ソーバル株式会社 有価証券報告書 第41期(2022/03/01－2023/02/28)
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ソーバル株式会社(E22049)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月25日
【事業年度】 第41期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 ソーバル株式会社
【英訳名】 Sobal Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者 推 津 敦
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号
【電話番号】 03-6409-6131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 島 谷 裕 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号
【電話番号】 03-6409-6131（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 島 谷 裕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 （千円） 8,190,800 8,344,072 7,531,832 8,163,775 8,159,159
経常利益 （千円） 631,981 645,715 557,403 637,920 657,019
親会社株主に帰属する
（千円） 417,846 436,182 378,563 447,158 683,224
当期純利益
包括利益 （千円） 417,846 436,182 378,563 447,158 683,224
純資産額 （千円） 3,226,485 3,088,645 3,231,242 3,433,857 3,910,850
総資産額 （千円） 4,148,003 4,327,739 4,283,635 4,649,561 5,181,708
１株当たり純資産額 （円） 395.05 392.59 409.71 434.55 495.21
１株当たり当期純利益金額 （円） 51.16 54.97 48.12 56.84 86.84
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 77.8 71.4 75.2 73.5 75.2
自己資本利益率 （％） 13.4 13.8 12.0 13.5 18.5
株価収益率 （倍） 18.5 17.3 19.3 18.5 11.8
営業活動によるキャッ
（千円） 343,875 909,887 369,439 430,859 525,461
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 6,686 △ 21,098 △ 13,375 △ 10,716 400,460
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 207,578 △ 573,264 △ 242,808 △ 250,549 △ 262,372
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,863,383 2,178,908 2,292,163 2,461,756 3,125,306
残高
従業員数 （名） 981 966 963 979 851
(注) １ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(２) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 （千円） 6,891,583 6,833,949 6,166,610 6,681,980 6,595,017
経常利益 （千円） 536,638 560,082 425,457 526,106 544,511
当期純利益 （千円） 355,241 391,089 286,867 364,519 628,764
資本金 （千円） 214,265 214,265 214,265 214,265 214,265
発行済株式総数 （株） 8,167,498 8,167,498 8,167,498 8,167,498 8,167,498
純資産額 （千円） 2,962,715 2,779,781 2,830,683 2,950,660 3,345,838
総資産額 （千円） 3,596,520 3,701,991 3,513,619 3,811,633 4,260,269
１株当たり純資産額 （円） 362.75 353.33 358.80 373.13 423.39
１株当たり配当額 （円） 27.00 30.00 32.00 33.00 33.00
（１株当たり中間配当額） ( 13.00 ) ( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.50 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 43.50 49.29 36.46 46.33 79.92
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 82.4 75.1 80.3 77.0 78.2
自己資本利益率 （％） 12.3 13.6 10.2 12.7 20.0
株価収益率 （倍） 21.7 19.3 25.5 22.7 12.8
配当性向 （％） 62.1 60.9 87.8 71.2 41.3
従業員数 （名） 867 837 839 839 709
株主総利回り （％） 86.5 89.8 90.7 104.5 104.9
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 （円） 2,280 1,475 1,190 1,424 1,120
最低株価 （円） 767 791 737 909 945
(注) １ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２ 第40期の１株当たり配当額33.00円には、40周年記念配当1.00円を含んでおります。
３ 第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
当社事業の主な変遷は以下のとおりです。
年月 変遷の概要
1983年１月 電子計算機販売及びソフトウエア開発等を目的に、資本金２百万円にて当社前身である美和産業
株式会社を、東京都渋谷区渋谷三丁目８番７号において設立
1984年２月 本社を東京都葛飾区柴又六丁目13番１号に移転
1985年７月 本社を東京都新宿区高田馬場三丁目１番５号に移転
1986年８月 本社を東京都新宿区高田馬場二丁目14番５号に移転
1988年３月 キヤノン株式会社との開発受託取引が開始
1989年６月 美和産業株式会社からトオタス株式会社に商号変更
1990年４月 本社を東京都豊島区池袋三丁目１番２号に移転
1991年11月 開発部門と評価部門の分離を目的に、当社100％出資の子会社として評価業務を専門に取り扱う
トオタス株式会社（当社と別会社）を資本金10百万円にて設立
1991年11月 キヤノン株式会社グループ企業以外の取引先への対応を目的として評価業務を専門に取り扱うト
オタス情報システム株式会社を資本金10百万円にて設立
1994年12月 本社を東京都大田区下丸子三丁目25番14号に移転
東海テック株式会社（1991年11月設立）が当社との株式交換により、当社の持株会社となる
1998年10月 子会社であるトオタス株式会社及びトオタス情報システム株式会社を業務一本化のため解散
2004年４月 経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入
2004年12月 当社の持株会社である東海テック株式会社吸収合併
2005年２月 RFID開発センターの前身となるコアテクノロジー研究開発センターを立上げ、RFIDの本格的研究
を開始
2005年２月 障がい者雇用を目的として、デザフト株式会社を資本金10百万円にて設立
2005年３月 トオタス株式会社をソフトイングローバル株式会社に商号変更
2006年３月 ソフトイングローバル株式会社をソーバル株式会社に商号変更
2007年２月 子会社デザフト株式会社を体制の一本化のため解散
2008年12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2011年３月 業務範囲の拡大を目的として、株式会社コアード（資本金20百万円）の株式を取得し、当社の連
結子会社化
2012年９月 業務範囲の拡大を目的として、株式会社ＭＣＴＥＣ（資本金78百万円）の株式を取得し、当社の
連結子会社化
2013年７月 株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）に株式を上場
2014年６月 本社を東京都品川区北品川五丁目９番11号に移転
2015年３月 RFID事業を譲渡
2015年５月 業務範囲の拡大を目的として、アンドールシステムサポート株式会社（資本金99百万円）の株式
を取得し、当社の連結子会社化
2016年５月 株式会社ＭＣＴＥＣを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、当社株式をＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード
市場へ移行
2022年８月 品質評価事業を株式会社AGESTに承継
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関連子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、ファームウエア、ソ
フトウエア並びにハードウエアの開発及び評価に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を主な事業として
展開しております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
主として、デジタル製品メーカーに対し、ファームウエア、ソフトウエア並びにハードウエアの「開発」を支援
するサービスを提供しております。同時に、開発中の試作品の不具合や仕様誤りをプログラムレベルで評価・検証
したり、生産前の製品の品質評価をする「評価」サービスも併せて提供しております。また、デジタル製品メー
カー以外にも、精密機器や電子機器メーカーに対して、同様の技術支援サービスの提供を行っております。
ファームウエアとは、ハードウエアを動かすための専用ソフトウエアです。ただし、ソフトウエアが無形物であ
り、ハードウエアが有形物であるという前提において、開発過程ではソフトウエアであり、完成物はハードウエア
であると捉えることもできます。
ソフトウエアがパソコン等のコンピュータハードウエアとは別に存在している一方で、ファームウエアはマイク
ロコンピュータ（以下、マイコン）やセンサー、モータ等のデバイスを制御する「ICチップ」といわれるハードウ
エア内に存在するものであるため、製品においては、通常、ハードウエアの一種として取り扱われることが一般的
です。しかしながら、そのICチップに搭載される制御コード群の開発は、通常のソフトウエアの開発と同じくプロ
グラミング作業によって行われるため、開発過程ではソフトウエアとして認識されることが一般的です。この
ファームウエアは「組込み」とも呼ばれることが多く、またプリンタやデジタルカメラに組み込まれるなど、
ファームウエアの市場認知度が高まってきたこと、通常のソフトウエア開発において求められるものとは一般的に
異なる知識や技術がファームウエア開発に必要なことなどから、ソフトウエア（アプリケーション）、ハードウエ
アという概念に加えて、ファームウエア（組込み）という異なったカテゴリで一般的に認識されることが多くなっ
てきたと考えております。
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ファームウエアの機能に関して、プリンタを例にとると、単純に片面に１ページしか印刷できなかったものが、
モータの回転方向、用紙の送り方等を制御することで、両面印刷や、１面に２ページ印刷するといった複雑な“機
器の制御”が可能になります。同様に、デジタルカメラでは、部屋の明るさを判定し自動でストロボを発光するこ
とや、手ぶれを補正して正しい画像の保存をするなどの機能を付加することができます。このように、身近にある
電化製品の多くが、高性能・高機能化のためにマイコンを搭載しております。
ソフトウエアでは、デジタル製品のアプリケーションツールやドライバの開発のみならず、業務系及びWeb系のア
プリケーション開発にも携わっております。
ハードウエアでは、LSIやDSPの設計・開発、周辺回路設計を開発範囲としております。
併せて、組込みソフト開発において培われた技術基盤により、製品開発コスト管理支援ソリューション、組込み
システム設計支援ソリューション、SoC設計支援ソリューション、ソフトウエア製品化支援ソリューション、基板装
置試作・量産支援ソリューション等の各種コンサルテーションを提供しております。
４ 【関係会社の状況】
2023年２月28日 現在
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
（百万円）
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任 ３名
エンジニアリング
株式会社コアード 東京都港区 20 100.0
事業
業務受託
役員の兼任 ２名
アンドールシステム エンジニアリング
東京都品川区 99 100.0
サポート株式会社 事業
業務受託及び委託
(注) １ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ アンドールシステムサポート株式会社は特定子会社であります。
３ 株式会社コアードについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 898百万円
② 経常利益 102百万円
③ 当期純利益 69百万円
④ 純資産額 643百万円
⑤ 総資産額 854百万円
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(名) 851
(注) １ 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が128名減少しておりますが、主として2022年８月１日付で「品質評価」
サービス事業に属する権利義務を、株式会社 AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させたこ
とによるものであります。
(２) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
709 36.9 11.5 5,456
(注) １ 当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 前事業年度末に比べ従業員数が130名減少しておりますが、主として2022年８月１日付で「品質評価」サー
ビス事業に属する権利義務を、株式会社 AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させたことに
よるものであります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「技術で社会に貢献する」を基本理念に掲げ、かつ「企業にとって、最大の資源は人材である」
との考えをもとに「人」を根幹に据えた事業戦略を進めてまいりました。
また、高い意識と技術をもつ人材が充実した環境で働くことが、価値あるテクノロジーを生み出す近道だと考
え、仕事とプライベートのバランスを大切にする社風の構築にも力を注いでまいりました。その結果として、優れ
た人材集団の形成ができ、顧客からも高い評価を頂くに至っております。この考え方を基本に、今後も事業拡大を
推し進めるためには、一層の「人」への投資（教育・研修）と技術力の向上を図っていくことが必要であります。
当社グループといたしましては、顧客の求める、以下に記載の「高・守・即」を実践しております。
高 高信頼・高技術・高品質・高性能・高意欲・高知識・高効率
守 守納期・守環境・守機密・守法令
即 即対応
当社グループは、より多くの顧客満足を得る企業となり、更なる技術力や利益の向上を図ってまいります。さら
に、ボランティア等の社会貢献を実践し、全てのステークホルダーに愛される企業・貢献できる企業となるべく成
長し、企業価値を最大限に高めていく所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、会社が継続的に成長を実現するためには、既存事業でより高い成長性を確保し、人材採用や
教育、更にM&Aや新規事業への投資を行うことが重要であると考えております。これらを実現するため、売上高を増
加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。
（３）経営環境及び対処すべき課題
情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、徐々に経済活動が正常化に向かい、
景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格の高騰や地政学的リスクに対する懸念等があり、今
後を見通すことが困難な状況でありますが、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進など、ITによる現
状の打破を目的とする投資への期待も存在いたします。当社グループにつきましては、顧客企業におけるエンジニ
アに対するニーズと競合他社との差別化の観点から、支援する技術品質の安定的な向上とともに、以下の３点を重
要課題として取り組んでまいります 。
① 新事業領域の開拓
ITサービスに対する顧客ニーズは多様化・高度化し、常に成長分野が変化しております。企業競争力を向上
するためにも、新たなサービスやソリューションを創出することが重要であるとの認識のもと、新たな付加価
値を提供する新規事業の創出を図るとともに、技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。
まずは、中期経営計画でターゲットとしているAI関連事業に関しまして、開発技術者の教育による技術力の向
上のみならず、営業担当者の知見の深耕、顧客および外部との共創も含め、領域拡大に努めてまいります。
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② 優秀な人材の確保及び育成
取引先のニーズに対して、最適なサービスを提供するためには、優秀なエンジニアの確保及び育成が、重要
な課題であると認識しております。
このため、エンジニアの採用面において「人」を最重視した方針を掲げ、技術スキルのみに偏った採用に陥
らず、人間性重視の採用戦略を推し進めております。
採用後は、新卒エンジニアに対して、社会人として常識のある行動の教育と、集中的な技術基礎教育を行
い、その後、OJTを通じて実践的な技術力を磨いております。エンジニアとして一定のスキルが身についてから
も、各種育成プログラムにより、継続してスキルアップが可能な場を提供し、優秀なエンジニアの育成を行っ
ております。
③ 業務効率化による利益率向上への取り組み
利益率向上への取り組みとして、業務効率化は不可欠であると認識しております。その実現には、スケ
