株式会社東京個別指導学院 有価証券報告書 第40期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京個別指導学院 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東京個別指導学院(E05067)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月25日
【事業年度】 第40期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社東京個別指導学院
【英訳名】 Tokyo Individualized Educational Institute,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 勝 己
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 刑 部 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】 03-6911-3216
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 刑 部 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (千円) － 21,261,350 19,142,131 22,495,242 21,790,075
経常利益 (千円) － 2,892,605 647,921 2,402,740 1,834,737
親会社株主に帰属する
(千円) － 1,897,017 253,077 1,578,415 1,249,669
当期純利益
包括利益 (千円) － 1,897,017 252,889 1,580,664 1,251,923
純資産額 (千円) － 9,606,255 8,447,571 8,616,662 8,457,012
総資産額 (千円) － 13,214,426 11,687,475 12,679,911 11,410,311
１株当たり純資産額 (円) － 176.67 155.33 158.41 155.42
１株当たり当期純利益 (円) － 34.94 4.66 29.07 23.02
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) － 72.6 72.2 67.8 74.0
自己資本利益率 (％) － 19.8 2.8 18.5 14.7
株価収益率 (倍) － 15.9 135.6 20.6 22.8
営業活動による
(千円) － 2,707,767 235,541 2,754,262 965,240
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 963,030 △ 1,015,331 △ 802,691 △ 589,383
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － △ 1,411,580 △ 1,411,063 △ 1,410,905 △ 1,409,548
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － 8,753,497 6,562,644 7,103,309 6,069,618
の期末残高
従業員数
－ 529 553 541 554
〔外、平均臨時
(名)
〔 －〕 〔 11,119 〕 〔 11,615 〕 〔 12,689 〕 〔 12,068 〕
雇用者数〕
(注) １ 第37期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 従業員は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第37期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。
５ 第38期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第37期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (千円) 20,397,092 21,261,350 19,034,659 22,309,215 21,586,729
経常利益 (千円) 2,793,258 2,931,872 680,052 2,364,253 1,800,325
当期純利益 (千円) 1,932,166 1,936,284 282,606 1,560,441 1,233,984
持分法を適用した
(千円) － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 642,157 642,157 642,157 642,157 642,157
発行済株式総数 (株) 54,291,435 54,291,435 54,291,435 54,291,435 54,291,435
純資産額 (千円) 9,106,260 9,630,971 8,502,003 8,650,871 8,473,281
総資産額 (千円) 12,114,562 13,199,926 11,711,238 12,657,053 11,385,663
１株当たり純資産額 (円) 167.73 177.39 156.60 159.34 156.07
26.00 26.00 26.00 26.00 23.00
(円)
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
(円)
１株当たり当期純利益 (円) 35.59 35.66 5.21 28.74 22.73
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.2 73.0 72.6 68.3 74.4
自己資本利益率 (％) 21.8 20.7 3.1 18.2 14.4
株価収益率 (倍) 30.9 15.5 121.4 20.8 23.1
