ＤＣＭホールディングス株式会社 有価証券報告書 第17期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【事業年度】 第17期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 ＤＣＭホールディングス株式会社
【英訳名】 DCM Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 （03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・ＩＲ担当 加藤 久和
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 （03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・ＩＲ担当 加藤 久和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
445,758 437,371 471,192 444,750 476,821
営業収益 （百万円）
19,905 20,107 29,550 30,317 29,555
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
12,246 13,783 18,594 18,809 18,135
（百万円）
純利益
13,154 12,943 22,523 16,687 17,532
包括利益 （百万円）
188,404 200,213 234,208 240,735 243,353
純資産額 （百万円）
415,684 434,733 490,849 449,151 515,955
総資産額 （百万円）
1,410.19 1,467.32 1,531.66 1,624.22 1,738.39
１株当たり純資産額 （円）
90.06 103.31 127.34 126.20 125.03
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
78.17 89.60 121.26 － －
（円）
当期純利益
45.3 46.1 47.7 53.6 47.2
自己資本比率 （％）
6.6 7.1 8.6 7.9 7.5
自己資本利益率 （％）
12.0 9.5 8.3 8.8 9.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
25,074 36,749 45,243 15,614
（百万円） △ 3,720
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 9,770 △ 5,369 △ 16,002 △ 7,489 △ 38,459
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
12,421 34,383
（百万円） △ 11,423 △ 8,849 △ 24,620
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
15,741 38,272 79,934 44,104 55,643
（百万円）
残高
4,331 4,248 4,059 4,025 4,102
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 11,472 ] [ 11,172 ] [ 11,091 ] [ 10,857 ] [ 10,717 ]
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期からは潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
62,925 68,215 80,323 18,004 46,319
営業収益 （百万円）
7,688 8,160 17,245 17,154 45,379
経常利益 （百万円）
7,406 8,033 17,274 17,125 45,295
当期純利益 （百万円）
10,058 11,939 19,973 19,973 19,973
資本金 （百万円）
142,575 146,470 163,103 163,103 157,000
発行済株式総数 （千株）
154,896 161,769 190,515 169,461 199,842
純資産額 （百万円）
304,321 334,085 384,005 281,946 371,901
総資産額 （百万円）
1,159.39 1,185.58 1,245.92 1,143.34 1,427.57
１株当たり純資産額 （円）
27.00 28.00 32.00 33.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 20.00 )
54.41 60.21 118.30 114.90 312.26
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
47.23 52.22 112.65
（円） － －
当期純利益
50.9 48.4 49.6 60.1 53.7
自己資本比率 （％）
4.8 5.1 9.8 9.5 24.5
自己資本利益率 （％）
19.9 16.3 8.9 9.7 3.7
株価収益率 （倍）
49.6 46.5 27.0 28.7 12.8
配当性向 （％）
217 223 256
従業員数 （人） － －
105.3 98.4 108.1 117.1 123.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,159 1,111 1,525 1,197 1,230
最低株価 （円） 987 983 912 994 996
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期からは潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【沿革】
年月 事項
2005年７月 株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持
株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。
2006年５月 ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2006年６月 株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。
2006年９月 当社設立。
東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証
券取引所上場。
2007年12月 株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。
2008年６月 ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。
2009年３月 ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。
2009年９月 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。（東京証券取引所は継続）
2010年３月 連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。
2010年６月 商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。
2011年２月 ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結対象外と
なる。
2015年３月 連結子会社の商号をＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社
に変更。
2015年７月 株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商
号変更）
2016年12月 株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。（同日付けにてＤＣＭくろがねや株式会社
に商号変更）
2017年１月 株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。
2018年10月 株式会社マイボフェローズ（現・連結子会社）を設立。
2019年２月 連結子会社の三和部品株式会社を清算。
2020年４月 ＤＣＭ分割準備株式会社を設立。
ＤＣＭ分割準備株式会社と当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を締結。
2021年３月 ＤＣＭ分割準備株式会社に当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割。
ＤＣＭダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーを吸収合併。
ＤＣＭ分割準備株式会社を存続会社、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、
ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とす
る吸収合併。
ＤＣＭ分割準備株式会社の商号をＤＣＭ株式会社に変更。
2022年３月 エクスプライス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部よりプライム市場へ移
行。
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３【事業の内容】
当社グループは、主に当社と連結子会社７社、持分法適用関連会社１社で構成されており、主にホームセンター事
業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。
事業部門 主な会社名 主な事業の内容
全社事業 ＤＣＭホールディングス㈱ 経営管理等
ＤＣＭ㈱ ホームセンター業
ホームセンター事業
㈱ケーヨー（注１） ホームセンター業
エクスプライス事業 エクスプライス㈱（注２） ＥＣ事業
ポイントサービスの
共通ポイントサービス ㈱マイボフェローズ
運営業務等
（注）１．持分法適用関連会社であります。
２．当社は、2022年３月24日付でエクスプライス株式会社の株式を100％取得し完全子会社といたしまし
た。
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当社グループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、当社及び当社の主
要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
資本金
名称 住所 事業内容 有割合 役員等の
(百万円) 設備の賃
（％）
兼任 資金援助 営業上の取引 その他
貸借
（人）
（連結子会社）
東京都 ホームセン 経営管理
ＤＣＭ㈱ 100 100.0 5 あり なし 注2,4
品川区 ター事業 資金貸借
東京都 ホームセン 100.0
なし なし なし
ホダカ㈱ 10 1 －
品川区 ター事業
(100.0)
北海道
ホームセン 100.0
ＤＣＭニコット㈱ 札幌市 490 － なし － なし なし
ター事業 (100.0)
厚別区
ポイント
東京都
㈱マイボフェローズ 100 サービスの 100.0 － あり 資金貸借 なし なし
品川区
運営管理
ＤＣＭアドバンスド・ グループシ 100.0
東京都
なし なし なし
10 1 －
テクノロジーズ㈱ 品川区 ステム管理 (100.0)
東京都 エクスプラ
あり 資金貸借 なし
エクスプライス㈱ 100 100.0 － 注2,4
江東区 イス事業
東京都 エクスプラ 100.0
なし なし なし
マクスゼン㈱ 30 － －
江東区 イス事業
(100.0)
（持分法適用関連会社）
千葉県
資本業務
ホームセン 31.8
㈱ケーヨー 千葉市 16,505 2 なし － なし
提携 注3
ター事業 (0.8)
若葉区
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
エクスプライス㈱
ＤＣＭ㈱
51,432百万円
(1) 売上高
378,833百万円
(2) 経常利益又は
27,401百万円 △635百万円
損失（△）
(3) 当期純利益又
17,095百万円 △534百万円
は損失（△）
3,873百万円
(4) 純資産額
175,343百万円
16,481百万円
(5) 総資産額
415,672百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称 従業者数（人） 臨時雇用者数（人）
3,926 10,585
ホームセンター事業
172 132
エクスプライス事業
4
その他 －
4,102 10,717
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を記載しております。
２．その他は㈱マイボフェローズの就業人員であります。
（2）提出会社の状況
当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。
（3）労働組合の状況
当社グループには、ＤＣＭユニオン等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務基盤を統合・革新させながら着実に成長してまいりま
した。2021年度には、ホームセンター事業会社5社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サ
イン・ロゴ等の刷新に取り組み、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいりま
す。「モノ」から「コト」という消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等
に対応すべく、ＤＩＹ（Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどによ
り、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面における
ハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、来るべき未来に対応する２つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃ
ｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点からの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらし
の夢をカタチに」）の実現を、より一層追求してまいります。当社グループはＤＣＭを実現することで社会的に必要
とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまい
ります。
＜社是＞
奉仕・創造・団結
＜経営理念＞
Ｄo Ｃreate Ｍystyle
くらしの夢をカタチに
＜行動理念＞
Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer
(2）中長期的な会社の経営戦略
2023年度は、「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針とする第3
次中期経営計画を始動させ、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け、全社一丸となって取り
組んでまいります。具体的には既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の
“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ&Ａ推進による事業領域の拡大に取
り組むとともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大の創出を追求し、豊かなくらしを総合的に提供する企業、
社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、売上高営業利益率6.9％、自己資本利益率（ＲＯＥ）8.5％を、2026年２月期を達成年度とする中
期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動、物価上昇による消費者の生活
防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。加えて、業態の垣根を越
えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。
このような環境の中、当社グループは、お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、コロナ禍を経たラ
イフスタイルの変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大と
いった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していく必要が
あると考えており、以下の重点施策に取り組んでまいります。
①店舗戦略
店舗規模別役割の明確化と内製改装チームの編成による既存店改革を中心とした店舗戦略を推し進め、より身近
なより便利な店舗づくりに努めてまいります。
②ローコストオペレーションの更なる追求
棚割改革・物流改革・ＤＸ推進による合理的な仕組みづくり、店舗ツールの開発を積極的に行い、店舗作業の軽
減・効率化を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいります。
③独自のＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）スタイルの構築
リアル店舗とオンライン事業の融合によるシームレス化を推進し、我が社独自のＢＯＰＩＳスタイルを構築し、
新しいホームセンターの形を創造することにより、お客さまの利便性向上に努めてまいります。
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④プライベートブランド商品開発体制の深化
業態特性の強い領域（ＤＩＹ・園芸・ペット用品・ＳＤＧｓ関連）の商品および中価格帯商品の開発に注力し、
プライベートブランド商品の売上構成比率を拡大、荒利益率の改善に取り組んでまいります。
⑤Ｍ＆Ａの推進
ＨＣエリアの拡大ならびに、プライベートブランド商品の販路拡大を目指します。また、生活快適化総合企業へ
変革するために異業種連携・機能強化による事業領域の拡大を目的とし、協働・共創を通じたＭ＆Ａを積極的に
推し進めてまいります。
⑥人的資本経営
個人の価値観を尊重できる風土や成長と自己実現ができる環境づくりに取り組んでまいります。また、「株式付
与ＥＳＯＰ信託」の導入など、従業員の企業価値向上意識を醸成するとともに「健康経営」等の推進に取り組ん
でまいります。
⑦サステナビリティ
ＳＤＧｓ８つの重点課題（マテリアリティ）を軸にＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する価値
創造企業を目指すと共にホームセンターとしての社会的使命を果たし、持続可能な成長を支える経営基盤の構築
に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
ただし、これらは、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見でき
ない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)リスク管理体制
当社グループは、リスク管理規定に基づき、内部統制委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・包括的に
管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っております。
各部署リスク管理責任者は、毎年、リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考慮してリスクを評価し、
対応策とともにリスク評価表にまとめて、内部統制委員会に提出します。内部統制委員会は、各部署リスク管理責
任者から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループ全体のリスク状況を網羅的に把握します。
こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、毎年、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監
督しております。内部統制委員会では取締役会での審議後、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実
施しております。
(2)主要なリスク
①出店に関するリスク
当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変更等に
より出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループ
の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受
けております。「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体へ
の届出が義務付けられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われており
ます。そのため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性がありま
す。
これらのリスクに対して、当社グループでは、出店および既存店の増床の際は、地域住民・自治体との調整
を図りながら、地域環境を考慮し法令遵守のうえ、店舗の出店を進めております。進捗状況は随時、経営会議
等で情報共有しており、当社グループに影響があると判断した際は、速やかに関係部署で連携し対策を図って
まいります。
②気候変動に関するリスク
気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商
品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達で
きるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しを行い、お客様のニーズに即し
た商品販売時期の適正化を図っております。
さらに、当社グループでは、気候変動問題を重要な経営課題と捉え、「気候関連財務情報開示タスクフォース
（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。具体的
な対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サスティナビリティ委員会」において、今後も検
討を重ねてまいります。
③売上高の変動リスク
当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争
が激しくなっております。そのような環境の中、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客様
の購買行動の変更等から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」に基づ
き、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げ、既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオ
ペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深
化、Ｍ＆Ａの推進による事業領域の拡大を事業戦略とし、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠
な存在となることを目指し、取り組んでおります。
④自然災害等に関するリスク
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当社グループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産
の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。この
た め、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
これらのリスクに対して、当社グループでは、ガイドラインおよび緊急対応マニュアルの策定、緊急連絡網の
整備、安否確認システムの導入、定期訓練や必要物資の備蓄などの対策を講じております。
また、災害等発生時には対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えており
ます。
⑤感染症に関するリスク
感染症の流行により、商品供給の停滞、従業員の罹患、店舗の営業時間短縮や臨時休業などを余儀なくされる
可能性があります。更に、感染症の流行が長期化することで、経済活動が停滞し、消費マインドが冷え込むこと
となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、感染対策として、当社グループ従業員における出社前の体温確
認、手洗い、マスク着用等衛生対策のほか、店舗におけるお客様の身体的距離の確保、消毒・清掃の強化を行
い、お客様・従業員の感染予防対策を行っております。
⑥ＰＢ商品に関するリスク
当社グループは、暮らしの必需品を中心とするＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の開発を積極的に行っておりま
す。ＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不
安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地
分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築してまいります。
また、新規商品開発の際、従業員の声やアイデアを積極的に取り入れることのできる制度を構築し、お客さま
視点の商品開発に注力しています。製造された商品については、事前に少量ロットでの試験販売を経て製品化す
ることでリスクの低減に努めております。
⑦固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識す
べき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、減損兆候の有無を確認し、減損懸念が見込まれる場合は、収益
性の向上に向けた取り組みを行いリスクの低減に努めております。
⑧為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、仕入の一部を外貨建てで行っております。短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽
微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、為替予約を行うことでリスクの低減に努めております。
⑨金利変動に関するリスク
当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、
急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及
ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、資金調達時に状況に応じて固定金利と変動金利を組み合わせる
ことで、市場金利の変動による影響を可能な限り限定的にするよう努めております。
⑩個人情報の漏えいに関するリスク
当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しておりますが、不測の犯罪行為・事故等によ
り個人情報が漏えいした場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
これらのリスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティ対策等として、情報セキュリティや個人情報取
扱に関する規定を定め、規定に沿ったＩＴ環境の構築、従業員に対する定期的な教育を行うとともに、標的型攻
撃メール訓練など、情報セキュリティ対策の強化に努めております。
⑪企業買収及び事業等の譲受けに関するリスク
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当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）を行う
場合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。
その上でＭ＆Ａを行った場合に、想定していなかった偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があり
ます。また、当初想定していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに際しては、対象会社の事業計画、財務内容、不動産・雇
用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行なっております。デューデリジェンス等により判明した
リスクとＭ＆Ａにより見込まれるシナジー効果、取得価額の妥当性などについて、取締役会等において検討し、
リスクの低減に努めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に
与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 (会計方針
の変更)」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され、経済活動の正常
化が徐々に進む一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動など依然として先行きの不透明感
が高まっております。
小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人
消費の停滞など、厳しい経営環境が続いております。
販売面においては、新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減、節約志向の高まりによる買
い控えなど厳しい状況となりましたが、ガーデニング需要拡大は継続しており、園芸部門は年間を通して好調に推
移しました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上
昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組
んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については14店舗、退店については８店舗を実施しました。これにより、当連結会計年
度末日現在の店舗数は675店舗となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して668億３百万円増加し、5,159億５千５百万円と
なりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して641億８千５百万円増加し、2,726億１百万円と
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して26億１千８百万円増加し、2,433億５千３百
万円となりました。
ロ．経営成績
営業収益は4,768億２千１百万円、営業利益は300億６千８百万円（前年同期比98.1％）、経常利益は295億５
千５百万円（前年同期比97.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は181億３千５百万円（前年同期比
96.4％）となりました。
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。営
業収益の対前年同期比については、比較情報が無いため記載をしておりません。
ハ．セグメント別の状況
セグメント別の経営成績については、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項 （セグメント情報等）」をご覧ください。
ニ．主要商品部門別の状況
（園芸部門）
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ガーデニング需要は継続しており、園芸用品や農業資材、除草剤など年間を通して好調に推移しました。また、
12月からは降雪が多かったこともあり、除雪機などの除雪用品も好調でした。その結果、売上高は661億１千２百
万 円（前年同期比99.2％）となりました。
（ホームインプルーブメント部門）
作業用品につきましては、法改正による安全帯の需要の反動を受けましたが、作業衣料は好調に推移しました。
ＤＩＹ関連商品につきましては、新規展開のＤＣＭブランドやプロ向けの商品は好調に推移しているものの、塗料
や木材関連は低調でした。その結果、売上高は947億９千８百万円（前年同期比98.1％）となりました。
（ホームレジャー・ペット部門）
カー用品につきましては、オイルやワイパーなどの整備用品は好調に推移しました。レジャー用品につきまして
は、キャンプ需要の継続によって木炭やアウトドア雑貨などの消耗品は好調でした。その結果、売上高は633億４
千６百万円（前年同期比99.3％）となりました。
（ハウスキーピング部門）
節約志向の高まりによって、トイレットペーパーや洗濯洗剤などハウスキーピング部門全体で低調でした。一
方、コピー用紙など環境配慮型商品として開発したＤＣＭブランド商品は好調に推移しました。その結果、売上高
は960億８千２百万円（前年同期比95.1％）となりました。
（ホームファニシング部門）
電気代高騰などによる節約志向によって断熱カーテンなどの防寒関連は好調に推移しましたが、在宅勤務需要の
反動減の影響が大きく、ホームファニシング部門全体で低調でした。その結果、売上高は230億５千８百万円（前
年同期比92.9％）となりました。
（ホームエレクトロニクス部門）
ホームエレクトロニクス部門全体では前年に届かなかったものの、省エネ対応の冷暖房用品や湯たんぽなどは好
調に推移しました。また、防犯意識の高まりにより、センサーライトなどの防犯用品も好調でした。その結果、売
上高は462億５千７百万円（前年同期比98.2％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは156億１千４百万円の収入となり、前連結会計年
度に比べ193億３千５百万円収入が増加いたしました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の約９億円の改
善や賞与引当金の増加などであります。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは384億５千９百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ309億７千０百万
円支出が増加いたしました。主な要因は、エクスプライス株式取得による子会社化による支出によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは343億８千３百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ590億４百万円収
入が増加いたしました。主な要因は、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ115億３千９百万円増加し、
556億４千３百万円となりました。
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③ 仕入及び販売の実績
当社グループ（当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社、以下同じ）は、ホームセンター事業及びＥＣ
事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。また、投資情報の有用性の観点か
ら、連結子会社を基礎とした業態別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。
イ.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年３月１日
事業部門 前期比（％）
至 2023年２月28日)
（百万円）
ホームセンター事業
園芸
43,921 95.9
ホームインプルーブメント
61,849 103.9
ホームレジャー・ペット
42,397 97.9
ハウスキーピング
67,032 89.5
ホームファニシング
14,166 104.9
ホームエレクトロニクス
30,789 93.4
その他
10,351 59.0
商品供給高他
10,654 114.8
ホームセンター事業計 281,162 94.7
エクスプライス事業 48,273 －
その他の事業 7 14.3
合計 329,443 111.0
（注）ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。
部門 取扱商品
園芸 園芸用品、大型機械、農業・業務資材、屋外資材、植物他
ホームインプルーブメント 作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他
ホームレジャー・ペット カー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他
日用消耗品、文具、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー、
ハウスキーピング
ヘルスケア・ビューティケア、食品他
ホームファニシング インテリア、寝具、家具収納他
ホームエレクトロニクス 家庭電器、冷暖房、電材・照明、ＡＶ情報機器、住宅設備、エクステリア他
その他 テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他
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ロ.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年３月１日
事業部門 前期比（％）
至 2023年２月28日)
（百万円）
ホームセンター事業
園芸
66,112 99.2
ホームインプルーブメント
94,798 98.1
ホームレジャー・ペット
63,346 99.3
ハウスキーピング
96,082 95.1
ホームファニシング
23,058 92.9
ホームエレクトロニクス
46,257 98.2
その他
15,473 60.0
商品供給高他
12,903 110.9
ホームセンター事業計 418,034 95.6
エクスプライス事業 51,423 －
その他の事業 324 123.9
合計 469,782 107.3
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状
況 １. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態
当連結会計年度末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、エクスプライス株式会社の連
結子会社化などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して668億３百万円増加し、5,159億５千５百万円となり
ました。
負債残高は、長期借入の実行による借入の増加、エクスプライス株式会社の連結子会社化などから、負債合計は
前連結会計年度末に比較して641億８千５百万円増加し、2,726億１百万円となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、
純資産合計は前連結会計年度末に比較して26億１千８百万円増加し、2,433億５千３百万円となりました。
ロ．経営成績
（売上高）
前期の新型コロナウイルス対策及び在宅勤務拡大による需要の反動減等の影響がありましたが、エクスプライス
株式会社の連結子会社化により、売上高は4,697億８千２百万円（前期比107.3％）となりました。
（売上総利益）
定番商品の商品構成の見直しや、ＤＣＭブランドの売上構成比の上昇をすすめましたが、エクスプライス株式会
社の連結子会社化により売上総利益率は33.3％と前期に比べ0.3ポイント悪化し、売上総利益は1,562億７千９百万
円（前期比106.0％）となりました。
（営業利益）
全体的に販売費及び一般管理費をコントロールしたものの、水道光熱費の高騰、エクスプライス株式会社の連結
子会社化により、前期に比べて販売費及び一般管理費が94億８千５百万円増加し、営業利益は300億６千８百万円
（前期比98.1％）となりました。
（経常利益）
新規長期借入金の調達による支払利息の増加などにより、経常利益は295億５千５百万円（前期比97.5％）とな
りました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
減損損失６億６千６百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は181億３千５百万円（前期比
96.4％）となりました。
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ハ．中期経営計画の進捗状況
当社グループは、2023年２月期を最終年度とする中期経営計画（2020年度～2022年度）を策定しており、その進
捗状況については次のとおりであります。
2022年度 2022年度
達成状況
（2023年2月期）実績 （2023年2月期）計画
売上高 469,782百万円 433,000百万円 108.5％
営業利益 30,068百万円 25,000百万円 120.3％
営業利益率 6.4％ 5.8％ 0.6ポイント
経常利益 29,555百万円 24,400百万円 121.1％
親会社株主に帰属する
18,135百万円 16,400百万円 110.6％
当期純利益
ＲＯＥ 7.5％ 7.5％ 0.0ポイント
当社グループは、営業利益率、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。
当連結会計年度における営業利益率は6.4％（前期比0.6ポイント減少）、ＲＯＥは7.5％（前期比0.4ポイント減
少）となりました。
当社グループは、引き続き収益性と資本効率の向上に努めてまいります。新たに策定いたしました2026年２月期
を最終年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）については次のとおりであります。
2022年度 2025年度
（2023年2月期）実績 （2026年2月期）計画
売上高 469,782百万円 550,000百万円
営業利益 30,068百万円 38,000百万円
営業利益率 6.4％ 6.9％
経常利益 29,555百万円 37,500百万円
親会社株主に帰属する
18,135百万円 22,800百万円
当期純利益
ＲＯＥ 7.5％ 8.5％
ニ．資本の財源及び資金の流動性
1）キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益286億４千６百万円、減価償却費126億５千８百
万円に法人税等の支払額153億５千７百万円や棚卸資産109億６千３百万円の増加などから156億１千４百万円の収
入（前連結会計年度は37億２千０百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などによる有形固定資産の取得による支出104億７千０
百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出31億８千４百万円、エクスプライス株式取得による子
会社化による支出189億８千７百万円などにより、384億５千９百万円の支出（前連結会計年度は74億８千９百万円
の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入810億円、長期借入金の返済による支出404億９千
４百万円、自己株式の取得による支出98億３百万円、配当金の支払いによる支出55億３千８百万円などにより、
343億８千３百万円の収入（前連結会計年度は246億２千０百万円の支出）となりました。
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2）契約債務
2023年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 1年以内 1年超3年以内 3年超5年以内 5年超
社債 10,000 － 10,000 － －
長期借入金 153,579 16,474 64,437 69,080 3,587
リース債務 14,790 1,836 1,705 2,083 9,165
3）財務政策
（資金需要）
当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内
容であります。
投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。加えて、企
業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。）による資金需要が随時発生いた
します。
（財務政策）
当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っており
ます。
設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた
場合並びにＭ＆Ａ実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。
長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済
時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。
現時点では、Ｍ＆Ａによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であり
ます。平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っ
ております。
株主還元については、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の
一つとして位置付けております。連結配当性向については、35％を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる
設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 経営指導に関する契約
当社は、当社の子会社であるＤＣＭ㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、「経営指導に
関する契約」を締結しております。
(2) 資本業務提携契約
当社は、㈱ケーヨー、㈱カンセキと「資本業務提携契約」を締結しております。
(3) 株式譲渡契約
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、エクスプライス株式会社の株式を取得し、対象会社を子会社
化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年３月24日付で対象会社の全株式を取得いたしま
した。
(4) その他の契約
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資金額は、ホームセンター事業を中心に有形固定資産で10,470百万
円、敷金及び保証金で525百万円でありました。その主なものは新規出店14店舗によるものであります。また、エク
スプライス㈱を子会社化したため、当連結会計年度末において有形固定資産が149百万円増加しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
純粋持株会社のため設備の所有はありません。
(2）国内子会社
2023年２月28日現在
土地
建物及び
リース資
地区及び
セグメントの 設備の内 その他 合計 従業員数
会社名 産
構築物
名称 容
面積 金額 (百万円) (百万円) (人)
事業所名
(百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
1,190
刈谷店外505 2,748
ホームセンター
ＤＣＭ㈱ 店舗 (7,334) 69,094 61,244 10,457 1,758 142,556
店舗 (9,547)
事業
[827]
247
ホームセンター 739
ＤＣＭ㈱ 本社他 事務所他 (743) 11,948 11,812 1,890 1,907 27,559
事業
(105)
[224]
大府物流セン
103
ター(愛知県
ホームセンター 商品セン 47
ＤＣＭ㈱ (40) 1,230 10,821 － 2,739 14,791
大府市） 事業 ター (93)
[－]
外15箇所
－
名古屋当知店 ホームセンター 169
店舗他
ホダカ㈱ (－) － － － 434 434
外56店舗 事業 (265)
[－]
32
ＤＣＭニコッ 本社外112店 ホームセンター 185
店舗他
(405) 137 6,700 － 319 7,125
舗 事業
ト㈱ (575)
[－]
ＤＣＭアド
－
バンスド・ ホームセンター 38
本社 事務所 (－) － － － － －
テクノロ 事業
(－)
[－]
ジーズ㈱
－
エクスプラ エクスプライス 172
本社 事務所他 (40) － 48 2 98 149
イス㈱ 事業
(132)
[28]
－
㈱マイボ 4
本社 その他 事務所
(－) － － － 7 7
フェローズ
(－)
[－]
1,573
4,102
計 (8,564) 82,410 90,628 12,351 7,266 192,656
(10,717)
[1,080]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車輌運搬具、工具、器具及び備品等であります。
２．土地の面積の( )内は賃借物件を外数で表示し、[ ]内は賃貸物件を内数で表示しております。なお、商品
センターについては、商品仕分けの業務の委託をしており、使用面積を特定できないため、建物総体の面積
を表示しているものがあります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
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2023年２月28日現在
取得価額相当額 期末残高相当額
セグメントの名称 設備の内容
（百万円） （百万円）
ホームセンター事業 店舗設備、情報機器及び什器等 46,760 3,568
エクスプライス事業 情報機器等 2 0
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の
事業所名 セグメント 設備の内 資金調達方
既支払額
会社名 売場面積
総額（百
の名称 容 法
（所在地）
（百万
着手 完了
（㎡）
万円）
円）
春日井高森台店
ホームセン 自己資金及
ＤＣＭ㈱ （愛知県春日井 営業施設 770 603 2022年6月 2023年3月 3,834
ター事業 び借入金
市）
宮古店
ホームセン 自己資金及
（岩手県宮古 営業施設 2021年12月 2023年4月
ＤＣＭ㈱ 332 51 2,290
ター事業 び借入金
市）
寿店
ホームセン 自己資金及
（北海道室蘭
ＤＣＭ㈱ 営業施設 1,384 801 2021年6月 2023年6月 7,272
ター事業 び借入金
市）
静内店
ホームセン 自己資金及
ＤＣＭ㈱ （北海道新ひだ 営業施設 658 14 2021年11月 2023年8月 4,793
ター事業 び借入金
か町）
（注）事業所名については仮称であり、今後変更となる可能性があります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2023年２月28日） （2023年５月26日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
157,000,000 149,500,000
普通株式
プライム市場 100株
157,000,000 149,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年３月１日～
2019年２月28日 102 142,575 49 10,058 49 121,362
（注）１
2019年３月１日～
2020年２月29日 3,895 146,470 1,881 11,939 1,881 123,243
（注）１
2020年３月１日～
2021年２月28日 16,633 163,103 8,034 19,973 8,034 131,277
（注）１
2022年３月１日～
2023年２月28日 △6,103 157,000 － 19,973 － 131,277
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年４月12日開催の取締役会決議により、2022年４月28日付で自己株式を消却したことによる減少です。
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（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 44 30 695 203 57 84,022 85,051 －
所有株式数
- 412,234 54,489 335,821 173,042 73 590,643 1,566,302 369,800
（単元）
所有株式数の
- 26.32 3.48 21.44 11.05 0.00 37.71 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式13,636,736株は「個人その他」の欄に136,367単元、「単元未満株式の状況」の欄に36株含まれて
おります。
２．上記には、証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の欄に13単元および「単元未満株式の状況」の
欄に13株それぞれ含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
18,950 13.22
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
11,870 8.28
㈲日新企興 北海道札幌市中央区伏見４丁目４番27号
㈱日本カストディ銀行（信託口） 6,432 4.49
東京都中央区晴海１丁目８番12号
イオン㈱ 5,876 4.10
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号
4,193 2.92
石黒 靖規 北海道札幌市中央区
3,988 2.78
ＤＣＭホールディングス社員持株会 東京都品川区南大井６丁目22番７号
3,723 2.60
牧 香里 愛知県豊橋市
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 2,915 2.03
東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
2,625 1.83
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76718口）
2,581 1.80
㈱多聞 東京都港区南青山４丁目１番９号
63,156 44.05
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものでありま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,636,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
142,993,500 1,429,935
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
369,800
単元未満株式 普通株式 － －
157,000,000
発行済株式総数 － －
1,429,935
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口および株式付与ＥＳＯＰ信託口ならびに
従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株（議決権の数13個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ＤＣＭホールディングス
東京都品川区南大井
13,636,700 13,636,700 8.69
-
㈱
六丁目22番７号
13,636,700 13,636,700 8.69
計 － -
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託口および株式付与ＥＳＯＰ信託口ならびに従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式
は、上記自己保有株式に含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、当社及び子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者、当社及び当社の連結子会社のい
ずれの会社においても業務執行を行っていない者を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、中期経営
計画の達成に向けたインセンティブ付け、対象取締役の当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めるこ
と、及び株主の皆様と利害を共有することを目的として、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い
役員報酬制度として業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、本制度の継続及び一部改定を決議いたしまし
た。この改定は、今後のグループ内の組織再編に機動的に対応ができるよう、本制度の対象となる子会社を限
定せずに、当社が主要子会社として位置付ける会社に本制度を導入するとともに、企業価値増大への意欲をグ
ループ全体で更に高めるため、本制度の対象とする者として当社及び当社の主要子会社のいずれかと委任契約
を締結する執行役員を、本制度の対象者に追加するものであります。また、2022年５月26日開催の第16期定時
株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度に係る報酬枠を改めて設定したうえで継続
することを決議いたしました。
１．本制度の概要
本制度の導入にあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と
称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制
度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであ
り、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績
目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものです。本制度は、
2024年２月末日で終了する連結会計年度から2026年２月末日で終了する連結会計年度までの連続する３連結会
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計年度（信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度とする。）を対象として、対象取締役
の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社の
い ずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交
付等を行います。
２．対象取締役に取得させる予定の株式の総数
235,200株（３事業年度合計の上限）
３.本制度による受益権及びその他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役及び執行役員のうち受益者要件を充足する者。
（従業員へ信託を通じて自社の株式を交付するとりひきインセンティブプラン）
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上
昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する当社グループの従業員の意識を
更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブプラン「従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託」を導入しております。
１．本制度の概要
従業員持株ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員
持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブプランであり、当社株式を活用した従業員の財産形
成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、当該信託が予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に