ジュール策定・工数見積・要員計画といったプロジェクト管理のスキルの高いリーダーが必要となります。
当社グループでは、技術面の教育に加えて、実際のプロジェクト運営の経験を数多く積ませることで、優秀
なプロジェクトリーダー・マネージャーの育成を行い、中長期的な利益率の向上に取り組んでおります。
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２ 【事業等のリスク】
以下においては、当社グループの事業展開上における現在の事業等に関してリスク要因となる可能性があると考え
られる主な事項を記載しており、併せて必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資
判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載して
おります。また、以下の記載は本株式の投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありませんのでご留意く
ださい。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重にご検討くださ
い。
（１）人材の確保に関するリスク
① 優秀な人材の確保及び育成について
エンジニアリング事業において顧客のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した多くの
優秀な人材を常時確保しておく必要があります。また、それ以上に顧客との関係の向上が重要であると考えてお
ります。当社グループは、これらの達成の為に、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員
に対する技術教育の実施や健康管理の推進に努めております。
しかしながら、今後、事業を拡大していくにあたり、これら事業の推進に必要な人材を適切に確保・育成でき
ない場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 労務費の増加について
当社グループの原価の大部分は労務費であります。労務費の増加は、売上高の増加により吸収可能と考えてお
りますが、契約金額に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
（２）エンジニアリング事業の変動要因に関するリスク
① 契約金額の下落について
当社グループが顧客と締結する契約金額は、地域及び顧客企業の業種、景気動向や同業他社との競争、技術革
新のスピードへの対応度合い等に左右されます。当社グループは、今後とも既存取引先のニーズに対応し、安定
した取引の継続を図るとともに、新規顧客の獲得に努める中で、当社グループの契約金額が下落することを防止
するよう努めてまいりますが、事業環境に変化が起こった場合や、競争力のあるサービスを維持できず、顧客
ニーズに適切に対応できないことによって同業他社との競争が激化した場合等には、契約金額が下落し、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 品質について
当社グループが提供する業務では、顧客の要求事項に基づき、受託ソフトウエアの開発、製品の設計・開発及
び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理を徹底し顧客に対する品質保証を行うとともに、顧客
サービスの満足度の向上に努めております。また、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、
プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止にも努めております。
しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生した場合には、トラブ
ル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
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（３）情報の漏洩に関するリスク
① 個人情報及び特定個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報及び特定個人情報（以下、個人情報）の取扱いに関する基本方針を定め、個人情
報の管理・取扱いには管理責任者を置き、個人情報の厳正な管理を行っております。また、当社においてプライ
バシーマークを取得しております。
しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、損害賠償等が求められる可能性があるほか、当社グループ
の社会的な信用を低下させ、事業活動に重大な影響を与える可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に
影響を与える可能性もあります。
② 情報セキュリティについて
当社グループでは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報等を取扱っております。これらの情報セキュリティ
管理につきましては、物理的セキュリティの充実に加え、セキュリティポリシー、行動規範の従業員向け教育の
実施、またこれらの運営・維持推進を組織的かつ継続的に取り組んでおります。
しかしながら、万一何らかの原因により情報システムの停止や顧客情報・製品開発情報等の秘密情報の外部へ
の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用の失墜、企業イメージの低下を招き、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制及び訴訟に関するリスク
① 労働者派遣事業について
当社グループのエンジニアリング事業において行っている業務は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労
働派遣者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法）」で定められた「労働者派遣事業」に該当するものがあ
ります。当社グループでは関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派
遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法令に違反した場合等には当該事業の停止を命じられ、労働者派遣
事業が営めなくなるリスクがあります。また、新たに法規制の緩和や改正等が行われた場合、当社グループに不
利な影響を及ぼすものであれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 製造物責任について
当社グループは、ISO9001(QMS)の認証を受けるなど、品質管理体制の整備を進め、安定した品質の確保に十分
留意して製品の製造を行っております。また、当社グループ製品については、その性質特性上、直接、当社グ
ループ製品が原因で人の生命、身体または財産を侵害する可能性は極めて低いと考えておりますが、当社グルー
プ製品は他の製品への組込み等が想定されることから、製造物責任法の責任範囲について対応するため、生産物
賠償責任保険に加入しております。
しかしながら、全ての製品について品質不良等が発生しない保証はなく、また、製品に対するリコール、苦情
またはクレームが発生しない保証もないため、このような製品不良等に関わる事態が発生した場合には、当社グ
ループの顧客に対する信用力が著しく低下する可能性があり、かつ想定を超える賠償責任額が発生し、当社グ
ループに対する評価のみならず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権の侵害について
当社グループは、第三者が保有している知的財産権を侵害しないよう特に留意しており、現時点で侵害の事実
はないと認識しております。しかし、故意によらず、第三者の特許等の知的財産が新たに登録された場合、また
当社グループが認識していない特許等の知的財産が成立している場合、当該第三者から損害賠償または使用差止
等の請求を受ける可能性、並びに当該特許等の知的財産に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。
このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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（５） 新規事業の展開に関するリスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、AIに関連する事業及びネット関連事業を推進
しており、サービスの充実、積極的な営業活動を行っております。その中で、マーケットの分析やサービスの開発
等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかったりするなど、必ずしも計画が順調に進行し
ない可能性があります。また、景気低迷による企業の設備投資抑制等の影響により、軌道に乗った事業展開ができ
るとは限らず、方針の変更や事業の見直し等の何らかの問題が発生する可能性もあり、収益獲得に至らず損失が発
生する場合もあります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
（６）繰延税金資産について
現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産とし
て計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づ
いており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判
断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（７）M&Aに係るリスク
当社グループは、事業範囲の拡大を目的とし、M&Aを積極的に行う方針であります。当社グループでは、企業買収
や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデ
リジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境や競合状
況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（８）災害等の発生について
地震・暴風雨・洪水等の自然災害、火災・テロ・暴動・戦争等の人災が発生し、当社グループの従業員の勤務に
大きな支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループの自社拠点及び常駐先顧客の事業所は関東地方に集中しており、当該地域において、事業活動の停止及び社
会インフラの損壊や機能低下等につながるような、予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９） 新型コロナウイルスについて
当社グループでは、テレワークの推奨やオンライン会議の実施、消毒液の配布など、感染リスクの低減に向けた
取り組みを行っておりますが、当社グループの従業員や就業先のお客様などにおいて、大規模な感染が発生した場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等とい
う）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下、収益認識会計基準）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸
表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動
も緩やかに持ち直しが見られましたが、世界的な金融引締めによる円安進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する
資源・エネルギー価格の高騰、半導体をはじめとする原材料不足また世界的なインフレの進行が見られるなど、依
然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、積極的な研究開発投資を維持
しており、また、Web／アプリケーション及び業務系システム開発分野における顧客ニーズも、引き続き底堅く推移
してまいりました。当社グループでは、期初に想定していた大型の一括受託案件のうち一部が受注に至らなかった
ものの、それを上回る他の受注を確保するとともに、想定していた外部委託を内製に切り替えて稼働率の向上に繋
げることができました。
また、社内研修制度を見直し、プロジェクトマネージャーとデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進で
きる技術者の育成にも取り組んでまいりました。
一方で、事業の選択と集中に取り組み、2022年６月13日付「株式会社AGESTとの吸収分割契約及び事業提携契約締
結に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、８月１日付で「品質評価」サービス事業に属する権利義務を、
株式会社AGESTへ会社分割（簡易吸収分割）の方法により承継させております。それに伴い特別利益に事業分離にお
ける移転利益371百万円を計上しております。
また、当社グループのアンドールシステムサポート株式会社におきましては、2023年１月を以って大阪事業所を
閉鎖しております。これに伴い特別損失に減損損失22百万円を計上しております。
以上のように、事業の選択と集中ならびに今後も注力していくWeb／アプリケーション及び業務系システム開発分
野の営業力強化、生産性向上に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの 売上高は8,159百万円 （ 前年同期比0.1％減 ）、 営業利益は643百万円 （ 同6.6％増 ）、
経常利益は657百万円 （ 同3.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は683百万円 （ 同52.8％増 ）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 532百万円増加 し、 5,181百万円 となりまし
た。主な要因としては、現金及び預金の 増加663百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産の増加98百万円、仕掛品の
減少211百万円 によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 55百万円増加 し、 1,270百万円 となりました。主な要因としては、未払法人
税等の 増加90百万円 、役員退職慰労引当金の 減少2百万円 によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 476百万円増加 し、 3,910百万円 となりました。主な要因としては、利益
剰余金の 増加477百万円 によるものであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 663百万円増
加 し 3,125百万円 となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、525百万円 （前連結会計年度に 得られた資金は430百万円 ）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 1,007百万円 の計上などの資金増加要因が、法人税等の支払額 280百万円
などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた資金は、400百万円 （前連結会計年度に 使用した資金は10百万円 ）となりました。こ
れは主に、事業分離による収入 371百万円 、有形固定資産の取得による支出 9百万円 などによるものでありま
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す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、262百万円 （前連結会計年度に 使用した資金は250百万円 ）となりました。
これは主に、配当金の支払額 262百万円 などによるものであります。
（２）生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29
号2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る数値は、当該会計基準等を
適用した後の数値となっております。
① 生産実績
生産実績においては、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
事業部門別 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
エンジニアリング事業
業務請負形態 2,503,137 ＋12.0 448,433 △24.5
合計 2,503,137 ＋12.0 448,433 △24.5
(注) 業務請負形態の業務委託契約及び派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には記載し
ておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
事業部門別 販売高(千円) 前年同期比(％)
エンジニアリング事業 8,159,159 △0.1
合計 8,159,159 △0.1
(注) １ 当社及び連結子会社は、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報
に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ソニーグループ株式会社
984,522 12.1 － －
（旧 ソニー株式会社）
ソニー株式会社 － － 1,196,822 14.7
富士通株式会社 － － 927,210 11.4
(注) １ ソニーグループ株式会社は、2021年４月１日にソニー株式会社より社名変更しております。
２ 前連結会計年度におけるソニー株式会社及び富士通株式会社、並びに、当連結会計年度におけるソ
ニーグループ株式会社（旧 ソニー株式会社）への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満
のため、記載を省略しております。
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（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は 5,181百万円 （前連結会計年度末比 532百万円増 ）、負債合計額は
1,270百万円 （同 55百万円増 ）、純資産合計額は 3,910百万円 （同 476百万円増 ）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 4,390百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 561百万円増
加 となりました。これは主に、現金及び預金 2,825百万円 （前連結会計年度末比 663百万円増 ）、受取手
形、売掛金及び契約資産 1,099百万円 （同98百万円増）、仕掛品 81百万円 （同 211百万円減 ）によるもので