配当性向 (％) 73.1 72.9 499.5 90.5 101.2
営業活動による
(千円) 2,438,407 － － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 379,473 － － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,412,379 － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 8,420,340 － － － －
の期末残高
従業員数
494 523 546 535 548
〔外、平均臨時 (名)
〔 10,366 〕 〔 11,118 〕 〔 11,614 〕 〔 12,689 〕 〔 12,068 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 84.4 45.5 53.3 52.8 48.9
(比較指標：配当込み
( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 1,725 1,212 703 754 631
最低株価 (円) 907 547 365 555 492
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
２ 従業員は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第37期より連結財務諸表を作成しているため、第37期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は1965年６月17日に葵商事株式会社の商号をもって設立されましたが、1998年９月１日を合併期日として、東
京都中央区所在の株式会社日本教育研究会の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を
株式会社日本教育研究会に変更しました。この合併により、当社は株式会社日本教育研究会の資産、負債及び権利、
義務一切を承継しました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した株式会社日本教育研究会が実質上の存続
会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しております。また、1999年12月
15日付けで称号を株式会社日本教育研究会より株式会社東京個別指導学院に変更しております。
年月 沿革
1965年６月 東京都立川市に葵商事株式会社（形式上の存続会社）を設立
1985年８月 有限会社日本教育研究会（当社の実質上の存続会社）を設立
有限会社 日本教育研究会から株式会社 日本教育研究会に改組
1994年５月
1994年７月～９月 東京個別指導学院(以下TKGと省略)南浦和教室他４校開校
1994年９月 幼児教育部門実験教室としてキッズアカデミー青葉台教室開校
1995年２月～７月 TKG津田沼教室他５校開校
1995年９月 TKG柏教室他７校開校
1995年11月 幼児教育部門実験教室キッズアカデミー青葉台教室閉鎖
1996年２月 TKG志木教室他９校開校
1996年２月 城東進学ゼミナールから高校進学ER学院に塾名変更
1996年９月 TKG市が尾教室他８校開校
1997年２月～３月 TKG鶴見教室他８校開校
1997年３月 高校進学ER学院を閉鎖
1997年６月 TKG大森教室他２校開校
1997年９月～12月 TKG上大岡教室他10校開校
1998年２月 TKG下北沢教室他３校開校
1998年２月 関西個別指導学院武庫之荘教室開校
1998年６月 TKG宮崎台教室他３校開校
1998年９月
株式の額面を１株50,000円から１株500円に変更するため、葵商事株式会社(形式上の存続会
社)と合併
1998年９月～12月 TKG町田教室他１校開校
1999年１月 関西個別指導学院伊丹教室開校
1999年２月～３月 TKG大宮教室他１校開校
1999年６月 TKG保土ヶ谷教室開校
1999年９月 TKG春日部教室開校
1999年12月 商号を「株式会社日本教育研究会」から「株式会社東京個別指導学院」に変更
500円額面株式１株を50円額面10株に分割
2000年２月～３月 TKG辻堂教室他１校開校、関西個別指導学院甲子園教室他２校開校
2000年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年５月～６月 TKG戸塚教室他５校開校
2000年８月 TKG自由が丘教室内に個別指導型インターネットPCスクール「ipcsスクール」を開校
2000年12月 ipcsスクール日吉教室開校
2001年２月 TKG学芸大学教室他７校開校、ipcsスクール川崎教室開校
2001年６月～７月
TKG中野教室他３校開校、関西個別指導学院西宮北口教室開校、ipcsスクール新百合ヶ丘教室
他２校開校
2001年10月 関西個別指導学院高槻教室他３校開校
2002年２月～４月
TKG浦和教室他５校開校、TKG名古屋校藤ヶ丘教室開校、TKG福岡校西新教室開校、関西個別指
導学院泉ヶ丘教室他１校開校、京都個別指導学院北大路教室開校、ipcsスクール川口教室他２
校開校
2002年５月
TKG自由が丘教室内に不登校児童・生徒向けにカウンセリング機能を備えた個別指導方式によ
るスクール「ワンステップ」を開校
2002年７月
TKG蕨教室他２校開校、TKG名古屋校御器所教室開校、TKG福岡校姪浜教室開校、関西個別指導
学院茨木教室他２校開校
2002年８月 東京証券取引所市場第二部に上場
2002年９月 ipcsスクール川口教室他４校を閉鎖
2002年11月～
TKG広尾教室他８校開校、TKG名古屋校原教室他１校、関西個別指導学院光明池教室他７校、京
都個別指導学院伏見教室他２校開校
2003年３月
2003年３月
実験教室としてTKG自由が丘教室内に開校していた、不登校児・生徒向けスクール「ワンス
テップ」の閉鎖
2003年６月 ipcsスクール自由が丘教室他３校を閉鎖、これによりパソコンスクール事業部を廃止
