株式会社クリーク・アンド・リバー社 有価証券報告書 第33期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第33期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クリーク・アンド・リバー社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月25日
【事業年度】 第33期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社クリーク・アンド・リバー社
【英訳名】 CREEK & RIVER Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒崎 淳
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（４５５０）００１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 杤尾 有紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋四丁目１番１号
【電話番号】 ０３（４５５０）００１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 杤尾 有紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
29,569,089 32,946,408 37,314,134 41,799,798 44,121,199
売上高 （千円）
1,585,291 2,103,777 2,485,437 3,419,258 4,002,032
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
969,849 1,359,890 1,647,616 2,224,108 2,899,623
（千円）
期純利益
912,882 1,300,537 1,641,504 2,251,513 2,965,649
包括利益 （千円）
7,200,845 8,400,558 10,318,633 12,238,589 14,244,178
純資産額 （千円）
13,313,707 16,230,512 18,087,126 19,930,130 22,752,920
総資産額 （千円）
334.90 386.09 455.87 540.83 637.32
１株当たり純資産額 （円）
45.71 63.60 74.25 99.77 130.52
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
44.35 62.27 74.20 99.20 129.05
（円）
り当期純利益
53.6 50.9 56.2 60.5 61.7
自己資本比率 （％）
14.3 17.7 17.9 20.0 22.2
自己資本利益率 （％）
25.9 14.0 17.0 17.4 16.9
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
1,624,768 2,406,852 1,956,020 2,521,219 2,261,043
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,044,351 △ 815,677 △ 430,512 △ 1,185,833 △ 950,728
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
62,854
（千円） △ 156,114 △ 442,007 △ 705,731 △ 605,017
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
4,572,801 5,912,496 7,498,320 8,294,599 9,034,060
（千円）
末残高
1,474 1,692 1,771 1,840 2,176
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者
( 224 ) ( 233 ) ( 350 ) ( 392 ) ( 507 )
数）
（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたり、株式給付信託型
ESOP（信託Ｅ口）が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
21,937,206 23,862,844 24,839,490 27,959,170 28,493,093
売上高 （千円）
1,133,978 1,381,894 1,775,857 2,352,248 2,702,514
経常利益 （千円）
679,401 716,384 1,123,997 1,614,183 2,020,655
当期純利益 （千円）
1,035,594 1,035,594 1,177,194 1,177,194 1,177,194
資本金 （千円）
22,609,000 22,609,000 23,009,000 23,009,000 23,009,000
発行済株式総数 （株）
5,433,210 5,944,145 7,316,788 8,536,805 9,596,348
純資産額 （千円）
11,453,843 13,004,102 14,046,313 15,061,061 16,012,769
総資産額 （千円）
254.38 277.08 327.98 382.93 435.44
１株当たり純資産額 （円）
12 15 16 20 27
１株当たり配当額 （円）
（うち１株当たり中間配
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
32.02 33.51 50.65 72.41 90.96
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
31.07 32.80 50.62 72.00 89.93
（円）
り当期純利益
47.3 45.6 52.0 56.7 59.9
自己資本比率 （％）
13.0 12.6 17.0 20.4 22.3
自己資本利益率 （％）
37.0 26.5 24.9 24.1 24.2
株価収益率 （倍）
37.5 44.8 31.6 27.6 29.7
配当性向 （％）
825 872 926 961 1,034
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者
( 104 ) ( 100 ) ( 98 ) ( 93 ) ( 77 )
数）
121.4 92.9 132.6 182.7 233.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,340 1,395 1,508 2,247 2,639
最低株価 （円） 870 882 605 1,228 1,624
（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
の１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたり、株式給付信託型
ESOP（信託Ｅ口）が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 沿革
1990年３月 株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立
マーケティングコンサルティング会社としてスタート
1990年10月 東京都千代田区一番町６番地へ移転
1991年５月 一般労働者派遣事業の許可を取得（般13-01-0367）
1992年７月 映像クリエイター・エージェンシー事業を開始
1993年７月 東京都千代田区一番町15番地 一番町コートビルへ移転
1993年11月 大阪市北区紅梅町１－14 カサビアンカに大阪支社開設（般27-02-0155）
有料職業紹介事業の許可を取得（13-01-ユ-0240）
1996年２月 東京都千代田区一番町15番地 一番町ＮＮビルへ移転
1996年６月 マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始
1996年12月 ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始
1997年１月 株式会社メディカル・プリンシプル社 設立（現、連結子会社）
1997年７月 出版・広告クリエイター・エージェンシー事業開始
1997年11月 株式会社ギャガ・コミュニケーションズと提携「CR-GAGAプロジェクト」スタート
クリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'S MAGAZINE」創刊
1998年11月 「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル３DCGムービー「VISITOR」完成
1999年10月 東京都港区赤坂七丁目３番37号 カナダ大使館ビル２Ｆへ移転
プロフェッショナルエデュケーションセンターを設立
東映アニメーション株式会社と提携「ＣＲ－東映アニメーションプロジェクト」スタート
2000年６月 大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン［現JASDAQ（スタンダード）］市場）に上場
2000年７月 株式会社リーディング・エッジ社 設立（現、連結子会社）
2001年８月 韓国ソウルに連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 設立（現、連結子会社）
2001年11月 ＮＴＴ研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始
2006年５月 東京都千代田区麹町二丁目10番９号 Ｃ＆Ｒグループビルへ本社移転
財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得（第A860704（01）号）
2007年８月 株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社 設立(現、連結子会社)
2008年９月 大阪市中央区南船場三丁目５番８号 オーク心斎橋ビル８Fへ大阪支社移転
2009年６月 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得（現、連結子会社）
2010年３月 中国上海にCREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. 設立（現、連結子会社）
2010年７月 中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓
口として業務提携
2013年１月 建築エージェンシー事業を開始
2013年２月 ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始
2013年６月 当社制作の映画「少年Ｈ」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞
2013年７月 グーグル社運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク（MCN）」を提供開始
2013年12月 株式会社インター・ベルの第三者割当増資引き受け（現、連結子会社）
2014年12月 宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始
2015年３月 シェフ・エージェンシー事業を開始
2015年４月 株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け(現、連結子会社)
2015年７月 プロフェッサー・エージェンシー事業を開始（現、コンピュータサイエンス・エージェンシー）
2015年10月 当社共同製作の３DCGアニメ映画『GAMBA ガンバと仲間たち』の公開
2015年12月 オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』の配信開始
2016年２月 東京証券取引所市場第二部に上場市場変更
2016年３月 CREEK & RIVER Global, Inc. 設立（現、連結子会社）
2016年８月 株式会社VR Japan 設立（現、連結子会社）
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年12月 連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK & RIVER
ENTERTAINMENT Co., Ltd.に承継
2017年12月 株式会社forGIFT 設立（現、連結子会社）
2018年１月 株式会社Idrasys 設立(現、連結子会社)
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年月 沿革
2018年３月 舞台芸術エージェンシー事業を開始
ドローン事業を開始
2018年７月 株式会社クレイテックワークスをグループ化（現、連結子会社）
東京都港区新橋四丁目１番１号 新虎通りCORE へ本社移転
2018年10月
2019年２月 リサーチャー・エージェンシー事業を開始（現、ライフサイエンス・エージェンシー）
2019年９月 株式会社jeki Data-Driven Lab 設立（現、持分法適用関連会社）
2020年１月 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.を連結子会社化
2020年３月 CXOエージェンシー事業を開始
アスリート・エージェンシー事業を開始
2020年６月 株式会社ウイングの株式取得（現、連結子会社）
株式会社Gruneの株式取得（現、連結子会社）
2020年10月 きづきアーキテクト株式会社の第三者割当増資引き受け（現、連結子会社）
2021年３月 アグリカルチャー事業を開始
2021年６月 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション 設立（現、連結子会社）
2022年４月 株式会社コネクトアラウンド 設立（現、連結子会社）
株式会社One Leaf Clover 設立（現、連結子会社）
2022年５月 株式会社ANIFTYをグループ化（現、連結子会社）
2022年７月 株式会社Chef’s value 設立（現、連結子会社）
株式会社Nextrek 設立（現、連結子会社）
2022年10月 株式会社C&Rインキュベーション・ラボ 設立（現、連結子会社）
2023年１月 株式会社シオングループをグループ化（現、連結子会社）
株式会社シオンをグループ化（現、連結子会社）
株式会社シオンステージをグループ化（現、連結子会社）
株式会社シオンプラスをグループ化（現、連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行なう
クリエイター（注）のプロデュース及びエージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとし、さらに、ク
リエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下
表のとおり構成されております。
会社名 事業内容
株式会社クリーク・アンド・リバー社（当社） クリエイティブ分野（日本）
CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. *
クリエイティブ分野（韓国）
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. *
クリエイティブ分野（韓国）
株式会社メディカル・プリンシプル社 *
医療分野
株式会社リーディング・エッジ社 *
その他（IT分野）
株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社 *
会計・法曹分野
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 *
会計・法曹分野
CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. *
その他（クリエイティブ分野（中国））
株式会社インター・ベル *
その他（ファッション分野）
株式会社プロフェッショナルメディア *
その他（求人メディア）
CREEK & RIVER Global, Inc. *
その他（米国）
株式会社VR Japan *
その他（VR・AR等）
株式会社forGIFT *
その他（プロモーション等）
株式会社Idrasys *
その他（IoT/AI等）
株式会社クレイテックワークス *
クリエイティブ分野（日本）
株式会社jeki Data-Driven Lab **
クリエイティブ分野（日本）
株式会社ウイング *
クリエイティブ分野（日本）
きづきアーキテクト株式会社 *
その他（コンサルティング等）
株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション *
医療分野
株式会社コネクトアラウンド *
その他（農産物の生産・販売及び業務代行等）
株式会社One Leaf Clover *
その他（障がい者の能力を活かした業務代行等）
株式会社ANIFTY *
その他（NFTプラットフォーム運営等）
株式会社Chef’s value *
その他（飲食店の運営及びエージェンシー事業等）
株式会社Nextrek *
その他（モーションコミックの開発・配信事業）
株式会社Ｃ＆Ｒインキュベーション・ラボ *
その他（ 投資事業 ）
株式会社シオングループ *
クリエイティブ分野（日本）
株式会社シオン *
クリエイティブ分野（日本）
株式会社シオンステージ *
クリエイティブ分野（日本）
株式会社シオンプラス *
クリエイティブ分野（日本）
（注）* 連結子会社 ** 持分法適用関連会社
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当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定
的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを
経営目標としております。
また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティ
ブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービ
スを提供することにより、当社グループの企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたい
と考えております。
グループの中核をなす当社が対象とする領域は、映像、ゲーム、Web、広告・出版等、コンテンツに関わる全ての
クリエイティブ領域となります。事業拠点は国内のみならず、韓国に連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.
及び連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. 、中国に連結子会社 CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.
、米国に連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc. を設立し、サービスのグローバル化をはかっております。クリエ
イターの能力を組み合わせて企画開発を行なうプロデュース事業、クリエイターに仕事を紹介するエージェンシー事
業、クリエイターの知財を流通させ収益化するライツマネジメント事業を基幹事業とし、クリエイターの付加価値向
上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入
れております。
また、クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。「民間
医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開する連結子会社 株式会社メディカ
ル・プリンシプル社を始め、ITエンジニアのエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・
エッジ社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社、会計分
野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社、ファッション分野の
エージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルにて、専門分野に特化した事業展開を行なって
おります。2023年２月末日現在、国内外に36万人を超える産業の核となるプロフェッショナルをネットワークし、４
万社を超えるクライアントの価値創造に貢献しております。
これらの圧倒的なプロフェッショナルのネットワークを背景として、周辺サービス事業にも積極的に取り組んでま
いりました。連結子会社 株式会社プロフェッショナルメディアは、IT業界における求人メディアを運営しておりま
す。また、連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc. は、世界中の弁護士を繋ぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA
（ジュリステラ）」の米国におけるサービス基盤の拡充を進めております。さらに、連結子会社 株式会社VR Japan
は、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社等の製品・技術力と当社グループのマーケティング能力を掛け合わせ、日本での
VR/AR市場の開拓を進めております。連結子会社 forGIFTは、ファッション関連の３DCGサンプル制作やプロモーショ
ン事業を展開しております。連結子会社 株式会社Idrasysは、独自のAIプラットフォーム「Forecasting
Experience」を展開する等、AIを用いたシステムの企画・開発を行なっております。連結子会社 株式会社クレイ
テックワークスは、高い技術力を背景に著名タイトルをはじめとしたゲームコンテンツ開発実績を積み重ねておりま
す。株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：赤石良治）と共同で設立した持分法
適用関連会社 jeki Data-Driven Labは、データドリブンマーケティング事業を推進しております。NHK出身者により
設立された連結子会社 株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門への派遣事業、気象キャスター
の派遣等を展開しております。世界有数のコンサルティングファームである株式会社ローランド・ベルガーの前グ
ローバル共同代表兼日本代表を務めた長島聡氏が設立した連結子会社 きづきアーキテクト株式会社は、新規事業コ
ンサルティングを中心に事業を展開しており、当社グループの持つプロフェッショナルネットワークと同社の事業構
想力とを融合し、新規事業の加速度的な推進をはかっております。連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカ
ル・イノベーションは、介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢
化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでおります。当連結会計年度においてはプロフェッショナルネット
ワークの拡大とともに、周辺サービスの拡大を進め事業体制の強化を積極的に進めました。2022年４月に設立した連
結子会社 株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョ
ン及び農業を基軸とした地域雇用の促進事業を展開しております。同年４月に設立した連結子会社 株式会社One
Leaf Cloverは、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び、社会への主体的な参画を目指
した事業構築を進めております。同年５月には株式会社ANIFTYを連結子会社化し、国内のアニメ作家や漫画家、イラ
ストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツをNFT（非代替性トークン）としてグローバルに展開するプラット
フォームの企画、開発、運営を行ない、新たなビジネスモデル構築に着手しております。同年７月に設立した連結子
会社 株式会社Chef’s valueは、料理人（シェフ）の独立開業を支援し、生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目
的とした事業展開を行なっております。同じく７月に設立した連結子会社 株式会社Nextrekは、漫画を音楽とともに
楽しむ動画作品としたモーションコミックアプリの開発を進めております。同年10月に設立した連結子会社 株式会
社C&Rインキュベーション・ラボは、C&Rグループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行なう
CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービス創出を目
指しております。
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また、2023年１月に連結子会社化したTV番組の企画・制作を行なう株式会社シオンは、特にバラエティ番組の企
画・制作プロデュース力に強みを持ち、今後、株式会社シオンステージと併せ、当社のTV番組・制作事業とのシナ
ジーの創出をはかってまいります。
なお、連結子会社 株式会社Gruneは、2022年10月28日付けで全株式を譲渡したため、当連結会計年度中に連結の範
囲から除外しております。
今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開するとともに、さらなる周辺サービス
事業を推進することにより、グループ事業の拡大に努め、グループ一丸となって「ビジネスクリエイションカンパ
ニー」としてのステータス確立を目指してまいります。
（注） 当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション
作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向
性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主と
して、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行なっているフリーランス・クリエイターであり
ます。
具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わ
る映画監督・プロデューサー・TVディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・CGデザイナー・ゲー
ムプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界で活
動するクリエイターが挙げられます。
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事業の系統図は次のとおりです。
事業系統図
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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所有）割合
資本金又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
（千円）
（％） （％）
（連結子会社）
CREEK & RIVER KOREA
千ウォン クリエイティブ分野
役員の兼任 ２名
韓国ソウル市
100.00 ―
Co., Ltd.（注）２ 2,422,000 （韓国）
株式会社メディカル・プリンシ
役員の兼任 ３名
東京都港区 医療分野
329,750 100.00 ―
プル社（注）２・３
株式会社リーディング・エッジ その他の事業
役員の兼任 ３名
東京都港区
30,000 99.99 ―
社 （IT分野）
株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エー
役員の兼任 ２名
東京都港区 会計・法曹分野
100,000 90.00 ―
ジェンシー社
ジャスネットコミュニケーショ
役員の兼任 ３名
東京都港区 会計・法曹分野
38,000 100.00 ―
ンズ株式会社
その他の事業
CREEK & RIVER SHANGHAI
千元
役員の兼任 ３名
中国上海市 （クリエイティブ分野 100.00 ―
9,294
Co., Ltd.（注）２
（中国））
その他の事業
役員の兼任 ３名
株式会社インター・ベル 東京都港区 73,020 90.90 ―
（ファッション分野）
株式会社プロフェッショナルメ その他の事業
役員の兼任 ２名
東京都港区 68,500 100.00 ―
ディア
（求人メディア）
アメリカ合衆国 千ドル その他の事業
CREEK & RIVER Global, Inc. 役員の兼任 １名
100.00 ―
カリフォルニア州
875 （米国）
その他の事業
株式会社VR Japan 役員の兼任 ３名
東京都港区 86,275 84.21 ―
（VR・AR等）
その他の事業
役員の兼任 ２名
株式会社Idrasys 東京都港区 65,000 80.11 ―
（IOT/AI等）
クリエイティブ分野
役員の兼任 ２名
株式会社クレイテックワークス 東京都港区 99,993 100.00 ―
（日本）
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT
千ウォン クリエイティブ分野 75.00
役員の兼任 ２名
韓国ソウル市 ―
Co., Ltd.（注）２・５ 2,667,000 （韓国） (75.00)
クリエイティブ分野
株式会社ウイング 東京都渋谷区 20,000 100.00 ― ―
（日本）
京都府京都市 その他の事業
役員の兼任 １名
きづきアーキテクト株式会社 59,001 70.00 ―
東山区 （コンサルティング）
株式会社コミュニティ
100.00
・メディカル・イノベーション
東京都港区 20,000 医療分野 ― ―
(100.00)
（注）５
その他の事業
役員の兼任 １名
株史会社forGIFT 東京都港区 10,000 77.50 ─
（プロモーション等）
その他の事業
役員の兼任 １名
株式会社コネクトアラウンド 東京都港区 （農作物の生産・販売
45,000 100.00 ─
等）
その他の事業
株式会社One Leaf Clover 役員の兼任 ３名
東京都港区 40,000 100.00 ─
（障がい者支援等）
その他の事業
株式会社ANIFTY 東京都港区 21,000 （NFTプラットフォー 51.80 ─ ─
ム運営等）
その他の事業
役員の兼任 １名
株式会社Chef’s value
東京都港区 30,000 100.00 ─
（飲食店運営等）
その他の事業
役員の兼任 １名
株式会社Nextrek 東京都港区 10,000 （モーションコミック 65.00 ─
配信等）
株式会社Ｃ＆Ｒインキュベー その他の事業
役員の兼任 ３名
東京都港区
30,000 100.00 ─
ション・ラボ （投資事業）
クリエイティブ分野
株式会社シオングループ 東京都千代田区
1,000 100.00 ─ ─
（日本）
株式会社シオン クリエイティブ分野 100.00
東京都千代田区 40,000 ─ ─
（注）５ （日本） (100.00)
株式会社シオンステージ クリエイティブ分野 100.00
東京都千代田区 30,000 ─ ─
（注）５ （日本） (100.00)
株式会社シオンプラス クリエイティブ分野 100.00
東京都千代田区
5,000 ─ ─
（注）５ （日本） (100.00)
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議決権の所有（被所有）割合
資本金又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有割合
（千円）
（％） （％）
（持分法適用関連会社）
その他の事業
株式会社jeki Data-Driven Lab （データマーケティン
東京都渋谷区 80,000 40.00 ― ―
グ等）
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 株式会社メディカル・プリンシプル社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は報告セグメント「医療分野」の売上高に占め
る売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情
報等の記載を省略しております。
４ 有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,324
クリエイティブ分野（日本） ( 224 )
42
クリエイティブ分野（韓国） ( 15 )
338
医療分野 ( 6 )
123
会計・法曹分野 ( 9 )
349
その他 ( 253 )
2,176
合計 ( 507 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 前連結会計年度末に比べ、「従業員数」が336名増加しておりますが、主として、当連結会計年度より株式会