あります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は 791百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 29百万円減少 と
なりました。これは、有形固定資産 471百万円 （前連結会計年度末比 47百万円減 ）、無形固定資産 ４百万円
（同 ２百万円減 ）、投資その他の資産 315百万円 （同 20百万円増 ）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 1,125百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 67百万円増加
となりました。これは主に、未払金 374百万円 （前連結会計年度末比 118百万円増 ）、未払法人税等 276百万
円 （同 90百万円増 ）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は 145百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12百万円減少 と
なりました。これは主に、役員退職慰労引当金 63百万円 （前連結会計年度末比 ２百万円減 ）、繰延税金負
債 27百万円 （同 11百万円増 ）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 3,910百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 476百万円増加
となりました。これは主に、利益剰余金 3,904百万円 （前連結会計年度末比 477百万円増 ）、新株予約権 14
百万円 （同 ０百万円減 ）によるものであります。
b 経営成績の分析
（売上高）
ＷＥＢ／アプリケーション及び業務系システム開発分野における顧客ニーズは、引き続き底堅く推移し
ており、主要顧客のさらなる受注拡大や新規顧客の開拓に注力して堅調な受注に繋げるとともに、一括受
託の獲得強化等の営業施策を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における 売上高は8,159百万
円 （ 前年同期比0.1％減 ）となりました。
（売上総利益）
外部委託を内製に切り替えて 稼働率の向上につながったことなどにより、労務費等の製造原価の増加が
吸収されました。その結果、当連結会計年度における 売上総利益は1,623百万円 （ 同4.3％増 ）となりまし
た。
（営業利益）
継続的な費用の効率化を推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における 営業利益は643百
万円 （ 同6.6％増 ）となりました。
（経常利益）
保険配当金や助成金の収入などに より、営業外収益が 18百万円 となりました。その結果、当連結会計年
度における 経常利益は657百万円 （ 同3.0％増 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
品質評価事業の承継などにより、特別利益が373百万円となりました。その結果、当連結会計年度におけ
る 親会社株主に帰属する当期純利益は683百万円 （ 同52.8％増 ）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金となります。
これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合
には状況に応じて金融機関からの調達を行うこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業
を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
④ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり
ます。
連結財務諸表の作成のあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約書名 契約期間 契約内容
当社 ソニー 人材派遣基本契約書 2021年７月１日契約締結 ソニー株式会社に対して、派
遣形態によるサービスの提供
株式会社 最新契約：2021年７月１日
を行うための基本契約書
から１年自動更新
当社 ソニーグルー 人材派遣基本契約書 2006年３月１日契約締結 ソニーグループ株式会社に対
プ株式会社 して、派遣形態によるサービ
最新契約：2021年７月１日
スの提供を行うための基本契
から１年自動更新
約書
当社 ソニーグルー 業務委託基本契約書 2005年６月14日契約締結 ソニーグループ株式会社に対
プ株式会社 して、業務請負形態による
最新契約：2005年６月14日
サービスの提供を行うための
から１年自動更新
基本契約書
株式会社
富士通 システムエンジニア 2005年４月１日契約締結 富士通株式会社に対して、業
コアード
リング業務基本契約 務請負形態によるサービスの
株式会社 最新契約：2017年８月１日
書 提供を行うための基本契約書
から１年自動更新
(注) ソニーグループ株式会社は、2021年４月１日にソニー株式会社より社名変更しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、総額 26 百万円であります。主な内容は、PCの購入及びオフィス設備によるも
のであります。
２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) (名)
工具器具備品 合計
構築物 (面積㎡)
本社 エンジニアリング事業 本社機能
20,756 17,282 － 38,039 275
(東京都品川区) 全社共通 開発拠点
エンジニアリング事業 会議室
下丸子オフィス 78,755
26,695 401 105,851 4
(東京都大田区) (274.83)
全社共通 開発拠点
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は、各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属した技術者は含まれておりません。
３ 連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
年間賃借料
設備の内容
(千円)
(所在地)
本社
154,899
賃借建物
(東京都品川区)
(２) 国内子会社
2023年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
工具器具
建物及び 土地
名称
(所在地) (名)
合計
構築物 (面積㎡)
備品
エンジニア
本社 本社機能
リング事業
株式会社コアード 839 311 － 1,151 43
(東京都港区) 開発拠点
全社共通
エンジニア
289,000
本社機能
アンドールシステム
本社
リング事業
34,400 297 323,698 54
(386.82)
サポート株式会社
開発拠点
(東京都品川区)
全社共通
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は、各事業所の就業人員であり、顧客企業へ配属した技術者は含まれておりません。
３ 株式会社コアードは賃借物件であります。
４ 前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりましたアンドールシステムサポート株式会社大阪事業所
は、2023年２月に売却しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,600,000
計 29,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年２月28日 ) (2023年５月25日)
東京証券取引所
普通株式 8,167,498 8,167,498 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,167,498 8,167,498 － －
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項」の
（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2017年９月１日
4,083,749 8,167,498 － 214,265 － 119,265
(注)
(注) 株式分割（１：２）による増加であります。
(５) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 1 16 44 8 2 5,246 5,317 －
(名)
所有株式数
－ 140 1,007 35,210 85 2 45,179 81,623 5,198
(単元)
所有株式数
－ 0.17 1.23 43.14 0.10 0.00 55.36 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式300,241株は、「個人その他」に3,002単元、「単元未満株式の状況」に41株に含めて記載しておりま
す。
(６) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エバーコア株式会社 東京都杉並区久我山五丁目29番６号 3,480,000 44.2
ソーバル従業員持株会 東京都品川区北品川五丁目９番11号 690,500 8.8
川下 奈々
東京都杉並区 377,440 4.8
推津 敦
東京都世田谷区 377,440 4.8
丸田 卓
千葉県千葉市中央区 110,000 1.4
町田 泰則
東京都墨田区 43,000 0.5
推津 順一
東京都西東京市 40,080 0.5
推津 幸子
東京都西東京市 40,040 0.5
和田 位
東京都大田区 36,500 0.5
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 35,260 0.4
計 － 5,230,260 66.5
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 300,241 株があります。
２ 2022年11月４日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主
要株主であったソーバル従業員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 300,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,862,100 78,621 －
単元未満株式 普通株式 5,198 － －
発行済株式総数 8,167,498 － －
総株主の議決権 － 78,621 －
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区北品川
300,200 － 300,200 3.68
五丁目９番11号
ソーバル株式会社
計 － 300,200 － 300,200 3.68
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 300,241 － 300,241 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を経営課題の一つとして考え、当社において将来可能性がある企業買収や
設備投資、研究開発等のための内部留保の充実を図るとともに、安定的かつ継続的な利益還元策の実施を目指すこと
を基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
内部留保金につきましては、今後の事業展開への備えや、人材・設備への投資に充当し、一層の業容拡大を目指し
てまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年９月30日
129,809 16.50
取締役会決議
2023年５月24日
129,809 16.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はパブリックカンパニーとしての社会的責任を自覚するとともに、長期安定的な株主価値の向上を経営の
最重要課題として位置付けており、関連法規及び社内規則を遵守する企業倫理を確立し、経営の透明性・効率
性・健全性を高めてまいります。
当社での経営監視の仕組みとして、代表取締役直轄の内部監査室を設置し役職員の職務執行を監視する体制を
とっております。また、経営の健全性・透明性を高めるために、コンプライアンス委員会を設置するとともに、
コンプライアンス・ガイドラインを制定し、役職員に対する研修・周知徹底に努めております。
これらの施策・体制を取ることにより、当社といたしましては、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってま
いります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次のとおりであります。
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(ⅰ) 取締役会
取締役会は、2023年５月25日現在、取締役４名(代表取締役 推津敦(議長)、東谷正雄、山林敬、髙木友博)
によって構成され、毎月定例を１回、都度臨時に開催し、経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執
行の監督機関として法令または定款及び取締役会規則に定められた事項につき決議を行い、また諸規程に基
づき業務上の重要項目の執行につき承認または決定を行います。
(ⅱ) 経営会議及び執行役員制度
当社は、2004年４月から経営効率と業務執行のスピード化を目的として、執行役員制度を導入し、2023年
５月25日現在、執行役員７名で構成されており、取締役会で決議した事項の執行にあたっております。
取締役会を「経営の基本的な方針と戦略の決定、並びに業務執行の監督機関」と位置づけ、経営会議は、
執行役員の業務執行に係る重要事項を審議決定し、全社的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議するこ
とにより、経営の効率化を図っております。併せて、組織の統制及び監視を行う機能を有しています。
なお、経営会議は、原則として毎月１回の定例会議を開催し、取締役及び各部門長を常時構成メンバーと
し、上記事項のほか、月度単位の予算と実績の差異分析及び各種懸念事項の審議等を行っております。
(ⅲ) 監査役会
当社では、定款により監査役及び監査役会を設置することを定め、監査体制の強化を図っております。
監査役会は、2023年５月25日現在、常勤監査役１名（常勤監査役 伊藤光男（議長））、非常勤監査役（社
外監査役）２名（鴛海量明、河﨑健一郎)によって構成され、監査の方針を定めるほか、監査報告書の作成を
行っております。
(ⅳ) 内部監査室
内部監査室は、2023年５月25日現在、内部監査室員１名が担当しており、必要がある場合は、代表取締役
の承認を得て他の部署の者を監査業務に従事させることができます。内部監査は各部門の所管業務が法令、
定款及び社内の諸規程に従い、又はあらかじめ定められた経営方針に基づき適正かつ有効に執行されている
か否かを調査し、代表取締役に報告することにより、会社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを
目的としております。
(ⅴ) コンプライアンス委員会
当委員会は「コンプライアンスの体制・仕組みづくり」と全従業員への「コンプライアンス意識の啓発」
を主な活動内容とし、状況に応じ、代表取締役に対し助言を行います。
原則、毎月１回の定例会議を開催し、活動推進を行います。
(ロ) 当該体制を採用する理由
当社は、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性の強化を図
るため、現在の企業統治の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（イ） 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
(ⅰ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、企業行動の適正化に関する事項を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社
代表取締役が、法令遵守はもとより社会構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動す
るための体制を構築いたします。
コンプライアンス体制構築とその徹底、推進並びに法令等や行動規範に違反する行為に対処するため、
代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を組織しております。当委員会は、取締役、従業員
及び常勤監査役により構成され、活動しております。
b. コンプライアンス違反に係る事態が発見された際には、その内容が適切に報告されるよう委員会内部の
情報共有を徹底、相互牽制する仕組みを構築し、その浸透を図っております。
c. 当社取締役に、定期的にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスが自らの問題であることの
意識を高め、適正な業務遂行が行えるようにしております。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書を法令及び社内規程に基づき適正に保存及び管理し、必
要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行っております。
b. 取締役が決裁するその他の重要な文書も法令・社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保
存・管理を行っております。
c. 取締役及び監査役は、これらの文書を、随時閲覧できるものとしております。
d. 情報管理については、情報セキュリティに関する規程及びガイドライン、個人情報保護に関する基本方
針及び規程に基づき管理しております。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 内部統制委員会
当社は、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、事業に内在するリスクを把握分析したう
えで対策を検討し各部門の対策実施方針を決定いたします。
b. 取締役会によるリスク管理
定例取締役会において、営業状況、資金繰りを含めた財務状況の進捗状況が報告されるほか、必要に応
じて臨時取締役会が開催され、リスクへの早期対応を行っております。
c. 内部監査部門
代表取締役直轄の組織として、内部監査室を設置し、監査役と連携を図りながら、内部統制の観点から
各部門の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。また、内部監査室員が、各拠点及び
本部の各部署を定期的に監査し、リスクの存在を早期に発見し、業務執行責任者である代表取締役に急報
できる体制を整備しております。
d. コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、定期的な会議で、情報を共有、相互牽制を行い、必要に応じて、それぞれ
の担当部署が規程・マニュアルの作成・配付・周知徹底を行っております。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定