売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じ
て金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借
契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
２．従業員等に取得させる予定の株式の総数
1,006,900株
３.本制度による受益権及びその他の権利を受けることのできる者の範囲
従業員のうち一定の要件を充足する者。
（経営幹部社員に対するインセンティブプラン）
当社は、経営幹部社員を対象に福利厚生を充実し、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識
を更に高めることを目的として、業績連動との連動性が高く、かつ株価上昇による経済的な利益を収受できる
インセンティブプラン（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度の導入にあたり、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採
用します。株式付与ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした経営幹部社員に対するインセンティ
ブプランであり、株式付与ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、
「当社株式等」という。）を年度の業績目標の達成度等に応じて経営幹部社員に交付及び給付（以下、「交付
等」という。）するものです。本制度の導入により、一定の要件を満たす経営幹部社員は、等級、役職及び会
社業績等に応じて一定のポイント付与を受けた上で、当該ポイント数に応じて、当社株式等の交付等を受けま
す。
２．経営幹部社員等に取得させる予定の株式の総数
2,625,200株
３．本制度による受益権及びその他の権利を受けることのできる者の範囲
経営幹部社員のうち受益者要件を充足する者。
（経営幹部候補社員に対するインセンティブプラン）
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当社は、経営幹部候補社員を対象に福利厚生を充実し、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献
意識を更に高めることを目的として、業績連動との連動性が高く、かつ株価上昇による経済的な利益を収受で
きるインセンティブプラン（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度の導入にあたり、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みを採
用します。株式付与ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした経営幹部候補社員に対するインセン
ティブプランであり、株式付与ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以
下、「当社株式等」という。）を年度の業績目標の達成度等に応じて経営幹部候補社員に交付及び給付（以
下、「交付等」という。）するものです。本制度の導入により、一定の要件を満たす経営幹部候補社員は、等
級、役職及び会社業績等に応じて一定のポイント付与を受けた上で、当該ポイント数に応じて、当社株式等の
交付等を受けます。
２．経営幹部候補社員等に取得させる予定の株式の総数
1,860,300株
３．本制度による受益権及びその他の権利を受けることのできる者の範囲
経営幹部候補社員のうち受益者要件を充足する者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年９月29日）での決議状況
8,000,000 8,000,000,000
（取得期間 2022年９月30日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,970,000 7,013,156,400
残存決議株式の総数及び価値の総額 2,030,000 986,843,600
当事業年度末日現在の未行使割合（％） 25.4 12.3
当期間における取得自己株式 864,100 986,840,100
提出日現在の未行使割合（％） 14.6 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年４月11日）での決議状況
5,000,000 5,000,000,000
（取得期間 2023年４月11日～2023年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価値の総額 5,000,000 5,000,000,000
当事業年度末日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0
当期間における取得自己株式 2,931,300 3,984,036,300
提出日現在の未行使割合（％） 41.4 20.3
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式数は
含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,307 1,478,494
当期間における取得自己株式 720 900,501
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 6,103,943 6,462,296,339 7,500,000 8,648,265,584
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－
－ － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 13,636,736 － 9,932,856 －
(注)１．当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
２．上記の保有自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する株式数（当事業年度261,240株、当期間409,840
株）、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数（当事業年度2,625,200株、当期間4,485,500株）及び従業
員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数（当事業年度488,600株、当期間457,100株）を含めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つと
して位置付けております。連結配当性向については、35％を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資
等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。
なお、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり20円とさせていただきます。中間配当金（１株当たり
20円）を合わせた年間配当金は１株当たり40円とさせていただきます。
また、翌事業年度の配当予想につきましては、１株当たり40円（中間20円、期末20円）を予定しております。
取得した自己株式につきましては、将来のＭ＆Ａを含めた事業基盤強化のための活用に備えて、発行済株式数の概
ね５％程度を目安として保有し、それを超過する部分については原則として消却することを方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年９月29日
2,986 20.0
取締役会決議
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円、「株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金52百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社
株式に対する配当金12百万円が含まれております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年５月25日
2,867 20.0
定時株主総会決議
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円、「株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金52百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社
株式に対する配当金９百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客さま」「お取引先さま」「株主さま」「社員」「地域社会」という全てのステークホルダー
から「価値ある企業」として支持され続けることを目指しております。グループ内の事業会社を指揮、管理す
る持株会社として、企業価値・株主価値向上を使命と考え、この使命を実現させる基盤が、コーポレート・ガ
バナンスの強化であると考えております。このため、取締役会の活性化、監査体制の強化、経営機構の効率
化、コンプライアンス体制の整備等について取り組んでおります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制を支える主な機関および構成員等の概要は、以下のとおりでありま
す。（◎は議長または委員長を表示しております。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名委員会 報酬委員会
代表取締役会長 兼 CEO 久田 宗弘
◎ ◯ ◯
代表取締役社長 兼 COO 石黒 靖規
◯ ◯ ◯
本田 桂三
取締役執行役員 ◯
清水 敏光
取締役執行役員 ◯
中川 真行
取締役執行役員 ◯
大亀 裕
取締役 ◯
實川 浩司
取締役 ◯
熊谷 寿人
取締役（常勤監査等委員） ◯ ◯
増川 道夫
社外取締役（監査等委員） ◯ ◯ ◎ ◎
宇野 直樹
社外取締役（監査等委員） ◯ ◎ ◯ ◯
小口 光
社外取締役（監査等委員） ◯ ◯ ◯ ◯
射場 瞬
社外取締役（監査等委員） ◯ ◯
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役５名の計12
名で構成され、うち４名が独立社外取締役であります。議長は代表取締役会長とし、当社および当社グループ
の重要な経営方針の決定、業務執行の監督、業務執行状況等の報告を行っております。
当社の監査等委員会は、監査等委員５名で構成されており、うち４名が独立社外取締役であります。当社
は、活動の実行性確保のため、常勤の監査等委員を置くこととしております。議長は独立社外取締役とし、内
部統制システムの活用や会計監査人との緊密な連携を図ることにより定めた監査方針および監査計画に基づく
監査をしております。
当社は取締役会の諮問機関として「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しております。
当社の指名委員会は、取締役５名で構成されており、うち３名が独立社外取締役であります。委員長は独立
社外取締役とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員の人
選の方針の決定、選任・選定・解職案の答申を取締役会に対して行っております。
当社の報酬委員会は、取締役５名で構成されており、うち３名が独立社外取締役であります。委員長は独立
社外取締役とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役および執行役員の報
酬の方針の決定、報酬案の答申を取締役会および監査等委員会に対して行っております。
当社の内部統制委員会は、「内部統制システム」の構築と「コーポレート・ガバナンス」の向上を図ること
を目的として、リスク管理、情報安全管理、コンプライアンス、内部統制報告等の内部統制活動を円滑に推進
しております。
当社のサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長、広報管掌取締役を副委員長とし、役員および
サステナビリティ業務に密接にかかわる人物で構成されております。気候変動問題への対応および持続可能な
社会の実現と企業の持続的成長を両立させることが重要な経営課題の一つであるとの認識に立ち、サステナビ
リティへの取り組みをより一層強化し、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的として、気候変動問
題をはじめ、サステナビリティに関する最新動向の調査・研究、進捗状況の確認と取り組み方針についての審
議を行い取締役会へ報告・提案を行います。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会による監査・監督体制が経営監視機能として有効であるとの判断により、監査等委員
会制度を採用しております。
なお、社外取締役は、会社経営者や金融機関の役員としての豊富な経験から適宜発言を行い、客観的かつ専
門的な視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保を図っております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
（組織図）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、業務の適正性を確保するための体制の整備に関する基本
方針（「内部統制システム構築の基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。
改定後の当該基本方針の内容の概要は次のとおりであります。（2022年５月26日改定）
1）当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役および使用人の職務の執行が法令および
定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制を次のとおり定めます。
・「コンプライアンス・プログラム」を制定し、全社員が法令等を遵守した行動をとるための行動規範や
基準を定め、教育および指導により公正かつ適切な経営を実現する。
・「内部統制システム」の構築と「コーポレート・ガバナンス」の向上を図ることを目的として、「内部
統制基本規程」に基づき、内部統制委員会を設置する。
内部統制委員会は、リスク管理、情報安全管理、コンプライアンス、内部統制報告等の内部統制活動を
円滑に推進するために必要な役割を担う。
・法令等に反する行為を発見し 、 是正することを目的に 「 内部通報制度（通称ヘルプライン） 」 を設け
る 。 この制度は 、 法令等への違反に対する牽制機能と共に 、 内部統制部門は 、 報告された事実について
の調査を指揮 、 監督し 、 代表取締役社長と協議のうえ 、 必要と認める場合適切な対策をとる 。
・内部監査部門は 、 コンプライアンスや業務の適正化に必要な監査を行い 、 定期的に代表取締役社長に報
告する 。
2）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループは 、 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を次のとおりとします 。
・取締役の職務の執行に係る次に掲げる重要な文書およびその他の重要な情報は 、 法令および 「 文書管
理規程 」 に定める保管期間 、 関連資料と共に適切に保管管理する 。
a 株主総会議事録
b 取締役会議事録
c 指名委員会および報酬委員会の議事録
d 経営会議議事録
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e 稟議書
f 契約書
g 開示委員会の議事録
h その他取締役および取締役会が決定する書類
・上記文書は 、 取締役（子会社においては監査役を含む 。 ）がいつでも閲覧が可能な状態に維持する 。
3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは 、 損失の危険に関する規程その他の体制を次のとおりとします 。
・ 「 リスク管理規程 」 の定めるところに基づき 、 内部統制委員会はグループ全体のリスクを網羅的 、 包括
的に管理し 、 リスクならびに損害の発生を最小限に止めるため 、 啓発 、 指導 、 教育等を行う 。
・リスク管理の実効性を高めるための対応は 、 次のとおりとする 。
a 事業の継続にとってのリスクを定期的に評価する 。
b リスクの評価は 、 各部署がグループ企業を含めて行う 。
c 報告されたリスクの評価を内部統制委員会でまとめ 、 取締役会に報告し 、 承認を受ける。
d 内部統制委員会は定期的な会合等を通じ 、 リスク管理の推進を図る 。
4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は 、 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を次のとおりとします 。
・重要事項の決定および取締役の業務執行の監督を行うため 、 毎月定例の取締役会を開催する 。
・重要事項について多面的な検討を行うため 、 当社の取締役および子会社社長が出席する経営会議を適宜
開催する 。
・当社グループにおける職務分掌 、 権限 、 意思決定その他組織に関する基準を定め 、 業務の執行に当たっ
ては 「 職務分掌規程 」 による業務分担に基づき 、 また 「 稟議規程 」、「 職務権限規程 」 等に基づき迅速
かつ効率的な業務執行を行う 。
5）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは 、 企業集団としての業務の適正を確保するための体制を次のとおりとします 。
・企業集団としてのコンプライアンス確保のために 、「 コンプライアンス・プログラム 」 を共有し 、 法令
等を遵守した行動をとるための規範や行動基準とする 。
・内部通報制度（通称ヘルプライン）を共有し 、 各企業内のみならず 、 グループ企業間における法令等に
反する行為を発見し 、 是正する体制とする 。
・財務報告の信頼性を確保するため 、 連結決算数値確定にあたっては 、 グループ企業の代表取締役社長に
「 確認書 」 の提出を義務付ける 。
・グループに属する会社間の取引は 、 法令 、 会計原則 、 税法その他社会規範に照らし 、 適切なものにす
る 。
・当社代表取締役社長を議長とし 、 当社の取締役および子会社社長の出席する経営会議を適宜開催し 、 グ
ループ情報の一元管理を行い 、 業務の適正化を図る 。
・ 「 関係会社管理規程 」 および 「 決裁基準規程 」 を定め 、 これらの付議基準に準拠して子会社が当社に適
時に報告する体制とする 。
・監査等委員会は企業集団の業務の適正性を確保するため 、 内部統制部門および内部監査部門を通して 、
または直接子会社の監査役・内部監査部門と情報交換を行う 。
・内部監査部門は 、 当社グループの内部統制の目的をより効果的に達成するために 、 内部監査活動を通じ
内部統制の構築および運用状況を検討 、 評価し 、 必要に応じてその改善策を経営者ならびに取締役会に
提唱する 。
6）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およ
び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く 。 ）からの独立性に関する事項
当社は 、 監査等委員会が補助使用人の設置を求めた時に迅速な対応ができるよう 、 その扱いについては次の
とおりとします 。
・監査等委員会から要請ある場合は補助使用人を配置する 。
・補助使用人がその業務に当たる際の取締役（監査等委員である取締役を除く 。 ）からの独立性および指
示の実効性を確保するための手段は 、 次のとおりとする 。
a 補助使用人の異動については 、 監査等委員会の同意を得て行う 。
b 補助使用人の人事考課については 、 監査等委員会の意見を得て決定する 。
c 補助使用人への指揮命令は監査等委員会が行う 。
7）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く 。 ）および使用人が監査等委員会に報告をするため
の体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
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当社グループは 、 監査等委員会（子会社においては監査役を含む 。 ）に対する取締役（監査等委員である取
締役を除く 。 ）および使用人が行うべき事項その他監査等委員会（子会社においては監査役を含む 。 ）に対す
る報告に関しては 、 次のとおりとします 。
・主要な会議体への出席による報告（情報の入手）
取締役会、経営会議への出席
・会議体以外での報告の体制
a 当社グループの内部通報制度（通称ヘルプライン）に通報された内容および 「 賞罰委員会 」 の審議内
容について 、 次の基準による報告を原則とする 。
・毎月の定例の報告
・重要な内容と判断した場合はその都度報告
b 当社グループの内部監査を実施した監査の結果
c 当社グループに重要な損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
・監査等委員会への報告は 、 選定監査等委員への報告をもって行う 。
・監査等委員会（子会社においては監査役 。 ）は内部統制部門および内部監査部門を通して 、 または直接
各部署に必要な報告 、 情報提供 、 回答を求めることができる 。 監査等委員会（子会社においては監査役 。 ）
から報告 、 情報提供および回答を求められた各部署の使用人および担当取締役は 、 期日までに責任をもっ
て対応する 。
・当社グループの内部通報制度に基づき 、 グループ役職員およびこれらの者から報告を受けた者が直接的
または間接的に監査等委員会または子会社監査役に報告を行った場合に 、 報告をしたことを理由に当該
報告者が不利益な取扱いを受けることを禁止する等 、 報告者を保護する旨を定める 。
8）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの監査等委員会（子会社においては監査役 。 ）の監査が実効的に行われるための体制は次の
とおりとします 。
・代表取締役社長と監査等委員会（子会社においては監査役 。 ）は相互の意見の交換を図るため 、 定期的
な会合を持つ 。
・取締役（監査等委員である取締役を除く 。 ）は 、 監査等委員会（子会社においては監査役 。 ）の職務の
適切な遂行のため 、 監査等委員会（子会社においては監査役 。 ）と子会社等の取締役等との意見の交換 、
情報の収集 、 交換が適切に行えるよう協力する 。
・監査等委員会（子会社においては監査役 。 ）が必要と認めた場合には弁護士 、 公認会計士等の外部専門
家の協力を得られる体制を整備する 。
・監査等委員会（子会社においては監査役 。 ）の職務の執行にかかる費用または債務について 、 当該監査
等委員（子会社においては監査役 。 ）の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き 、 会社はそれを
負担する 。
9）当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは 、 財務報告の信頼性を確保するための体制を次のとおりとします 。
・財務報告の信頼性確保および 、 金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため 、
「 内部統制基本規程 」 に基づき 、 内部統制委員会に内部統制システムの構築および運用を行うために必
要な業務を遂行させる 。
・内部統制システムと金融商品取引法およびその他の関係法令等との適合性を確保するために 、 その仕組
みを継続的に評価し必要な是正を行う 。
・財務報告の信頼性を確保するため 、 有価証券報告書および決算短信等の作成にあたっては 、 子会社の代
表取締役社長および当社の部門責任者に 「 確認書 」 の提出を義務付け 、 作成した決算書類は 「 開示委員
会 」 で十分確認のうえ代表取締役社長または取締役会に報告する 。
10）当社グループの反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは 、 反社会的勢力排除に向けた体制を次のとおりとします 。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては 、 当社グループ全体として毅然とした態
度で臨む 。
・反社会的勢力とは一切の関係を持たず 、 不当な要求等は断固拒否する 。
・反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する 。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および会計監査人は、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
ハ．補償契約の内容の概要
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当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項の規定する補償契約を締結しており、同条第１項第１
号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とする会社法第430条の3第１項
の規定に基づき役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し
責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求をうけることによって生じることのある損害（ただし、当該
保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。
なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）13名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨
定款に定めております。
ヘ．取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。
チ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
リ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が
職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目
的とするものであります。
ヌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年７月
株式会社カーマ（現ＤＣＭ株式会社）
入社 顧問
2002年６月 同社代表取締役副社長
2002年９月 同社代表取締役社長
2006年３月 ＤＣＭ Ｊａｐａｎ株式会社
代表取締役
代表取締役社長
久田 宗弘 1946年12月19日 生 注２ 187,226
会長 兼 ＣＥＯ
2006年９月 当社代表取締役副社長
2007年５月 当社代表取締役社長
2012年３月 当社代表取締役社長執行役員
2017年５月
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2020年３月
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）
1991年９月 石黒ホーマ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）入社
2003年２月 同社常務執行役員
2006年２月 同社取締役専務執行役員
2007年12月 同社取締役副社長
2008年５月 当社取締役
2011年３月 ホーマック株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）代表取締役社長
2012年３月 当社取締役執行役員商品開発担当兼
新業態開発担当
ホーマック株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）
代表取締役社長執行役員
2012年９月 当社取締役執行役員商品開発担当兼
新規事業推進担当
2013年３月 当社取締役執行役員商品担当
代表取締役
2014年５月 当社取締役副社長執行役員商品担当
社長 兼 ＣＯＯ
2016年５月 当社代表取締役副社長執行役員
石黒 靖規 1963年１月20日 生 注２ 4,193,262
ＤＣＭ㈱
商品担当
代表取締役社長
2016年12月 当社代表取締役副社長執行役員
商品担当兼商品本部長
2017年５月 当社代表取締役副社長兼ＣＯＯ兼
商品担当兼商品本部長
ＤＣＭホーマック株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）
代表取締役社長
2018年３月 同社代表取締役社長兼営業本部長
2020年３月
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ（現任）
2020年４月 ＤＣＭ分割準備株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）
代表取締役社長
2021年３月 ＤＣＭ株式会社
代表取締役社長兼商品本部長
2022年３月
同社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 株式会社オスカー
（現ＤＣＭ株式会社）入社
2007年３月 同社店舗開発部長
2009年３月 同社店舗開発統括部長兼
店舗開発第一部長
2009年11月 当社開発統括部長兼開発部長兼
建設施設・契約管理部長
2012年３月 株式会社カーマ
（現ＤＣＭ株式会社）
執行役員開発統括部長
2013年３月 当社開発統括部長兼開発企画部長
2015年３月 ＤＣＭカーマ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）ホダカ事業部長
2015年５月 同社執行役員ホダカ事業部長兼
開発部長
2016年５月 同社取締役執行役員ホダカ事業部長兼
開発部長
取締役執行役員 本田 桂三 1961年10月21日 生
注２ 11,330
ホダカ株式会社取締役
2018年５月 ＤＣＭカーマ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）取締役執行役員
営業副本部長兼ホダカ事業部長
2019年３月 ホダカ株式会社代表取締役社長
（現任）
2019年５月 当社取締役執行役員
ＤＣＭカーマ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）