社シオングループを連結の範囲に含めたことによるものであります。また、臨時従業員が115名増加しており
ますが、業容拡大によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,034 34.5 6.2 4,695
( 77 )
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社の従業員は、全てクリエイティブ分野（日本）のセグメントに属しております。
５ 前事業年度末に比べ、「従業員数」が73名増加しておりますが、業容拡大によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については概ね良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安
定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくこ
とを経営目標としております。
また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイ
ティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究等の各分野において、独創的かつ付加価値の高い
サービスを提供することにより、企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考え
ております。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、景気の持ち直しの傾向
があるものの、原材料やエネルギーの価格高騰、欧州での紛争、東アジアの地政学的リスクによる経済や社会への
影響が懸念され、予断を許さない状況が続くことが予想されます。当社グループのネットワークする、クリエイ
ター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、専門的な技
術を有するプロフェッショナルに対するクライアントのニーズは底堅く推移するものと見込んでおりますが、その
内容はより一層多様化していくものと考えております。
したがって、当社グループでは、各セグメントにおいてその専門性を高め、①エージェンシー事業（人材派遣、
人材紹介）、②プロデュース事業（開発・請負）、③ライツマネジメント（知的財産の企画開発・流通）事業の３
つのサービスを複合的に展開しており、そのサービスレベルをより一層高めております。同時に、セグメントを超
えた取り組みを加速させることで、グループとしての付加価値創出をはかり、他に類を見ない企業グループを目指
してまいります。
なお、新型コロナウイルスの影響は、各セグメントにおいて、クライアントにおける人材採用選考における遅延
や採用計画の見直し等が一部生じました。また、医療分野においては、全国各地でのイベントの中止を余儀なくさ
れました。当社グループとしては、クライアントのニーズに対し複合的なサービスにより木目細かく対応していく
こと並びに、クライアント毎の取引戦略を明確にすることで、業績への影響を軽減してまいります。また、オンラ
インでのイベント開催を可能とするプラットフォームの構築や、リモートワークを活用した制作スタジオ機能を構
築する等、新型コロナウイルスによる変化を機会と捉え、新たな収益機会や採算性の向上に繋げてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、プロフェッショナルとともに成長し、その叡智を組み合わせることで、新たな価値を生み出す
事業を展開しております。当社グループの理念と事業活動は、国際連合が掲げる「持続可能な開発目標（SDG
ｓ）」の考え方とその目標そのものであり、事業活動を通じて、社会全体の永続的な発展に貢献してまいります。
この考えのもと、2023年３月より2026年２月までの３年間を経営期間とする新中期経営計画を策定いたしまし
た。テーマとしては、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを掲げ
ております。①プロフェッショナル分野のさらなる拡大、②新規サービスの創出、③経営人材の創出、④コーポ
レート・ガバナンスの強化、の４つの基本戦略を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指し、グループ
全体での価値向上に努めてまいります。
① プロフェッショナル分野のさらなる拡大
プロフェッショナルの叡智により、クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整える
とともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕をはかってまいります。更に、ネットワークするプロ
フェッショナル分野を拡大する「プロフェッショナル50分野構想」の着実な進展により、クライアントの企業価
値向上への貢献を目指してまいります。
② 新規サービスの創出
当社グループは、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、プロフェッショナルの能力を組
み合わせた新規サービスの創出に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開や、VR（Virtual
Reality）、AI等新たな市場でのサービス基盤を確立し、さらなる付加価値の提供を目指してまいります。
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③ 経営人材の創出
当社グループの目指す経営計画の実現には、各々の事業を担う経営人材が重要であると認識しており、社員教
育の充実及び採用の強化をはかり、また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束
力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部
統制機能の充実を更に進めてまいります。また、適宜業務フローの整備・改善を行ない、正確・迅速な業務処理
を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上をはかるため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フ
ローを重視しております。中長期的には更に、資本の効率性及び収益性を重視した総資産利益率を目標指標として
経営を行なってまいりたいと考えております。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、「(2) 経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニー
ズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。
① プロフェッショナルネットワークの拡充
クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大に
おける基盤となるものと認識しております。当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国
内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育や育成機関を充実する等、
様々な施策を展開しております。今後はさらに、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、日本最大
級のクリエイティブ開発スタジオ「C&R Creative Studios」を核として、メタバース化にも取り組んでおりま
す。また、グループ横断でのマーケティングを積極的に推進してまいります。
② 人材確保及び社内教育制度の充実
当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新
卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。また、人員の増加に併せ、理念教育や階
層別研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。
③ 情報管理体制及び内部管理体制の強化
当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取
引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。情報セキュリティシステムの充実や、グ
ループ各社においてプライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。
また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられており
ます。グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化をはかってまいります。
(6) サステナビリティ重視の経営
① サステナビリティ基本方針
当社グループの統括理念「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出
し、人と社会の幸せのために貢献します」に基づく当社グループの使命「すべてのステークホルダーへの価値提
供」の実現に向けて、様々な社会課題の解決や地球環境の保全について、プロフェッショナルを軸とした事業活
動を当社グループ一丸となって取り組むことにより、社会全体の永続的な発展及び当社グループの永続的な成長
の両立を目指してまいります。
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② サステナビリティ推進体制
当社の内部規程「サステナビリティ委員会規程」に基づき、経営企画部、総務部、人事部、専門職人事部及び
委員長が指名するメンバーを推進委員とする、当社及び当社グループを対象範囲とした「サステナビリティ委員
会」を設置し、当社グループのサステナビリティに関する議論を集約し、実行の質・スピードをさらに高める活
動をしております。
③ マテリアリティに対する考え方
当社グループでは、マテリアリティ取り組みのスローガンとして、「プロフェッショナルとともに事業を創造
することにより、豊かな社会を創る」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に向けた、対処すべき課題と位置
付けております。マテリアリティは中期経営計画における基本戦略、サステナビリティ課題を包括し、中・長期
の時間軸で取り組んでおります。
④ 特定したマテリアリティ
当社グループがめざす経営と、社会、環境に与える影響に焦点をあて、その課題と機会について検討し、マテ
リアリティを特定しました。
（マテリアリティ特定のプロセス）
ステークホルダーとの対話
STEP1 当社グループに対する期待と優先的に取り組む課題について、投資家、サステナビリティの有識者
などのステークホルダーとの対話、ヒアリングを実施しました。
課題の把握と特定
STEP2 当社グループがめざす経営と、社会・環境に与える影響、中期経営計画に焦点をあて、ESG評価機
関、GRI、SASB、など内外のガイドラインも参考にして、社会課題を把握、整理。
自社による議論と特定
STEP3 代表取締役がリーダーを務める会議で、関係役員、関係部署が議論をかさねた重点テーマを5つに決
定。
活動の検証と今後の予定
重点テーマを特定した後も、社会情勢の変化を踏まえ、定期的なステークホルダーとの対話を継続
STEP4 的に実施します。また2021年12月に取締役会の諮問機関として設置したサステナビリティ委員会を
中心に、具体的な取り組みを推進します。今後重要指標（KPI）のさらなる開示にむけて検討を行
なってまいります。
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（特定したマテリアリティ）
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⑤ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応
当社グループは、気候変動問題をサステナビリティ経営上の最重要課題であると捉えるとともに、気候変動に
伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しております。そのような状況下、当
社は、2021年10月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明するとともに、
同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムに加入いたしました。当社はTCFD提言を気候変
動対応の適切さを検証し、組織内外に開示する為のガイドラインとして活用し、TCFDによる提言（４つの開示推
奨項目である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」）に基づき、気候関連のリスクと事業機会
について分析を進め、事業戦略への影響を把握し対策を検討するとともに、質と量の情報開示の充実に取り組ん
でまいります。
当社グループでは、気候変動問題を含めた環境方針および関連する重要事項について、取締役会
で審議・決議しています。取締役会では、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年1
ガバナンス 回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みを確認、監督します。
サステナビリティ委員会は、年に２回以上、気候変動問題を含めたサステナビリティ経営をグ
ループ全体で横断的に協議・推進します。
当社グループでは、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創
る」ことを目標に、経営の最重要マテリアリティである、「プロフェッショナルの叡智を活用し
た環境への取り組み」に向けた活動を推進しております。
当社グループの事業活動について、気候変動がもたらす、リスクと機会を抽出いたしましたが、
TCFD類型による移行リスクと物理リスクに対して、気候変動がもたらす当社グループへの大きな
リスク影響は受けない旨の判断をいたしました。ただし、将来的な省エネ規制を見据えた、省エ
ネ対応を推進すること、気候変動に対する世評の高まりに適切な対応をしていくこと、気候変動
を要因とする自然災害発生時の対応計画の策定を進めてまいります。
機会項目としては、気候変動の解決をめざす新たな市場が創出され、政府・自治体、企業などの
団体が今までの枠組みを超える協業プロジェクトが増えると考えられます。「プロフェッショナ
戦略
ルを軸とした事業活動を通じて、多くの社会課題や環境課題を解決していく」当社グループが目
指す事業活動に基づき、戦略を抽出いたしました。
気候変動に関するシナリオの策定においては、当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼす可
能性がある主要リスクについて、「2°C以下シナリオを含む、様々な気候変動関連シナリオに基
づく検討」を行う為、IPCCやIEA等のシナリオを参考に、TCFDが推奨する典型的な気候関連リスク
と機会を参考に分析いたしました。 今後、サステナビリティ委員会が中心となり、より定量的な
財務影響と目標、進捗管理を行い、全社的な活動を構築、推進してまいります。
※詳細については、Webサイトをご参照ください。
https://www.cri.co.jp/sustainability/esg/environment/tcfd/
サステナビリティ委員会において気候関連に係るリスクについて、社内の関係部署とグループ会
社の情報をもとにリスクと機会を特定し、評価を行います。評価を行った上、影響度が大きい事
リスク管理 項に関しては取り組みを実行計画に落とし込み、議論しながら実行計画の進捗確認、管理を行
い、最終的に取締役会へ報告します。取締役会は、気候変動に関するリスク管理の状況と対応に
ついて報告を受け、監督を行います。
当社グループでは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量を
指標として定めています。また、当社グループの事業形態は、製品等の開発、製造などを行う自
社設備を保有していないため、当社で再生可能エネルギー導入を進めることは容易ではありませ
んが、あらゆる角度から検討し、Scope2の排出量の削減目標を立ててまいります。
指標と目標
2020年度から、当社の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでいます。当社の2022年２月期Scope
２排出量は、548t-CO2（2020年度比9.0％削減）となりました。
今後、温室効果ガスの排出量算定の範囲を連結対象の当社グループに広げ、順次Scope3の排出量
を含む削減目標の設定を検討してまいります。
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⑥ 人材戦略
当社グループには、多様な働き方の多様な人材が数多く活躍しています。人材こそが最大の資産という考え方
のもと、多様な人材が、自らの無限の可能性を最大限引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境
整備を推進しております。「経営資産は人」「戦略は人」すべての原資は人と考え、その能力を最大限に引き出
すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。また、当社グループにネットワークしている各産業
界のプロフェッショナル人材についても最大限の能力が発揮できるための人材育成や環境整備の支援をおこな
い、その産業界の発展に貢献してまいります。
⑦ 健康経営の推進
当社は、2023年３月８日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2023（大規模法人
部門）」に認定されました。当社は現在、「可能性を最大化する健康づくり」の健康宣言のもと、独自の健康保
険組合の設立運営や健康施策の推進、教育・コミュニケーションの活性化など、様々な取り組みを実施しており
ます。今後も、社員の健康の維持・増進に対する取り組みと組織的な健康づくり、また、社員自らが実行してい
くために必要な知識の習得やアクションの機会を提供することなどを通じて、健康経営の取り組みを積極的に推
進してまいります。
当社グループのサステナビリティ全般に関する取り組みはコーポレートサイトにおいて開示しております。
https://www.cri.co.jp/sustainability/
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなも
のがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていな
いリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化する
ための様々な対応を行なっております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
リスク要因 背景、具体的な内容 主要な対応策
・当社グループが提供するサービスのうち、人 ・関連法令の動向を注視しながら事業を運営
材サービスは労働者派遣法、職業安定法、労 し、変更や制定に対し適切に対応。
働基準法等の労働関連法令等により規制を受
法的規制
けており、法令の変更、新法令の制定、又は
解釈の変更等が生じた場合に、事業が制約を
受ける可能性。
・当社グループでは、サービス提供にあたりプ ・当社及び主要子会社において、プライバシー
ロフェッショナルの方々の個人情報を管理し マークを取得し、「個人情報保護マネジメン
ており、外部からの不正アクセス又は、人的 トシステム（JISQ15,001:2,017）」に準拠
情報管理
ミス等による個人情報等の流出の可能性が存 し、個人情報に関する管理責任者の任命、全
在。 社員に対する教育等を通じて、管理体制を維
持・強化。
・当社グループの事業は、インターネット等の ・情報管理規程に基づき、社内システムの定期
通信ネットワークによる業務処理が増大して 的な点検の実施及びセキュリティ体制を継続
おり、コンピュータウイルスの侵入・停電・ 的に強化。
自然災害・各種システムトラブル等の発生に
・当社グループ本社ビルにおいて、非常用発電
システム
より、システムダウンが発生した場合及び当
設備共同利用契約を締結し、不測の停電発生
該システムの復旧に時間を要する事態が発生
時に非常用発電設備の稼働により電力の提供
した場合には、接続中断や情報データの消失
を受け、被害を最小限に留めるよう対応。
等により、一時的に業務が滞る可能性。
・地震等の自然災害や事故、テロをはじめとし ・危機管理規程及び災害対策マニュアルを定
た当社グループによるコントロールが不可能 め、具体的な対応策を制定。
な事由によって、当社グループの事業所等が
・安否確認システムの導入や、サーバー等シス
災害
壊滅的な損害を被り、大規模なシステム障害
テムのバックアップ体制を確保することで、
や通信ネットワーク障害が発生した場合、事
事業継続性を担保。
業活動の中断等を余儀なくされる可能性。
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、クラ ・社員の健康を守り、事業を継続させるために
イアントの事業活動に影響が生じ、採用選考 対策本部を設置し、感染予防対策の徹底、リ
における遅延や、採用計画の見直し等が一部 モートワークの推進、オンラインを活用した
発生。また、各種イベントの開催中止等によ 各種施策を積極的に実施し、影響を最小化す
り、当社グループの業績に影響。今後同様の る取り組みを実施。
感染症の拡大により、業績に影響を与える可
・クライアントのニーズに対し複合的なサービ
新型コロナ
能性。
スにより木目細かく対応し、クライアント毎
ウイルス等
・渡航制限、移動制限等に伴い、事業の進捗に の取引戦略を明確にすることで、業績への影
感染症
遅れが生じ、当社グループの事業展開及び業 響を軽減。
績に影響を与える可能性。
・オンラインでのイベント開催を可能とするプ
ラットフォームの構築や、リモートワークを
活用した制作スタジオ機能を構築する等、変
化を機会と捉えた取り組みを推進。
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（重要なリスク）
リスク要因 背景、具体的な内容 主要な対応策
・社会の多様化により、専門的な知識・技術を ・当社グループは、プロフェッショナル分野に
有するプロフェッショナルへのニーズは比較 特化したエージェンシー事業を日本で先駆け
的高く、当社グループが対象とする分野にお て展開。人材のみならず開発・請負、知的財
いて人材サービスを提供する企業は増加傾 産の収益化等複合的なサービス提供により、
市場環境
向。 独自のノウハウを蓄積。
・当社グループが事業展開する様々な分野の業 ・多様な分野で事業を展開することによりリス
界動向・市場動向によっては、各社の事業活 クを分散し、グループとしての抵抗力を向
動に影響。 上。
・事業の拡大に伴い、継続的に人材の採用・育 ・人事評価制度やストック・オプション制度、
成を実施。今後採用の不振や退職者の増加等 株式給付信託型ESOP等の導入により、優秀な
により、優秀な人材を確保することができな 人材の獲得に資する各種制度を構築。
人材確保・育成
い場合、事業展開に影響を与える可能性。
・教育制度・体制の充実により、人材育成を強
化。
・競合環境の激化に伴い、予定通りにプロ ・当社グループのサービス向上により、競争優
フェッショナルネットワークの拡大が進まな 位性を確保。
い可能性。
・パートナーであるプロフェッショナルからの
プロフェッショ
・関連する費用の増加や、クライアントからの 積極的なリファーラル。
ナルネットワー
受注に応えられない機会損失が発生する可能
クの拡大
・各種Webサイトを通じたデジタルマーケティ
性。
ングの強化に加え、オンライン開催を含めた
イベント・セミナー等を積極的に開催。
派遣・請負ス ・派遣・請負契約のスタッフによる業務遂行に ・業務に応じて適切な人材のアサインと、当社
タッフに関する 際し、過誤による事故や不法行為による訴訟 グループ社員による業務・プロジェクト管理
業務上のトラブ の提起又はその他の請求を受ける可能性。 を適切に実施。
ル
・当社グループにおける請負役務提供におい ・役務の提供に先立ち、クライアントとの間で
て、請負作業の完了に関しクライアントに対 請負業務の範囲及び内容について確認を実
して責任を負っており、業務の進捗及び完了 施。
請負事業者
に関する認識に齟齬が生じた場合、代金回収
・専門性の高いプロジェクトマネージャーによ
の責任
が困難又は不能となる場合がある他、賠償金
る請負作業の進捗管理、品質管理を実施。
の請求、提訴その他の責任追及がなされる可
能性。
・当社グループの展開する人材派遣事業におい ・2017年４月に、当社グループ独自の健康保険
て、加入資格を有する全ての社員を厚生年 組合であるC&Rグループ健康保険組合を発
金、健康保険、雇用保険等各種保険に加入を 足。医療費等の適正化による健全財政の維
義務付けており、今後保険料率等の見直しが 持、当社グループの特性に合った保険事業に
社会保険負担
行なわれる場合、負担が増加する可能性。 取り組み、効率的な健保事務運営を行なうこ
とで、保険料の大幅な引き上げリスクを低
減。
・当社の展開するコンテンツの企画・制作・管 ・著作権等の知的財産を利用する際には、社内
理・流通・販売及びコンテンツの権利に関わ 法務部門をはじめ、必要に応じて外部専門機
る業務において、当社が第三者の知的財産権 関を活用の上調査を実施。
を侵害した場合、損害賠償請求及び使用差止
・当社が有する知的財産権に関しても、権利侵
請求等を提訴される可能性並びに当該知的財
知的財産権 害に関する定期的な管理を実施。
産権に関する対価の支払い等が発生する可能
性。
・当社が有する知的財産権についても、第三者
に侵害される可能性。
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リスク要因 背景、具体的な内容 主要な対応策
・当社が積極的に推進する新規事業において、 ・クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを積
予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化 極的に活用し、他の専門分野へ展開。
により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の
・企業買収にあたっては、外部の専門機関と連
可能性。
新規事業 携し、財務及び法務に関するデューデリジェ
・加速的な事業展開を狙いとして、企業買収等 ンスを適切に実施。
を行なった場合、多額の資金需要やのれんの
償却負担等が発生する可能性。
・海外子会社は、事業展開をする国の法的規制 ・海外子会社と連携し情報収集を的確に行な
を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は い、法令の変更や制定等に対し適切に対応。
解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事
業が制限される可能性。
海外事業
・連結決算にあたり、海外子会社における収益
及び資産等を円換算する際に、為替の状況に
よっては、円換算後の価値が影響を受ける可
能性。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、景気の持ち直し
の傾向があるものの、ドルに対する急激な円安の影響等により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移いたし
ました。また、欧州での紛争に端を発する燃料価格・穀物価格の上昇といった世界的な経済問題や東アジアの地
政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「プロフェッショナルの能力により豊かな社会を創出し、持続可能な世
界を実現する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。
当社グループがネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッショ
ンデザイナー、シェフ、研究者等、替えの利かない専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅
く、事業拡大を狙いとした新会社設立やグループ全体での積極的な新規事業等による投資を吸収し、当連結会計
年度は全ての項目において過去最高の業績となりました。
ａ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高44,121百万円（前期比105.6％）、営業利益3,956百万円（前期比
116.0％）、経常利益4,002百万円（前期比117.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,899百万円（前期比
130.4％）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は
約19億円の減少影響となりました。この影響を除いた売上高の前年比は110.1％となります。詳細は、「第５
経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
ｂ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,822百万円増加し、22,752百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて817百万円増加し、8,508百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,005百万円増加し、14,244百万円となりま
した。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
（クリエイティブ分野（日本））
クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイ
ティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開
している他、連結子会社株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社株式会
社ウイングが、TV・映像分野でのエージェンシー事業を展開する他、2023年１月に連結子会社となった株式会社シ
オングループ、株式会社シオン、株式会社シオンステージがTV・映像分野でのプロデュース事業及びエージェン
シー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野は、TV局各局の番組制作需要を的確に捉え成長いたしました。当社が企画制作する
TV番組『家事ヤロウ!!!』（テレビ朝日系列）は、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカ
ウントとしてトップを維持し、好評を得ております。また、NHK出身者により設立された株式会社ウイングは、NHK
及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広
いネットワークとの融合により業容拡大をはかっております。さらに、TV番組の企画・制作を行なう株式会社シオ
ンは、特にバラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、今後、株式会社シオンステージと併せ、当
社のTV番組・制作事業とのシナジーの創出をはかってまいります。
動画配信サービスへの取り組みに関しては、YouTubeクリエイターをサポートするMCN「The Online Creators
（OC）」が、2021年６月に開始したゲーム実況者等へのサポート強化策である「Online Creator GAMES」等によ
り、ネットワークする総チャンネル数が500（2023年２月時点）まで拡大している他、企業やTV番組のYouTubeチャ
ンネルの企画・開発・運用の受託が増加、さらに2022年12月には、TV番組制作力とデジタルマーケティングを活用
したYouTube番組制作サービス「OCPX」を制作会社４社と開始する等事業を拡大しております。
ゲーム分野においては、当社及び株式会社クレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、IP
（知的財産）を活用した自社開発を推進しております。また、開発スタジオと連動した業界未経験者の育成機関
「C&Rクリエイティブアカデミー」や外国籍人材の積極的な登用を通じて、人手不足と言われるゲーム業界のニー
ズに着実に対応しております。
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XR（VR/AR/MR）への取り組みに関しては、顧客自身がVR教材を短時間で制作・研修できる当社開発の「ファスト
VR」の販売や、企業と共同で行なう危険体感教育ツールの開発、DXプロジェクトにおけるXR導入支援や施策に関す
るコンサルティング等を行ない、ハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ね
て おります。
Web分野においては、Webクリエイティブやデジタルマーケティング、さらにDXにおけるプロフェッショナルの
ネットワーク拡充をはかっております。コロナ禍で一層高まった企業のデジタルマーケティングやデジタル化によ
る業務改革の需要を捉え、企業のWeb開発からプロモーション案件の受託やクリエイターの紹介が拡大した他、全