時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとしております。また、経営に関する重要事項について
は、経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で執行決定を行うものとしております。
b. 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それ
ぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとしております。
c. 中期経営計画及び年度事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとしております。また、取締役
及び各部門長により構成された経営会議において、定期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告
させ、具体的な施策を実施させるものとしております。
(ⅴ) 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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a. 従業員が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるようにコンプライアンス基本方針を定めて
おります。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重
要 な問題を審議し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、社内サイトにコンプライアンス・ガイ
ドラインを設け啓蒙教育を実施しております。
b. コンプライアンス上、疑義のある行為について取締役及び従業員が社内の内部通報窓口や相談窓口等を
通じて会社に通報できる制度を運営するものとしております。
(ⅵ) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件につい
ての事前協議を行うこととしております。
b. 当社は、グループ会社の内部統制担当者と連携し、内部統制システムの構築、運用及び有効性評価を行
い、グループ全体のリスク管理体制を確立しております。
c. 監査役、会計監査人及び内部監査室が連携し、企業集団の連結経営の有効性、効率性等を確保するため
の監査体制を構築しております。
(ⅶ) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びに
従業員の取締役からの独立性に関する事項
a. 監査役会は、内部監査室その他の部門の従業員に対し、監査役が行う監査業務につきスタッフとして必
要な事項を遂行させることができます。当該事項を遂行する従業員は、その遂行にあたり取締役、所属
部門長等の指揮命令、関与を受けないものとなっております。
b. 監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを監査役から求められた場合には、取締役と監査役が意見交
換を行い、合理的な範囲で任命することとなっております。
c. 監査役スタッフの任命・異動については、監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保
いたします。
(ⅷ) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 取締役及び従業員は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、また、会社の信用を大
きく低下させた事項、またはその恐れのある事項を監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法
令違反、定款違反及び不正行為の事実、または会社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告す
るものとしております。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び従業員に対し報告
を求めることができるものとしております。
b. 監査役は、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、当社の監査の実効性を確保するものとしてお
ります。
(ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会の運営、議事録の作成・備え置きに関する事務、その他法令の解釈運用等に関する事務並びに
取締役会資料の管理等に関する事務を人事・総務部が行い、監査役は、人事・総務部へ要請すれば、適
宜必要情報を入手することができます。
b. 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行うこととしてお
ります。
c. 監査役は、監査役会で定められた監査方針に従い、会計監査、業務監査の一環として取締役会へ出席す
ることで、会社の健全な経営に資するために職務の遂行を行っております。また、内部監査室、会計監
査人とは情報及び意見の交換を行っております。
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(ⅹ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び各監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
(ⅺ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や
第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費
用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者につ
いて、その保険料を全額当社が負担しております。
(ⅻ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a. 基本方針
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係をも排除し、不当要求
等に対しては毅然とした対応を行っていくことを基本方針としております。
b. 整備状況
・当社は反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応することを、当社就業規則及び日常の行動規範に設
け、従業員に対し、その徹底を図っております。
・人事・総務部を反社会的勢力対応の統括部門として位置付け、反社会的勢力及びその対応に関する情報に
つき各事業部門と共有を図り、注意喚起を促しております。併せて、反社会的勢力との取引等の未然防止
に努めております。
・所管警察並びに公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び弁護士等の外部機関との連携体制を
構築しております。
（ロ） 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(i) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであ
ります。
(ⅱ) 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするためであります。
（ハ） 取締役の定数
当社の取締役の員数は、定款により12名以内と規定しております。
（ニ）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任については、累
積投票によらないものと規定されております。
また、解任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過
半数をもって行う旨を定款で定めております。
（ホ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。
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一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応
が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいりま
す。
(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
a. 取締役及び監査役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
アジアパシフィックシステム総研
2004年４月
株式会社入社
当社入社
2005年９月
常務執行役員就任
2007年３月
企画室長就任
2007年７月
取締役就任
2009年５月
専務執行役員就任
取締役副社長就任
2011年３月
最高執行役員就任
2012年５月
株式会社コアード 取締役就任
2013年４月
執行役員就任
2014年４月
代表取締役社長 代表取締役副社長就任
2014年５月
推津 敦 1978年８月31日 生 (注４) 377,440
兼最高経営責任者
代表取締役副会長兼最高経営責任
2015年５月
者就任
株式会社コアード 代表取締役会
長就任
アンドールシステムサポート株式
会社 代表取締役会長兼最高経営
責任者就任
経理部長就任
2017年５月
代表取締役社長兼最高経営責任者
2018年５月
就任（現任）
株式会社コアード 取締役会長就
2023年５月
任（現任）
アンドールシステムサポート株式
会社 取締役会長就任（現任）
アンリツ株式会社入社
2005年４月
当社入社
2006年12月
執行役員就任
2015年４月
株式会社コアード 取締役社長就
2015年５月
任
アンドールシステムサポート株式
2016年７月
東谷 正雄
取締役 1978年12月21日 生 (注４) 15,400
会社 取締役就任（現任）
専務取締役就任
2017年５月
取締役就任（現任）
2020年５月
営業部長就任（現任）
2022年３月
株式会社コアード 代表取締役社
2023年５月
長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
株式会社ジャストオートリーシン
1996年４月
グ入社
当社入社
2001年４月
執行役員就任
2013年４月
システムソリューション部長就任
2014年３月
ＳＳ技術推進部長就任
2016年３月
株式会社コアード 取締役就任
2016年５月
取締役
山林 敬
1974年２月21日 生 (注４) 1,400
（現任）
システム本部長
アンドールシステムサポート株式
2016年５月
会社 取締役就任
システムソリューション部長就任
2017年３月
取締役就任（現任）
2017年５月
システム本部長就任（現任）
2019年３月
ネットワークソリューション部長
2022年３月
就任（現任）
1983年９月 カリフォルニア大学バークレー校
コンピュータサイエンス学科客員
研究員
1984年４月 インファーフィールドシステムズ
Inc.入社
1988年10月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニック株式会社）入社
2000年４月 明治大学理工学部情報科学科教授
髙木 友博
取締役 1954年６月８日 生 (注４) －
(現任）
2004年４月 日本学術振興会学術システム研究
センター専門委員
2015年11月 株式会社デザインワン・ジャパン
社外取締役就任（現任）
2019年10月 株式会社ランドネット 社外取締役
就任（現任）
2022年５月 当社取締役就任（現任）
1983年４月 株式会社ジェーシーイ入社
1988年２月 当社入社
2006年５月 執行役員就任
監査役
伊藤 光男
1959年６月５日 生 (注５) 4,900
(常勤)
2009年３月 内部監査室長就任
2016年５月 常勤監査役就任（現任）
2017年１月 株式会社コアード 監査役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 監査法人朝日新和会計社（現有限
責任あずさ監査法人）入所
1993年３月 公認会計士登録
1993年７月 公認会計士・税理士山田淳一郎事
務所（現税理士法人山田＆パート
ナーズ）入社
1996年９月 鴛海量明公認会計士事務所開設
1996年12月 税理士登録
1999年４月 優成監査法人（現太陽有限責任監
査法人）社員就任
2004年８月 株式会社エクス・ブレイン 代表
鴛海 量明
監査役 1965年７月17日 生 (注５) －
取締役就任（現任）
2010年１月 税理士法人おしうみ総合会計事務
所 代表社員就任（現任）
2016年６月 株式会社レブ・パートナーズ 代
表取締役就任（現任）
2018年７月 太陽有限責任監査法人 パート
ナー就任
2020年５月 当社監査役就任（現任）
2021年８月 タマホーム株式会社 社外監査役
就任（現任）
2022年７月 ヤーマン株式会社 社外監査役就
任（現任）
1999年４月 アンダーセンコンサルティング
（現アクセンチュア株式会社）入
所
2008年１月 東京駿河台法律事務所入所
河﨑 健一郎
監査役 1976年３月17日 生 2013年３月 早稲田リーガルコモンズ法律事務 (注５) －
所 代表就任（現任）
2020年５月 当社監査役就任（現任）
2023年３月 フォーサイド株式会社 社外取締
役就任（現任）
計 399,140
(注) １ 取締役の髙木友博氏は、社外取締役であります。
２ 監査役の鴛海量明氏及び河﨑健一郎氏は、社外監査役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は
以下のとおりであります。
稲葉 勝已
執行役員 エクスパティーズ部長
河原 浩一
執行役員 システム本部副部長
大久保 仁美
執行役員 アンドールシステムサポート株式会社代表取締役社長
経営企画部長
島谷 裕一
執行役員
人事・総務部長
西岡 建太
執行役員 広報ICT推進部長
杉山 義雄
執行役員 DX推進部長
井上 一幸
執行役員 ネットワークソリューション部西日本ユニット長
４ 取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役の選任においては、会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独
立役員の独立性判断基準に基づいて選定を行うほか、代表取締役による事前の面談により、取締役会に対し、建設
的な意見具申が期待できる人物を選定しております。
社外取締役である髙木友博氏は、大学教授として人工知能及びマーケティングにおける豊富な研究経験と高い専
門知識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくと共に、独立的な立場から経営を監督していただく
ことができると判断したため選任しております。
２名の社外監査役について、鴛海量明氏は公認会計士としての高度な専門性と豊富な経験を有しており、主に財
務的な見地から、河﨑健一郎氏は弁護士として、法務に関する幅広い見識を有しており、主に法的な見地から、そ
れぞれ取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために必要な発言を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役の兼職先と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はあ
りません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査、内部統制の状況についての報告を受ける予定です。
また、監査役及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、相互連携を図ることを検討しております。
社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けると共に、
それぞれの監督又は監査に当たり、必要に応じて監査役、内部監査担当者及び会計監査人と協議・報告・情報交換
を行うことにより、相互連携を図っております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計３名で構成されております。社外監査役鴛海量明氏
は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役河﨑
健一郎氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する専門的な知識、豊富な経験と幅広い見識を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を13 回開催しており 、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
伊藤 光男
常勤監査役(常勤) 13回 13回
鴛海 量明
社外監査役(非常勤) 13回 13回
河﨑 健一郎
社外監査役(非常勤) 13回 12回
監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査人の
評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社コーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用
の状況等で あります。
各監査役は、監査役会で定められた監査方針に従い、会計監査、業務監査の一環として取締役会への出席だけ
でなく、重要な会議への出席を行い、会社の健全な経営に資するために職務を遂行しております。
また、 監査役会の活動として、内部監査室、会計監査人と情報及び意見の交換を行い連携を密接にしておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査室長１名が担当しており、必要がある場合は、代表取締役の承認を得て他の部署の者を監査業務に従
事させることができます。内部監査は、代表取締役の承認を得た内部監査計画に従って実施しております。内部
監査では、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から、業務改善のため必要な監査及び法令や規定等の遵
守状況の監査を行っており、その監査結果を代表取締役に報告しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
東陽監査法人
b．継続監査期間
2023年２月期以降
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山田 嗣也
指定社員 業務執行社員 早﨑 信
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループの事業活動を一元的に監
査する体制を有していること等を勘案し、監査役会の同意を得て選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、
会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
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f． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体
制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当