代表取締役社長兼営業本部長
2020年５月 当社取締役執行役員出店戦略室長
2021年３月 当社取締役執行役員（現任）
ＤＣＭ株式会社取締役副社長兼
販売本部長
2022年３月 同社取締役副社長兼営業本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年３月 株式会社石黒商店
（現ＤＣＭ株式会社）入社
2001年２月 同社北海道事業部店舗運営Ⅳ部長
2003年７月 同社北海道地区販売計画推進部長
2005年２月 同社新業態開発チーム担当部長
2006年２月 同社Ｂｅｎ＆Ｌｅｅ事業推進部
担当部長
2007年３月 同社第１事業部北海道ゾーン
ゾーンマネジャー
2008年９月 同社人事・人材開発部長
2010年３月 当社人事統括部長
2011年５月 ホーマック株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）取締役
2012年３月 当社執行役員人事統括部長
2013年３月 当社執行役員総務・人事統括部長
2015年５月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼
総務・人事統括部長
ＤＣＭホーマック株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）取締役
（常務待遇）
2016年３月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼
総務・人事統括部長兼人事部長
2016年５月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼
総務・人事統括部長兼
人事部長兼内部統制・コンプライアン
ス担当兼内部統制室長
2017年３月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼
取締役執行役員
総務・人事統括部長兼
内部統制、総務・株式管掌
内部統制・コンプライアンス担当兼内
清水 敏光 1963年11月１日 生 注２ 10,740
エクスプライス㈱
部統制室長
代表取締役社長
2018年３月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼
総務・人事統括部長兼
内部統制・コンプライアンス担当兼経
営企画室長
2019年９月 当社取締役執行役員総務・人事担当兼
総務・人事統括部長兼
内部統制・コンプライアンス担当
2020年３月 ＤＣＭホーマック株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）取締役
（専務待遇）
2020年５月 ＤＣＭサンワ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）取締役
2021年３月 当社取締役執行役員内部統制、総務・
株式・広報管掌
ＤＣＭ株式会社取締役副社長兼
管理本部長兼総務・人事統括部長
2022年１月 ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ
株式会社代表取締役社長
2022年３月 ＤＣＭ株式会社取締役副社長兼
管理本部長（現任）
株式会社ケーヨー取締役（現任）
2022年５月
2023年３月 当社取締役執行役員
内部統制、総務・株式管掌（現任）
エクスプライス株式会社
代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年３月 ダイキ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）入社
2010年３月 同社人事部長
2012年９月 当社人事部長
2013年３月 当社人事企画部長
2014年３月 ダイキ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）総務・人事部長
2014年５月 同社執行役員総務・人事部長
2016年９月 同社執行役員管理統括部長兼
総務・人事部長
2017年５月 同社取締役執行役員管理統括部長兼
総務・人事部長
2017年９月 同社取締役執行役員管理統括部長
2019年５月 同社取締役常務執行役員管理統括部長
取締役執行役員
中川 真行 1968年４月15日 生 注２ 3,600
2020年５月 当社取締役執行役員
経営戦略・広報管掌
ＤＣＭダイキ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）
代表取締役社長兼営業本部長
2021年３月 ＤＣＭ株式会社取締役常務執行役員
販売本部西日本販売統括部長
2022年３月 同社取締役常務執行役員
営業本部西日本販売統括部長
2023年３月 当社取締役執行役員
経営戦略・広報管掌（現任）
ＤＣＭ株式会社取締役常務執行役員
経営戦略室長（現任）
エクスプライス株式会社
取締役（現任）
1988年９月 株式会社ディック
（現ＤＣＭ株式会社）入社
1989年２月 ダイキ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）経営企画部長
1995年６月 同社取締役
2004年４月 同社代表取締役専務
2005年７月 株式会社ダイキアクシス
代表取締役社長
2006年９月 当社取締役
2011年12月 レックインダストリーズ株式会社
取締役会長
2012年４月 株式会社シルフィード代表取締役社長
2013年10月
PT.BESTINDO AQUATEK SEJAHTERA
（現PT.DAIKI AXIS INDONESIA）
代表取締役社長
2015年５月 ＤＣＭダイキ株式会社
（現ＤＣＭ株式会社）取締役
取締役 大亀 裕 1960年５月26日 生
注２ 443,400
2016年５月
当社取締役（現任）
2017年１月 PT.DAIKI AXIS INDONESIA取締役会長
（現任）
2017年３月 株式会社ダイキアクシス
代表取締役社長グローバル事業本部長
株式会社岸本設計工務
（現株式会社ＤＡＤ）取締役会長
2017年５月 株式会社シルフィード（現株式会社ダ
イキアクシス・サステイナブル・パ
ワー）取締役会長（現任）
2018年２月 株式会社ＤＡインベント取締役会長
2019年３月 株式会社ダイキアクシス
代表取締役社長ＣＥＯＣＧＯ
2021年３月 同社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
2023年２月 株式会社アドアシステム取締役会長
（現任）
株式会社メデア取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 株式会社ケーヨー入社
2009年１月 同社執行役員開発本部長
2010年１月 同社執行役員経営企画部長
2010年５月 同社取締役経営企画部長
2011年６月 同社取締役社長室長兼広報部長
2012年５月 同社常務取締役社長室長兼広報部長
2012年８月 同社常務取締役社長室長
2014年１月 同社常務取締役社長室長兼財務担当
取締役 實川 浩司 1959年10月１日 生 注２ －
2015年２月 同社常務取締役社長室長兼
財務・コンプライアンス担当
2017年３月 同社代表取締役専務社長室長兼
コンプライアンス担当
2018年２月 同社代表取締役専務営業本部長
2022年５月 当社取締役（現任）
株式会社ケーヨー
代表取締役社長（現任）
1985年４月 株式会社日本債券信用銀行
（現株式会社あおぞら銀行）入行
2009年４月 同行札幌支店長
2011年10月 同行法務コンプライアンス部担当部長
2012年11月 同行監査部担当部長
2015年４月 当社入社 財務統括部付部長
2015年５月 当社財務統括部長
2016年３月 当社執行役員財務統括部長
2017年５月 当社取締役執行役員財務担当兼
取締役
熊谷 寿人 1960年８月14日 生 注３ 1,000
財務統括部長株式会社
（常勤監査等委員）
株式会社ケーヨー取締役
2020年３月 当社取締役執行役員財務担当兼
財務統括部長兼経営企画室長
2021年３月 当社取締役執行役員経営戦略、
財務・ＩＲ管掌
2022年５月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
ＤＣＭ株式会社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 日本銀行入行
2003年４月 預金保険機構預金保険部長
2006年８月 日本銀行金融機構局審議役
2008年５月 同行文書局長
2009年４月 同行監事
2013年６月 一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事
取締役
2014年５月 当社社外取締役
（監査等委員） 増川 道夫 1952年９月16日 生
注３ 7,600
2014年６月 一般社団法人ＣＲＤ協会
注１
代表理事会長（現任）
2015年２月 金谷ホテル株式会社
社外取締役
2015年６月 株式会社山梨中央銀行
社外取締役（現任）
2022年５月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1977年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2002年６月 東京海上あんしん生命株式会社
契約サービス部長
2009年６月 東京海上日動火災保険株式会社
常務取締役
取締役
2013年６月 東京海上日動システムズ株式会社
（監査等委員） 宇野 直樹 1953年６月27日 生
注３ 4,800
代表取締役社長
注１
2017年５月 株式会社テラスカイ社外取締役
（現任）
2020年５月 当社社外取締役
2022年５月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1998年３月 第一東京弁護士会登録
2004年12月 国際協力機構ラオス法制度整備
プロジェクト法律アドバイザー
2005年12月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2006年５月 国際協力機構ベトナム技術支援セミ
ナー（競争法）アドバイザー
2006年７月 外務省国際協力局政策課課長補佐
(任期付任用公務員)
2007年４月 東京大学法学部非常勤講師
取締役
2010年10月 西村あさひ法律事務所
（監査等委員） 小口 光 1972年５月19日 生 注３ －
ホーチミン事務所代表
注１
2011年１月
同法律事務所パートナー（現任）
2012年９月 同法律事務所ハノイ事務所代表
2015年６月 インフォテリア株式会社
（現アステリア株式会社）社外監査役
2016年１月 西村あさひ法律事務所
ベトナム事務所統括パートナー
2018年５月 当社社外監査役
2018年９月 学習院大学国際社会科学部非常勤講師
2022年５月
当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年 株式会社ムツプロ入社
1988年 JTB(JAPAN TRAVEL BUREAU)
INTERNATIONAL, NY本社
コンサルタント（新規事業企画）
1993年 COLGATE-PALMOLIVE COMPANY NY本社
（新規事業開発、マーケティング、ア
ジア・パシフィック戦略）
1995年 KRAFT FOODS NY本社
Jell-Oアソシエイト・プロダクト・マ
ネージャー（冷蔵商品の新製品開発、
マーケティング）
1997年 COLGATE-PALMOLIVE COMPANYマニラ駐
取締役
在＆NY本社（Asia-Pacific部門シニア
（監査等委員） 射場 瞬 1961年７月15日 生
注３ －
プロダクトマネージャー）
注１
2000年 American Express社 NY本社
ディレクター（デジタル部門、プリペ
イド・ギフトカード開発部門）
2005年 株式会社Filaジャパン・マネージン
グ・ディレクター
2007年 日本コカ・コーラ株式会社
マーケティング本部副社長（シニア・
バイス・プレジデント）（新規開発プ
ロジェクト/イノベーション）
2009年８月 株式会社IBAカンパニー
代表取締役社長（現任）
2022年５月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 4,862,958
（注）１．取締役（監査等委員）増川道夫、宇野直樹、小口光および射場瞬は、社外取締役であります。
２．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
３．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．当社では、事業環境の変化に的確に対応し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に執行役員
制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は、以下の１名であります。
執行役員 財務・ＩＲ担当 加藤久和
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② 社外役員の状況
イ．員数
当社の社外取締役（監査等委員）は４名であります。
ロ．会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役（監査等委員）増川道夫、宇野直樹、小口光および射場瞬との利害関係は以下のとおりでありま
す。
兼務先会社と
氏 名 兼務先会社名 兼務の内容 その他の事項
当社との関係
一般社団法人 重要な取引関係はあ
代表理事会長
ＣＲＤ協会 りません。
同社は当社子会社の
資金の借入に関する
当社の株式7,600株を保
増川 道夫
取引がありますが、
有しております。
株式会社山梨中央銀行 社外取締役 当連結会計年度末日
現在の借入額は総借
入額の約0.01％であ
ります。
重要な取引関係はあ 当社の株式4,800株を
宇野 直樹 株式会社テラスカイ 社外取締役
りません。 保有しております。
重要な取引関係はあ
小口 光 西村あさひ法律事務所 パートナー －
りません。
重要な取引関係はあ
射場 瞬 株式会社IBAカンパニー 代表取締役社長 －
りません。
ハ．企業統治において果たす機能・役割および選任状況についての考え方並びに独立性に関する基準
社外取締役（監査等委員）は、取締役会において、より客観的な立場から、会社経営者や金融機関の役員と
して培われた経験を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定なら
びに業務執行の監督という取締役の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持すること
に貢献しています。
なお、社外取締役（監査等委員）と当社の間に特別な利害関係はなく、必要な独立性は確保されていると考
えております。
また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準を定めた「社外役員の独立性基準」
に基づき独立性確保に留意しながら、企業経営者として豊富な経験を持つ者、財務・会計・法務・ＩＴなど各
分野の専門的知見を有する者から、当社取締役会構成メンバーのスキル・マトリックスを勘案したうえで、候
補者として選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締
役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携の取れた監督機能を果
たすことのできる体制としております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有
効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
内部監査部門、監査等委員および会計監査人の間で、定期的にそれぞれが行う監査の計画、進捗および結果を
報告・説明する等、相互に情報および意見の交換を行っております。また、内部統制部門とは、業務や法令の適
正性を徹底するために情報を共有し相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
１．組織・人員
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で構成しており、常勤監査等委員１名および、より独立した立
場での監査を実施する観点から４名を監査等委員である社外取締役(うち女性２名)としています。
常勤監査等委員熊谷寿人は、過去に当社において財務・ＩＲ担当の取締役を務めており、財務および会計に関
する相当程度の知見を有しております。監査等委員増川道夫は、長年にわたり金融機関に携わり、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
その他、監査等委員の職務の円滑な執行を補助するため、監査等委員の補助使用人２名を配置しております。
２．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当社は、2022年５月26日開催の第16期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に機関設計を変更したため、2022年５月までは監査役会を、同年５月からは監査等委員会を開催しておりま
す。監査役会および監査等委員会の開催状況、各監査役および監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
監査役会 監査等委員会
役職名 氏 名
出席状況(出席率) 出席状況（出席率）
－
常勤監査役 福原 雄二 ４回／４回 (100%)
－
（社外）監査役 木谷 哲也 ４回／４回 (100%)
－
（社外）監査役 檜垣 等 ４回／４回 (100%)
常勤監査等委員 熊谷 寿人 － ６回／６回 (100%)
（社外）監査等委員 増川 道夫 － ６回／６回 (100%)
（社外）監査等委員 宇野 直樹 － ６回／６回 (100%)
（社外）監査等委員 小口 光 ４回／４回 (100%) ６回／６回 (100%)
５回／６回 ( 83%)
（社外）監査等委員 射場 瞬 －
監査等委員会においては、監査報告の作成、監査の方針・計画、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項
や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討をおこないました。
監査等委員は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとと
もに、監査等委員会として業務の適正性を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど取締役の職務執
行について適法性・妥当性の観点から監査をおこないました。
常勤監査等委員は取締役会以外の重要な会議にも出席し、議事録や決裁文書の閲覧及び主要な事業所(子会社
含む)の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査等委員会にて、社外監査等委員に報
告していました。
また、監査等委員は代表取締役等と定期的に意見交換を実施していました。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の独立した社内組織である内部監査３名にて実施しております。
内部監査部門は、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務が適切かつ効率的に行われているかを、事業
会社の内部監査部門と連携して監査しております。
監査等委員会および会計監査人との間で、定期的に会合を持ち、それぞれが行う監査の計画、進捗および結果
を報告・説明する等、相互に情報および意見の交換を行う体制としております。
監査の結果につきましては、代表取締役社長に報告しております。
内部監査部門は内部統制部門を兼任しております。内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、内部統
制部門と業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を図っております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
17年間
ハ．業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛
藤井 淳一
越後 大志
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他28名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報
告いたします。
会計監査人の選定に際しては、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」等を参考として、適正な監査を確保できる会計監査人を選定する方針であります。
監査等委員会は、当社財務部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体
制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し慎重に検討した結果、有限責任監査法人トーマツを再任
することが適当であると判断いたしました。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人より監査計画、監査結果及び会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告を受けたことに加
え、被監査部署より会計監査人の監査品質等の情報を収集いたしました。これらの情報と、監査等委員会が
策定した評価基準に照らし合わせた結果、当該監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に実施されて
いることを確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
32 10 41
提出会社 －
47 62
連結子会社 － －
79 10 103
計 －
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士に対して、非監査業務に基づく報酬として財務税務デューデリジェンス業務の報酬
を10百万円支払っております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
1 0
提出会社 － －
1 3
連結子会社 － －
3 3
計 － －
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（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務
コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として１百万円を支払っております。
連結子会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、
税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として１百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務
コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として０百万円を支払っております。
連結子会社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して、
税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務に係る報酬として３百万円を支払っております。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の規模及び事業の特性等に基づいた監査工数・要員等を総合的に勘案し決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるか慎重に
検証を行った結果、会計監査人の報酬等は妥当なものであると判断し、これに同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度については、取締役会の諮問機関である「報酬委員会（独立社外取締役を議長とし、独立
社外取締役３名を含む５名の取締役で構成）」において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監
査等委員である取締役の報酬の方針、基準および手続き等を定めている「報酬委員会規程」「役員報酬規程」
「株式交付規程」等を審議し、取締役会に対して答申、監査等委員会に対して提案しております。取締役（監査
等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役の報酬を決定するための方針・基準は、会社の業
績、業界水準、業務執行状況と成果等を勘案して報酬を決定することとしております。個人別報酬額は、株主総
会で決議いただいた報酬総額の範囲内において、役員報酬規程等に基づいて算定した個人別報酬額案について報
酬委員会で審議し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、報酬委員会からの答申を受け、監査
等委員会にて妥当であるという意見を得たうえで取締役会において、監査等委員である取締役の報酬は、報酬委
員会からの提案を受け監査等委員会において決定しております。
当社の役員の確定報酬額は、固定報酬および業績連動型現金報酬を定めた役員報酬規程、業績連動型株式報酬
を定めた株式交付規程に基づいて算定しております。
当社の役員報酬は、業務執行をしている取締役は基本報酬（固定報酬、業績連動型現金報酬）と業績連動型株
式報酬、非業務執行取締役は基本報酬（固定報酬のみ）で構成されています。基本報酬の役員報酬総額は、2022
年５月26日開催の第16期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額10億円
以内（うち社外取締役１億円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役は年額２億
円以内としております。
固定報酬と業績連動型現金報酬の構成割合は、業績目標の達成率と役位に応じて、固定報酬70％～80％、業績
連動型現金報酬30％～20％としております。業績連動型現金報酬については、経営上の重要指標としている連結
経常利益の目標達成率を主な指標としております。なお、目標達成率が80％に達しない場合、業績連動型現金報
酬の支給はありません。
業績連動型株式報酬については、2017年５月25日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、中期経営計画の達
成に向けたインセンティブ付け、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、および株主の皆さま
と利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。なお、2020年５月28日開催
の第14期定時株主総会において、当制度の継続および一部改定を決議いただいており、対象者を当社および当社
の主要子会社のいずれかの取締役（社外取締役および国内非居住者ならびに当社および当社の連結子会社のいず
れの会社においても業務執行をおこなっていない者を除く。以下同じ。）ならびに当社の主要子会社のいずれか
と委任契約を締結する執行役員としております。また、2022年5月26日開催の第16期定時株主総会において、監
査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度にかかる報酬枠を改めて設定したうえで継続することを決議いただ
いております。
当制度は、取締役在任期間中に業績に応じて一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株
式を、信託を通じて交付する制度であり、付与ポイントの算定式は以下のとおりであります。
（業績連動ポイントの算定式） 対象期間中の累積ポイント×業績連動係数（※）
(※)連結売上高、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連結当期純利益」）の中期経営計
画の達成度を指標としております。指標の選定理由は、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、対象
取締役等の当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、および株主の皆さまと利害を共有するため
であります。なお、中期経営計画最終年度の連結当期純利益が中期経営計画開始直前の事業年度の連結当期純利
益を下回る場合、業績連動係数は零となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総 対象となる
役員区分 額 役員の員数
ストック
基本報酬 株式報酬 退職慰労金
(百万円) (人)
オプション
取締役（監査等委員及び社外
201 171 30 7
－ －
取締役を除く）
監査等委員である取締役（社
9 9 1
－ － －
外取締役を除く）
3 3 1
監査役（社外監査役を除く） － － －
32 32 6
社外役員 － － －
（注）１. 上表には、2022年５月26日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役４名（うち
社外監査役３名）を含めております。なお、当社は、2022年５月26日に監査役会設置会社から監査
等委員会設置会社に移行しております。
２. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 業績連動報酬等にかかる主な業績指標は、連結経常利益の目標達成率であり、当該事業年度の実績
は100.4％です。役位・役割に応じ30％～20％の支給となっております。
４. 2017年５月25日開催の第11期定時株主総会において取締役に対する株式報酬として、業績連動型株
式報酬制度の導入について決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は
６名であります。
当制度は、取締役在任期間中の業績に応じて一定のポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応
じた当社株式等を、信託を通じて交付する制度であり、上記の報酬等の額には本制度に基づく引当
金繰入額を含んでおります。
なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、その内容を一部改定し、当社と委任契
約を締結する執行役員も対象としたうえで継続することについて決議いただいております。当該株
主総会終結時点の対象取締役の員数は６名であります。
また、2022年５月26日開催の第16期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴
い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する本制度に係る報酬枠を改めて設定したう
えで継続することを決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名で