国の拠点を連携した事業活動が進展しております。
出版分野では、Amazon Kindle等の電子書店に取次を行なう電子書籍取次が引き続き順調に増加した他、発掘し
た漫画家や作家の作品を企画開発・収益化する「漫画LABO」は、累計222タイトルを配信するまでに業容を拡大
し、収益モデルの多様化を進めております。2022年10月より、出版社のプロモーションを支援するAmazon広告の運
用代行サービスを本格的に開始いたしました。また、大手電子書籍配信サービスで１位を獲得したオリジナル電子
版コミック『天才服飾師の過度な執着は全身にまとわりつく！』（作画：今波マナ、原作：天晴にこ）や、大ヒッ
トを記録しコミックス版も発売された『間違いで求婚された女は一年後離縁される』（著者：ホイップクリーム、
ヤマトミライ、Amary）及び『双子王子の見分け方』（著者：笠井、怜美、Amary）等、ヒット作を多数輩出してお
ります。
建築分野では、一級建築士やBIMエンジニアの紹介等のエージェンシー事業や設計・建築の受託案件が堅調に拡
大しております。その他、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCE® SERIES」、VR空間で建築家や
ハウスメーカー、工務店が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービスVR建築展示場「XR EXPO®」に加
え、2022年11月より一級建築士が実際の建築データを基に設計開発したメタバース空間での住宅展示場プラット
フォーム「超建築メタバース」の提供を開始いたしました。
新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士号取得者、ライフサイエンスの研究開発者や研
究開発補助者、料理人、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開し、今後
の成長に繋がる取り組みを積極的に展開しております。
映像やゲーム、Webコンテンツ開発など、年々分野と規模を拡大してきたスタジオを包括し、日本最大級のクリ
エイティブ開発スタジオとなった「C&R Creative Studios」では、企画開発や受託開発の他、日本初となるクリエ
イター専用の仕事・交流特化型メタバースの開発を進めております。日本から世界を席巻するようなコンテンツ開
発を行なうとともにブランディング化をはかり、世界中の優秀なクリエイターの獲得を目指してまいります。
これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は、売上高30,359百万円（前年同期比103.1％）、セグメント利益
（営業利益）2,749百万円（前年同期比110.9％）となりました。
なお、収益認識会計基準等の影響は売上高において約19億円の減少影響となり、この影響を除いた売上高の前年
比は109.6％となります。
（クリエイティブ分野（韓国））
クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.及び連結子会社CREEK &
RIVER KOREA Co., Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。
韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を誇る他、出版分野等において当社との連携を高め、
映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化し、収益の多様化を進めております。当連結会計年度にお
いては、新型コロナウイルスの感染再拡大等の影響により派遣稼働数が減少しましたが、事業回復へ向けて体制の
再構築を進めております。一方、コンテンツ事業では、デジタルコミック（Webtoon）や動画の独自開発を行な
い、収益向上へ繋がる新たな仕組み作りに取り組んでおります。2022年６月に韓国で配信を開始し人気となったオ
リジナル電子コミック『ビギナーなのに強すぎる！』（原作：一等宝くじ）は、10月に中国・日本、12月に台湾・
タイ・インドネシアでの配信を開始し好評を博す等、オリジナル作品を多数輩出し、グローバル展開するビジネス
モデルを確立しつつあります。
これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高3,458百万円（前年同期比99.7％）、セグメント損失（営
業損失）16百万円（前年同期はセグメント利益0百万円）となりました。
（医療分野）
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・
エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、研修医・医学生を対象として
全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」やオンライン開催の「レジナビFairオンライン」、臨床
研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを展開しておりま
す。
主軸の医師紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在を背景に医師へのニーズは高く、全国17拠
点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行なう他、スポット及び定期非常勤医師のマッチングシステム
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「民間医局ポータル」の開発と提供により業務の効率化を進める等、長年培った医療業界での経験と信頼を活か
し、順調に事業を成長させております。
また、医療従事者への感染症拡大を未然に防ぐため、2020年よりリアル開催を控えていた「レジナビFair」を２
年ぶりに再開し、オンラインと合わせたハイブリッド開催を実現しております。
さらに、地域医療周辺サービス事業を行なう連結子会社株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション
は、最新のITやAIのテクノロジーも活用し、介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地
域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでまいります。
これらの結果、医療分野は売上高5,226百万円（前年同期比118.6％）、セグメント利益（営業利益）1,339百万
円（前年同期比154.1％）となりました。
（会計・法曹分野）
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリーガ
ル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
各種関連団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内にお
ける認知度向上をはかり、エージェンシー事業の拡大に努める他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行
なう等、サービスの拡充をはかっております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所・税
理士事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&A支援サービス」を展開し
ており、2022年６月には、ジャスネットコミュニケーションズが株式会社ミロク情報サービスの子会社である株式
会社MJS M&Aパートナーズとパートナー契約を締結し、「会計事務所のための事業承継サービス」を強化いたしま
した。C&Rリーガル・エージェンシー社では、法曹業界のヒューマンドキュメント誌『Attorney’s MAGAZINE』の
ブランド力を活かした若手企業法務弁護士の支援を積極的に進めております。
当連結会計年度における業績は、人材紹介事業において、クライアントの管理部門の採用選考遅延や採用計画の
見直し等、コロナ禍の影響を強く受けた前年同期の状況から徐々に回復し、登録者及びクライアント双方に対する
きめ細やかな対応を徹底することで、前年同期を上回って推移いたしました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高2,306百万円（前年同期比109.4％）、セグメント利益（営業利益）159
百万円（前年同期比134.4％）となりました。
（その他の事業）
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市
場ニーズに合わせ、ITエンジニア等のネットワークを構築し、ITエンジニアの採用や育成、紹介に取り組んでおり
ます。今期は、エンジニアに対する旺盛なニーズに対応するため、新卒採用の強化や新卒育成に積極的な投資を行
なってまいりました。当連結会計年度は、第２四半期までは赤字が先行しましたが、育成したITエンジニアの就業
が進み、第３四半期以降は黒字転換いたしました。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店
舗の運営代行業務等を展開しております。百貨店や商業施設ではインバウンド需要の回復に期待が高まっており、
インター・ベルでは、独自ノウハウを活かした販売代行事業が成果を上げている他、オンラインを活用した接客や
ライブコマースを導入する等、新たな収益機会を捉えた取り組みも進展しております。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・AI業界の総合求人
サイト「DXキャリア」の業容拡大に取り組んでおります。
中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守等の事業を展開する連結子会社株
式会社VR Japanでは、医療分野において独自のAR技術を活用した研究・開発を医療機関と共同で開始し、新たな事
業基盤の構築を進めております。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予測
やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企業の
データ活用支援を展開しております。
米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なう連結子会社CREEK & RIVER
Global,Inc.は、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。
連結子会社きづきアーキテクト株式会社は、当社と連携し、東京都より受託する「５G技術活用型開発等促進事
業」にてスタートアップ支援を行なう等、当社グループが取り組む新規事業の加速化に貢献しております。
2022年３月に連結子会社化したブランドマーケティング事業を展開する株式会社forGIFTは、当社の開発スタジ
オ「C&R Creative Studios」でのゲーム３DCG制作技術とファッション分野での知見を活かした、アパレル３DCGサ
ンプル制作サービス「sture（ストゥーラ）」のマーケティングを展開している他、イベント運営協力やプロモー
ションの企画開発等、C&Rグループと連携した事業やサービスを積極的に進めております。
2022年４月に設立した連結子会社株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイ
バーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進等を目指しております。栽培から２次加工品
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の製造・販売を行なう６次化農業ビジネス「FUN EAT MAKERS」事業を神奈川県川崎市の施設で開始した他、福島県
大熊町での施設開設に向けて準備を進めております。
同2022年４月に設立した連結子会社株式会社One Leaf Clover（ワン リーフ クローバー）は、「障害者の雇用
の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場
環境の確保及び、社会への主体的な参画を目指しており、地方自治体と連携をはかる等、事業構築を進めておりま
す。
2022年５月に連結子会社化したブロックチェーン技術を使ったプラットフォームの企画、開発、運営を行なう株
式会社ANIFTY（アニフティ）は、アニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツを
NFT（非代替性トークン）として流通させ、グローバル市場での収益化をはかると共に、才能の発掘や新しいビジ
ネスモデルの構築に向けて準備を行なっております。
2022年７月に設立した連結子会社株式会社Chef’s value（シェフズ バリュー）は、料理人の生涯価値を高め
る新しい仕組みづくりを目的とした事業展開を行なっており、2022年11月には、料理人（シェフ）の独立開業を支
援する直営スタートアップ１号店であるイタリアンレストラン「Cassolo（カッソーロ）」を本社がある新虎通り
COREビル２階に開店し、様々な取り組みを進めております。
2022年７月に設立した連結子会社株式会社Nextrek（ネクストレック）は、日本が世界に誇るコンテンツである
漫画を海賊版の脅威から守りながら、作家や出版社のグローバルにおける収益拡大、映像や音楽クリエイターの新
たな創作機会の提供をはかるため、漫画を音楽と共に楽しむ動画作品としたモーションコミックを集めたアプリの
開発を進めております。
2022年10月に設立した連結子会社株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、C&Rグループと事業シナジーが見込
める企業に対する積極的な資本参加を行なうCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、既存事業とのシ
ナジーの創造及び、新規事業立上げに関わるシーズの獲得を行ない、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新
サービス創出に向けた事業の加速化をはかってまいります。
当連結会計年度における売上高は前年同期を上回って推移したものの、セグメント利益は事業拡大に向けた積極
的な投資により、前年同期を下回って推移いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高2,769百万円（前年同期比116.8％）、セグメント損失（営業損失）275百
万円（前年同期はセグメント損失32百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,261百万
円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー950百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー605百万円
の支出となり、前連結会計年度末に比べて739百万円増加し9,034百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,100百万円、売上債権及び契約資産の増加872
百万円及び、法人税等の支払額1,242百万円等により、2,261百万円の収入（前連結会計年度は2,521百万円の収
入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出771百万円及び、
投資有価証券の取得による支出388百万円等により、950百万円の支出（前連結会計年度は1,185百万円の支出）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加501百万円、自己株式の取得による支出526百万円及
び、配当金の支払額455百万円等により、605百万円の支出（前連結会計年度は705百万円の支出）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
第33期
2023年２月期
セグメントの名称
金額（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
クリエイティブ分野（日本） 30,359 68.8 103.1
クリエイティブ分野（韓国） 3,458 7.8 99.7
医療分野 5,226 11.9 118.6
会計・法曹分野 2,306 5.2 109.4
その他の事業 2,769 6.3 116.8
合計 44,121 100.0 105.6
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積り及び仮定に関しては、過去の実績等を勘案
し合理的と判断される基準に基づき行なっておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と
異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,822百万円増加し22,752百万円となりまし
た。これは主として、売上高の増加に伴う売掛金等の増加及び、グループの拡大に伴うのれんの増加並びに投資
有価証券の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて817百万円増加し8,508百万円となりました。これは主とし
て、売上高の増加に伴う営業未払金の増加及び、投資拡大に伴う借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より2,005百万円増加し14,244百万円となりました。これは主とし
て親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
それぞれの内容については、次のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,765百万円（前連結会計年度末比1,233百万円の増加）となり
ました。これは、主として売掛金の増加等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,987百万円（前連結会計年度末比1,588百万円の増加）となりま
した。これは主として、グループの拡大に伴うのれんの増加並びに投資有価証券の増加等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,917百万円（前連結会計年度末比1,277百万円の増加）となりま
した。これは主として、短期借入金の増加等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、591百万円（前連結会計年度末比460百万円の減少）となりまし
た。これは、主として長期借入金が減少したことによるものであります。
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（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は、14,244百万円（前連結会計年度末比2,005百万円の増加）となりま
した。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであり
ます。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績に関しては、当社グループの中核を担うクリエイティブ分野（日本）並びに
医療分野を中心としてプロデュース事業、エージェンシー事業、ライツマネジメント事業が着実に伸長したこと
により、事業拡大を狙いとした新会社設立やグループ全体での積極的な新規事業等による投資を吸収し、売上高
及び全ての利益項目において過去最高の業績を達成いたしました。
指標 32期（実績） 33期（実績） 前期比
売上高 41,799百万円 44,121百万円 2,321百万円増
営業利益 3,411百万円 3,956百万円 544百万円増
売上高営業利益率 8.2％ 9.0％ 0.8ポイント増
指標 33期（計画） 33期（実績） 計画比
売上高 44,000百万円 44,121百万円 121百万円
営業利益 4,000百万円 3,956百万円 ▲44百万円
売上高営業利益率 9.0％ 9.0％ 0ポイント
（注）33期計画数値は、期初発表の計画数値を記載しております。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、44,121百万円（前期比105.6％）となりました。クリエイティブ分野（韓
国）を除き、各セグメントにおいて着実に業容を拡大いたしました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、17,018百万円（前期比110.5％）となりました。前年に引き続きクリエ
イティブ分野（日本）を中心に採算管理を徹底したことに加え、相対的に利益率の高いプロデュース事業及び医療
分野の伸長により、売上高に対する比率は38.6％となり、前期比で1.7ポイント向上いたしました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、13,062百万円（前期比108.9％）となり、この結果営業利益
は3,956百万円（前期比116.0％）となりました。事業拡大に伴い引き続き人件費や新規事業投資は増加したもの
の、売上総利益の増加により吸収し、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前期比で0.8
ポイント向上し9.0％となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、4,002百万円（前期比117.0％）となり、その要因は営業利益と同様であり
ます。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損益は、98百万円の利益となりました。これは、主に段階取得に係る差益によるも
のです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、4,100百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額
は1,207百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,899百万
円（前期比130.4％）となりました。
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(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、情報管理、市場環境等
の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
そのため、当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及びリスクの低減に努めてま
いります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ739百万円増加し9,034百万円となり
ました。これは、税金等調整前当期純利益を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローの収入によるもので
す。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点
においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
なお、安定的な事業成長をはかりつつ、中長期の成長を見据え、今後も積極的な人材の採用や新規事業への投資
を行なっていく方針です。原則として、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針であ
り、現時点において重要な資本的支出は予定しておりませんが、M&A等の資金需要が発生した場合には、金融機関
からの調達も含め、適時適切に対応を行なってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 428,583 千円であり、主なものは次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額（千円）
従業員数
事業所名
セグメントの名称 設備の内容
ソフトウエア及び
（名）
（所在地） 工具、器具
ソフトウエア仮勘定
及び備品
制作案件に伴うPC等 35,882 ─ ─
WEBページ制作等 ─ 114,422 ─
本社 クリエイティブ
（東京都港区） 分野（日本）
プラットフォーム開発等 ─ 76,625 ─
基幹システム開発・改修
─ 48,941 ─
等
（注）上記設備の取得に関して従業員数に変更はありません。
(2) 国内子会社
帳簿価額（千円）
従業員数
会社名 セグメントの 設備
ソフトウエア及び
（名）
（事業所名） 名称 の内容
建物及び 工具、器具
ソフトウエア仮勘定
構築物 及び備品
基幹システム開
─ ─ 44,799 ─
株式会社メディカル・プ
発・改修等
リンシプル社 医療分野
民間医局ポータル
（本社）
─ ─ 9,940 ─
開発等
株式会社Ｃ＆Ｒリーガ
ル・エージェンシー社 法曹・会計 WEBページ制作 ─ ─ 10,189 ─
（本社）
株式会社コネクトアラウ
その他 店舗内装工事等 11,317 13,200 ─ ─
ンド（本社）
株式会社Chef's value
その他 店舗内装工事等 12,235 9,004 ─ ─
（本社）
（注）上記設備の取得に関して従業員数に変更はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称
ソフトウエア
工具、器具及
（所在地） （名）
建物及び ソフト
その他 合計
仮勘定
び備品
構築物 ウエア
本社 クリエイティブ
884
281,358 157,406 323,991 116,407 3,237 882,400
(東京都港区) 分野（日本）
(75)
大阪支社 クリエイティブ
150
12,713 5,589 － － － 18,303
(大阪市中央区) 分野（日本）
(2)
（注）従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
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(2) 国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメント 従業員数
工具、器具 ソフトウエア
（所在地） の名称 （名）
建物及び 建設仮 ソフト
その他 合計
及び備品 仮勘定
構築物 勘定 ウエア
株式会社メディカ
338
ル・プリンシプル社 医療分野 64,022 19,987 181,503 63,778 2,631 331,922
－
(6)
（東京都港区他）
株式会社リーディン
154
グ・エッジ社 その他 － 327 － 528 － － 856
(13)
（東京都港区）
株式会社Ｃ＆Ｒリーガ
会計・法曹 22
ル・エージェンシー社
－ － － 26,376 － － 26,376
分野 (1)
（東京都港区）
ジャスネットコミュニ
会計・法曹 101
ケーションズ株式会社
－ 839 － 2,570 － 0 3,409
分野 (8)
（東京都港区）
株式会社インター・ベ
164
ル
その他 － 98 － 233 － － 331
(216)
（東京都港区）
株式会社プロフェッ
6
ショナルメディア
その他 － 0 － 998 － － 998
(－)
（東京都港区）
株式会社VR Japan
－
その他 － 518 － － － － 518
(－)
（東京都港区）
株式会社Idrasys 3
その他 － － － － － － －
（東京都港区） (1)
クリエイティ
株式会社クレイテッ
43
ブ
クワークス － 30 － － － 21,586 21,617
(21)
分野（日本）
（東京都港区）
クリエイティ
株式会社ウイング －
ブ
－ 5 － － － － 5
（東京都渋谷区） (118)
分野（日本）
きづきアーキテクト
1
株式会社
その他 － 225 － － － － 225
(－)
（京都府京都市東山区）
株式会社forGIFT 1
その他 － 211 － － － － 211
（東京都港区） (－)
株式会社コネクトア
－
ラウンド その他 11,147 12,822 16,839 － － － 40,809
(－)
（東京都港区）
株式会社One Leaf
6
その他 2,976 1,406 － 2,125 － － 6,508
Clover
(17)
（東京都港区）
株式会社ANIFTY －
その他 － － － 1,425 － － 1,425
（東京都港区） (－)
株式会社Chef's
4
その他 11,845 7,832 － － － － 19,678
value
(6)
（東京都港区）
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帳簿価額（千円）
会社名 セグメント 従業員数
工具、器具 ソフトウエア
（所在地） の名称 （名）
建物及び 建設仮 ソフト
その他 合計
及び備品 仮勘定
構築物 勘定 ウエア
クリエイティ
株式会社シオング
－
ブ
ループ － 885 － － － 777 1,663
(－)
分野（日本）
（東京都千代田区）
クリエイティ
株式会社シオン 85
ブ
21,254 293 － － － 0 21,547
（東京都千代田区） (－)
分野（日本）
クリエイティ
株式会社シオンス
162
ブ
テージ － － － 86 － － 86
(8)
分野（日本）
（東京都千代田区）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、のれん及び電話加入権等であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(3) 在外子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（千円）
会社名 セグメントの 従業員数
工具、器具
（所在地） 名称 （名）
建物及び ソフト
その他 合計
及び備品
構築物 ウエア
CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.
8
その他
－ 412 － － 412
（中国上海市）
(－)
CREEK & RIVER Global, Inc.
2
その他
－ － － － －
（アメリカ合衆国カリフォルニア州）
(－)
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT
クリエイティブ
42
Co.,Ltd.
6,370 9,158 4,227 389 20,145
分野（韓国）
(15)
（韓国ソウル市）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、特許権等であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,720,000
計 44,720,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年２月28日） （2023年５月25日）
23,009,000
東京証券取引所 単元株式数
23,009,000
普通株式
プライム市場 100株
（注）
23,009,000 23,009,000
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」の欄に、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
取締役会の決議日（2021年４月８日）
当社取締役（社外取締役除く。） ４名
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※
8,000
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
800,000（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,443（注）２
自 2021年４月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2031年５月31日
発行価格 1,443
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 722（注）３
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４・５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５・６
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
前月末に係る記載を省略しております。
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（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び株本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行なう場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行なう場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行なう場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たり時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行なう場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当