社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第40期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人
第41期（連結・個別） 東陽監査法人
なお、臨時報告書（2022年４月19日提出）に記載した事項は次のとおりであります。
(１）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(２）当該異動の年月日
2022年５月24日（第40回定時株主総会開催予定日）
(３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年２月期以降
(４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
(５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2022年５月24日開催予定の第40回定時株主総会
の終結の時をもって任期満了となります。
当社は、同監査法人より近い将来の監査報酬の増額の示唆を受けた事を契機に、当社の事業規模に適
した監査体制と監査費用について検討しておりました。監査役会が東陽監査法人を会計監査人候補とし
た理由は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、および当社事業規模に見
合った監査対応と監査費用等の観点から適正と判断したものであります。
(６）上記(５)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,000 － 24,000 －
連結子会社 － － － －
計 24,000 － 24,000 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の規模及
び業務内容等を勘案し、監査法人との協議により決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査
人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した
結果、これらが適切であると判断したことであります。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を取締役会の決議によ
り定めております。当該決定方針においては、当社の取締役の個人別の報酬等は、企業価値の持続的な向上を
図るために、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的としており、個々の取締役の報酬の決定に
際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての月例の基本報酬および退職慰労金で構成しており、業績連
動報酬等及び非金銭報酬等は支給しておりません。また、報酬限度額は、株主総会の決議により決定されてお
り、その限度額の範囲内において取締役会（含代表取締役一任）において、各人への配分を決定しておりま
す。役員退職慰労金については、株主総会での決議を前提に、当社の役員退職慰労金規程の定めに基づき職
務、在任年数等に応じて算定しております。
なお、後記に記載したとおり、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任を受けた者は、その報酬に
ついて、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、使用人の給与水準をも考慮しながら、総合的に勘案して
決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容が、決定方針に沿ったも
のであると判断しております。
当社取締役の金銭報酬の額は、2009年５月26日開催の第27回定時株主総会において年額１億７千万円以内と
決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員
数は10名です。また、当社監査役の金銭報酬の額は、2006年５月26日開催の第24回定時株主総会決議において
年額２千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当事業年度におきましては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長兼最高経営責任者 推津敦が取締役
の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、
当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。
取締役会は、決定権限の委任にあたり、人事・総務担当役員が当該決定に係る個人別の報酬案が社内基準に
基づくことを確認していることから、その内容が決定方針に沿ったものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
(名)
取締役
39,895 39,895 － － 4
(社外取締役を除く)
監査役
9,260 9,260 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 7,380 7,380 － － 3
(注)１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 固定報酬には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額２百万円（取締役２百万円及び監査役０百万
円）が含まれております。
３. 2022年5月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金を退任した取締役１名に対して６百万円支
給しております。なお、この金額には当事業年度及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当
金の繰入額６百万円を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、株価の価値
の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が協業関係の構築・
強化等に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としてお
ります。
この方針に則り、出資先の事業の状況、当社事業に対する効果、投資のリスク及びリターン等を総合的に
勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証し、保有の適否を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、東陽監査法
人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第40期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第41期連結会計年度 東陽監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適正な有価証券報告書を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に
加入し、適正な情報開示に取り組んでおります。また、監査法人が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期
購読等も行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,161,756 2,825,306
受取手形及び売掛金 1,000,107 -
※２ 1,099,078
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※１ 292,999 ※１ 81,966
仕掛品
原材料及び貯蔵品 5,385 15,915
預け金 300,000 300,000
その他 74,236 72,463
△ 6,003 △ 4,652
貸倒引当金
流動資産合計 3,828,480 4,390,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 381,712 329,801
△ 279,459 △ 244,163
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 102,253 85,638
工具、器具及び備品
57,024 58,507
△ 50,102 △ 40,176
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,922 18,331
土地 410,407 367,907
有形固定資産合計 519,582 471,877
無形固定資産
6,838 4,666
その他
無形固定資産合計 6,838 4,666
投資その他の資産
繰延税金資産 143,292 164,888
151,366 150,199
その他
投資その他の資産合計 294,659 315,087
固定資産合計 821,080 791,630
資産合計 4,649,561 5,181,708
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,538 13,393
未払金 256,035 374,363
未払法人税等 185,380 276,052
未払消費税等 182,592 94,168
賞与引当金 248,261 233,974
※１ 14,335 ※１ 2,487
受注損失引当金
※２ 131,058
166,998
その他
流動負債合計 1,058,142 1,125,496
固定負債
役員退職慰労引当金 65,291 63,199
繰延税金負債 16,105 27,140
76,164 55,021
その他
固定負債合計 157,561 145,362
負債合計 1,215,703 1,270,858
純資産の部
株主資本
資本金 214,265 214,265
資本剰余金 119,265 119,265
利益剰余金 3,427,026 3,904,239
△ 341,854 △ 341,854
自己株式
株主資本合計 3,418,701 3,895,914
新株予約権 15,156 14,935
純資産合計 3,433,857 3,910,850
負債純資産合計 4,649,561 5,181,708
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 8,163,775 ※１ 、 ６ 8,159,159
売上高
※２ 6,607,020 ※２ 6,535,251
売上原価
売上総利益 1,556,754 1,623,907
※３ 953,287 ※３ 980,496
販売費及び一般管理費
営業利益 603,467 643,410
営業外収益
受取利息 19 24
保険配当金 - 9,866
助成金収入 - 4,586
雇用調整助成金 25,891 -
8,724 3,591
その他
営業外収益合計 34,635 18,068
営業外費用
支払利息 122 -
※４ 0 ※４ 24
固定資産除却損
固定資産処分損 - 2,183
60 2,252
その他
営業外費用合計 182 4,459
経常利益 637,920 657,019
特別利益
事業分離における移転利益 - 371,390
- 2,115
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 373,505
特別損失
※５ 22,632
-
減損損失
特別損失合計 - 22,632
税金等調整前当期純利益 637,920 1,007,892
法人税、住民税及び事業税
235,559 363,016
△ 44,796 △ 38,348
法人税等調整額
法人税等合計 190,762 324,667
当期純利益 447,158 683,224
親会社株主に帰属する当期純利益 447,158 683,224
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純利益 447,158 683,224
その他の包括利益
その他の包括利益合計 - -
包括利益 447,158 683,224
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 447,158 683,224
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 214,265 119,265 3,231,621 △ 341,828 3,223,322 7,919 3,231,242
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,753 △ 251,753 △ 251,753
親会社株主に帰属す
447,158 447,158 447,158
る当期純利益
自己株式の取得 △ 26 △ 26 △ 26
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,236 7,236
額）
当期変動額合計 - - 195,404 △ 26 195,378 7,236 202,615
当期末残高 214,265 119,265 3,427,026 △ 341,854 3,418,701 15,156 3,433,857
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 214,265 119,265 3,427,026 △ 341,854 3,418,701 15,156 3,433,857
会計方針の変更によ
57,541 57,541 57,541
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
214,265 119,265 3,484,567 △ 341,854 3,476,243 15,156 3,491,399
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,553 △ 263,553 △ 263,553
親会社株主に帰属す
683,224 683,224 683,224
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 220 △ 220
額）
当期変動額合計 - - 419,671 - 419,671 △ 220 419,450
当期末残高 214,265 119,265 3,904,239 △ 341,854 3,895,914 14,935 3,910,850
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 637,920 1,007,892
減価償却費 15,230 13,371
減損損失 - 22,632
貸倒引当金の増減額（△は減少） 932 △ 1,351
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,461 △ 14,287
受注損失引当金の増減額（△は減少） 6,822 2,564
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,500 △ 2,091
受取利息 △ 19 △ 24
支払利息 122 -
固定資産除却損 0 24
雇用調整助成金 △ 25,891 -
事業分離における移転利益 - △ 371,390
新株予約権戻入益 - △ 2,115
売上債権の増減額（△は増加） △ 155,802 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 133,139
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,488 5,209
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,500 8,855
未払金の増減額（△は減少） 24,401 101,860
未払消費税等の増減額（△は減少） 49,678 △ 88,424
△ 20,047 △ 10,120
その他
小計 532,322 805,743
利息の受取額
19 24
利息の支払額 △ 122 -
雇用調整助成金の受取額 25,891 -
法人税等の支払額 △ 128,438 △ 280,306
1,187 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 430,859 525,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,992 △ 9,710
有形固定資産の売却による収入 162 40,143
差入保証金の差入による支出 - △ 1,542
差入保証金の回収による収入 113 180
- 371,390
事業分離による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,716 400,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 800,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 800,000 -
自己株式の取得による支出 △ 26 -
△ 250,523 △ 262,372
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 250,549 △ 262,372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 169,593 663,550
現金及び現金同等物の期首残高 2,292,163 2,461,756
※１ 2,461,756 ※１ 3,125,306
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社コアード
アンドールシステムサポート株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
ａ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
ｂ 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
工具器具備品 ４年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上し
ております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注のうち発生する原価の見積
額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(４) 重要な収益及び費用の計上基準
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識については以下のとおりです。
・業務請負形態
請負契約及び業務委託契約に基づく業務が含まれます。
請負契約では、一括して開発・設計・構築等の業務を請け負っており、財又はサービスを顧客に移転
する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプッ
ト法にて算出し、進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれ
る場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
業務委託契約では、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービスの提供を