あります。
５. 2017年５月25日開催の第11期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額５億円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額６千万円以内と決議いただいております。当
該株主総会終結時点の役員の員数は、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外
監査役３名）であります。
2022年５月26日開催の第16期定時株主総会決議において取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の金銭報酬の額は、年額10億円以内（うち社外取締役１億円以内）と決議いただいておりま
す（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の員数は７名であります。
2022年５月26日開催の第16期定時株主総会決議において監査等委員である取締役の金銭報酬の額
は、年額２億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役
の員数は５名（うち社外取締役４名）であります。
６. 支給人員については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち無報酬の２名を除いてお
ります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし
て区分しております。
②当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大
きい会社（最大保有会社）である ＤＣＭ株式会社 の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
ＤＣＭ株式会社は、原則として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを方針としてお
ります。ただし、資本業務提携先や今後、取引の発展が期待できるなどと判断される投資先については、取
締役会において該当株式の保有意義などを審議し、保有の可否を決定しております。また、株式を保有する
合理性が認められなくなった投資先については、取締役会において売却方針あるいは売却方法を決定してお
ります。
なお、当該株式の議決権行使については、投資先の経営方針、経営状況、経営計画ほか、社会情勢なども
勘案しつつ、個別に議案の内容を精査・検討したうえで、行使することを基本としております。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 1,697
非上場株式
34 11,897
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 956
非上場株式以外の株式 業務資本提携
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 366
非上場株式
2 838
非上場株式以外の株式
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３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
3,259,000 3,259,000
同業他社であり、業界動向などの情報収
イオン株式会社 有
集を目的に保有しております。
8,277 8,465
219,970 219,970
同業他社であり、業界動向などの情報収
株式会社コメリ 有
集を目的に保有しております。
582 621
主に金融取引を中心とし、安定的な協力
966,434 966,434
株式会社伊予銀行 関係の維持強化を目的に保有しておりま 有
783 595
す。
資本業務提携契約に基づき、仕入、商品
513,437 513,437
株式会社ケーヨー 開発、販売促進、物流体制の強化など関 無
430 457
係強化を目的に保有しております。
資本業務提携契約に基づき、仕入、商品
730,000 223,500
株式会社カンセキ 開発、販売促進、物流体制の強化など関 有
1,116 431
係強化を目的に保有しております。
主に金融取引を中心とし、安定的な協力
222,000 222,000
株式会社北洋銀行 関係の維持強化を目的に保有しておりま 無
70 56
す。
主に金融取引を中心とし、安定的な協力
48,250 48,250
株式会社プロクレア
注1
関係の維持強化を目的に保有しておりま
ホールディングス
110 92
す。
主に金融取引を中心とし、安定的な協力
339,687 339,687
株式会社ひろぎん
関係の維持強化を目的に保有しておりま 無
ホールディングス
234 230
す。
主に金融取引を中心とし、安定的な協力
115,036 115,036
株式会社みずほフィ
関係の維持強化を目的に保有しておりま 無
ナンシャルグループ
244 175
す。
株式会社ほくほく 主に金融取引を中心とし、安定的な協力
105,316 105,816
注1
フィナンシャルグ 関係の維持強化を目的に保有しておりま
110 99
ループ す。
（注）１．同社の子会社が当社株式を保有しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有する
株式について保有意義を精査した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③提出会社における株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的な観点から事業活動上の必要性があり、当社の企業価値の向上に繋がると認められる株
式について保有しております。保有の適否については、保有に伴う便益や事業戦略上の必要性、保有意義等
を総合的に精査し判断しております。保有に一定の合理性が認められず、中長期的な観点からも当社の企業
価値向上に資すると判断できなくなった場合には、当該企業の状況や市場動向等を勘案し売却する方針であ
ります。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 274
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２
月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に適宜参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
※２ 44,126 ※２ 55,665
現金及び預金
14,211 18,109
売掛金
1,234 1,177
リース投資資産
106,001 121,941
商品
9,483 17,498
その他
－ △ 2
貸倒引当金
175,057 214,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 232,382 ※３ ,※４ 236,006
建物及び構築物
△ 141,310 △ 145,377
減価償却累計額
91,072 90,628
建物及び構築物（純額）
※２ ,※５ 82,394 ※２ ,※５ 82,410
土地
21,046 21,363
リース資産
△ 7,615 △ 9,012
減価償却累計額
13,430 12,351
リース資産（純額）
建設仮勘定 2,153 3,030
※３ 42,122 ※３ 43,291
その他
△ 34,929 △ 36,025
減価償却累計額
7,193 7,266
その他（純額）
196,243 195,687
有形固定資産合計
無形固定資産
488 20,382
のれん
6,135 6,113
借地権
6,656 7,130
ソフトウエア
25 24
その他
13,306 33,650
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 23,677 ※１ 30,927
投資有価証券
36,634 36,282
敷金及び保証金
2,039 3,225
繰延税金資産
1,647 1,295
長期前払費用
599 550
その他
△ 54 △ 54
貸倒引当金
64,542 72,226
投資その他の資産合計
274,093 301,564
固定資産合計
449,151 515,955
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
22,816 24,155
支払手形及び買掛金
25,388 23,236
電子記録債務
10,000
短期借入金 －
30,111 16,474
１年内返済予定の長期借入金
906 1,836
リース債務
2,077 7,048
未払法人税等
2,043 2,156
賞与引当金
4,687
契約負債 －
3,203
ポイント引当金 －
13,563 13,233
その他
100,109 102,828
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
73,767 137,104
長期借入金
14,753 12,953
リース債務
277 350
繰延税金負債
167 167
再評価に係る繰延税金負債
71 151
役員株式給付引当金
142
株式給付引当金 －
2,173 2,234
資産除去債務
4,757 4,602
長期預り金
2,337 2,065
その他
108,306 169,773
固定負債合計
208,416 272,601
負債合計
純資産の部
株主資本
19,973 19,973
資本金
55,051 54,075
資本剰余金
178,254 185,378
利益剰余金
△ 15,692 △ 18,619
自己株式
237,586 240,808
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,076 4,450
その他有価証券評価差額金
9 51
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 1,955 △ 1,955
17
△ 1
退職給付に係る調整累計額
3,148 2,545
その他の包括利益累計額合計
240,735 243,353
純資産合計
449,151 515,955
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
437,722 469,782
売上高
290,336 313,503
売上原価
147,386 156,279
売上総利益
営業収入
7,028 7,039
不動産賃貸収入
154,414 163,318
営業総利益
123,765 133,250
販売費及び一般管理費
※１ 30,649 ※１ 30,068
営業利益
営業外収益
124 105
受取利息
282 268
受取配当金
337 415
為替差益
571 598
持分法による投資利益
315 264
その他
1,631 1,651
営業外収益合計
営業外費用
1,863 2,056
支払利息
100 107
その他
1,963 2,164
営業外費用合計
30,317 29,555
経常利益
特別利益
※２ 42 ※２ 5
固定資産売却益
0 764
投資有価証券売却益
630 236
国庫補助金
0 75
その他
674 1,082
特別利益合計
特別損失
※３ 438 ※３ 781
固定資産除売却損
※４ 1,905 ※４ 666
減損損失
21 3
投資有価証券評価損
614
固定資産圧縮損 －
131 270
災害による損失
162
店舗閉鎖損失 －
122 1
賃貸借契約解約損
15 104
その他
3,249 1,991
特別損失合計
27,742 28,646
税金等調整前当期純利益
7,914 11,109
法人税、住民税及び事業税
1,017
△ 598
法人税等調整額
8,932 10,510
法人税等合計
18,809 18,135
当期純利益
18,809 18,135
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
18,809 18,135
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,736 △ 578
9 41
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金 △ 20 －
△ 375 △ 67
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 2,122 ※１ △ 603
その他の包括利益合計
16,687 17,532
包括利益
（内訳）
16,687 17,532
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,973 55,051 164,285 △ 10,372 228,937
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,840 △ 4,840
親会社株主に帰属する
18,809 18,809
当期純利益
自己株式の消却 －
自己株式の取得 △ 5,493 △ 5,493
自己株式の処分 173 173
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 13,969 △ 5,320 8,649
当期末残高 19,973 55,051 178,254 △ 15,692 237,586
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,180 △ 0 △ 1,935 26 5,271 234,208
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,840
親会社株主に帰属する
18,809
当期純利益
自己株式の消却 －
自己株式の取得
△ 5,493
自己株式の処分 173
株主資本以外の項目の
△ 2,103 9 △ 20 △ 8 △ 2,122 △ 2,122
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,103 9 △ 20 △ 8 △ 2,122 6,527
当期末残高
5,076 9 △ 1,955 17 3,148 240,735
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,973 55,051 178,254 △ 15,692 237,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,525 △ 5,525
親会社株主に帰属する
18,135 18,135
当期純利益
自己株式の消却
△ 975 △ 5,486 6,462 －
自己株式の取得 △ 9,803 △ 9,803
自己株式の処分
414 414
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 975 7,123 △ 2,926 3,221
当期末残高
19,973 54,075 185,378 △ 18,619 240,808
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
5,076 9 △ 1,955 17 3,148 240,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,525
親会社株主に帰属する
18,135
当期純利益
自己株式の消却 －
自己株式の取得 △ 9,803
自己株式の処分 414
株主資本以外の項目の
△ 625 41 － △ 19 △ 603 △ 603
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 625 41 － △ 19 △ 603 2,618
当期末残高 4,450 51 △ 1,955 △ 1 2,545 243,353
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,742 28,646
税金等調整前当期純利益
12,528 12,658
減価償却費
1,905 666
減損損失
242 971
のれん償却額
143
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,610
受取利息及び受取配当金 △ 406 △ 374
1,863 2,056
支払利息
396 776
固定資産除売却損益（△は益）
614
固定資産圧縮損 －
国庫補助金 △ 630 △ 236
持分法による投資損益（△は益） △ 571 △ 598
131 270
災害による損失
735 433
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,569 △ 10,963
仕入債務の増減額（△は減少） △ 19,440 △ 3,304
△ 5,148 △ 2,191
その他
10,780 28,958
小計
利息及び配当金の受取額 570 550
利息の支払額 △ 1,863 △ 2,061
法人税等の支払額 △ 16,792 △ 15,357
3,585 3,525
法人税等の還付額
15,614
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,720
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,999 △ 10,470
411 68
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,148 △ 3,184
630 236
補助金の受取額
敷金及び保証金の差入による支出 △ 370 △ 525
1,636 1,490
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 482 △ 956
56 1,205
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 7,293
50 4
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 18,987
支出
△ 273 △ 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,489 △ 38,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,130 81,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 13,089 △ 40,494
自己株式の取得による支出 △ 5,493 △ 9,803
配当金の支払額 △ 4,830 △ 5,538
△ 2,337 △ 781
その他
34,383
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,620
11,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,830
79,934 44,104
現金及び現金同等物の期首残高
44,104 55,643
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
・ＤＣＭ㈱
・ホダカ㈱
・ＤＣＭニコット㈱
・㈱マイボフェローズ
・ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱
・エクスプライス㈱
当連結会計年度より、エクスプライス㈱を株式取得により完全子会社化したため、同社及び同社の子会社
であるマクスゼン㈱を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
・㈱タパス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用関連会社の名称
・㈱ケーヨー
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 6社
主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称
・㈱タパス
持分法を適用しない関連会社の名称
・㈱スマートサポート
・㈱テーオーリテイリング
（持分法を適用していない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はエクスプライス㈱及びマクスゼン㈱（１月31日）を除き連結決算日と一致しておりま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、市場価格のない株式等のうち外貨建てのものについては、連結決算日の直物為替相場に基づ
く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 棚卸資産
商品：主として売価還元法による低価法
③ デリバティブ
時価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、主に1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次
のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役ならびに委任契約を締結する執行役員（社外取締役および国内非居住者ならびに親会社および
親会社の連結子会社のいずれの会社でも業務執行を行っていない者を除く）向け株式交付規程に基づく
当社株式等の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の支給見込額に基づき計上
しております。
④ 株式給付引当金
従業員に対しての株式付与に備えるため、見込付与額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
①商品の販売に係る収益の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に小売又は卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引
き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足される
と判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、商品の販売価額として
受け取る額から商品の仕入価額を控除した純額を収益として認識しております。代金は概ね１カ月以内に
受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、商品の販売によって付与したポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて
収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に収益と費用を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リ
ース料受取時に金利部分のみ収益を計上する方法によっております。
なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているた
め、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。また、借入金の金利変動リスク
を回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間から20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
当社が行った連結財務諸表作成における会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
（１）固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 195,687百万円
（うち店舗に係る固定資産 167,434百万円）
無形固定資産 33,650百万円
（うちエクスプライス㈱に係るのれん 20,082百万円）
減損損失計 666百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。
店舗に係る固定資産
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しております。各店舗の収益
性の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された各店舗
設備の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわ
たって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われておりま
す。減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、
固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却
価額等の前提条件に基づき算出しています。重要な見積りである将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、売上
高、物流費を含む商品調達価額、人件費等の販売費及び一般管理費、間接的支出配賦額、改装の有無、店舗の残存営業期
間及び不動産評価額等の要素を考慮した将来の仮定を用いています。これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外
部・内部環境の変化により不確実性を伴うものであるため、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、固
定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
エクスプライス㈱に係るのれん
エクスプライス㈱株式取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額でありかつ、当初想定していたエクスプライス
㈱の事業計画の営業利益を実績の営業利益が下回っていることから減損の兆候が存在するとした上で、当該のれんが帰属
する資産グループに関連する資産にのれんを加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、その結果、減
損損失の認識は不要と判断しています。
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減損損失の認識の判定は、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フロー
の総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の比較によって行われています。将来キャッシュ・フローの見積りに
は、エクスプライス㈱が属する家電EC事業の市場成長率、市場シェア及び原価率等の仮定を用いてます。これらの仮定は
経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものであるため、将来キャッシュ・フローの
前提条件に変更があった場合、のれんの減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,225百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を
軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しております
が、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じ
た時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連
結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
テナント及び催事等の消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額
を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は11,322百万円減少しておりますが、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありま
せん。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイ
ント引当金」及び「その他」に含めていた前受金は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連
結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用する事とし、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うこととしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（ 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年５月25日開催の第11期定時株主総会において、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、当社
グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、及び株主の皆様と利害を共有することを目的として、業績との連動
性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、2020年５
月28日開催の第14期定時株主総会及び2022年５月26日開催の第16期定時株主総会において、その内容を一部改定したうえ
で継続することを決議しております。
１．取引の概要
業績連動型株式報酬制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」と
いう。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制
度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信
託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて
対象取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものです。本制度は、2018年２月末日で終了する連結会計年
度から2020年２月末日で終了する連結会計年度までの連続する３連結会計年度（信託期間の延長が行われた場合には、以
降の各３連結会計年度とする。）を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイント
を付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される
当社株式等について役員報酬として交付等を行います。なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、当社