日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行なう場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行なうことができるものとする。
３ (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新
株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場
合に該当するときはこの限りではない。
ａ 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
ｂ 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
ｃ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
ｄ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行なうことはできない。
５ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権の全部を無償で取得することができる。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行なう場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６ (3) に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
高（千円）
（株）
2020年３月１日～
2021年２月28日 400,000 23,009,000 141,600 1,177,194 141,600 412,606
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共
況（株）
金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数
13 28 24 96 7 3,793 3,961
－ －
（名）
所有株式数
40,315 1,654 67,683 29,555 19 90,769 229,995 9,500
－
（単元）
所有株式数
17.53 0.72 29.43 12.85 0.01 39.46
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式552,685株は、「個人その他」に5,526単元含めて記載しております。
２ 「金融機関」には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式4,200単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
6,293,000 28.02
株式会社シー・アンド・アール 東京都港区六本木一丁目５番３号
井 川 幸 広 4,468,000 19.90
東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株
1,878,000 8.36
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
1,317,000 5.86
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
澤 田 秀 雄 424,700 1.89
東京都渋谷区
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCI
350,000 1.56
TS ASSETS HESPERANGE, LUXEMBOURG
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店）
クリーク・アンド・リバー社従業
310,400 1.38
東京都港区新橋四丁目１番１号
員持株会
依 田 巽 307,000 1.37
東京都港区
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
292,150 1.30
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都千代田区大手町一丁目１番1号）
ヌ・エイ東京支店）
野村信託銀行株式会社（投信口） 277,500 1.24
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
15,917,750 70.88
計 ―
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,317,000株のうち420,000株は、株式給付信託型ESOPに係る当
社株式であります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 権利内容に何ら限定のない当
552,600
普通株式 －
（注）１ 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）
22,446,900 224,469
普通株式 同上
（注）２
9,500
単元未満株式 普通株式 － －
23,009,000
発行済株式総数 － －
224,469
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式420,000株
（議決権4,200個）が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては、自己株式
として処理しております。
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②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社クリーク・アン 東京都港区新橋四丁目１番
552,600 552,600 2.40
－
ド・リバー社 １号
552,600 552,600 2.40
計 － －
（注）株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する株式420,000株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませ
んが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促す
とともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセン
ティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社
株式を給付する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を
株式市場において取得します。
当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積し
た）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲
的に業務に取組むことが期待されます。
２．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数又は総額
2014年10月10日付で300,000千円を拠出し、すでに三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者 株式会社日本
カストディ銀行）が当社株式420,000株、298,200千円取得しております。
３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
定年退職等「株式給付規程」に定められた要件を充足した従業員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年10月27日）での決議状況
250,000 500,000,000
（取得期間 2022年10月28日～2023年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ─ ─
当事業年度における取得自己株式 241,600 499,855,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 8,400 144,300
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 3.4 0.0
当期間における取得自己株式 ─ ─
提出日現在の未行使割合（％） 3.4 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年１月11日）での決議状況
265,000 500,000,000
（取得期間 2023年１月12日～2023年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ─ ─
当事業年度における取得自己株式 13,200 26,375,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 251,800 473,625,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 95.0 94.7
当期間における取得自己株式 ─ ─
提出日現在の未行使割合（％） 95.0 94.7
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 185 400
当期間における取得自己株式 ─ ─
（注）１ 当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行なった取得自
─ ─ ─ ─
己株式
消却の処分を行なった取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、会社分割
─ ─ ─ ─
に係る移転を行なった取得自己株式
その他
（株式給付信託型ESOPへの処分） ─ ─ 226,000 499,912
（注）１
保有自己株式数（注）２・３ 552,685 ― 326,685 ―
（注）１ 株式給付信託型ESOPの継続に伴う日本カストディ銀行（信託口）への第三者割当による処分であります。
２ 上記の保有自己株式数には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が保有する株式数（当事業年度420,000株、当
期間646,000株）は含めておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主価値の向上と株主に対する利益還元を重要な課題と認識しております。利益配分につきましては、よ
り一層の成長と経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを考慮しつつ実施することを
基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、将来の配当政策の変更に備え、「取
締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として中間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり27円とさせていただくこととなりました。
この結果、当事業年度の配当性向は29.7％（前事業年度は27.6％）となりました。
内部留保資金については、新規事業への投資や事業規模拡大に備えたIT投資等に充当し、今後の競争力の更なる向
上に努めていく所存です。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2023年５月24日
606,320 27
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念に掲
げ、企業としての社会的責任を自覚しつつ、企業価値をより一層高めるため、経営機構における監督機能を強化
するとともに、透明性の確保、迅速な職務執行体制の確立をはかっております。
また、コンプライアンスの徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めることで、ステークホルダーから高
い評価を得られ、また、社会から信頼される企業として、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の健全性、透明性、スピードを重視した意思決定を行なう体制を確保するために、取締役が相互
に監視するのみならず、監査役による専門的見地からの客観的・中立的な監視を行ない、加えて独立性のある社
外取締役及び社外監査役による監視機能を充実させることで、コーポレート・ガバナンスの充実をはかることが
できると判断し、現行において以下の体制を採用しております。
ａ 取締役会
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役会長１名、代表取締役社長１名及び他の取締役６名
（うち、社外取締役３名）で構成されております。経営全般に優れた見識を備える社外取締役の選任により、
中立的かつ外部の視点を取り入れた経営監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。毎
月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループ全体の経営課題及び事業戦略
についての討議、重要事項の意思決定を行なうとともに、取締役の職務執行を監督しております。
ｂ 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、常勤の監査役１名と非常勤の
監査役２名（うち、社外監査役２名）で構成されております。専門性を有する社外監査役を積極的に採用する
ことで、経営監視機能の充実をはかり、経営の健全性の確保に努めております。原則として毎月１回監査役会
を開催し、監査に関する重要事項についての協議並びに情報交換を行なっております。また、各監査役は取締
役会に、常勤監査役は執行役員会をはじめとする他の重要会議にも参加し、取締役の職務執行や執行役員の業
務執行を監視しております。
ｃ 指名報酬委員会
指名報酬委員会は、５名の取締役（社内取締役２名・独立社外取締役３名）から構成されており、独立社外
取締役が過半数を占めております。予め定める年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催するもの
としております。取締役会の諮問機関として、取締役の選任・解任に関する事項や取締役の報酬等に関する事
項について、取締役会に対して答申を行ないます。
ｄ 執行役員会
執行役員会は、代表取締役会長、代表取締役社長、常勤の取締役、執行役員で構成されております。毎月２
回の定時執行役員会の他、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、取締役会付議事項の予備的な審議の充実及
び、経営の意思決定が的確かつ迅速に行なえる体制を確保しております。
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取締役会、監査役会、指名報酬委員会、執行役員会の各構成員は次のとおりです。（◎は議長を表します。）
指名報酬
役 職 氏 名
取締役会 監査役会 執行役員会
委員会
井川 幸広 ◎
代表取締役会長 〇 ─ 〇
黒崎 淳 〇
代表取締役社長 ◎ ─ ◎
青木 克仁
取締役 〇 ─ ─ 〇
後藤 野人
取締役 〇 ─ ─ 〇
松本 研二
取締役 〇 ─ ─ 〇
澤田 秀雄 〇
社外取締役 〇 ─ ─
藤延 直道 〇
社外取締役 〇 ─ ─
湯川 智子 〇
社外取締役 〇 ─ ─
喜多村 裕
常勤監査役 〇 ◎ ─ 〇
安部 陽一郎
社外監査役 〇 〇 ─ ─
野村 雅行
社外監査役 〇 〇 ─ ─
渡辺 和宏
執行役員 ─ ─ ─ 〇
杤尾 有紀 ─
執行役員 ─ ─ 〇
日髙 浩一 ─
執行役員 ─ ─ 〇
長谷川 大幾 ─
執行役員 ─ ─ 〇
岩崎 昭夫 ─
執行役員 ─ ─ 〇
なお、当社の本有価証券報告書提出日現在における経営上の意思決定、業務の執行体制、経営監視及び内部統制
の概要は、図のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
経営監督機能が適正かつ効率的に遂行されることを目的に、内部統制システムの整備を進めております。内
部統制の基本目的は、①経営戦略への貢献、②業務の有効性と効率性の確保、③財務報告の信頼性の確保、④
関連法規の遵守等であり、当社グループの経営の透明性と効率性の向上を追求するために、経営管理全般の整
備・運用状況を検証・評価しております。
また、会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任し、会計監査を受けてお
ります。これにより、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点より助言・
指導を受ける等、監査役会及び内部監査室との連携をはかり、より適正な内部統制システムの構築と整備に努
めております。なお、当社は、2015年５月１日の会社法改正を受け、下記のとおり内部統制システムの整備の
基本方針を変更しております。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、行動規範としての「グループ・コンプライアンス・ポリシー」を定め、コンプライアンス研修を
実施して周知徹底をはかっております。
また、当社は、監査役制度採用会社として、取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査役及
び監査役会による監査を軸に経営監視の体制を構築し、公正な経営の実現を目指しております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」の定めに従い、文書又は電磁的媒体に記録
し、保存をしております。取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、文書管理規程に従い、これ
に速やかに対応しております。また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個
人情報保護に関する基本方針を定めております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理体制は、「危機管理規程」に基づき対応の原則を定めております。また、損失を未然に
防ぐため、内部監査室が「内部監査規程」に基づき内部監査を実施することとしております。この内部監査
結果に基づき、取締役の職務執行の「コンプライアンス体制」「リスク管理体制」の適切性の確保を行なう
こととしております。また、個人情報保護の観点から、プライバシーマーク認定を取得し、情報の取扱いに
関する体制を整備しております。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、常勤の取締役を含む執行役員で構成する執行役員会を開催し、十分に議論を行ない、取締役会審
議事項の予備的な審議の充実及び経営意思決定が的確かつ迅速に行なえる体制をとっております。
ｅ 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の取締役及び使用人の職務執行に係る事項の会社への報告に対する体制
「グループ会社管理規程」に基づき、一定の重要な事項についてグループ各社に報告を義務付けている
他、グループ会議を実施し、各社の事業の方針、目標、計画及び進捗、その他重要事項等について、報
告・協議を行なう体制となっております。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「危機管理規程」及び「グループ会社管理規程」に基づき、前項ⅰで記載した報告等を受けて、対応を
行なうこととしております。また、内部監査室が必要に応じて子会社に対しても「内部監査規程」に基づ
き内部監査を実施することとしております。
ⅲ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
グループ各社では、「決裁権限規程」により、権限委譲の範囲を明確にし、取締役会を開催し、十分な
審議と的確かつ迅速な経営意思決定を行なう体制をとっております。
ⅳ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
行動規範としての「グループ・コンプライアンス・ポリシー」を定め、周知徹底をはかっている他、コ
ンプライアンス研修を実施しております。また、各グループ会社に監査役を設置して、取締役の職務執行
を監視する体制をとっております。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務補助のため監査役ス
タッフを置くこととしております。
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ｇ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人は、補助すべき監査役の職務に関連し、
取締役からの指揮命令を受けず、また、この使用人の人事異動・評価については、監査役会の事前の同意を
得ることとしております。
ｈ 監査役の前号の使用人に対する指示実効性の確保に関する事項
監査役会で指揮命令系統等の指示の実効性の確保に関する事項を決定することとしております。
ｉ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 会社の監査役に報告する体制
当社は「内部通報規程」を設け、取締役及び使用人が、法令及び定款に違反もしくは不正行為等の事
実、又は会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実について、速やかに監査役へ報告することを義務付
けております。また、内部監査を行なう内部監査室は、結果について監査役に報告し、監査役の監査が実
効的に行なわれることを確保するための体制をとっております。また、監査役は、会計監査人との情報交
換を適宜行なうことにより、密接な連携をはかっております。
ⅱ 子会社の取締役及び使用人が会社の監査役に報告するための体制
グループ各社では、「内部通報規程」等を設け、法令及び定款に違反もしくは不正行為等の事実、又は
会社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実について、グループ各社の監査役又は当社の内部監査室に報
告を義務付けております。グループ各社の監査役や当社の内部監査室は、必要な調査を行ない当社の監査
役に報告を行なうものとしております。
ｊ 前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「内部通報規程」に、前号の報告を行なった取締役及び使用人に一切の不利益が生じないように配慮する
旨を定め、明文化しております。
ｋ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査費用に係る方針は監査役会で決定しております。監査役は、緊急又は臨時に支出した費用に
ついても会社から前払又は償還を受けることが可能となっております。
ｌ その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
常勤監査役は、執行役員会に出席し、業務の意思決定及び業務の執行状況が法令及び定款に違反していな
いかどうかについて確認する体制となっております。
ｍ 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
当社は、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った内部統制システム
の整備を進め、当社及び子会社の財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化をはかっておりま
す。
ｎ 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求等に対しては、断固拒否する方針であります。
「グループ・コンプライアンス・ポリシー」を定めている他、コンプライアンス研修等により社員への意識
徹底をはかるとともに、社内体制を整備しております。反社会的勢力排除については、対応部署を管理グ
ループとし、弁護士や所轄警察署など外部専門機関との連携を強化し、組織的に対応いたします。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く法律や規則は、民法、会社法、労働基準法、労働者派遣法、下請法等多数存在し、監督官庁
の命令・指導等もあります。更には、営業活動や市場競争の公正さ、職場環境、証券市場での取引等多くの面
で高い企業倫理が求められるようになっております。
当社のリスク管理体制は、代表取締役自らが中心となり、内部監査室が「内部監査規程」に基づき内部監査
を実施しております。この内部監査結果に基づき、取締役の職務執行の「コンプライアンス体制」「リスク管
理体制」の適切性の確保を行なうものとしております。
全役員・全従業員が法律や規則を遵守し、業務に係るリスクを認識しております。違反行為があった場合に
は、取締役会及び執行役員会への報告を行なうとともに、再発防止に向けた早期是正措置を講じる体制を整え
ております。
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また、情報セキュリティに関しては、個人情報保護の観点から、財団法人日本情報処理開発協会よりプライ
バシーマーク認定を取得し、情報の取扱いに関する体制を整備し、全役員・全従業員に対する社内教育及び自
主点検の実施並びに取引先に対する協力依頼等、情報セキュリティに関する対策を講じております。
（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、上記「（イ）内部統制システムの整備の状
況」における、「ｅ 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制」に記載のとおりです。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は
次のとおりです。
ａ 社外取締役の責任限定契約
社外取締役が会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務
を行なうにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を
限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当
社は社外取締役を当然に免責するものとする。
ｂ 監査役の責任限定契約
監査役が会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行
なうにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度
として、当社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は
監査役を当然に免責するものとする。
（ホ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
（へ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任議案要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、議決権の過半数をもって行なう旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めてお
ります。
（ト）取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 剰余金の配当及び自己株式の取得等
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第
459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当及び自己株式の取得等を行なうことが
できる旨を定款に定めております。
ｂ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役
であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨を定款に定めております。
（チ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするため、
会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の２以
上をもって行なう旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 フリーのメディアプロデューサーとして
活動
1990年３月
当社設立 代表取締役社長（現任）
1999年２月 株式会社シー・アンド・アール設立
代表取締役会長
代表取締役（現任）
井川 幸広
1960年１月２日 生 （注）３ 44,680
（CEO）
2020年１月 株式会社メディカル・プリンシプル社
取締役会長（現任）
2020年４月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会
会長（現任）
2005年10月 当社入社
2008年５月 当社執行役員
2013年５月
当社取締役（現任）
ジャスネットコミュニケーションズ株式
代表取締役社長
会社 代表取締役社長（現任）
黒崎 淳
1971年７月12日 生 （注）３ 2,314
（COO）
2017年３月 当社経営企画グループ 兼 人事グループ
兼 管理グループ 担当役員
2018年12月 株式会社インター・ベル 代表取締役社
長（現任）
2001年５月 当社入社
2014年９月 当社執行役員
2017年５月 当社取締役（現任）
2020年３月 株式会社クレイテックワークス 取締役
（現任）
取締役
株式会社VR Japan 取締役（現任）
青木 克仁
1976年２月14日 生 （注）３ 40
（CMO）
2021年３月 当社デジタルコンテンツ・グループ 兼
マーケティング・グループ 担当役員
（現任）
2023年４月 株式会社Chef's value 代表取締役社長
（現任）
2004年５月 当社入社
取締役
2014年９月 当社執行役員
デジタル・コミュニケー
2020年５月 当社取締役（現任）
ション・グループ 兼
後藤 野人
1975年７月15日 生 （注）３ 7
2022年３月 当社デジタル・コミュニケーション・
エリア推進グループ 兼 大
グループ 兼 エリア戦略グループ 兼 大
阪支社
阪支社 担当役員（現任）
担当役員
2011年７月 当社入社
2014年９月 当社ライツ・マネジメント・グループ
執行役員
2022年３月 当社ビジネス・エクスペリエンス・グ
取締役
ループ 執行役員
ライツ・マネジメント・グ
CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.
ループ 兼 ビジネス・エク 松本 研二
1963年10月23日 生 （注）３
－
董事長（現任）
スペリエンス・グループ
2022年５月 株式会社ANIFTY 代表取締役社長（現
担当役員
任）
2022年７月 株式会社リーディング・エッジ社 代表
取締役社長（現任）
2023年５月
当社取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
1980年12月 株式会社インターナショナルツアーズ
（現株式会社エイチ・アイ・エス）設立
代表取締役社長
1999年３月 協立証券株式会社（現HSホールディング
ス株式会社） 代表取締役社長
澤田 秀雄
取締役 1951年２月４日 生 （注）３ 4,247
2002年５月
当社社外取締役（現任）
2021年１月 H.I.S.ホテルホールディングス株式会社
代表取締役会長兼社長（現任）
2023年２月 株式会社エイチ・アイ・エス 取締役
最高顧問（現任)
1972年４月 株式会社テレビ東京入社
2004年６月 株式会社テレビ東京制作 代表取締役
社長
2006年６月 株式会社テレビ東京 取締役制作局長
2007年６月 株式会社テレビ東京 常務取締役
2010年10月 株式会社テレビ東京ホールディングス
藤延 直道
取締役 1949年10月５日 生 （注）３ －
取締役
2011年６月 株式会社テレビ東京 専務取締役
2012年６月 株式会社テレビ東京ホールディングス
専務取締役
2018年５月
当社社外取締役（現任）
1985年９月 株式会社ドゥ・クリエーション設立
2012年４月 公益社団法人経済同友会 幹事（現任）
一般社団法人東京ニュービジネス協議会
副会長（現任）
2012年８月 株式会社サピエント設立
湯川 智子
取締役 1959年２月10日 生 （注）３ －
代表取締役（現任）
2015年８月
株式会社CO2資源化研究所 取締役
2021年４月 株式会社CO2資源化研究所
取締役副社長（現任）
2022年５月
当社社外取締役（現任）
1990年11月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀
行）市ヶ谷支店 支店長
2000年６月 三和証券株式会社（現三菱UFJモルガン・
スタンレー証券株式会社） 常務取締役
2006年６月 UFJつばさビジネスサービス株式会社（現
MUSビジネスサービス株式会社） 取締役
副社長
喜多村 裕
常勤監査役 1948年４月６日 生
（注）４ －
2008年７月 インベスターネットワークス株式会社
監査役