行います。業務委託契約によるものについては、個別契約書及び顧客の承認を得た業務報告書に基づき
サービスの提供に応じて収益を認識しております。
・派遣形態
労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの
提供を行います。 派遣形態のサービスについては、個別契約書及び客先勤務表に基づきサービスの提供
に応じて収益を認識しております。
(５) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 143,292 164,888
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２
月16日）に定める企業の分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の計上額については、毎期見直しを行っております。一時差異等加減算前課税所得の見込みに
ついては、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌期以降の計画等に基づき見積ってお
りますが、計画に用いている仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税
等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作ソフトウエアについて従来、進捗部分について成果の確実性かつ重要性が認められる契
約の場合は工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しており
ましたが、これを、当連結会計年度の期首より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転す
る場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、収益を一定の期間にわたり認識す
る方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連
結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増
減額（△は増加）」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し
ております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売
掛金及び契約資産が321,434千円増加し、仕掛品が259,330千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計
算書は、売上高は82,723千円増加し、売上原価は77,002千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ5,720千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は5,720千円増加し、売上債権
及び契約資産の増減額は89,323千円増加し、棚卸資産の増減額は64,036千円減少し、受注損失引当金の増減額は
12,966千円増加 しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は57,541千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(追加情報)
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていない
ことから、会計上の見積りの仮定について、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して
おります。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 損失が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウエア案件に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に
対応する額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
1,877千円
14,335千円
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債
のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負
債の残高等」に記載しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 業務形態別の売上高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
（単位：千円）
業務請負形態 派遣形態 合計
当社 4,485,143 2,196,837 6,681,980
株式会社コアード 785,356 － 785,356
アンドールシステムサポート株式会社 794,026 － 794,026
連結相殺消去 △6,325 △91,263 △97,588
合計 6,058,201 2,105,574 8,163,775
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
（単位：千円）
業務請負形態 派遣形態 合計
当社 4,617,255 1,977,762 6,595,017
株式会社コアード 898,090 － 898,090
アンドールシステムサポート株式会社 807,006 － 807,006
連結相殺消去 △33,098 △107,856 △140,954
合計 6,289,252 1,869,906 8,159,159
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
2,564千円
6,822千円
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
役員報酬 83,151 千円 76,170 千円
給与 333,675 千円 303,660 千円
退職給付費用 12,257 千円 12,148 千円
賞与引当金繰入額 14,964 千円 19,287 千円
貸倒引当金繰入額 932 千円 △ 1,351 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,308 千円 7,003 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
工具、器具及び備品 0千円 24千円
※５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
アンドールシステムサポート株式会社
事業用資産 土地及びその他 22,632
大阪事業所（大阪市）
当社グループは、資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、処分予定資産及び遊休資産は個々の
資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、アンドールシステムサポート株式会社の大阪事業所を閉鎖しております。これに伴
い、土地及びその他について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
したものであります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却価額により算定しております。
※６ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,167,498 － － 8,167,498
合計 8,167,498 － － 8,167,498
自己株式
普通株式 300,215 26 － 300,241
合計 300,215 26 － 300,241
(注) 普通株式の自己株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加26株であります。
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月20日
普通株式 125,876 16.00 2021年２月28日 2021年５月21日
定時株主総会
2021年９月30日
普通株式 125,876 16.00 2021年８月31日 2021年11月９日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 利益剰余金 133,743 17.00 2022年２月28日 2022年５月25日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には40周年記念配当1.00円が含まれております。
３ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第５回ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 15,156
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 15,156
(注) 第５回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 8,167,498 － － 8,167,498
合計 8,167,498 － － 8,167,498
自己株式
普通株式 300,241 － － 300,241
合計 300,241 － － 300,241
２ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月24日
普通株式 133,743 17.00 2022年２月28日 2022年５月25日
定時株主総会
2022年９月30日
普通株式 129,809 16.50 2022年８月31日 2022年11月８日
取締役会
(注) 2022年５月24日定時株主総会の１株当たり配当額には40周年記念配当1.00円が含まれております。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月24日
普通株式 利益剰余金 129,809 16.50 2023年２月28日 2023年５月25日
定時株主総会
３ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第５回ストック・
提出会社 オプションとして ― ― ― ― ― 14,935
の新株予約権
合計 ― ― ― ― 14,935
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金 2,161,756 千円 2,825,306 千円
預け金 300,000 千円 300,000 千円
現金及び現金同等物 2,461,756 千円 3,125,306 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性及び流動性を最優先に、収益性も考慮しながら、金融商品を選
定する方針であります。
資金調達については、自己資金による調達を原則としつつ、事業計画等に照らし、必要がある場合には、一
部銀行借入により調達をする方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、与信管理規程及び経理規程等に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングする体制としております。市場価格のない株式等について
は、定期的に財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費
税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載
を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 0
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりませ
ん。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「預け金」「買掛金」「未払金」「未払法人税
等」「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 0
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(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,161,756 － － －
受取手形及び売掛金 1,000,107 － － －
預け金 300,000 － － －
合計 3,461,863 － － －
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,825,306 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 1,099,078 － － －
預け金 300,000 － － －
合計 4,224,384 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定
した時価
レベル２の時価： レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用
いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価に分類しております。
(１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、確定拠出制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額は前連結会計年度203,689千円、当連結会計年度190,621千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
売上原価 6,143 1,602
販売費及び一般管理費 1,093 292
２．提出会社の状況の内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権
決議年月日 2020年３月９日
当社従業員 100 名
付与対象者の区分及び人数 ※
当社子会社従業員 ９名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 23,300株 (注)１、２
数 ※
付与日 2020年３月24日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 (注)３
新株予約権の数（個） ※ 233
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 23,300 株 (注)２
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） (注)４、５
新株予約権の行使により株式を発行する場合
(注)６
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)７
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)９
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)10
する事項
※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年４月30日）現在において、こ
れらの事項に変更はありません。
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
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調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の権利行使期間
2022年６月１日から2032年５月31日までとする。
４．新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり 64,100円（１株当たり 641円）
上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価格であ
り、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が提出した2022年２月期乃至2031年２月期の有価証券報告書に記載されている連結
売上高又は連結営業利益が、下記の（a）又は（b）のいずれかの条件を充たした場合、当該条件を最初に充
たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとする。
（a）連結売上高が100億円を超過した場合
（b）連結営業利益が10億円を超過した場合
なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき連結売上高及び連結営業利益の概念に重要な変更が
あった場合には、合理的な範囲内において、当社の取締役会が別途参照すべき適正な指標を定めるものとす
る。
② 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員もしくは従業員のいずれ
かの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年
で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者は新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
④ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
８．新株予約権の取得に関する事項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（７）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得す
ることができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取
得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社
の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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９．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
10．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（２）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記（３）に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、上記（３）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（６）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記（７）に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記（８）に準じて決定する。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2020年３月９日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 26,600