と委任契約を締結する執行役員を対象とする改定を決議しております。また、2022年５月26日開催の第16期定時株主総会
において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度に係る報酬枠を改めて設定したうえで継続することを決議いた
だいております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度255百万円、261千株、当連結会計年度255
百万円、261千株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員イン
センティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。当社の
成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与すること
により、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、本制
度を導入しております。
１．取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用
した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充
（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ＤＣＭホールディングス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を
充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後３年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株
式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託
終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株
価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行
に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度962百万円、857千株、当連結会計年度548百
万円、488千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度753百万円
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（経営幹部に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、当社の福利厚生の充実および中長期的な企業価値を高めることを目
的として、当社グループ経営幹部社員（以下、「経営幹部社員」といいます。）に対する新たなインセンティブ・プラン
（以下、「株式付与ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議いたしました。経営幹部社員を対象に福利厚生を充実
し、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入し
ております。
１．取引の概要
株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組
みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした経営幹部社員に対するインセンティブ・プランで
あり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいま
す。）を業績目標の達成度等に応じて経営幹部社員に交付および給付（以下、「交付等」といいます。）するものです。
経営幹部社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した経営幹部社員の業
務遂行を促すとともに、経営幹部社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する
当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である経営幹部社員の意思が反映される仕組みであり、経営幹部社員の経営参
画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度2,788百万円、2,625千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
投資有価証券（株式） 10,695百万円 18,032百万円
※２ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
現金及び預金 22百万円 22百万円
（注）宝くじの販売に係る預託金相当です。
※３ 国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
建物及び構築物 1,087百万円 1,108百万円
その他 131 131
計 1,218 1,239
※４ 当連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物20百万円であ
ります。
※５ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地
再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地に
ついて地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定
めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地
について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額に合理
的な調整を行って算定する方法により算出。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,893百万円 △1,780百万円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
賃金・給料・手当他 42,396 百万円 43,043 百万円
2,043 2,126
賞与引当金繰入額
1,140 1,111
退職給付費用
28,350 29,260
賃借料
10,746 10,233
減価償却費
※２ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物及び構築物売却益 9百万円 3百万円
土地売却益 31 1
その他 1 0
※３ 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物及び構築物除売却損 317百万円 527百万円
工具器具備品等除売却損 8 74
土地売却損 83 －
その他 29 179
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグ
ルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦
略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額1,905百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額はありませ
ん。
① 北海道・東北・関東地区
用途 店舗（９店）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
建物及び構築物 1,492百万円
その他 9
計 1,501
② 中部・北陸地区
用途 店舗（２店）
種類 土地、建物及び構築物、その他
減損損失
土地 393百万円
建物及び構築物 10
その他 0
計 404
店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
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なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路
線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグ
ルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦
略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失額666百万円のうち、閉店店舗（予定含む）に係る金額は491百万円で
す。
① 北海道・東北・関東地区
用途 店舗（６店）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
建物及び構築物 242百万円
その他 3
計 246
② 中部・北陸地区
用途 店舗（２店）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
建物及び構築物 316百万円
その他 30
計 347
③ 近畿・中国・四国・九州地区
用途 店舗（１店）
種類 建物及び構築物、その他
減損損失
建物及び構築物 16百万円
その他 56
計 72
店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定し、正味売却価額については、路
線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,027百万円 △913百万円
組替調整額 21 －
税効果調整前
△2,005 △913
税効果額 △268 △335
その他有価証券評価差額金
△1,736 △578
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 294 613
組替調整額 △279 △550
税効果調整前
15 63
税効果額 5 22
繰延ヘッジ損益
9 41
土地再評価差額金：
当期発生額 － －
組替調整額 － －
税効果調整前
－ －
税効果額 20 －
土地再評価差額金
△20 －
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △375 △67
その他の包括利益合計
△2,122 △603
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 163,103 － － 163,103
合計 163,103 － － 163,103
自己株式
普通株式 （注）１，２，３
10,192 4,850 155 14,888
合計 10,192 4,850 155 14,888
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加4,850千株は、取締役会決議の自己株式取得による増加3,842千株、
「ＥＳＯＰ信託」導入により取得した1,006千株並びに単元未満株式の買取り１千株によるものです。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少155千株は、役員報酬ＢＩＰ信託口からの退任役員への交付６千株及び
従業員持株ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への株式譲渡149千株によるものです。
３.自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首267千株、当連結会計年
度末261千株）及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会
計年度末857千株）を含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年５月27日
普通株式 2,450(注1) 16円00銭 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
2021年９月29日
普通株式 2,389(注2) 16円00銭 2021年８月31日 2021年11月１日
取締役会
（注）１.配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれておりま
す。
２.配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれておりま
す。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 2,538(注) 17円00銭 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び従業員持株ＥＳＯＰ
信託口が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１
163,103 － 6,103 157,000
合計 163,103 － 6,103 157,000
自己株式
普通株式 （注）２，３，４
14,888 8,596 6,473 17,011
合計 14,888 8,596 6,473 17,011
（注）１.普通株式の減少6,103千株は、取締役会決議による普通株式の消却6,103千株によるものです。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加8,596千株は、取締役会決議の自己株式取得による増加5,970千株、
「株式付与ＥＳＯＰ信託」導入により取得した2,625千株並びに単元未満株式の買取り１千株によるもので
す。
３.普通株式の自己株式の株式数の減少6,473千株は、取締役会決議による自己株式の消却6,103千株及び従業
員持株ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への株式譲渡369千株によるものです。
４.自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首261千株、当連結会計年
度末261千株）、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年
度末2,625千株）及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首857千株、当連
結会計年度末488千株）を含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年５月26日
普通株式 2,538(注1) 17円00銭 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
2022年９月29日
普通株式 2,986(注2) 20円00銭 2022年８月31日 2022年11月１日
取締役会
（注）１.配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円および「従業員持
株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２.配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円,「株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託口」が保有する当社株式に対する配当金52百万円及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株
式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年５月25日
普通株式 利益剰余金 2,867(注) 20円00銭 2023年２月28日 2023年５月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円,「株式付与ＥＳＯＰ
信託口」が保有する当社株式に対する配当金52百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に
対する配当金９百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 44,126百万円 55,665百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △22 △22
現金及び現金同等物 44,104 55,643
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから公表を差し控えさせていただきます。
なお、取得価額については第三者機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗設備等（建物及び構築物）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年２月28日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年２月28日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 47,026 41,637 467 4,921
合計 47,026 41,637 467 4,921
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年２月28日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 46,760 42,725 467 3,568
その他 2 1 － 0
合計 46,762 42,726 467 3,569
(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内 2,096 1,833
１年超 6,465 4,596
合計 8,561 6,430
リース資産減損勘定期末残高 251 191
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(3）支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
支払リース料 3,184 2,764
リース資産減損勘定取崩額 68 60
減価償却費相当額 1,526 1,338
支払利息相当額 861 669
減損損失 － －
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 15,731 18,063
１年超 133,316 143,579
合計 149,047 161,642
（注）上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
リース料債権部分 2,304 2,107
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △1,069 △929
リース投資資産 1,234 1,177
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② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 196 193 193 193 193 1,331
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 193 193 193 193 193 1,138
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年２月28日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年２月28日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 3,620 3,288 331
合計 3,620 3,288 331
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年２月28日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 3,075 2,856 218
合計 3,075 2,856 218
(2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 203 200
１年超 749 504
合計 953 704
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(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
受取リース料 259 272
減価償却費 145 111
受取利息 123 88
(4）利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 740 752
１年超 6,604 5,823
合計 7,345 6,575
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行
により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃借先に差し入れているものであり、相手先の
信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であり、支払手形及び買掛
金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金及
びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、
最長で27年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について前述の連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さ
い。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金並びにリース投資資産については、取引先別に入金管理及び残高管理を行うことにより、
信用リスク低減に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であ
ると認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低
減に努めております。
外貨建の買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会において基本方針が決定され、取引の実行及び管理を定めた社内
権限規程に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券
①関係会社株式 9,410 11,655 △2,244
②その他有価証券 11,917 11,917 －
(2)敷金及び保証金 36,634 35,350 1,284
資産計 57,962 58,923 △960
(1)社債 10,000 9,994 6
(2)長期借入金（※1） 103,879 104,192 △313
負債計 113,879 114,186 △307
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの 15 15 －
(※)1.長期借入金については、１年内の返済予定額を含んでおります。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味で債務となる場合は、( )で表示
しております。
3.現金及び預金、売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること及び短
期決済であり時価と帳簿価額が近似値であることから、注記を省略しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)投資有価証券
①関係会社株式 17,055 15,570 1,484
②その他有価証券 11,897 11,897 －
(2)敷金及び保証金 36,282 34,117 2,164
資産計 65,235 61,586 3,649
(1)社債 10,000 9,992 8
(2)長期借入金（※1） 153,579 153,360 218
負債計 163,579 163,352 226
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの 78 78 －
(※)1.長期借入金については、１年内の返済予定額を含んでおります。
2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味で債務となる場合は、( )で表示
しております。
3.現金及び預金、売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること及び短
期決済であり時価と帳簿価額が近似値であることから、注記を省略しております。
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(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)投資有価証券
投資有価証券の評価額の算定は、取引所の価格によっております。
(2)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた
現在価値によっております。
負 債
(1)社債
社債の時価は、公社債店頭売買参考統計値によっております。
(2)長期借入金
変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合
計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
非上場株式 1,956 1,638
その他 392 336
これらについては、市場価格がないことから、「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 44,126 － － －
受取手形及び売掛金 14,211 － － －
リース投資資産 196 787 1,319 －
敷金及び保証金 4,901 10,334 7,843 13,554
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 55,665 － － －
受取手形及び売掛金 18,109 － － －
リース投資資産 193 775 1,138 －
敷金及び保証金 8,863 7,699 7,802 11,916
（注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － 10,000 － － －
長期借入金 30,111 14,890 21,376 37,500 － －
リース債務 906 1,764 809 893 989 10,297
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 10,000 － － － －
長期借入金 16,474 23,997 40,440 2,940 66,140 3,587
リース債務 1,836 810 894 990 1,093 9,165
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 11,897 － － 11,897
デリバティブ取引
通貨関連 － 79 － 79
金利関連 － 2 － 2
資産計 11,897 82 － 11,980
デリバティブ取引
通貨関連 － △0 － △0
金利関連 － △5 － △5
負債計 － △6 － △6
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 34,117 － 34,117
資産計 － 34,117 － 34,117
社債 － 9,992 － 9,992
長期借入金 － 153,360 － 153,360
負債計 － 163,352 － 163,352
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
返済期限に応じたリスクフリーの利率(国債）を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格はあるものの活発
な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 10,657 3,117 7,539
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ② 社債 － － －
るもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 10,657 3,117 7,539
(1）株式 1,260 1,474 △213
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,260 1,474 △213
合計 11,917 4,591 7,326
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,063百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 11,473 4,958 6,515
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
③ その他 － － －
るもの
(3）その他 － － －
小計 11,473 4,958 6,515
(1）株式 424 514 △89
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
ないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 424 514 △89
合計 11,897 5,472 6,425
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 997百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 56 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 56 0 －
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 445 764 5
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 445 764 5
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年２月28日）
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 2,809 － 15
合計 2,809 － 15
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル 買掛金 2,029 － 78