2010年12月 当社管理グループ
グループマネージャー
2012年５月 当社監査役
2015年４月
当社常勤監査役（現任）
1988年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
浅香寛法律事務所入所
1995年１月 榊原綜合法律事務所入所
2000年11月
人権擁護委員（現任）
安部 陽一郎
監査役 1957年６月６日 生 （注）４
－
2003年11月
榊原綜合法律事務所 所長
2004年５月
当社社外監査役（現任）
2006年７月
安部綜合法律事務所 弁護士（現任）
1973年４月 日本電信電話公社入社
2001年６月 ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
常務取締役
2005年６月 ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
野村 雅行 代表取締役副社長
監査役 1949年１月31日 生
（注）５ －
2008年６月 株式会社日本情報通信
代表取締役社長
2014年７月 日本システムワープ株式会社 会長
2018年５月 当社社外監査役（現任）
計 51,288
（注）１ 取締役澤田秀雄、藤延直道及び湯川智子は、社外取締役であります。
２ 監査役安部陽一郎及び野村雅行は、社外監査役であります。
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３ 取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役澤田秀雄氏は、企業経営者としての幅広い実績と企業経営に関する
高い識見に基づき、当社経営における重要事項の決定及び独立した立場からの業務遂行の監督等に十分な役割を果
たしていただいております。澤田秀雄氏は、当社株式を424,700株保有しており、同氏が取締役を務める株式会社
エイチ・アイ・エスは当社の取引先であり、過去にコンテンツ制作業務受託等の取引がありますが、その他特記す
べき人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役藤延直道氏は、エンタテインメ
ント業界・TV業界に関する深い識見を有しており、その専門的見識及び豊富な経験に基づき、当社の経営監督と
チェック機能を果たしていただいております。藤延直道氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他の
利害関係はありません。社外取締役湯川智子氏は、企業経営者としての幅広い実績と企業経営に関する高い識見に
基づき、当社経営における重要事項の決定及び独立した立場からの業務遂行の監督等に十分な役割を果たしていた
だいております。湯川智子氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。な
お、澤田秀雄氏、藤延直道氏及び湯川智子の３氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており
ます。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役安部陽一郎氏は、弁護士としての専門的見識及び豊富な経験を有し
ており、外部の視点を持って客観的な見地から適切な助言と経営監視機能を十分に発揮していただいております。
安部陽一郎氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役野村雅行
氏は、企業経営者としての幅広い実績と企業経営に関する高い識見に基づき、当社監査体制の強化と経営監視機能
を十分に発揮していただいております。野村雅行氏と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関
係はありません。
また、当社は次のとおり社外役員を独立役員として指定するための基準である「社外役員 独立性判断基準」を
定めております。
＜社外役員 独立性判断基準＞
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法その他法定の社外要件の充足、並びに以下の要件を満たすものと
する。
すべての社外取締役・社外監査役に求められる要件
ａ 年齢、性別、国籍等の区別なく、各職務を全うできる専門知識、経験、見識、人格等を有しており、
当社の経営理念を理解・共感し、実践できる者であること
ｂ 東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準を満たすこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し議案等について意見を述べる等、取締役の業務執行状況及び、
取締役会の意思決定の妥当性・適正性を監視しております。また、社外監査役は、常勤監査役、内部監査室及び会
計監査人と定期的に情報交換を行ない、相互連携をはかっております。さらに、内部統制部門に対しては、必要に
応じて情報交換を行なう等、適正な業務執行確保のための連携をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役及び監査役会が会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把
握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について説明を受けております。また、監査
役は、必要に応じて会計監査人の監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報
告を受けております。また、監査役は会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部
監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めており、常に取締役会に出席し、適宜、意見
の表明を行ない、経営状況の把握、法令遵守等の監査を行なっております。
なお、常勤監査役の喜多村裕氏は、金融機関における長年の豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識から、財
務会計に関する高い知見を有しております。社外監査役の安部陽一郎氏は弁護士としての専門的見識及び豊富な
経験から、法曹分野における高い知見を有しております。社外監査役の野村雅行氏は、企業経営分野の専門家と
して経営全般の健全性やコンプライアンス確保のための十分な見識を有しております。監査役の塩谷仁氏は、金
融機関における長年の豊富な経験と高度な専門性、並びに企業経営の経験から、財務会計に関する高い知見を有
しております。なお、同氏は2023年２月期に係る定期株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしま
した。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役 職 氏 名
開催回数 出席回数
喜多村 裕
常勤監査役 15回 15回
安部 陽一郎
社外監査役 15回 15回
塩谷 仁
監査役 15回 15回
野村 雅行
社外監査役 15回 15回
監査役会における主な検討事項として、監査計画の審議や監査結果の報告を行なっており、監査報告の作成、
会計監査人との四半期毎の協議、会計監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの構築及び運用の状況確認
等に取り組んでおります。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要事項の意思決定及び取締役の職務の執行について監視す
る他、常勤監査役の活動としては、取締役会の他に執行役員会等の会議に出席し、取締役及び使用人等からの職
務執行状況の聴取や当社グループの事業活動の調査を実施しております。
監査の実施にあたっては、内部監査室及び会計監査人より監査計画及び監査結果等の報告を受けるとともに、
重要事項については随時確認を行なう等、相互に連携し監査の効率性、有効性を高めるよう努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査規程に基づき、内部監査室（専属人員５名）が、経営活動全般の管理・運
営の制度及び業務の遂行状況を監査し、業務の合法性、有効性、効率性及び財務報告の信頼性を確保するととも
に、その結果に基づく適切な情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案を行なう等、会社の財産の保全並び
に経営効率の向上をはかっております。
内部監査は、監査役監査とは別に、内部監査室が内部監査規程に基づき監査を実施し、取締役の職務執行の
「コンプライアンス体制」「リスク管理体制」の適正性の確保を行なっております。なお、今後、内部監査室の
増員を行なう等、更なる体制増強に努めてまいります。
内部監査室、監査役及び会計監査人と内部統制部門は、定期的に監査計画や監査結果等に関する情報交換を実
施し、緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
16年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
柴谷 哲朗
清水 幸樹
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ｄ 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 13名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社グループは、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方として「人の能力を最大限に引き出し、
人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念に掲げ、企業としての社会的責任を自覚しつつ、企業価値
をより一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な職務執行体制
の確立をはかっております。また、コンプライアンスの徹底を重視し、内部統制システムの整備に努めること
で、ステークホルダーから高い評価を得て社会から信頼される企業となるために、監査法人の選定において
は、独立性と透明性及び当社グループへの事業内容への理解と監査役との有効なコミュニケーションを重視し
ております。当該監査法人はその要件を満たしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監
査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当該監査法人が適正な監査を行なっていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
38,000 38,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
38,000 38,000
計 － －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
9,800
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
9,800
計 － － －
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方
針の検討に関する助言・指導業務であります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定
款に定めております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内
容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算
出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
また、2021年11月25日開催の取締役会において、指名報酬委員会の設置を決議しております。当該委員会は、
独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の諮問機関として位置付けております。
（取締役）
ａ 基本方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブとして機能さ
せることを目的として決定されるものとしております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職
責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬（有償ストックオプション等）により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
なお、その限度額は、2016年５月26日開催の第26期定時株主総会において、年額１億50百万円以内（うち
社外取締役分は年額15百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役３名）です。
ｂ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績や経営内容、社会情勢、各取締役の役割や貢
献度、在任年数等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。
ｃ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績及び株価（株主利益）向上への意欲を高めるため、非金銭報酬等として、業務執行取締役に対して株
式報酬（有償ストックオプション等）を付与しております。株式報酬の内容、数の算定方法の決定に関する
方針、報酬等を与える時期、条件の決定に関する方針は、株価の動向等に照らして適宜付与を行なうことと
しております。
ｄ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
各取締役の役割及び貢献度並びに業績等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役会長（CEO）井川幸広がその具体的内
容について委任をうけるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額としております。
取締役会は、当該権限が代表取締役会長（CEO）によって適切に行使されるよう、監督することとしてお
ります。なお、株式報酬については、取締役会で取締役個人別の金額又は割当株式数等を決議しておりま
す。
ｆ その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
該当事項はありません。
（監査役）
監査役の報酬は、常勤監査役と非常勤監査役の別や、業務の分担や職責等を勘案し、監査役の協議により各監
査役の報酬を決定しております。監査役につきましては、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督すると
いう役割に鑑みて、固定報酬のみとしております。
なお、その限度額は、2019年５月24日開催の第29期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議されてお
ります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
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② 役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（千円）
役員の員数
役員区分
（千円）
（名）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
55,200 55,200 4
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
14,400 14,400 2
－ －
（社外監査役を除く。）
18,000 18,000 5
社外役員 － －
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項のうち重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資
株式とし、それ以外の、株式の保有目的が営業上の理由等純投資目的以外の目的である株式とを区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策保有株式という）の保有に関して、重要な協力
関係にある企業の株式を保有することにより、保有先企業との安定的な関係を継続させ、当社の持続的な成長
と中長期的な企業価値の向上に繋がると認められ保有意義が明確である場合にのみ、政策保有株式を保有する
方針としております。
政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性につ
いて、毎年取締役会において検証するものとします。取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリター
ンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄に
ついては、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社
の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部又は一部を売却することがあります。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
22 940,536
非上場株式
4 142,614
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
─
非上場株式 － －
─
非上場株式以外の株式 － －
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引拡大及び、事業の協業
155,330 155,330
APAMAN㈱
等を目的とする関係強化のため。 無
72,539 75,801
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）ゲーム分野における協業等
54,000 54,000
シリコンスタジオ㈱
を目的とする関係強化のため。 無
60,102 42,012
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）株式会社化による保険契約
3,400 3,400
者への株式割当による取得。取引生命保
第一生命ホールディ
有
険会社として協力を受けており、安定的
ングス㈱
（注）２
な取引の維持・強化のため。
9,871 8,187
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）テレビ東京ブロードバンド
45 45
㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーショ
㈱テレビ東京ホール 有
ンズ）との取引拡大を目的として取得。
ディングス （注）２
同グループとの安定的な取引の維持・強
101 95
化のため。
（定量的な保有効果）（注）１
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、毎年取締役会では政策保有株式について、個別銘柄毎
に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証を行なっております。
２ 発行会社のグループ会社において保有している場合を含みます。
３ 第一生命ホールディングス㈱及び㈱テレビ東京ホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の
１以下であります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的で保有する株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２
月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）の財務諸表について、太陽有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有す
る団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
9,204,599 9,255,060
現金及び預金
5,434,336
受取手形及び売掛金 －
1,760
受取手形 －
6,022,725
売掛金 －
583,107
契約資産 －
24,903 6,802
商品
17,469 24,556
製品
192,036 130,621
仕掛品
4,663 3,331
貯蔵品
698,184 782,904
その他
△ 44,607 △ 45,355
貸倒引当金
15,531,586 16,765,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
621,028 676,327
建物及び構築物
△ 203,973 △ 264,638
減価償却累計額
417,055 411,689
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,000 3,904
△ 999 △ 3,904
減価償却累計額
0 0
機械装置及び運搬具（純額）
土地 2,211 2,215
704,095 860,424
工具、器具及び備品
△ 482,067 △ 642,372
減価償却累計額
222,027 218,051
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 3,000 7,665
△ 1,150 △ 5,638
減価償却累計額
1,850 2,027
リース資産（純額）
10,164
建設仮勘定 －
643,143 644,148
有形固定資産合計
無形固定資産
157,102 664,939
のれん
421,023 536,443
ソフトウエア
139,352 164,731
その他
717,478 1,366,114
無形固定資産合計
投資その他の資産
911,557 1,388,101
投資有価証券
333,510 335,560
出資金
889,045 919,598
敷金及び保証金
425,359 405,283
繰延税金資産
※ 577,773 ※ 1,029,265
その他
△ 99,324 △ 100,666
貸倒引当金
3,037,921 3,977,142
投資その他の資産合計
4,398,544 5,987,405
固定資産合計
19,930,130 22,752,920
資産合計
52/118
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
2,533,852 2,819,298
営業未払金
850,121 1,350,000
短期借入金
114,784 585,740
１年内返済予定の長期借入金
537,365 476,153
未払法人税等
593,945 688,181
未払消費税等
2,759
契約負債 －
638,106 580,902
未払費用
417,809 420,118
賞与引当金
19,247
保証履行引当金 －
934,212 994,149
その他
6,639,445 7,917,304
流動負債合計
固定負債
645,768 95,000
長期借入金
78,726 119,695
退職給付に係る負債
217,686 273,563
株式給付引当金
31,755
繰延税金負債 －
109,915 71,422
その他
1,052,095 591,436
固定負債合計
7,691,541 8,508,741
負債合計
純資産の部
株主資本
1,177,194 1,177,194
資本金
2,250,451 2,250,451
資本剰余金
9,008,755 11,451,385
利益剰余金
△ 476,070 △ 1,002,701
自己株式
11,960,332 13,876,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
61,494 81,964
その他有価証券評価差額金
34,007 85,908
為替換算調整勘定
95,501 167,873
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 800 800
181,955 199,174
非支配株主持分
12,238,589 14,244,178
純資産合計
19,930,130 22,752,920
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 44,121,199
41,799,798
売上高
26,393,301 27,102,536
売上原価
15,406,497 17,018,662
売上総利益
※２ 11,994,968 ※２ 13,062,532
販売費及び一般管理費
3,411,529 3,956,130
営業利益
営業外収益
5,129 7,194
受取利息
7,238 7,851
受取配当金
821
保険解約返戻金 －
10,837 6,769
助成金収入
27,566
持分法による投資利益 －
8,332 12,295
雑収入
4,063 2,737
その他
36,423 64,415
営業外収益合計
営業外費用
5,302 4,398
支払利息
1,496 488
為替差損
5,031
保険解約損 －
1,873
貸倒引当金繰入額 －
8,940
持分法による投資損失 －
4,896 10,303
雑損失
1,153 3,322
その他
28,693 18,513
営業外費用合計
3,419,258 4,002,032
経常利益
特別利益
※３ 581
固定資産売却益 －
15,038 30,000
投資有価証券売却益
1,000 36,377
子会社株式売却益
5,750
新株予約権戻入益 －
552
負ののれん発生益 －
17,913
退職給付制度終了益 －
95,900
－
段階取得に係る差益
40,836 162,277
特別利益合計
特別損失
※４ 23,804 ※４ 3,553
固定資産除却損
1,591
事務所移転関連損失 －
57,497
和解金 －
※６ 10,227 ※６ 1,362
新型コロナウイルス感染症による損失
※５ 77,258
－
減損損失
111,291 64,005
特別損失合計
3,348,803 4,100,305
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,112,267 1,194,225
6,701 12,802
法人税等調整額
1,118,969 1,207,027
法人税等合計
2,229,834 2,893,278
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
5,725
△ 6,345
帰属する当期純損失（△）
2,224,108 2,899,623
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
2,229,834 2,893,278
当期純利益
その他の包括利益
20,470
その他有価証券評価差額金 △ 25,751
47,431 51,901
為替換算調整勘定
※ 21,679 ※ 72,371
その他の包括利益合計
2,251,513 2,965,649
包括利益
（内訳）
2,245,788 2,971,995
親会社株主に係る包括利益
5,725
非支配株主に係る包括利益 △ 6,345
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,177,194 2,250,451 7,136,504 △ 476,011 10,088,139
当期変動額
剰余金の配当
△ 363,381 △ 363,381
親会社株主に帰属する当期
2,224,108 2,224,108
純利益
自己株式の取得 △ 58 △ 58
連結範囲の変動 11,524 11,524
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,872,251 △ 58 1,872,192
当期末残高
1,177,194 2,250,451 9,008,755 △ 476,070 11,960,332
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
87,245 △ 13,423 73,822 5,750 150,921 10,318,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 363,381
親会社株主に帰属する当期
2,224,108
純利益
自己株式の取得 △ 58
連結範囲の変動 11,524
株主資本以外の項目の当期
△ 25,751 47,431 21,679 △ 4,950 31,033 47,762
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25,751 47,431 21,679 △ 4,950 31,033 1,919,955
当期末残高 61,494 34,007 95,501 800 181,955 12,238,589
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,177,194 2,250,451 9,008,755 △ 476,070 11,960,332
会計方針の変更による累積
△ 2,767 △ 2,767
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,177,194 2,250,451 9,005,987 △ 476,070 11,957,564
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 454,226 △ 454,226
親会社株主に帰属する当期
2,899,623 2,899,623
純利益
自己株式の取得 △ 526,631 △ 526,631
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,445,397 △ 526,631 1,918,766
当期末残高
1,177,194 2,250,451 11,451,385 △ 1,002,701 13,876,331
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高
61,494 34,007 95,501 800 181,955 12,238,589
会計方針の変更による累積
△ 2,767
的影響額
会計方針の変更を反映した当
61,494 34,007 95,501 800 181,955 12,235,821
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 454,226
親会社株主に帰属する当期
2,899,623
純利益
自己株式の取得 △ 526,631
株主資本以外の項目の当期
20,470 51,901 72,371 － 17,219 89,590
変動額（純額）
当期変動額合計 20,470 51,901 72,371 － 17,219 2,008,357
当期末残高
81,964 85,908 167,873 800 199,174 14,244,178
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,348,803 4,100,305
税金等調整前当期純利益
331,669 323,265
減価償却費
77,258
減損損失 －
新株予約権戻入益 △ 5,750 －
56,005 122,452
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 552 －
8,940
持分法による投資損益（△は益） △ 27,566
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 95,900
6,020
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,453
74,549 663
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 169,576 △ 7,449
202
保証履行引当金の増減額（△は減少） －
47,925 55,877
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 12,367 △ 15,046
5,302 4,398
支払利息
4,791
為替差損益（△は益） －
保険解約返戻金 △ 821 －
5,031
保険解約損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 15,038 △ 30,000
固定資産売却益 △ 581 －
23,804 3,553
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 344,293 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 872,905
80,789
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 41,945
283,446 92,592
仕入債務の増減額（△は減少）
63,846
その他の資産の増減額（△は増加） △ 30,211