付与 －
失効 3,300
権利確定 －
未確定残 23,300
権利確定後(株)
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2020年３月９日
権利行使価格(円) 1
行使時平均株価(円) －
付与日における公正な評価単価
641
(円)
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
繰延税金資産
賞与引当金 77,670 千円 73,343 千円
未払金 20,208 千円 42,367 千円
未払費用 14,760 千円 17,872 千円
未払事業税等 14,123 千円 18,281 千円
役員退職慰労引当金 20,326 千円 19,717 千円
差入保証金 4,920 千円 5,617 千円
一括償却資産 4,719 千円 6,661 千円
税務上の繰越欠損金 － 千円 52,447 千円
54,862 千円 34,341 千円
その他
繰延税金資産小計
211,592 千円 270,649 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
－ 千円 △50,325 千円
△49,580 千円 △47,752 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△49,580 千円 △98,077 千円
繰延税金資産合計
162,011 千円 172,572 千円
繰延税金負債
△34,824 千円 △34,824 千円
連結子会社の時価評価差額
繰延税金負債合計 △34,824 千円 △34,824 千円
繰延税金資産純額 127,187 千円 137,747 千円
(注)１ 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金( ※ )
－ － － － － 52,447 52,447
評価性引当額 － － － － － △50,325 △50,325
繰延税金資産 － － － － － 2,122 2,122
( ※ )税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率
－ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.28％
住民税均等割 － 0.17％
留保金課税 － 0.42％
評価性引当額の増減 － 0.62％
－ 0.10％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 32.21％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
(１) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社 AGEST
② 分離した事業の内容
開発中の試作品の評価・検証や生産前の製品の品質評価をする「品質評価」サービス事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、ソフトウエア並びにハードウエアの開発等に関するサービスを提供するエンジニアリング事業を展開
しており、創業以来培ってきたノウハウや顧客基盤を強みに、デジタル製品メーカーをはじめとする顧客企業の
開発パートナーとして確固たる地位を確立しております。
また、2021年12月に公表した中期経営計画において、新しい技術に挑戦し社会に貢献していくことを掲げ、AI
（人工知能）などの新技術領域に対して経営リソースを集中していくことを重要施策として位置付けました。
対象事業は開発中の試作品の不具合や仕様誤りのプログラムレベルの評価・検証、生産前の製品の品質評価を
する「評価」サービスを提供し、高い技術力に立脚した堅実なサービス提供によって、多くの取引先様より高い
ご評価をいただいております。
一方、ソフトウエア評価業界の技術の進展は早く、このトレンドに追随をしていくための人的・技術的投資を
いかにして実施していくのかは、重要課題となっておりました。
また、対象事業の十分ではない規模感がゆえに、当社開発事業との連携についても有効に機能しているとは言
い難く、課題となっておりました。
このような課題に対処するために、かねてから取引のあった株式会社デジタルハーツホールディングスとの間
で、対象事業を切り口とした協業の可能性について議論を重ね、その結果、対象事業を分割し、承継会社に承継
させ、加えて同社との間で事業提携を行うことを決定いたしました。
④ 事業分離日
2022年８月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社 AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であり、その受取対
価は現金のみであります。
(２) 実施した会計処理の概要
① 移転利益の金額
371,390千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
移転した資産及び負債はありません。
③ 会計処理
本件吸収分割は、分離元企業として「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号2013年9月13日）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16
日）に基づき、会計処理を行っております。
(３) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(４) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 374,862千円
営業利益 33,798千円
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(資産除去債務関係)
不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、
当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上す
る方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、業務形態別に収益を分解した情報は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 ）
業務請負形態 6,289,252
派遣形態 1,869,906
顧客との契約から生じる収益 8,159,159
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,159,159
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 49,487 17,767
売掛金 950,619 759,876
契約資産 232,110 321,434
契約負債 7,600 8,117
契約資産は、主に受注制作ソフトウエアにおける、進捗度に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であり
ます。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に保守サー
ビスにおける顧客から受領した前受金であります。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は7,579千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を
省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソニーグループ株式会社
984,522 エンジニアリング事業
（旧 ソニー株式会社）
(注) ソニーグループ株式会社は、2021年４月１日にソニー株式会社より社名変更しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソニー株式会社 1,196,822 エンジニアリング事業
富士通株式会社 927,210 エンジニアリング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
当社グループは、エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
議決権等
資本金また
の所有
取引金額
会社等の名称 関連当事者 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
または氏名 (被所有) との関係 (千円)
(千円)
(千円)
割合(%)
(被所有)
役員の 相談役報酬
推津 順一 － － 当社相談役 － 23,150 － －
近親者 の支払
直接0.5
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
議決権等
資本金また
の所有
取引金額
会社等の名称 関連当事者 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
または氏名 (被所有) との関係 (千円)
(千円)
(千円)
割合(%)
(被所有)
役員の 相談役報酬
推津 順一 － － 当社相談役 － 21,600 － －
近親者 の支払
直接0.5
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
１．相談役の報酬は取締役会において決定しております。
２．代表取締役社長兼最高経営責任者 推津敦の実父であり、当社の代表取締役として企業経営に携わってきた実績があり、当社に対し
て助言指導を行っております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 434.55円 495.21円
１株当たり当期純利益金額 56.84円 86.84円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 447,158 683,224
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
447,158 683,224
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,867,277 7,867,257
2020年３月９日取締役会 2020年３月９日取締役会
決議による新株予約権 決議による新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
第５回新株予約権 266個 第５回新株予約権 233個
(普通株式 26,600株) (普通株式 23,300株)
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,433,857 3,910,850
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 15,156 14,935
(うち新株予約権(千円)) 15,156 14,935
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,418,701 3,895,914
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
7,867,257 7,867,257
普通株式の数(株)
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は９円48銭増加、１株当たり当期純利益は１円37銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,088,344 4,200,214 6,102,451 8,159,159
税金等調整前四半期
(千円) 216,976 828,989 966,592 1,007,892
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 (千円) 143,667 549,273 615,422 683,224
金額
１株当たり四半期
(円) 18.26 69.82 78.23 86.84
（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 18.26 51.56 8.41 8.62
純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,505,327 2,016,728
受取手形 935 -
※１ 740,276
売掛金 -
※１ 790,268
受取手形、売掛金及び契約資産 -
仕掛品 124,466 27,963
前払費用 38,954 40,393
預け金 300,000 300,000
※１ 59,129 ※１ 47,487
その他
△ 4,455 △ 3,819
貸倒引当金
流動資産合計 2,764,633 3,219,021
固定資産
有形固定資産
建物 43,427 50,397
工具、器具及び備品 5,884 17,722
78,907 78,907
土地
有形固定資産合計 128,219 147,027
無形固定資産
ソフトウエア 4,898 2,771
716 716
その他
無形固定資産合計 5,614 3,487
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
関係会社株式 182,310 182,310
関係会社長期貸付金 460,000 430,000
長期前払費用 1,282 986
繰延税金資産 127,956 136,586
141,616 140,848
差入保証金
投資その他の資産合計 913,166 890,732
固定資産合計 1,047,000 1,041,247
資産合計 3,811,633 4,260,269
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 266,562
未払金 165,738
未払費用 68,157 64,994
未払法人税等 164,737 239,098
未払消費税等 153,624 67,024
前受金 751 -
預り金 14,875 13,253
賞与引当金 206,619 191,135
受注損失引当金 191 1,989
3,538 4,335
その他
流動負債合計 778,232 848,394
固定負債
役員退職慰労引当金 56,883 53,991
25,857 12,044
その他
固定負債合計 82,740 66,036
負債合計 860,973 914,430
純資産の部
株主資本
資本金 214,265 214,265
資本剰余金
119,265 119,265
資本準備金
資本剰余金合計 119,265 119,265
利益剰余金
利益準備金 23,750 23,750
その他利益剰余金
別途積立金 40,000 40,000
2,880,078 3,275,477
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,943,828 3,339,227
自己株式 △ 341,854 △ 341,854
株主資本合計 2,935,504 3,330,903
新株予約権 15,156 14,935
純資産合計 2,950,660 3,345,838
負債純資産合計 3,811,633 4,260,269
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 6,681,980 ※１ 6,595,017
売上高
※１ 5,365,797 ※１ 5,220,407
売上原価
売上総利益 1,316,183 1,374,610
※１ ． ２ 822,073 ※１ ． ２ 850,133
販売費及び一般管理費
営業利益 494,109 524,476
営業外収益
※１ 3,244 ※１ 3,157
受取利息
保険配当金 - 8,681
※１ 1,200 ※１ 1,200
経営指導料
※１ 3,600
業務受託料 -
雇用調整助成金 22,501 -
※１ 5,200 ※１ 3,456
その他
営業外収益合計 32,145 20,095
営業外費用
支払利息 122 -
※３ 0 ※３ 24
固定資産除却損
26 36
その他
営業外費用合計 149 60
経常利益 526,106 544,511
特別利益
事業分離における移転利益 - 371,390
- 2,115
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 373,505
税引前当期純利益 526,106 918,016
法人税、住民税及び事業税
193,524 311,205
△ 31,936 △ 21,953
法人税等調整額
法人税等合計 161,587 289,252
当期純利益 364,519 628,764
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 5,061,294 94.4 4,773,749 91.7
301,725 432,024
Ⅱ 経費 ※１ 5.6 8.3
当期総製造費用 100.0 100.0
5,363,020 5,205,773
期首仕掛品棚卸高 127,586 40,799
※２
合計
5,490,607 5,246,572
期末仕掛品棚卸高 124,466 27,963
当期製品製造原価
5,366,140 5,218,609
△343 1,798
受注損失引当金繰入額
売上原価 5,365,797 5,220,407
(注)※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
項目 前事業年度 当事業年度
消耗品費 27,941 56,513
減価償却費 4,758 4,238
地代家賃 79,687 77,583
水道光熱費 3,673 4,315
旅費交通費 3,752 4,269
通信費 4,962 3,688
業務委託料 162,155 247,709
※２ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首
から適用しております。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は83,666千円減少しております。
(原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト単位ごとに個別原価計算を行っております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 214,265 119,265 119,265 23,750 40,000 2,767,312 2,831,062
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,753 △ 251,753
当期純利益 364,519 364,519
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 112,766 112,766
当期末残高 214,265 119,265 119,265 23,750 40,000 2,880,078 2,943,828
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 341,828 2,822,763 7,919 2,830,683