合計 2,029 － 78
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（2）金利関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
変動受取・固定支払 長期借入金 125 － （注）
合計 125 － （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
変動受取・固定支払 長期借入金 5,500 5,500 （注）
合計 5,500 5,500 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,078百万円、当連結会計年度1,052百万円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
減損損失 1,360百万円 1,291百万円
減価償却費損金算入限度超過額 2,700 2,793
税務上の繰越欠損金 (注)２
21 207
賞与引当金 704 743
未払費用 114 152
未払事業税等 312 849
長期未払金 2 2
退職給付に係る負債 － －
資産除去債務 746 767
資産調整勘定 － －
989 1,053
その他
繰延税金資産小計
6,952 7,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
－ －
△1,901 △1,961
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△1,901 △1,961
繰延税金資産合計
5,051 5,900
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △2,524 △2,198
建設協力金 △141 △128
全面時価評価法の適用に伴う評価差額 △283 △345
資産除去債務に対応する除去費用 △251 △242
△88 △110
その他
繰延税金負債合計 △3,289 △3,026
繰延税金資産（負債）の純額 1,761 2,874
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産 786 786
△786 △786
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計 － －
再評価に係る繰延税金負債 △167 △167
再評価に係る繰延税金負債の純額 △167 △167
(注)１．評価性引当額には重要な変動はありません。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
4 4 4 4 4 － 21
(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産（※2） 4 4 4 4 4 － 21
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金21百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を21百万円計上しておりま
すが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
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当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 207 207
(※1)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産（※2） － － － － － 207 207
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金207百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を207百万円計上しており
ますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
住民税均等割等 1.4 1.4
評価性引当額の増減 △0.7 0.1
受取配当金 △0.1 △0.1
連結子会社との税率差異 － 3.7
0.8 0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2 36.6
（企業結合等関係）
(取得による企業結合）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、エクスプライス株式会社（以下、「対象会社」）の
株式を取得し、対象会社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2022年３月24日付で対象会
社の全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エクスプライス株式会社
事業の内容 家電を主軸としたEC事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念「Do Create Mystyleくらしの夢をカタチに」及び行動理念「Demand ChainManagement for
Customer」に基づき、2020年4月には、2030年までのビジョンとして、長期事業構想「生活快適化総合企業への変革」を
策定し、その中で以下3つのミッションを掲げ、各種の強化戦略に取り組んでおります。
◇地域のお客様が、『便利で豊かな暮らしを過ごせること』を目標に進化する
◇新業態を含む複数事業を戦略的に展開し、プロの支援とDIYの醸成を目指す
◇お客様の利便性を高めるための『デジタルシフト戦略』を推進する
この度、当社が全株式を取得したエクスプライス株式会社は、家電を主軸に幅広い商品を販売する日本最大級の専門店
EC事業会社です。同社は、自社サイトのみならず楽天市場、PayPayモール/Yahoo！ショッピング、Amazonなどの外部モー
ルに出店し、多くの賞を受賞するなど高い評価を得ております。同社の特徴のあるブランド、ポジショニング、EC運営の
ノウハウ、事業戦略は、当社グループが新たに確立したい事業領域と軌を一にするものと考えております。
ECに強みを持つ同社とリアルに強みを持つ当社グループが連携することによって、EC事業のリアル店舗活用や相互送
客、非家電領域での商品ポートフォリオ拡充、物流スピードアップ並びにコストダウンなど、様々な事業上のシナジーが
発揮できるものと考えております。
同社が当社グループに加わることで、当社グループ及び同社双方の企業価値の向上に大きく貢献することができるとの
判断に至り、同社全株式を取得いたしました。
③企業結合日
2022年３月24日
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④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業名称
名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年１月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから公表を差し控えさせていただきます。
なお、取得価額について第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用他 91百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
16,755百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概
算額及びその算定方法
売上高 12,292百万円
営業利益 62百万円
（概算額の算定方法）
エクスプライス㈱の2022年２月１日から2022年３月31日までの経営成績に当該期間に係るのれん償却額等を加味して算出
しております。なお、実際に企業結合が連結会計年度開始の日に完了した場合の経営成績を示すものではありません。ま
た、上記情報につきましては監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～35年と見積り、割引率は0.0～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首残高 2,233百万円 2,173百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6 18
時の経過による調整額 31 32
資産除去債務の履行による減少額 △50 △9
その他増減額（△は減少） △47 18
期末残高 2,173 2,234
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
事業部門 合計
ホームセンター エクスプライス
（注）1
事業 事業
園芸 66,112 － － 66,112
ホームインプルーブメント 94,798 － － 94,798
ホームレジャー・ペット 63,346 － － 63,346
ハウスキーピング 96,082 － － 96,082
ホームファニシング 23,058 － － 23,058
ホームエレクトロニクス 46,257 － － 46,257
その他 15,473 51,423 － 66,896
商品供給高他 12,903 － 324 13,228
顧客との契約から生じる収益 418,034 51,423 324 469,782
その他の収益（注）２ 7,039 － － 7,039
外部顧客への営業収益 425,073 51,423 324 476,821
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高および期末残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
契約負債 当連結会計年度
期首残高 4,298
期末残高 4,687
契約負債は、当社が付与したポイント等及び前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高
であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありませ
ん。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありませ
ん。
（2）残存履行義務に配分した取引価額
当社及び連結子会社においては、予測契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残
存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額
に、取引価格に含まれていない重要な変動対価等の額等はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業及びＥＣ事業を行っており、ホームセンター事業
を主にＤＣＭ㈱が、ＥＣ事業を主にエクスプライス㈱がそれぞれ担当しております。
したがって、当社グループは連結子会社グループと連結子会社の業態別のセグメントから構成されており、「ホー
ムセンター事業」および「エクスプライス事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、ホームセンター事業の単一セグメントとしてまいりましたが、当第２四半期連結会計期間よ
り株式を取得し子会社化したエクスプライス㈱を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントとして記載する方
法に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
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２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間
の内部売上高及び振替高は、セグメント間で契約を締結した契約書等による価格に基づいております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「ホームセンター事業」の売上高及び売上原価が11,322百
万円減少しております。セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
ホームセン エクスプライ
（注）１ （注）２
（注）４
ター事業 ス事業
営業収益
444,488 262 444,750 444,750
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部売上高又
218 18,377 18,596
－ △ 18,596 －
は振替高
444,707 18,640 463,347 444,750
計 － △ 18,596
30,430 17,287 47,717 30,649
セグメント利益 － △ 17,068
417,044 285,700 702,745 449,151
セグメント資産 － △ 253,593
その他の項目
12,523 4 12,528 12,528
減価償却費（注）３ － －
242 242 242
のれん償却額 － － －
持分法投資利益又は損失
571 571 571
－ － －
（△）
1,905 1,905 1,905
減損損失 － － －
178 9,232 9,410 9,410
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資
9,832 13 9,845 9,845
－ －
産の増加額
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△17,068百万円は、セグメント間取引消去△17,068百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△253,593百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△145,423百万円セグメ
ント間の債権債務の消去△109,053百万円、その他883百万円が含まれております。
３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
ホームセン エクスプライ （注）４
ター事業 ス事業
営業収益
425,073 51,423 324 476,821 476,821
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
252 46,661 46,914
－ △ 46,914 －
は振替高
425,325 51,423 46,986 523,736 476,821
計 △ 46,914
30,400 45,913 75,754 30,068
セグメント利益 △ 559 △ 45,686
431,267 16,562 375,914 823,745 515,955
セグメント資産 △ 307,790
その他の項目
12,523 127 7 12,658 12,658
減価償却費（注）３ －
189 415 604 367 971
のれん償却額 －
持分法投資利益又は損失
598 598 598
－ － －
（△）
666 666 666
減損損失 － － －
178 16,876 17,055 17,055
持分法適用会社への投資額 － －
有形固定資産及び無形固定資
12,915 81 12,997 12,997
－ －
産の増加額
（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
２．調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△45,686百万円は、セグメント間取引消去△45,228百万円、のれん償却費△367百万
円、その他△91百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△307,790百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△149,987百万円セグメ
ント間の債権債務の消去△158,508百万円、その他705百万円が含まれております。
３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
ホームセンター エクスプライス
（注）
事業 事業
242 242
のれん償却額 － － －
488 488
のれん未償却残高 － － －
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去
その他 合計
ホームセンター エクスプライス
（注）
事業 事業
189 415 367 971
のれん償却額 －
299 3,694 16,388 20,382
のれん未償却残高 －
（注）全社・消去に記載の当期償却額並びに当期末残高はエクスプライス㈱に係る連結上ののれんです。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
議決権等
資本金又 関連当事 期末残
会社等 事業の の所有 取引の 取引金額
種類 所在地 は出資金 者との関 科目 高（百
の名称 内容 (被所有) 内容 (百万円)
(百万円) 係 万円）
割合
持分法 千葉県 ホーム （所有） 役員の兼
㈱ケー 商品の
適用関 千葉市 16,505 セン 間接 任、商品 61,030 売掛金 8,165
ヨー 販売
連会社 若葉区 ター業 21.9％ 販売
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
議決権等
資本金又 関連当事 期末残
会社等 事業の の所有 取引の 取引金額
種類 所在地 は出資金 者との関 科目 高（百
の名称 内容 (被所有) 内容 (百万円)
(百万円) 係 万円）
割合
持分法 千葉県 ホーム （所有） 役員の兼
㈱ケー 商品の
適用関 千葉市 16,505 セン 間接 任、商品 58,929 売掛金 8,585
ヨー 販売
連会社 若葉区 ター業 31.8％ 販売
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、商品取引基本契約等に基づき販売価格を決定しており、取引金額には総額を記載してお
ります。
（連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
資本金 議決権等
関連当 期末残
会社等 所在 又は出 事業の内 の所有 取引の 取引金額
種類 事者と 科目 高（百
の名称 地 資金(百 容 (被所有) 内容 (百万円)
の関係 万円)
万円) 割合
固定資産
153 － －
役員及
の売却
㈱ディッ 愛媛県 不動産賃貸 所有 固定資産
びその 10
ク 松山市 業 なし の賃貸
固定資産
近親者
87 － －
の購入
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
固定資産の売却、購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 1,624円22銭 1,738円39銭
１株当たり当期純利益 126円20銭 125円03銭
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
18,809 18,135
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
18,809 18,135
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 149,048 145,057
（注）当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」
を導入しております。１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行株式数から控除す
る自己株式に含めております。（前連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 261千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口
857千株、当連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 261千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口 2,625千株 従業員持株Ｅ
ＳＯＰ信託口 488千株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前
連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 263千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 335千株、当連結会計年度：役員報酬
ＢＩＰ信託口 261千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口 2,102千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 671千株）
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（重要な後発事象）
（幹部候補社員に対するインセンティブプランの導入）
当社は、2023年４月11日開催の取締役会において、当社の福利厚生の充実および中長期的な企業価値を高めることを目
的として、当社グループの幹部候補社員に対する新たなインセンティブプランの導入を決議いたしました。
１．本制度の導入目的
（１）当社グループは、経営幹部社員を対象に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目
的として、2022年よりインセンティブプランを導入しております。本制度は、その対象となる範囲を幹部候補社員
にも拡大し、当社グループのさらなる中長期的な業績向上と企業価値増大を実現するための「人的資本投資」と位
置付け、経営参画意識の醸成や当社株式の中長期的な視野での株価を上昇させる意識を醸成させることにより、
「ステークホルダー経営」を促進することで社会への貢献意欲を高め、当社グループの持続的な企業価値の向上に
繋げることを目的としております。
（２）本制度を導入するにあたり、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信
託」といいます。）と称される仕組みを採用します。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にしたインセ
ンティブプランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当
社株式等」といいます。）を業績目標の達成度等に応じて幹部候補社員に交付および給付（以下、「交付等」とい
います。）するものです。
（３）本制度の導入により、幹部候補社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価
を意識した幹部候補社員の業務遂行を促すとともに、幹部候補社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。ま
た、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である幹部候補社員の意思が反映
される仕組みであり、幹部候補社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２．本制度の仕組み
①取締役会において本制度に係る株式交付規程を制定します。
②当社は、受益者要件を充足する経営幹部社員を受益者とする信託（以下「本信託」という。）を設定します。
③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
④本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対す
る指図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑥信託期間中、株式交付規程に従い、一定の要件を満たす経営幹部社員は、等級、役職および会社業績等に応じて
一定のポイント付与を受けた上で、当該ポイント数に応じて、当社株式等の交付等を受けます。
⑦本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の
範囲内で当社に帰属する予定です。
※受益者要件を充足する経営幹部社員への当社株式の交付により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期
間が満了する前に信託が終了します。
３．信託契約の概要
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 幹部候補社員に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 幹部候補社員のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日 2023年4月13日
⑧信託の期間 2023年4月13日～2032年6月30日
⑨制度開始日 2023年4月13日
⑩議決権行使 受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫信託金の上限金額 2,583百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬株式の取得時期 2023年4月14日～2023年7月31日（予定）（ただし、2023年5月24日～2023年5月31日は除く）
⑭株式の取得方法 株式市場より取得
⑮帰属権利者 当社
⑯残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費
用準備金の範囲内とします。
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（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2023年４月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式
取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を 取得するものであ
ります。
２．自己株式取得の内容
（1）取得対象株式の種類 普通株式
5,000,000株（上限）
（2）取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.59％）
（3）株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限）
（4）取得期間 2023年４月12日～2023年８月31日
（5）取得方法 自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付け
（自己株式の消却）
当社は、2023年４月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議い
たしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の総数 7,500,000 株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.78％）
３．消却日 2023年４月28日
（参考）
１．消却前の株式数
発行済株式総数 157,000,000株
自己株式 17,432,856株（発行済株式総数に対する割合 11.10％）
※上記自己株式には「役員報酬ＢＩＰ信託口」、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」
が保有する当社株式は含まれておりません（以下、同じ。）。
２．消却後の株式数
発行済株式総数 149,500,000株
自己株式数 9,932,856株（発行済株式総数に対する割合 6,64％）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
ＤＣＭホールディ
第１回無担保社債 2017年７月27日 10,000 10,000 0.48 なし 2024年７月26日
ングス㈱
合計 10,000 10,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 10,000 0.53 －
１年以内に返済予定の長期借入金 30,111 16,474 0.45 －
１年以内に返済予定のリース債務 906 1,836 8.00 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 73,767 137,104 0.45 2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,753 12,953 9.06 2024年～2050年
合計 119,539 178,369 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 23,997 40,440 2,940 66,140
リース債務 810 894 990 1,093
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 114,024 238,832 357,064 476,821
税金等調整前四半期（当期）
10,019 18,877 24,506 28,646
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 6,506 12,124 15,623 18,135
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
44.06 82.64 106.91 125.03
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
44.06 38.55 24.14 17.72
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
19,680 24,850
現金及び預金
6 10
前払費用
84,493 117,385
短期貸付金
3,525 9,335
未収還付法人税等
81 991
その他
107,787 152,573
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
274 274
投資有価証券
150,688 179,342
関係会社株式
23,103 39,693
関係会社長期貸付金
66
繰延税金資産 －
26 17
その他
174,158 219,328
投資その他の資産合計
174,158 219,328
固定資産合計
281,946 371,901
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
10,000
短期借入金 －
30,039 15,960
１年内返済予定の長期借入金
193 96
未払金
136 3