△ 213,275 △ 214,426
その他の負債の増減額（△は減少）
3,528,602 3,493,730
小計
利息及び配当金の受取額 10,983 13,946
利息の支払額 △ 5,205 △ 4,412
△ 1,013,162 △ 1,242,220
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,521,219 2,261,043
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 91,000 △ 110,000
810,000
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 211,627 △ 388,906
21,325 30,000
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 771,312
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 20,774 ※３ △ 21,745
支出
出資金の払込による支出 △ 333,000 △ 2,050
有形固定資産の取得による支出 △ 89,460 △ 103,481
1,211
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 416,751 △ 340,781
貸付けによる支出 △ 40,000 －
20,816 42,398
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,485 △ 8,522
1,556 12,044
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出 △ 24,556 △ 98,373
6,913
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,185,833 △ 950,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
501,022
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,250
5,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 196,306 △ 114,285
800
新株予約権の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 58 △ 526,631
配当金の支払額 △ 362,173 △ 455,163
△ 2,741 △ 9,960
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 705,731 △ 605,017
46,763 34,163
現金及び現金同等物に係る換算差額
676,417 739,461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,498,320 8,294,599
現金及び現金同等物の期首残高
※４ 119,862
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 8,294,599 ※１ 9,034,060
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 27 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
株式会社コネクトアラウンド、株式会社One Leaf Clover、株式会社Chef's value、株式会社Nextrek及び株
式会社Ｃ＆Ｒインキュベーション・ラボを新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含め
ております。
また、株式を取得した株式会社ANIFTY、株式会社シオングループ、株式会社シオン、株式会社シオンステー
ジ、株式会社シオンプラス及び前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であった株式会社forGIFTは株式の
追加取得に伴い重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社であった株式会社Gruneの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
関連会社の名称
株式会社jeki Data-Driven Lab
(2) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
株式会社jeki Data-Driven Labの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としてお
ります。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
株式会社シオン ３月31日 ※１・４
株式会社シオンステージ ３月31日 ※１
株式会社シオンプラス ３月31日 ※１
きづきアーキテクト株式会社 ６月30日 ※１
株式会社シオングループ ６月30日 ※１
株式会社メディカル・プリンシプル社 10月31日 ※２
株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション 10月31日 ※２
CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.
12月31日 ※３
CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd.
12月31日 ※３
CREEK & RIVER Global, Inc.
12月31日 ※３
株式会社VR Japan
12月31日 ※３
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.
12月31日 ※３
株式会社ANIFTY １月31日 ※３
※１ 12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
※２ １月31日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日
との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
※３ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行なっております。
※４ 当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社シオンは決算日を７月31日から３月31日に変更
しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
１) 商 品 総平均法による原価法
２) 製 品 総平均法による原価法
３) 仕掛品 個別法による原価法
４) 貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採
用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～37年
機械装置及び運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採
用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべ
き額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① エージェンシー事業
主に人材派遣や人材紹介等の人材サービスであります。人材派遣については、契約期間の稼働実績に応じ
て履行義務が充足されると判断しており、役務の提供する期間にわたり収益を認識しております。また、人
材紹介については、候補者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。
② プロデュース事業
主に受注制作等の請負契約及び準委任契約であります。当該契約においては、一定の期間にわたり充足さ
れる履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる
時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
③ ライツマネジメント事業
主にコンテンツなどの知的財産のマネジメントサービスであります。顧客が有する映像、ゲーム、漫画、
デザイン及びデータ等を当社及び連結子会社が代理人となり、顧客が権利に対する収益を獲得することで履
行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当するため、純額
で収益を認識することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行なっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（のれんの評価）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 157,102千円 664,939千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループののれんは、買収時における経営環境や事業戦略に基づき売上高及び営業利益等を見積った上で策
定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が
当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
のれんの評価については、事業計画を基礎としているため、事業計画に用いた仮定が変化等により、割引前将来
キャッシュ・フローが減少した場合、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 受注制作等の請負契約に係る収益認識
プロデュース事業における受注制作等の請負契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められ
る場合には工事進行基準を、その他については工事完成基準によっておりましたが、一定の期間にわたり充足され
る履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間
がごく短く、金額的重要性が乏しい契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充
足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込
まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
ライツマネジメント事業における一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新
たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行なわれた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行ない、その累積的影響額を当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,919,539千円及び売上原価は2,051,494千円それぞれ減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ131,955千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に区分掲記することとし、
「流動負債」の「保証履行引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「その他」に含めて表示することとい
たしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「売上債権の増減額（△は増加）」
は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行なっておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行なうことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2019年７月４日）第７－４
項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
（追加情報）
（株式給付信託型ESOP）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行なっております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとと
もに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プ
ラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場
において取得します。
当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）
ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に
業務に取組むことが期待されます。
(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度298,200千円、当連結会計
年度298,200千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株、期中平均株式数
は、前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に
含めております。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
関係会社株式 10,531千円 38,098千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料及び手当 4,330,788 千円 4,519,887 千円
369,334 320,053
賞与引当金繰入額
61,500 96,504
退職給付費用
5,405 9,414
貸倒引当金繰入額
10,560
保証履行引当金繰入額 －
878,469 874,796
地代家賃
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
車両運搬具 581千円 ─千円
合計 581 ─
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物及び構築物 28千円 2,902千円
工具、器具及び備品 1,961 588
ソフトウエア 21,815 63
合計 23,804 3,553
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 77,258
当社グループは、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行なっておりま
す。
当連結会計年度において減損の要否の判定を行ない、投資額の回収が見込まれていない事業用資産につい
て、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、医学生・
研修医を対象とした「レジナビFair」を中止したことによるキャンセル料等であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △22,078千円 59,504千円
組替調整額 △15,038 △30,000
税効果調整前
△37,116 29,504
税効果額 11,365 △9,034
その他有価証券評価差額金
△25,751 20,470
為替換算調整勘定：
当期発生額 47,431 51,901
その他の包括利益合計
21,679 72,371
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 23,009,000 ─ ─ 23,009,000
合計 23,009,000 ─ ─ 23,009,000
自己株式
普通株式（注）１・２ 717,667 33 ─ 717,700
合計 717,667 33 ─ 717,700
（注）１ 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期
首420,000株、当連結会計年度末420,000株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2021年４月８日取締役
提出会社
会ストック・オプショ ― ― ― ― ― 800
（親会社）
ン
合計 ― ─ ― ― ― 800
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月27日
普通株式 363,381 16 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金6,720千円を含んでおります。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 454,226 利益剰余金 20 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金8,400千円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 23,009,000 ─ ─ 23,009,000
合計 23,009,000 ─ ─ 23,009,000
自己株式
普通株式（注）１・２ 717,700 254,985 ─ 972,685
合計 717,700 254,985 ─ 972,685
（注）１ 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期
首420,000株、当連結会計年度末420,000株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の増加254,985株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加254,800株及び単元未
満株式の買取りによる増加185株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2021年４月８日取締役
提出会社
会ストック・オプショ ― ─ ─ ─ ─ 800
（親会社）
ン
合計 ― ─ ─ ─ ─ 800
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年５月26日
普通株式 454,226 20 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金8,400千円を含んでおります。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額（千円） 配当額（円）
2023年５月24日
普通株式 606,320 利益剰余金 27 2023年２月28日 2023年５月25日
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式（自己株式）420,000株に対する配当金11,340千円を含んでおります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 9,204,599千円 9,255,060千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △910,000 △221,000
現金及び現金同等物 8,294,599 9,034,060
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社forGIFT、株式会社ANIFTY及び株式会社シオングループを含む７社を連結
したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関
係は以下のとおりであります。
流動資産 882,959 千円
固定資産 454,179
のれん 665,822
流動負債 △370,515
固定負債 △192,374
評価差額金 1,512
非支配株主持分 △22,785
段階取得に係る差益 △95,900
新規連結子会社株式の取得価額
1,322,898
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △551,586
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
771,312
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※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
株式の売却によりエコノミックインデックス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資
産及び負債の内訳並びに株式売却価額につきましては、株式売却の相手先との守秘義務契約により非開示とさ
せていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
株式の売却により株式会社Gruneが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並
びに株式売却価額につきましては、株式売却の相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきます
が、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
※４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度より、株式会社Gruneは重要性が増したため連結の範囲に含めております。連結の範囲に含
めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
流動資産 134,832 千円
固定資産 3,843
資産合計
138,676
流動負債
16,572
固定負債 60,000
負債合計
76,572
なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現
金同等物の増加額」に含めて表示しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
複合機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行なわない方針であります。ま
た、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に事務
所の敷金であり、保有会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は２ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、使途が運転資
金及び設備投資資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に沿って、経営企画部並びに財務経理部にて取引先ごとに債権の期日管理及
び残高管理を行なうとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。敷金
及び保証金については契約時に保有会社の与信管理を行ない、定期的に保有会社の与信状況の確認を行なって
おります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握しております。借入金に
係る支払金利の変動リスクについては、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行なっていませんが、金利交
渉等を通じて金利節減に鋭意努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持すること等によ
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
9,204,599 9,204,599 ─
(2) 受取手形及び売掛金
5,434,336 5,434,336 ─
(3) 投資有価証券
126,095 126,095 ─
(4) 敷金及び保証金
889,045 889,584 538
資産計 15,654,076 15,654,615 538
(1) 営業未払金
2,533,852 2,533,852 ─
(2) 短期借入金
850,121 850,121 ─
(3) 長期借入金
760,552 758,834 △1,718
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 4,144,526 4,142,808 △1,718
（*1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
時価のある株式は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により
算定しております。
負 債
(1) 営業未払金並びに(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 長期借入金
将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により
算定しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 785,461
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有
価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 266,627 266,627 ─
(2) 敷金及び保証金
919,598 920,598 1,000
資産計 1,186,225 1,187,225 1,000
(1) 長期借入金
680,740 678,856 △1,884
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 680,740 678,856 △1,884
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,061,951
（*3）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、
経過措置を適用した投資信託は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資
信託の金額は59,521千円であります。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,204,599 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 5,434,336 ─ ─ ─
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ─ ─ ─ ─
合計 14,638,935 ─ ─ ─
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 9,255,060 ─ ─ ─
受取手形 1,760 ─ ─ ─
売掛金 6,022,725 ─ ─ ─
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ─ 124,012 ─ ─
合計 15,279,546 124,012 ─ ─
２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ帰属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 142,614 ─ ─ 142,614
国債 124,012 ─ ─ 124,012
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ─ 920,598 ─ 920,598
長期借入金
─ 678,856 ─ 678,856
(１年内返済予定の長期借入金含む)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引され
ているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレー
トで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価は、変動金利建てについては、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額
によっており、固定金利建てについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 国債・地方債等
─ ─ ─
(2) 社債
─ ─ ─
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3) その他
─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
(1) 国債・地方債等
124,012 124,012 ─
(2) 社債
─ ─ ─
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3) その他
─ ─ ─
小計 124,012 124,012 ─
合計 124,012 124,012 ─
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
126,095 53,921 72,174
(2) 債券
① 国債・地方債等
─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が
② 社債
─ ─ ─
取得原価を超えるもの
③ その他
─ ─ ─
(3) その他
─ ─ ─
小計 126,095 53,921 72,174
(1) 株式
─ ─ ─
(2) 債券
① 国債・地方債等
─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が
② 社債
─ ─ ─
取得原価を超えないもの
③ その他
─ ─ ─
(3) その他
─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
合計 126,095 53,921 72,174
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額785,461千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上表には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
142,614 53,921 88,693
(2) 債券
① 国債・地方債等
─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が
② 社債
─ ─ ─
取得原価を超えるもの
③ その他
─ ─ ─
(3) その他
4,482 3,450 1,032
小計 147,097 57,371 89,725
(1) 株式
─ ─ ─
(2) 債券
① 国債・地方債等
─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が
② 社債
─ ─ ─
取得原価を超えないもの
③ その他
─ ─ ─
(3) その他
55,039 57,584 △2,544
小計 55,039 57,384 △2,544
合計 202,136 114,955 87,181
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,061,951千円）は、含まれておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 21,343 15,038 ─
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 30,000 30,000 ─
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2021年10月１日付けで退職一時金制度を選択制企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行
に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016
年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年
２月７日）を適用しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高 240,826千円 ─千円
勤務費用 18,863 ─
利息費用 ─ ─
数理計算上の差異の発生額 ─ ─
退職給付の支払額 △12,587 ─
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △170,798 ─
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 △76,304 ─
退職給付債務の期末残高 ─ ─