当期変動額
剰余金の配当 △ 251,753 △ 251,753
当期純利益 364,519 364,519
自己株式の取得 △ 26 △ 26 △ 26
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,236 7,236
額）
当期変動額合計 △ 26 112,740 7,236 119,976
当期末残高 △ 341,854 2,935,504 15,156 2,950,660
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当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 214,265 119,265 119,265 23,750 40,000 2,880,078 2,943,828
会計方針の変更によ
30,188 30,188
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
214,265 119,265 119,265 23,750 40,000 2,910,266 2,974,016
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,553 △ 263,553
当期純利益 628,764 628,764
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 365,211 365,211
当期末残高 214,265 119,265 119,265 23,750 40,000 3,275,477 3,339,227
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 341,854 2,935,504 15,156 2,950,660
会計方針の変更によ
30,188 30,188
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 341,854 2,965,692 15,156 2,980,848
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 263,553 △ 263,553
当期純利益 628,764 628,764
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 220 △ 220
額）
当期変動額合計 - 365,211 △ 220 364,990
当期末残高 △ 341,854 3,330,903 14,935 3,345,838
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
② 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～39年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(２) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(３) 長期前払費用
均等償却によっております。
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３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しており
ます。
(３) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注のうち発生する原価の見積額が受
注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。
(４) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識については以下のとおりです。
・業務請負形態
請負契約及び業務委託契約に基づく業務が含まれます。
請負契約では、一括して開発・設計・構築等の業務を請け負っており、財又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法に
て算出し、進捗度を合理的に見積もることができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い
契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
業務委託契約では、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行います。
業務委託契約によるものについては、個別契約書及び顧客の承認を得た業務報告書に基づきサービスの提
供に応じて収益を認識しております。
・派遣形態
労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行い
ます。派遣形態のサービスについては、個別契約書及び客先勤務表に基づきサービスの提供に応じて収益
を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 127,956 136,586
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に
関する情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作ソフトウエアについて従来、進捗部分について成果の確実性かつ重要性が認められる契
約の場合は工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しており
ましたが、これを、当事業年度の期首より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場
合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、収益を一定の期間にわたり認識する方
法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識
会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を
遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方
針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事
業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、受取手形、売掛金及び
契約資産が151,461千円増加し、仕掛品が116,363千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は
24,283千円増加し、売上原価は31,668千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,384千
円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期
首残高は30,188千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産は３円19銭増加、１株当たり当期純利益は２円34銭減少しております。
なお、収益認識 会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「 収益認識 関係」注記
については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、当事業年度末において新型コロナウイルス感染症による重要な影響が見られていないことから、会計
上の見積りの仮定について、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期金銭債権 45,183 千円 51,304 千円
短期金銭債務 － 千円 1,155 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
営業収益 109,063 千円 108,586 千円
営業費用 11,193 千円 32,907 千円
営業取引以外の取引高 8,630 千円 8,540 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
役員報酬 59,870 千円 53,650 千円
給与 295,308 千円 268,006 千円
賞与引当金繰入額 12,646 千円 17,207 千円
役員退職慰労引当金繰入額 7,700 千円 6,435 千円
貸倒引当金繰入額 519 千円 △ 635 千円
減価償却費 5,668 千円 4,726 千円
支払手数料 85,725 千円 85,094 千円
おおよその割合
販売費 1.3 ％ 1.3 ％
一般管理費 98.7 ％ 98.7 ％
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
工具、器具及び備品 0 千円 24 千円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年２月28日 ）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 182,310
当事業年度（ 2023年２月28日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 182,310
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
賞与引当金
63,266千円 58,525千円
未払金 16,749千円 30,260千円
未払費用 12,009千円 13,839千円
未払事業税等 12,126千円 15,135千円
役員退職慰労引当金 17,417千円 16,532千円
差入保証金 4,256千円 4,843千円
一括償却資産 3,409千円 5,356千円
28,462千円 20,966千円
その他
繰延税金資産小計
157,699千円 165,458千円
△29,742千円 △28,872千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 127,956千円 136,586千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
却 累計額
建物 43,427 10,869 － 3,899 50,397 150,734
有形固定資産
工具、器具及
5,884 14,829 52 2,937 17,722 33,103
び備品
土地 78,907 － － － 78,907 －
計 128,219 25,698 52 6,837 147,027 183,837
ソフトウエア 4,898 － － 2,127 2,771 －
無形固定資産
その他 716 － － － 716 －
計 5,614 － － 2,127 3,487 －
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,455 3,819 4,455 3,819
賞与引当金 206,619 191,135 206,619 191,135
受注損失引当金 191 1,989 191 1,989
役員退職慰労引当金 56,883 8,350 11,241 53,991
(２) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない、事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL（https://www.sobal.co.jp/stockholder/）
株主に対する特典 株主優待
(１) 対象株主
①毎年８月31日（基準日）現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上10
単元（1,000株）未満保有の株主
②毎年８月31日（基準日）現在の株主名簿に記載された10単元（1,000株）以上
保有の株主
(２) 優待内容
①500円相当のクオカード
②2,000円相当のクオカード
(注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第40期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年５月25日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第40期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年５月25日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第41期 第１四半期 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年７月12日関東財務局長に提出。
第41期 第２四半期 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年10月13日関東財務局長に提出。
第41期 第３四半期 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ) 2023年１月13日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第９号の２ （株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年５月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第７号 （ 吸収分割 ）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第４号 （ 主要株主の異動 ）の規定に基づく臨時報告書
2022年11月４日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月25日
ソーバル株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 山 田 嗣 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 早 﨑 信
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソーバル株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ソーバル株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「 【注記事項】(連結損益計算書関係)※１ 」に記載の 当監査法人は、ソーバル株式会社の業務請負形態及び
とおり、ソーバル株式会社及び連結子会社は、業務請負 派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性
形態によるサービスの提供及び派遣形態によるサービス を検討するため、主に以下の手続を実施した。
の提供を行っており、このうち、ソーバル株式会社の業 （１） 内部統制の評価
務請負形態及び派遣形態のサービスに係る売上高は
業務請負形態及び派遣形態に関する売上の認識プロセス
6,595,017千円であり、連結売上高の80.8％を占めてい
に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価
る。
した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
「 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本とな
● 営業部門とは別に、経理部門の担当者が、売上計上
る重要な事項）４会計方針に関する事項（４）重要な収
日付及び売上計上金額について、個別契約書及び、顧客
益及び費用の計上基準 」に記載のとおり、ソーバル株式
からの検査報告書、顧客の承認を得た業務報告書又は客
会社は、業務請負形態によるサービス提供のうち請負契
先勤務表と照合する統制
約については、一定期間にわたり収益を認識する方法に
（２）売上高の正確性及び期間帰属の適切性の検討
より収益を認識し、また、業務請負形態のうち業務委託
業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び
契約及び派遣形態については、サービスの提供に応じて
期間帰属の適切性を検討するため、以下を含む手続を実
収益を認識している。
施した。
これら業務請負形態及び派遣形態のサービスに係る売
● 売上高のうち一定の条件により抽出したサンプルの
上高のうち、当連結会計年度内にサービス提供のすべて
売上計上日付及び売上計上金額について、個別契約書及
が完了したものが大部分であり、当該売上の認識に当
び、顧客からの検査報告書、顧客の承認を得た業務報告
たっては、サービス提供の完了を示す資料に基づいてい
書又は客先勤務表に記載の日付及び金額とそれぞれ照合
るが、主に以下の理由から正確性及び期間帰属の適切性
した。
を誤るリスクが存在する。
● 当連結会計年度末日を基準日として、売掛金のうち
● 多くの顧客に対してサービスを提供しており、処理
一定の条件により抽出したサンプルについて、顧客から
件数が日々多数にのぼること及び契約形態が複数あるこ
売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手
とから、営業部門の担当者が販売システムへの入力を誤
し、帳簿残高と照合した。また、差異が生じている場合
る可能性がある。
はその差異原因の妥当性を検討した。
● 顧客から入手するサービス提供の完了を示す資料を
根拠として売上を計上しているため、適時に入手されな
い場合は、計上時期を誤る可能性がある。
以上から、当監査法人は、ソーバル株式会社の業務請
負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰
属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーバル株式会社の2023年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ソーバル株式会社が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年５月25日
ソーバル株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 山 田 嗣 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 早 﨑 信
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソーバル株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーバ
ル株式会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（業務請負形態及び派遣形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソーバル株式会社の業務請負形態及び派遣
形態に関する売上高の正確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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