未払法人税等
3 3
預り金
97 24
その他
30,471 26,089
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
71,753 135,604
長期借入金
32 62
役員株式給付引当金
7
繰延税金負債 －
228 294
その他
82,013 145,969
固定負債合計
112,485 172,058
負債合計
純資産の部
株主資本
19,973 19,973
資本金
資本剰余金
131,277 131,277
資本準備金
975
－
その他資本剰余金
132,253 131,277
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
33,029 67,313
繰越利益剰余金
33,029 67,313
利益剰余金合計
自己株式 △ 15,795 △ 18,722
169,461 199,842
株主資本合計
169,461 199,842
純資産合計
281,946 371,901
負債純資産合計
102/121
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業収益
17,068 45,233
受取配当金
936 1,086
経営管理料
0
－
その他
18,004 46,319
営業総利益
918 653
販売費及び一般管理費
17,086 45,666
営業利益
営業外収益
457 470
受取利息及び配当金
15
為替差益 －
16 2
その他
490 473
営業外収益合計
営業外費用
407 703
支払利息
14 16
支払手数料
0 40
その他
422 760
営業外費用合計
17,154 45,379
経常利益
17,154 45,379
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1 9
27 74
法人税等調整額
28 83
法人税等合計
17,125 45,295
当期純利益
103/121
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 19,973 131,277 975 132,253 48,768 48,768
当期変動額
分割型の会社分割による減少
△ 28,023 △ 28,023
剰余金の配当 △ 4,840 △ 4,840
当期純利益 17,125 17,125
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 15,738 △ 15,738
当期末残高 19,973 131,277 975 132,253 33,029 33,029
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 10,475 190,519 △ 3 △ 3 190,515
当期変動額
分割型の会社分割による減少 △ 28,023 △ 28,023
剰余金の配当 △ 4,840 △ 4,840
当期純利益
17,125 17,125
自己株式の取得 △ 5,493 △ 5,493 △ 5,493
自己株式の消却
自己株式の処分
173 173 173
株主資本以外の項目の当期変
3 3 3
動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,320 △ 21,058 3 3 △ 21,054
当期末残高 △ 15,795 169,461 － － 169,461
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ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
19,973 131,277 975 132,253 33,029 33,029
当期変動額
分割型の会社分割による減少
剰余金の配当
△ 5,525 △ 5,525
当期純利益 45,295 45,295
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 975 △ 975 △ 5,486 △ 5,486
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 975 △ 975 34,283 34,283
当期末残高
19,973 131,277 － 131,277 67,313 67,313
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 15,795 169,461 － － 169,461
当期変動額
分割型の会社分割による減少
剰余金の配当 △ 5,525 △ 5,525
当期純利益 45,295 45,295
自己株式の取得
△ 9,803 △ 9,803 △ 9,803
自己株式の消却 6,462 － －
自己株式の処分 414 414 414
株主資本以外の項目の当期変
－ － －
動額（純額）
当期変動額合計
△ 2,926 30,381 － － 30,381
当期末残高 △ 18,722 199,842 － － 199,842
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、市場価格のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、期末日の直物為替相場に
基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価額は移動平均法によって算定）
２．引当金の計上基準
役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
・経営管理料に係る収益認識
経営管理料は経営指導契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。経営指導契約の履
行義務は、サービスを提供する一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、サービスを提供する期
間にわたり収益を認識しております。
・受取配当金に係る収益認識
配当の効力発生日をもって収益を認識しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．重要なヘッジ会計の処理
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による影響額はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用による財務諸表に
与える影響はありません。
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（重要な会計上の見積り）
市場価格のない関係会社株式の評価
(1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額
市場価格のない関係会社株式：164,964百万円
主な関係株式会社は、ＤＣＭ㈱及びエクスプライス㈱の株式です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときについては、回収可能
性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として計上する方針と
しています。なお、超過収益力を反映して取得した株式であるエクスプライス㈱の株式については、超過収益力
の毀損が生じているか否かの検討として、当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと当事業年度に策定
された将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの比較を実施しています。将来キャッシュ・フローの見
積りには、エクスプライス㈱が属する家電EC事業の市場成長率、市場シェア、原価率等の仮定を含んでいるた
め、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能
性があります。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役に対する業績連動型株式報酬制度について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（取締役に対する業
績連動型株式報酬制度）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員に対する信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（従
業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しており
ます。
（経営幹部に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
経営幹部に対する信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）
（経営幹部に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略し
ております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期金銭債権 84,558百万円 117,400百万円
短期金銭債務 108 27
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業取引による取引高
受取配当金 17,068百万円 45,233百万円
経営管理料 936 1,086
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金 396 469
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
役員報酬 205 百万円 216 百万円
18 30
役員株式給付引当金繰入額
44 45
賃金・給料・手当他
229 230
雑費
99 97
交際費
290
租税公課 －
31
その他 －
（注）販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度－％、当事業年度－％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度100％、当事業年度100％であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
貸借対照表計上額
区 分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 7,052 11,197 4,145
（注）市場価格がない子会社株式及び関連会社株式
区 分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 143,636
これらについては市場価格がないため、上表の「関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
貸借対照表計上額
区 分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 14,345 15,140 794
（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式
区 分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 164,997
これらについては市場価格がないため、上表の「関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等 40百万円 －百万円
繰越欠損金 21 13
30 37
その他
繰延税金資産小計
91 50
△25 △34
評価性引当額
繰延税金資産合計
66 16
繰延税金負債
－ 23
未払事業税等
繰延税金負債合計 － 23
繰延税金資産純額
66 △7
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.7 △30.6
0.1 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2 0.2
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
取得による企業結合については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
（収益認識関係）
収益を理解するための情報
「注記事項（重要な会計方針）の３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（幹部候補社員に対するインセンティブプランの導入）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（幹部候補社員に対するインセンティブプランの導入）」に同一の内容を
記載しておりますので、注記を省略しております。
（自己株式取得に係る事項の決定）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式取得に係る事項の決定）」に同一の内容を記載しておりますの
で、注記を省略しております。
（自己株式の消却）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の消却）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略
しております。
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④【附属明細表】
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員株式給付引当金 32 30 － 62
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることがで
公告掲載方法 きない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲
載する方法により行う。
株主優待制度
１．対象株主 毎年２月末日現在の株主名簿に記載された１単元以上の株
株主に対する特典
主
２．優待内容 株主買物優待券
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月27日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年５月27日に提出した第16期有価証券報告書及び確認書の訂正報告書
2022年６月20日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第17期第１四半期）(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月８日関東財務局長に提出
（第17期第２四半期）(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月７日関東財務局長に提出
（第17期第３四半期）(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月６日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2022年５月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(6) 自己株式買付状況報告書（法24条の６第１項に基づくもの）
（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月７日関東財務局長に提出
（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月７日関東財務局長に提出
（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月７日関東財務局長に提出
（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月10日関東財務局長に提出
（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出
（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月７日関東財務局長に提出
（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月７日関東財務局長に提出
（自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月25日
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越 後 大 志
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＤＣＭホールディングス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＣ
Ｍホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１.店舗固定資産の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）(１)固定資産の減損 店舗に係る固定資産
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年２月28日現在、連結貸借対照表において 当監査法人は、店舗固定資産の評価を検討するにあた
有形固定資産を195,687百万円計上している。 【注記事項】 り、主として以下の監査手続を実施した。
（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、店舗固定資産
は167,434百万円であり、当連結会計年度において減損損失 ・事業計画の策定及び減損損失計上の認識・測定に関する
を666百万円計上している。 内部統制の整備及び運用状況を検討した。
経営者は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小 ・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定に
単位として減損会計を適用している。減損の兆候が識別さ ついて、経営者等への質問を実施した。
れた各店舗の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の ・割引前将来キャッシュ・フローについて経営者が採用し
経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い た見積方法の変更の有無を検証した。更に、過年度の割引
年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの 前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見
見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行わ 積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。
れる。減損の兆候を識別した店舗のうち、将来キャッ ・割引前将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった店舗 について、以下の手続を実施した。
については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価 ●事業計画の策定方針や実現可能性について経営者への質
額の減少額は減損損失として認識される。 問
重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、経営者 ●店舗の改装や閉店の意思決定について取締役会議事録の
が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、事業計 査閲
画は、売上高、物流費を含む商品調達価額、人件費等の販 ●全社の事業計画と各店舗の将来キャッシュ・フローの整
売費及び一般管理費、間接的支出配賦額、改装の有無、店 合性の検討
舗の残存営業期間及び不動産評価額等の要素を考慮した将 ●売上高、物流費を含む商品調達価額、人件費等の販売費
来の仮定を用いている。これらの仮定は経営者の判断が含 及び一般管理費、間接的支出配賦額について過年度実績と
まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴う の比較及び根拠資料との照合
ものである。 ●将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
以上の通り、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営 産の経済的残存耐用年数との照合及び、必要に応じて店舗
者による判断や不確実性が伴う重要な会計上の見積りが含 不動産の賃貸借契約書の閲覧等による想定される店舗の残
まれていることから、当監査法人は店舗固定資産の評価を 営業期間との整合性の検討
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ●会社が算定した不動産評価額について、公示価格等の利
用可能な外部データ、過去評価額との比較分析
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２.エクスプライス㈱株式の取得価額の合理性及びのれんの期末評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）(１)固定資産の減損 エクスプライス㈱に係るのれん
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、「のれ 当監査法人は、エクスプライス㈱の取得価額の合理性の
ん」を20,382百万円計上している。こののれんは、 【注記 検討及びのれんの評価の検討を実施するために主として以
事項】（重要な会計上の見積り） に記載の通り、主に2022 下の監査手続を実施した。
年3月24日に株式を取得したエクスプライス㈱に係るのれん
20,082百万円である。
【エクスプライス㈱株式の取得価額の合理性】
エクスプライス㈱の取得に係るのれんについては、同社
・内部専門家を利用し、会社が算定した取得価額の算定基
の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力と
礎である公正価値評価に採用した評価モデル及び割引率の
して、株式の取得価額と同社の資産及び負債の企業結合日
妥当性について検討を実施した。
時点の時価との差額として計上されている。株式の取得価
・識別可能な無形資産の有無を検討するために、経営者と
額は、将来キャッシュ・フローの現在価値から算定された
の協議を行ったうえで、内部専門家との協議結果を踏まえ
株式価値評価を基礎に決定されており、また将来キャッ
て、会社の判断が企業結合に関する会計基準へ準拠してい
シュ・フローの見積りは、エクスプライス㈱の取締役会に
るか否かの批判的検討を実施した。
よって承認された将来の事業計画を基礎としている。
【のれんの期末評価】
【エクスプライス㈱株式の取得価額の合理性】
・のれんの評価プロセスに関する会社の内部統制を理解
【注記事項】（企業結合等関係）取得による企業結合 に記
し、特に事業計画の合理性の検討プロセスに係るコント
載の通り、会社は、第三者算定機関による評価等を総合的
ロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。
に勘案して株式の取得価額を決定している。また、識別す
・のれんの評価にあたり、回収可能価額を著しく低下させ
べき無形資産の有無を検討した上で取得価額を各資産負債
るような経営環境の変化、会社の計画等を把握するため、
の時価に配分している。
経営者等への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を
実施した。
【のれんの期末評価】 ・会社が作成したのれんの評価に関連する資料を入手し、
会社は、当連結会計年度末において、エクスプライス㈱ 当該資料に記載された財務情報の信頼性を検討した。
取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額でありか エクスプライス㈱株式の取得価額の算定及びのれんの減
つ、当初想定していたエクスプライス㈱の実績の営業利益 損損失の認識の判定の双方に使用されている将来キャッ
が事業計画の営業利益を下回っていることから減損の兆候 シュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するた
が存在するとした上で、当該のれんを含む資産グループで めに、以下の監査手続を実施した。
減損損失の認識の判定を行っており、その結果、減損損失 ・当該事業計画について、会社及びエクスプライス㈱に
の認識は不要と判断している。 よって承認された予算との整合性を検討した。
減損損失の認識の判定は、直近の事業環境を反映させた ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フ 年度における事業計画とその後の実績との比較検討を実施
ローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の した。
比較によって行われている。 ・主要な仮定であるエクスプライス㈱が属する家電EC事業
の市場成長率、市場シェア、原価率については、市場環境
や事業計画の前提となる今後の取組施策についての経営者
取得価額の算定及びのれんの減損損失の認識の判定に
との協議、外部の情報との整合性を確かめるための外部機
は、いずれも事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フ
関が公表する市場分析レポートの閲覧及び比較検討を実施
ローが使用されており、当該事業計画における主要な仮定
した。また、外部機関が公表する市場分析レポートについ
は、エクスプライス㈱が属する家電EC事業の市場成長率、
て前提条件を理解・検討するとともにその合理性の検討を
市場シェア及び原価率である。
実施した。
将来キャッシュ・フローのもとになる事業計画の見積り
・エクスプライス㈱株式の取得価額の算定において使用し
は、エクスプライス㈱が属する家電EC事業に関して将来的
た事業計画における主要な仮定と、当連結会計年度末にお
に市場が大きく成長していくことが想定されていること、
けるのれんの評価を実施する際に使用した事業計画におけ
また見積り期間が長期にわたることから、不確実性が高く
る主要な仮定の変化・更新については、アフターコロナに
経営者による主観的な判断が介在する。このため、当監査
おける市場成長見込みの変化等、外部環境の変化を考慮し
法人は、エクスプライス㈱株式の取得価額の合理性及びの
た合理的な変化・更新であることについて批判的に検討
れんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
し、仮定の合理性について検討を実施した。
断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＣＭホールディングス株式会
社の2023年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＤＣＭホールディングス株式会社が2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月25日
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越 後 大 志
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るＤＣＭホールディングス株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＣＭ
ホールディングス株式会社の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
エクスプライス㈱株式の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株 当監査法人は、エクスプライス㈱株式の評価を検討する
式を179,342百万円計上しており、そのうち市場価格のない にあたり、主として以下の手続を実施した。
株式は164,964百万円、主なものはＤＣＭ㈱及びエクスプラ ・関係会社株式の評価プロセスに関する会社の内部統制を
イス㈱の株式である。 理解し、特にエクスプライス㈱の事業計画の合理性の検討
会社は 【注記事項】（重要な会計上の見積り）市場価格 プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有
のない関係会社株式の評価 に記載のとおり、当該株式の実 効性を評価した。
質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分 ・会社によるエクスプライス㈱株式の評価結果の妥当性を
な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行 検討するため、実質価額の算定の基礎となる財務情報の信
うこととしている。 頼性を検討したうえでエクスプライス㈱の財政状態の悪化
エクスプライス㈱の株式は同社の今後の事業展開によっ の有無を判断するために、取得時点の純資産額と決算日時
て期待される将来の超過収益力を加味した価額で取得して 点の純資産額の比較を実施した。
おり、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額
に反映させている。
なお、エクスプライス㈱の取得価額の合理性及び当該株
会社は、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討と
式の実質価額に反映された超過収益力の評価について、当
して、当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと
監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査
当事業年度に策定された将来の事業計画に基づく将来
上の主要な検討事項「エクスプライス㈱株式の取得価額の
キャッシュ・フローの比較を実施している。将来キャッ
合理性及びのれんの期末評価」に記載の監査上の対応を実
シュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、エクスプラ
施した。
イス㈱が属する家電EC事業の市場成長率、市場シェア及び
原価率である。
エクスプライス㈱株式の評価は、超過収益力の毀損の有
無を含め、実質価額が著しく下落していないかどうかにつ
いて、経営者による判断や不確実性が伴うことから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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