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 6,728千円 78,726千円
退職給付費用 15,071 17,701
退職給付の支払額 △19,378 △25,150
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 76,304 ─
連結の範囲の変更に伴う増加額（注） ─ 48,419
退職給付に係る負債の期末残高 78,726 119,695
（注）連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度において株式会社シオン及び株式会社シオンステージ
を連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 38,451千円 50,926千円
年金資産 △36,030 △51,517
2,421 △591
非積立型制度の退職給付債務 76,304 119,695
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78,726 119,104
退職給付に係る負債 78,726 119,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 78,726 119,104
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
勤務費用 18,863千円 ─千円
利息費用 ─ ─
数理計算上の差異の費用処理額 ─ ─
簡便法で計算した退職給付費用 15,071 17,701
退職給付費用 33,935 17,701
退職拠出年金制度への移行に伴う損益 17,913 ─
（注）「確定拠出年金制度への移行に伴う損益」は、特別利益に計上しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,565千円、当連結会計年度78,802千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
新株予約権戻入益 5,750千円 ─千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回（2021年）
有償ストック・オプション
付与対象者の区分及び数 当社取締役（社外取締役除く。）４名
普通株式 800,000株
株式の種類別のストック・オプション数（注）１
付与日 2021年４月26日
権利確定条件 （注）２・３
対象勤務期間 対象勤務期間は付されておりません。
自 2021年４月26日
権利行使期間
至 2031年５月31日
（注）１ 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
２ (1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新
株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場
合に該当するときはこの限りではない。
ａ 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
ｂ 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
ｃ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
ｄ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行なうことはできない。
３ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権の全部を無償で取得することができる。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第３回（2021年）
有償ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 ─
付与 ─
失効 ─
権利確定 ─
未確定残 ─
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 800,000
権利確定 ─
権利行使 ─
失効 ─
未行使残 800,000
② 単価情報
第３回（2021年）
有償ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1,443
行使時平均株価 （円）
─
公正な評価単価（付与日）（円） 100
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 36,538千円 47,190千円
未払事業所税 15,658 17,448
貸倒引当金 95,347 117,669
賞与引当金 127,575 126,686
退職給付に係る負債 23,897 36,650
確定拠出年金移行に伴う未払金 34,942 22,657
一括償却資産 14,809 12,652
投資有価証券評価損 8,410 8,410
保証履行引当金 5,893 ─
株式給付引当金 66,655 83,764
減価償却超過額 54,278 31,602
繰越欠損金（注）１ 397,937 458,842
65,000 91,893
その他
繰延税金資産小計
946,945 1,055,469
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △325,687 △416,558
△168,757 △196,785
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）２ △494,445 △613,344
繰延税金資産合計
452,499 442,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △27,139 △36,841
─ △31,755
保険積立金
繰延税金負債合計 △27,139 △68,596
繰延税金資産（負債）の純額 425,359 373,528
（注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
3,919 ─ 17,475 103,165 20,180 253,195 397,937
損金（※）
評価性引当額 △3,919 ─ △17,475 △103,165 △20,180 △180,946 △325,687
繰延税金資産 ─ ─ ─ ─ ─ 72,249 72,249
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
─ 17,475 103,165 14,634 36,586 286,980 458,842
損金（※）
評価性引当額 ─ △17,475 △103,165 △14,634 △36,586 △244,696 △416,558
繰延税金資産 ─ ─ ─ ─ ─ 42,284 42,284
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じており
ます。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであり
ます。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
30.62％ 法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率
（調整）
との間の差異が法定実効税
のれんの償却額 0.39
率の100分の５以下である
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.29
ため注記を省略しておりま
住民税均等割等 0.64
す。
評価性引当額 1.20
連結子会社との税率差異 0.19
所得税額控除 △0.02
持分法投資損益 △0.08
負ののれん発生益 △0.01
外国税額 0.37
△0.18
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.41
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2022年３月25日開催の取締役会において、持分法非適用関連会社である株式会社forGIFTの株式を追加取得
し連結子会社化することを決議し、2022年３月30日付で実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社forGIFT
事業の内容 マーケティング、プロモーション事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループのクリエイティブ及びファッション分野で展開するプロフェッショナル・エージェンシー事業
と、株式会社forGIFTのプロモーション事業と事業開発力とを強化・融合し、アパレル業界における３DCG活用や
DXによる新規事業の推進を通じて、当社グループの企業価値向上を目指しております。
(3) 企業結合日
2022年３月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 35.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 42.5％
取得後の議決権比率 77.5％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年３月１日から2023年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を
勘案して決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 500千円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 95,900千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
261,291千円
(2) 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 141,895 千円
固定資産 423
資産合計 142,318
流動負債 88,960
固定負債 102,300
負債合計 191,260
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（取得による企業結合）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、株式会社ANIFTYの株式取得及び第三者割当増資引受により、連結
子会社化することを決議し、2022年５月19日付で株式を取得、2022年５月31日付で第三者割当増資引受による株式取得
を実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ANIFTY
事業の内容 ブロックチェーンに関するプラットフォームの企画、設計、開発、運営等
(2) 企業結合を行った主な理由
ライツマネジメント事業の強化及び日本最大級の当社のコンテンツ開発チーム「C&R Creative Studios」との
連携によるコンテンツの世界発信等、クリエイティブ分野におけるシナジーによって、当社グループのミッショ
ンである「プロフェッショナルの生涯価値の向上」の実現を邁進してまいります。
(3) 企業結合日
2022年５月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
51.8％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年５月１日から2023年１月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、妥当性を確保するため、
第三者機関による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 2,300千円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
50,966千円
(2) 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 791 千円
資産合計 791
流動負債 163
負債合計 163
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（取得による企業結合）
当社は、2023年１月11日開催の取締役会において、株式会社シオングループの株式を取得して連結子会社化すること
について決議し、2023年１月31日付で実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シオングループ
事業の内容 テレビ番組企画・制作会社の管理業務等
(2) 企業結合を行った主な理由
シオングループは、多くの人気番組の企画・制作を担う、業界における高い知名度とコネクションを有する企
業グループです。シオングループが当社グループに加わることにより、当社の持つテレビ・映像分野の人材ネッ
トワークの強化及び番組企画・開発力におけるシナジー発揮を目指していくとともに、当社の持つ豊富なプロ
フェッショナル・ネットワークとの融合による新たな価値創造により、社会に貢献していくことを目指してまい
ります。
(3) 企業結合日
2023年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきますが、妥当性を確保するため、
第三者機関による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 2,966円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
353,563千円
(2) 発生原因
株式取得契約に基づく投資額が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったことによるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 731,185 千円
固定資産 453,755
資産合計 1,184,941
流動負債 279,942
固定負債 58,319
負債合計 338,262
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（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約
に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金
額を費用に計上する方法によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
クリエイティブ クリエイティブ
会計・法曹
（注）
医療分野
計
分野
分野（日本） 分野（韓国）
財又はサービスの種類
エージェンシー事業 12,656,506 3,347,135 4,192,447 2,085,566 22,281,655 793,895 23,075,550
プロデュース事業 16,618,067 － 740,460 153,953 17,512,481 1,800,500 19,312,981
ライツマネジメント事業 971,316 106,054 － － 1,077,371 78,860 1,156,232
その他の事業
113,749 5,409 293,935 67,035 480,129 96,304 576,434
顧客との契約から生じる収
30,359,639 3,458,599 5,226,844 2,306,554 41,351,637 2,769,561 44,121,199
益
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又は
10,798,646 111,464 5,050,269 945,525 16,905,905 608,493 17,514,399
サービス
一定の期間にわたり移転さ
19,560,992 3,347,135 176,574 1,361,029 24,445,731 2,161,067 26,606,799
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
30,359,639 3,458,599 5,226,844 2,306,554 41,351,637 2,769,561 44,121,199
益
外部顧客への売上高
30,359,639 3,458,599 5,226,844 2,306,554 41,351,637 2,769,561 44,121,199
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含ん
でおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注
記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主として受注制作等の請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行
義務の充足部分を一定の期間にわたり収益を認識した対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替られます。
契約負債は、主として受注制作等の請負契約において、顧客から受領した対価のうち、すでに収益として認識
した額を上回る部分であります。契約負債は、履行義務は充足され収益を認識するにつれて、取崩しておりま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格は、概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおり
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものでありま
す。
当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。
各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
(1) クリエイティブ分野（日本）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(2) クリエイティブ分野（韓国）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(3) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業
(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
クリエイティ クリエイティ
計上額
合計
会計・法曹
（注）１ （注）２
ブ分野（日 ブ分野（韓
（注）３
医療分野 計
分野
本） 国）
売上高
外部顧客への売
29,444,319 3,468,936 4,406,003 2,109,220 39,428,479 2,371,318 41,799,798 - 41,799,798
上高
セグメント間の
内部売上高又は
42,273 588 1,233 8,715 52,810 148,328 201,138 (201,138 ) -
振替高
29,486,592 3,469,524 4,407,236 2,117,935 39,481,290 2,519,646 42,000,936 (201,138 ) 41,799,798
計
セグメント利益
2,478,754 176 869,038 118,832 3,466,802 △ 32,903 3,433,899 (22,370 ) 3,411,529
又は損失（△）
セグメント資産
15,502,106 807,572 4,411,817 1,281,001 22,002,497 1,024,401 23,026,899 (3,096,768 ) 19,930,130
その他の項目
減価償却費
212,040 10,152 69,959 14,208 306,361 12,241 318,603 (3,053 ) 315,549
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含
んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△22,370千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△3,096,768千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△3,053千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
クリエイティ クリエイティ
計上額
合計
会計・法曹
（注）１ （注）２
ブ分野（日 ブ分野（韓
（注）３
医療分野 計
分野
本） 国）
売上高
外部顧客への売
30,359,639 3,458,599 5,226,844 2,306,554 41,351,637 2,769,561 44,121,199 － 44,121,199
上高
セグメント間の
内部売上高又は
69,620 1,080 1,112 7,792 79,606 301,791 381,398 (381,398 ) －
振替高
30,429,260 3,459,680 5,227,956 2,314,347 41,431,244 3,071,353 44,502,597 (381,398 ) 44,121,199
計
セグメント利益
2,749,239 △ 16,646 1,339,109 159,713 4,231,416 △ 275,492 3,955,923 207 3,956,130
又は損失（△）
セグメント資産
16,474,030 934,036 5,094,628 1,404,822 23,907,518 1,433,480 25,340,998 (2,588,078 ) 22,752,920
その他の項目
減価償却費
206,343 7,024 78,778 11,574 303,720 4,649 308,370 (3,333 ) 305,036
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含
んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額207千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△2,588,078千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△3,333千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 韓国 中国 米国 合計
38,176,342 3,468,936 83,053 71,465 41,799,798
（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 韓国 中国 米国 合計
40,554,408 3,458,599 78,436 29,754 44,121,199
（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
クリエイティブ クリエイティブ
医療分野 会計・法曹分野 その他（注） 全社・消去 合計
分野（日本） 分野（韓国）
77,258 77,258
減損損失 － － － － －
（注）「その他」の金額は、VR事業及びAI事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
クリエイティブ クリエイティブ
医療分野 会計・法曹分野 全社・消去 合計
その他（注）
分野（日本） 分野（韓国）
38,693 17,311 56,005
当期償却額 － － － －
97,099 60,003 157,102
当期末残高 － － － －
（注）「その他」の金額は、株式会社Grune及びきづきアーキテクト株式会社に係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
クリエイティブ クリエイティブ
医療分野 会計・法曹分野 全社・消去 合計
その他（注）
分野（日本） 分野（韓国）
50,479 71,973 122,452
当期償却額 － － － －
400,183 264,756 664,939
当期末残高 － － － －
（注）「その他」の金額は、株式会社Grune、きづきアーキテクト株式会社、株式会社forGIFT及び株式会社ANIFTYに係る
ものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
CREEK &
長期貸付
RIVER
13,104
資金の回収 2,289
金
重要な子
ENTERTAINM
会社の役 陸ヨンシク ─ ─ ─ 資金の貸付
ENT
員
Co.,Ltd.代
利息の受取
未収入金
660 ─
表取締役社
（注）
長
CREEK &
長期貸付
資金の回収
1,526 20,336
RIVER
金
重要な子
金ミンチョ
ENTERTAINM
会社の役 ─ ─ ─ 資金の貸付
ル
ENT
員
利息の受取
Co.,Ltd.取 973 未収入金 ─
（注）
締役
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
CREEK &
長期貸付
RIVER
13,111
資金の回収 1,303
金
重要な子
ENTERTAINM
会社の役 陸ヨンシク 資金の貸付
─ ─ ─
ENT
員
Co.,Ltd.代
利息の受取
564 未収入金 ─
表取締役社
（注）
長
CREEK &
長期貸付
資金の回収 868 21,500
RIVER
金
重要な子
金ミンチョ
ENTERTAINM
会社の役 資金の貸付
─ ─ ─
ル
ENT
員
利息の受取
909 未収入金 ─
Co.,Ltd.取
（注）
締役
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及び金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 540円83銭 637円32銭
１株当たり当期純利益 99円77銭 130円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 99円20銭 129円05銭
（注）１ 株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示している
ことから、１株当たり純資産額の算定における期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式数を含め
ております（前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株）。また、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に当該株式数を含めており
ます（前連結会計年度420,000株、当連結会計年度420,000株）。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 2,224,108千円 2,899,623千円
普通株主に帰属しない金額 ─千円 ─千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,224,108千円 2,899,623千円
純利益
期中平均株式数 22,291,314株 22,215,953株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 128,223株 252,632株
（うち新株予約権） （128,223株） （252,632株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ─ ─
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2023年４月６日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役
及び従業員、並びに当社子会社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．発行する新株予約権の数
9,500個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式950,000株と
し、下記３．(1) により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の
数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルー
タス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカル
ロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
３．新株予約権の内容
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2023年４月５日の東京証券取引所にお
ける当社株式の普通取引終値に102％を乗じた金2,257円（小数点以下は切上げ）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前
＝ × 新規発行前の１株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこ
とができるものとする。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年４月24日から2033年５月
31日までとする。
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(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を
行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するとき
はこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明
した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2023年４月24日
５．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合
には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部
を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．(1) に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
３．(2) で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3) に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記３．(3) に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．(3) に
定める行使期間の末日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．(4) に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．(6) に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2023年４月28日
９．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役（社外取締役を除く） ４名 8,000個
当社従業員 １名 1,000個
当社子会社取締役 １名 500個
（株式給付信託型ESOPの継続）
当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、当社従業員への福利厚生を目的として、2014年度より導入している
「株式給付信託型ESOP」の継続及び追加拠出について決議いたしました。
株式給付信託の概要
(1) 名称 株式給付信託型ESOP
(2) 委託者 当社
(3) 受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行（信託口））
(4) 受益者 従業員のうち受益者要件を満たす者
(5) 信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者
(6) 議決権行使 本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行ないます。
(7) 信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(8) 信託契約日 2014年10月10日
(9) 金銭を追加信託する日 2023年４月25日
(10)信託の期間（延長後） 2014年10月10日～2032年９月末日（予定）
(11)信託の目的 株式給付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
(12)取得株式の種類的 当社普通株式
(13)追加信託金額 499,912,000円
(14)株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
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（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による自己株式の処分を行なうことについ
