5,438,696千円計上している。 して以下の監査手続を実施した。
これは総資産の81.0％を占めており、重要性が高い。 ・固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損
また、 【注記事項】（損益計算書関係） に記載のとおり、 失の測定に至るまでの関連する内部統制の整備状況及び運
会社は当事業年度において、11,598千円の減損損失を計上 用状況を評価した。これには固定資産の減損に関して会社
している。 が作成している各種諸規定の内容の検討及び評価も含んで
会社は学習塾事業を営んでおり、原則として各教室を独立 いる。
したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてい ・教室閉鎖等の意思決定の有無を確認するために、取締役
る。 会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握
重要な会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、固定 された事象が減損の兆候判定に漏れなく反映されているこ
資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生 とを確認した。
じる損益が連続してマイナスである場合等において減損の ・減損の兆候の判定における各教室の損益の正確性や網羅
兆候として識別している。減損の兆候のある資産について 性を検証する観点から、会社が作成している減損会計検討
は割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その総額が 資料と会計システムデータとの整合性や、月次損益の推移
帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価 について異常性の有無を検討した。
値のいずれか高い方である「回収可能価額」まで減額する ・本社費の配賦の方針の妥当性を検討し、会社が実施して
ことにより減損損失を計上している。 いる本社費配賦計算の正確性について検証した。
会社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、各教室 ・市場価格の著しい下落の有無に関して、関連する資料を
の予算を基礎として、個別の教室における今後の事業戦略 閲覧し検討した。
等も踏まえて見積りを行っている。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
当該見積りは将来の不確実性の程度が高く、また経営者に 産の経済的残存使用年数の合理性を検討した。
よる主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項 ・将来キャッシュ・フローについて、各教室の予算や利益
が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 計画を基に、過年度における予算の達成率や個別の教室に
おける今後の事業戦略等も加味したところでの見積金額の
妥当性を確かめた。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
る資産に関して、使用価値の算定過程の妥当性、若しくは
正味売却価額の算定の妥当性について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昴の2023年２月28日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社昴が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報
告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る
内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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