2003年８月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替
2003年11月～12月
TKG上永谷教室、TKG名古屋校一社教室、TKG福岡校薬院教室、関西個別指導学院千里中央教
室、垂水教室を開校
2004年５月 TKG福岡校薬院教室を閉鎖
2004年６月～
TKG北千住教室、センター南教室、TKG名古屋校八事教室、TKG福岡校荒江教室、関西個別指導
学院西神中央教室、鈴蘭台教室、金剛教室を開校
2005年２月
2005年12月～
TKG南大沢教室、北与野教室、用賀教室、国立教室、TKG名古屋校池下教室、TKG福岡校藤崎教
室、関西個別指導学院西神南教室、京都個別指導学院西院教室を開校
2006年３月
2006年６月～
TKG駒込教室、東久留米教室、相模原教室、青砥教室、TKG福岡校大橋教室、関西個別指導学院
川西能勢口教室、八戸ノ里教室、岡本教室を開校
2007年２月
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年月 沿革
2007年３月 京都個別指導学院四条烏丸教室を閉鎖
2007年５月
株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）との間で、資本
業務提携契約を締結
2007年６月
株式会社ベネッセコーポレーションは当社株式の公開買付けを実施、その結果、当社の普通株
式33,610,800株を取得し、当社は株式会社ベネッセコーポレーションの子会社となりました。
2008年12月～
TKG池袋西口教室、西新井教室、高田馬場教室を開校
2009年２月
2009年３月 TKG幕張本郷教室を閉鎖
2009年９月 TKG千葉東口教室、関西個別指導学院今福鶴見教室を開校
2010年11月 TKG新百合ヶ丘教室を、高校生部門と小中学生部門に分割
2012年６月～12月 TKG豊田教室、センター北教室、下井草教室、巣鴨教室、大井町教室を開校
TKG目白教室、和光教室、武蔵関教室、門前仲町教室、TKG名古屋校星ヶ丘教室を開校、TKG新
2013年６月
百合ヶ丘教室・高校生部門とTKG新百合ヶ丘教室・小中学生部門をTKG新百合ヶ丘教室に統合
2013年10月 ブランド名「京都個別指導学院」の廃止及び「関西個別指導学院」への統合
2013年11月 TKG武蔵浦和教室、阿佐ヶ谷教室を開校
2014年３月 関西個別指導学院天王寺教室、上本町教室、三宮教室を開校
2014年４月
株式会社ベネッセコーポレーション（株式会社ベネッセホールディングスの連結子会社）から
「Benesseサイエンス教室」事業及び「Benesse文章表現教室」事業を譲受け、Benesseサイエ
ンス・文章表現吉祥寺教室、用賀教室、たまプラーザ教室、上大岡教室の運営を開始
2014年６月～７月 TKG豊洲教室、浅草教室、横浜西口教室、溝の口南口教室を開校
2014年８月
個別指導のノウハウとインターネット技術とを融合した「東京個別指導学院 ネット教室」の
サービス開始
2014年９月 東京都中央区から東京都新宿区へ本社を移転
2014年12月
株式会社ベネッセコーポレーションの「進研ゼミ」と当社の個別指導・教室展開ノウハウを融
合した新業態「クラスベネッセ」のサービスを開始し、クラスベネッセ仙川を開校
2014年12月 TKG千歳船橋教室を開校
2015年１月 TKG豊洲教室、国立教室内にBenesse文章表現教室を併設
TKG葛西教室、麻布十番教室、川崎西口教室、津田沼南口教室、吉祥寺本町教室、仙川教室、
2015年２月～６月
石神井公園教室を開校
2015年７月 TKG石神井公園教室内にクラスベネッセ石神井公園教室を併設
2015年９月～10月 TKG武蔵境教室、調布北口教室を開校
2016年３月 TKG戸越教室、祖師ヶ谷大蔵教室、TKG福岡校天神教室を開校
TKG自由が丘教室、広尾教室、仙川教室、戸塚教室内にBenesse文章表現教室を併設
2016年５月～６月 TKG東中野教室、西国分寺教室を開校
2016年９月 TKG大井町教室、麻布十番教室、川崎教室、成城コルティ教室内にBenesse文章表現教室を併設
2017年３月 クラスベネッセ事業を閉鎖、これによりクラスベネッセ仙川教室、クラスベネッセ石神井公園
教室を閉鎖
TKG恵比寿教室、五反田教室を開校
2017年４月 TKG新百合ヶ丘教室、武蔵浦和教室内にBenesse文章表現教室を併設
2017年６月 TKG町屋教室、関西個別指導学院芦屋教室、ＪＲ茨木駅前教室を開校
2017年12月 TKG久我山教室を開校
2018年１月 「Benesseサイエンス教室」及び「Benesse文章表現教室」を「ベネッセサイエンス教室」及び
「ベネッセ文章表現教室」に呼称変更
2018年２月 TKG駒沢大学教室、秋葉原教室、朝霞台教室、人形町教室を開校
2018年３月 TKG新御徒町教室、中目黒教室、西船橋教室を開校
2018年５月～６月 関西個別指導学院吹田教室、TKG武蔵小山教室を開校
2018年11月～12月 TKG笹塚教室、新川崎教室を開校
2019年２月 TKG豊洲教室内に「ベネッセサイエンス教室 STEMプログラミングコース」を併設
TKG清澄白河教室を開校
2019年３月～７月 TKG曙橋教室、亀有教室、海浜幕張教室、月島教室、池尻大橋教室を開校
2019年11月 関西個別指導学院池田教室を開校
2020年１月 企業向け人財開発を行っているHRBC株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2020年２月 TKG下高井戸教室、梅ヶ丘教室を開校
2020年３月 TKG鶴川教室、船橋北口教室を開校
2020年５月～６月 関西個別指導学院京橋教室、TKG町田ターミナル口教室、流山おおたかの森教室を開校
2020年８月 オンライン授業導入による「東京個別指導学院 ネット教室（CCDnet）」のサービス終了
2021年３月 TKG千歳烏山南口教室、国領教室を開校
2021年６月 TKG武蔵中原教室、三田教室を開校
2021年７月 オンライン授業を行う「1online」福岡配信センターを開校
2021年９月～10月 TKG金町教室、茗荷谷教室を開校