て決議いたしました。
１．処分要領
(1）処分期日 2023年４月25日
(2）処分株式の種類及び数 普通株式 226,000株
(3）処分価額 １株につき2,212円
(4）処分価額 499,912,000円
(5）処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
(6）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による通知の効力発生を条件といた
します。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、当社従業員への福利厚生を目的として、2014年度より導入し
ている「株式給付信託型ESOP」の継続及び追加拠出について決議いたしました。
本自己株式処分は、「株式給付信託型ESOP」の信託期間延長に伴い、当社が三井住友信託銀行株式会社との間で
締結する株式給付信託契約の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行に対して行なうものであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 850,121 1,350,000 0.212 ―
１年内に返済予定の長期借入金 114,784 585,740 0.245 ─
１年内に返済予定のリース債務 9,096 9,256 1.000 ─
長期借入金 2024年３月～
645,768 95,000 1.493
（１年内に返済予定のものを除く。） 2031年３月
リース債務
33,859 24,537 1.000 ─
（１年内に返済予定のものを除く。）
合計 1,653,628 2,064,534 ─ ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 10,740 10,760 13,600 15,600
リース債務 9,437 9,018 6,081 ─
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 11,371,273 22,334,155 33,224,640 44,121,199
税金等調整前四半期（当期）
1,788,294 2,638,585 3,497,762 4,100,305
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,244,916 1,788,813 2,382,667 2,899,623
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
55.85 80.25 106.98 130.52
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
55.85 24.40 26.71 23.45
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
4,427,357 2,873,062
現金及び預金
7,712 1,760
受取手形
4,008,041 4,178,420
売掛金
464,147
契約資産 －
1,024 514
商品
17,469 24,556
製品
136,294 97,488
仕掛品
2,772 1,556
貯蔵品
255,559 360,617
前払費用
12,000 12,000
短期貸付金
130,500 172,000
関係会社短期貸付金
22,079 42,017
立替金
62,738 3,896
未収入金
76,286 49,392
その他
△ 7,972 △ 3,634
貸倒引当金
9,151,863 8,277,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
480,327 477,019
建物
△ 145,512 △ 182,946
減価償却累計額
334,814 294,072
建物（純額）
工具、器具及び備品 599,589 631,821
△ 416,991 △ 468,825
減価償却累計額
182,598 162,995
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 3,000 3,000
△ 1,150 △ 1,750
減価償却累計額
1,850 1,250
リース資産（純額）
519,263 458,317
有形固定資産合計
無形固定資産
204,960 323,991
ソフトウエア
75,702 116,407
ソフトウエア仮勘定
1,764 1,764
電話加入権
247 222
商標権
282,675 442,386
無形固定資産合計
投資その他の資産
901,557 1,083,151
投資有価証券
2,645,478 4,130,084
関係会社株式
500 500
出資金
22,775 22,775
関係会社出資金
104,000 92,000
長期貸付金
327,500 496,500
関係会社長期貸付金
6,629 5,074
破産更生債権等
1,195 316
長期前払費用
746,274 721,533
敷金及び保証金
386,618 411,325
保険積立金
259,891 241,102
繰延税金資産
1,217 4,336
その他
△ 296,379 △ 374,431
貸倒引当金
5,107,259 6,834,269
投資その他の資産合計
5,909,197 7,734,973
固定資産合計
15,061,061 16,012,769
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
2,131,496 2,234,382
営業未払金
※ 1,250,000 ※ 1,550,000
短期借入金
100,000 575,000
１年内返済予定の長期借入金
439,649 332,845
未払金
477,922 315,625
未払費用
448,519 327,542
未払法人税等
345,721 344,237
未払消費税等
12,899 9,269
前受金
289
契約負債 －
95,930 104,892
預り金
229,481 189,759
賞与引当金
46,212 50,039
その他
5,577,833 6,033,881
流動負債合計
固定負債
575,000
長期借入金 －
76,304 71,276
退職給付引当金
217,686 273,563
株式給付引当金
77,431 37,700
その他
946,421 382,539
固定負債合計
6,524,255 6,416,421
負債合計
純資産の部
株主資本
1,177,194 1,177,194
資本金
資本剰余金
412,606 412,606
資本準備金
1,856,229 1,856,229
その他資本剰余金
2,268,836 2,268,836
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,504,551 7,068,742
繰越利益剰余金
5,504,551 7,068,742
利益剰余金合計
自己株式 △ 476,070 △ 1,002,701
8,474,511 9,512,071
株主資本合計
評価・換算差額等
61,494 83,476
その他有価証券評価差額金
61,494 83,476
評価・換算差額等合計
800 800
新株予約権
8,536,805 9,596,348
純資産合計
15,061,061 16,012,769
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
27,959,170 28,493,093
売上高
19,354,254 19,213,345
売上原価
8,604,916 9,279,748
売上総利益
※１ 6,276,773 ※１ 6,759,660
販売費及び一般管理費
2,328,142 2,520,087
営業利益
営業外収益
※２ 6,156 ※２ 6,380
受取利息
※２ 194,348 ※２ 257,331
受取配当金
256
保険解約返戻金 －
4,271 2,812
雑収入
458 1,546
その他
205,490 268,070
営業外収益合計
営業外費用
5,066 4,177
支払利息
169,521 75,570
貸倒引当金繰入額
1,578
自己株式取得費用 －
6,796 4,318
その他
181,384 85,644
営業外費用合計
2,352,248 2,702,514
経常利益
特別利益
14,982
投資有価証券売却益 －
999 3,670
子会社株式売却益
5,750
新株予約権戻入益 －
17,913
－
退職給付制度終了益
39,646 3,670
特別利益合計
特別損失
2,277 96
固定資産除却損
10,359 15,099
子会社株式評価損
21,468
関係会社株式評価損 －
7,497
－
和解金
34,104 22,694
特別損失合計
2,357,790 2,683,489
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 689,958 652,760
53,648 10,074
法人税等調整額
743,606 662,834
法人税等合計
1,614,183 2,020,655
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 期首商品棚卸高 0.0 0.0
758 1,024
Ⅱ 期首製品棚卸高
332 0.0 17,469 0.1
Ⅲ 期首仕掛品棚卸高 108,958 136,294
0.6 0.7
Ⅳ 商品仕入高
0.0 0.1
7,172 24,142
Ⅴ 業務委託費
4,919,223 25.4 5,959,305 31.0
Ⅵ 労務費
11,948,566 61.8 12,583,965 65.5
Ⅶ 経費
2,524,275 613,704
13.0 3.2
Ⅷ 期末商品棚卸高
△0.0 △0.0
△1,024 △514
Ⅸ 期末製品棚卸高
△17,469 △0.1 △24,556 △0.1
Ⅹ 期末仕掛品棚卸高
△136,294 △0.7 △97,488 △0.5
Ⅺ 他勘定振替高
△245 △0.0 ─ ─
売上原価 19,354,254 100.0 19,213,345 100.0
（注）１ 原価計算方法は、仕掛品は実際原価に基づく個別原価計算、商品及び製品は総平均法を採用しております。
２ 当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。詳
細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 (1) 財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」 に記載のとお
りであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,177,194 412,606 1,856,229 2,268,836 4,253,749 4,253,749 △ 476,011 7,223,768
当期変動額
剰余金の配当
△ 363,381 △ 363,381 △ 363,381
当期純利益 1,614,183 1,614,183 1,614,183
自己株式の取得 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 1,250,802 1,250,802 △ 58 1,250,743
当期末残高 1,177,194 412,606 1,856,229 2,268,836 5,504,551 5,504,551 △ 476,070 8,474,511
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 87,269 87,269 5,750 7,316,788
当期変動額
剰余金の配当
△ 363,381
当期純利益 1,614,183
自己株式の取得 △ 58
株主資本以外の項目の当期変動
△ 25,775 △ 25,775 △ 4,950 △ 30,725
額（純額）
当期変動額合計 △ 25,775 △ 25,775 △ 4,950 1,220,017
当期末残高 61,494 61,494 800 8,536,805
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,177,194 412,606 1,856,229 2,268,836 5,504,551 5,504,551 △ 476,070 8,474,511
会計方針の変更による累積的影
△ 2,238 △ 2,238 △ 2,238
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,177,194 412,606 1,856,229 2,268,836 5,502,312 5,502,312 △ 476,070 8,472,273
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 454,226 △ 454,226 △ 454,226
当期純利益 2,020,655 2,020,655 2,020,655
自己株式の取得 △ 526,631 △ 526,631
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,566,429 1,566,429 △ 526,631 1,039,798
当期末残高 1,177,194 412,606 1,856,229 2,268,836 7,068,742 7,068,742 △ 1,002,701 9,512,071
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
61,494 61,494 800 8,536,805
会計方針の変更による累積的影
△ 2,238
響額
会計方針の変更を反映した当期首
61,494 61,494 800 8,534,567
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 454,226
当期純利益 2,020,655
自己株式の取得 △ 526,631
株主資本以外の項目の当期変動
21,982 21,982 － 21,982
額（純額）
当期変動額合計 21,982 21,982 － 1,061,780
当期末残高 83,476 83,476 800 9,596,348
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商 品 総平均法による原価法
(2) 製 品 総平均法による原価法
(3) 仕掛品 個別法による原価法
(4) 貯蔵品 最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採
用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。ま
た、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
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(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を
計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な収益及び費用の計上基
準）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,645,478千円 4,130,084千円
関係会社出資金 22,775 22,775
子会社株式評価損 10,359 15,099
関係会社株式評価損 21,468 ─
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金は、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が
50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回収可能性が十分な証拠
によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行ない、評価損として特別損失に計上してお
ります。翌事業年度以降、取得時に期待した超過収益力が毀損した場合には、財務諸表に影響を与える可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準等」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適
用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計
方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行なわれた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行ない、その累積的影響額を当事業年
度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は2,050,995千円及び売上原価は2,080,444千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益金はそれぞれ29,448千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は
軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
短期借入金 450,000千円 250,000千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度92％、当事業年度95％であります。販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料手当 1,790,497 千円 1,843,299 千円
228,091 158,639
賞与引当金繰入額
36,203 41,303
退職給付費用
836,324 1,052,370
雑給
512,017 730,486
支払手数料
1,975
貸倒引当金繰入額 △ 442
162,799 178,010
減価償却費
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
受取利息 4,366千円 4,998千円
受取配当金 187,110 249,480
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 2,634,946千円
関連会社株式 10,531
当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 4,119,553千円
関連会社株式 10,531
関係会社出資金 22,775
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 33,258千円 33,567千円
未払事業所税 12,993 13,604
貸倒引当金 93,192 115,763
賞与引当金 70,267 56,557
退職給付引当金 23,364 21,824
確定拠出年金移行に伴う未払金 34,942 22,657
一括償却資産 10,498 6,757
投資有価証券評価損 8,410 8,410
株式給付引当金 66,655 83,764
関係会社株式評価損 299,278 303,902
関係会社出資金評価損 36,397 36,397
減価償却超過額 3,984 1,973
29,948 36,687
その他
繰延税金資産小計
723,192 741,868
△436,161 △463,924
評価性引当額
繰延税金資産合計
287,030 277,943
繰延税金負債
△27,139 △36,841
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △27,139 △36,841
繰延税金資産（負債）の純額 259,891 241,102
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.62％
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.16
実効税率の100分の５以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.94
下であるため注記を省略
住民税均等割等 0.39
しております。
評価性引当額 1.03
所得税額控除 △1.92
人材確保促進税制による税額控除額 △5.00
外国税額 0.10
0.26
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.70
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
（株式給付信託型ESOPの継続）
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
（第三者割当による自己株式の処分）
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
償却累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 480,327 － 3,308 477,019 182,946 40,742 294,072
工具、器具及び備品 599,589 39,801 7,570 631,821 468,825 59,370 162,995
リース資産 3,000 － － 3,000 1,750 600 1,250
有形固定資産計 1,082,917 39,801 10,878 1,111,840 653,522 100,712 458,317
無形固定資産
ソフトウエア 1,046,226 224,426 87,797 1,182,855 858,863 105,332 323,991
ソフトウエア仮勘定 75,702 198,035 157,331 116,407 － － 116,407
電話加入権 1,764 － － 1,764 － － 1,764
商標権 250 － － 250 27 25 222
無形固定資産計 1,123,943 422,462 245,128 1,301,276 858,890 105,357 442,386
長期前払費用 1,195 1,811 2,690 316 － － 316
（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
（増加）
千円
工具、器具及び備品 制作案件に伴うパソコン等 35,882
ソフトウエア 基幹システム及び人事システム開発等 119,435
ホームページ制作、リニューアル等 99,916
ソフトウエア仮勘定 プラットフォーム開発等 95,623
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 304,351 81,686 ─ 7,972 378,065
賞与引当金 229,481 189,759 229,481 ─ 189,759
株式給付引当金 217,686 58,575 ─ 2,698 273,563
（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替による戻入額であります。
２ 株式給付引当金の当期減少額（その他）は、権利喪失による戻入れによるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 本店 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.cri.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並 事業年度 自 2021年３月１日
2022年５月27日
びに確認書 （第32期）
至 2022年２月28日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度 自 2021年３月１日
2022年５月27日
（第32期）
至 2022年２月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第33期 自 2022年３月１日 2022年７月13日
第１四半期 関東財務局長に提出
至 2022年５月31日
第33期 自 2022年６月１日 2022年10月13日
第２四半期 関東財務局長に提出
至 2022年８月31日
第33期 自 2022年９月１日 2023年１月12日
第３四半期 関東財務局長に提出
至 2022年11月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
(4) 臨時報告書 2022年５月27日
条第２項第９号の２（株主総会における
関東財務局長に提出
議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2023年４月６日
条第２項第２号の２（第８回新株予約権
関東財務局長に提出
の発行）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びそ 第三者割当による自己株式の処分に係る有 2023年４月６日
の添付書類 価証券届出書であります。 関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2022年10月１日 2022年11月４日
関東財務局長に提出
至 2022年10月31日
報告期間 自 2022年11月１日 2022年12月１日
関東財務局長に提出
至 2022年11月30日
報告期間 自 2022年12月１日 2023年１月13日
関東財務局長に提出
至 2022年12月31日
報告期間 自 2023年１月１日 2023年２月２日
関東財務局長に提出
至 2023年１月31日
報告期間 自 2023年２月１日 2023年３月２日
関東財務局長に提出
至 2023年２月28日
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株式会社クリーク・アンド・リバー社(E05096)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月25日
株式会社クリーク・アンド・リバー社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
柴 谷 哲 朗 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 幸 樹 印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の2022年３月1日から2023年２月28日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、加速的な事業展開のため、企業買収を 当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び
行うこととしており、買収対象企業をグループ化 減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当た
することにより生じる超過収益力を連結貸借対照 り、主として以下の監査手続を実施した。
表上のれんとして計上している。当連結会計年度
末におけるのれんの連結貸借対照表計上額は、 連
・ のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認
結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載
識の判定に関する会社の内部統制の整備及び
のとおり、664百万円となっている。
運用状況を評価した。
会社は、営業活動から生じる損益が継続してマ
・ 連結子会社の事業計画策定の過程で考慮され
イナスとなっている場合や実績が当初の事業計画
た同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積
を下回っている場合等において、のれんの減損の
られた将来の売上高及び営業利益等といった
兆候を識別している。のれんの減損の兆候がある
経営者によって選択された仮定を理解した。
と認められる場合、のれんが帰属する事業から得
また、その実現可能性を検討するため、当該
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳
会社の経営環境や事業戦略について会社の経
簿価額を比較することによって、減損損失の認識
営者等に質問した。さらに、会社の取締役会
の要否を判定している。
等の会議体における議事録等を閲覧した。
のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識
・ 連結子会社の事業計画の見積りに与える影響
の判定には、連結子会社の事業計画策定の過程で
を検討するため、過去に策定された事業計画
考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて
とその後の業績等を比較分析した。
見積られた将来の売上高及び営業利益等といった
経営者によって選択された仮定が含まれる。将来
の売上高及び営業利益等の仮定は、それらが将来
事象であることによる不確実性が含まれ、経営者
の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は、
当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ク
リーク・アンド・リバー社の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クリーク・アンド・リバー社が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
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報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月25日
株式会社クリーク・アンド・リバー社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
柴 谷 哲 朗 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 幸 樹 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の2022年３月１日から2023年２月28日まで
の第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 財務諸表注記（重要な会計上の見積 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を
り） に記載のとおり、当事業年度末における関係 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
会社株式の貸借対照表計上額は、4,130百万円と 施した。
なっている。
関係会社株式の一部は、企業買収によって取得
・ 関係会社株式の評価に関する検討プロセスを
されたものであり、これらは、企業買収時の事業
理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況
計画に基づいて評価した超過収益力を反映して取
の有効性を評価した。
得原価が決定されている。
・ 超過収益力を反映して取得した関係会社株式
会社は、関係会社株式について、当該関係会社
については、当該関係会社の事業計画策定の
株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実
過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略
質価額が取得原価に比べ著しく低下し、おおむね
を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業
５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付
利益等といった経営者によって選択された仮
けられる場合を除き、期末において相当の減額処
定を理解した。また、その実現可能性を検討
理を行い、これを評価損として計上している。な
するため、当該関係会社の経営環境や事業戦
お、会社は、当該関係会社の将来の事業計画に基
略について会社の経営者等に質問した。さら
づく超過収益力を反映して取得した関係会社株式
に、会社の取締役会等の会議体における議事
については、その実質価額に当該超過収益力を反
録等を閲覧した。
映している。
・ 当該関係会社の事業計画の見積りに与える影
関係会社株式の評価損の計上の判断には、関係
響を検討するため、過去に策定された事業計
会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経
画とその後の業績等を比較分析した。
営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売
上高及び営業利益等といった経営者によって選択
された仮定が含まれる。将来の売上高及び営業利
益等の仮定は、それらが将来事象であることによ
る不確実性が含まれ、経営者の主観的な判断が伴
うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の
主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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