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月～10月 TKG池上教室、神楽坂教室、海老名教室を開校
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３ 【事業の内容】
当社は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの３つの教育理念と
ホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念のもと、成績
向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことを通じて自信をもつように
なり、お客様から選ばれ続ける存在になることを経営方針に掲げて日々事業活動を行っております。
当連結会計年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）
210教室、関西エリア（大阪府、兵庫県、京都府）45教室、東海エリア（愛知県）８教室、九州エリア（福岡県）６教
室の269教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都10教室、神奈川県５教室、埼玉県
１教室（うち、12教室は個別指導教室との併設）となっております。
また、当社グループは、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社と
の共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
(百万円) 事業内容
割合(％)
(連結子会社)
人財開発に関する研修
の企画及び実施
HRBC株式会社 東京都渋谷区 10 95.0 役員等の兼任 ２名
人事・人財開発に関す
るコンサルティング
(親会社)
株式会社ベネッセホールディン
資本業務提携
岡山県岡山市北区 13,817 持株会社 (62.0)
役員等の兼任 ２名
グス (注)
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
554
個別指導塾事業
( 12,068 )
(注) １ 上記従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は年間平均人
員を( )内に外数で記載しております。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
548 ( 12,068 ) 37.1 8.7 5,084
(注) １ 上記従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は年間平均人
員を( )内に外数で記載しております。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの３つの教
育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」という企業理念の
もと、お客様一人ひとりに寄り添い、未来を生き抜く力を手渡す教育サービスを提供してまいりました。
独自の人財育成施策に磨きをかけ、従業員の活力を事業成長の源泉とし、チームの力で課題を解決するホスピタリ
ティ経営を推進しております。質の高い教育サービスと、人による心温かな対話を通して、お客様の成功体験を創出
することを顧客価値とし、大学生を中心とする講師の成長支援を通してより多くの成長した若者を社会に送り出すこ
とを社会価値と捉え、この二つの価値の追求によって、持続的成長と、中長期的な企業価値の向上を目指しておりま
す。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当社が強みとする大学受験の入試環境変化を受けて、一般入試希望者の高校生の在籍生徒数が減
少するなか、早期に変革を推進すべく、2023年度を初年度とする新中期経営計画の策定を進めております。新中期経
営計画については、その内容が整い次第、速やかに公開させていただきます。
当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想連結売上高及び連結営業利益を客観
的な経営指標として位置づけております。現時点における2024年２月期の当社グループの予想連結売上高及び連結営
業利益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
経営指標 2024年２月期（予想）
売上高 22,164
営業利益 1,464
（３）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症をはじめ、物価上昇や日本の人口動態の変化と
いったマクロ要因と、日本の教育制度の変化やEdTech（エドテックとは教育・学習に最新のTechnologyを利用した
サービスの総称）をはじめとした成長領域への異業種企業の参入などの業界内要因といった複合的かつ多様な影響を
受けて大きく変化しております。特に教育制度の変化は、当社グループの経営環境に大きな影響を与えるものであ
り、迅速な対応が求められていると認識しております。
（４）経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（３）のような経営環境の中、主力とする個別指導事業の課題は以下の通りです。
１．教務・サービス開発の推進
速やかに対応すべき課題としては主に２つあります。１つ目は中学受験対策です。新型コロナウイルス感染症の
流行をきっかけに、首都圏を中心にその対応が早かった私立中高への需要が増加、中学受験市場の拡大を受けて、
当社においても小学生在籍を堅調に伸ばしております。この市場における当社シェアを拡大させるために、中学受
験向けのコンテンツ開発を強化してまいります。２つ目は大学受験における年内入試対策です。大学全入時代を迎
え、大学間では生き残りをかけた競争が激化しております。年内入試といった総合型選抜や学校推薦型選抜につい
ては、その入学者枠が拡大傾向にあります。その一方で、従来の一般選抜とはその対策が異なるため、学習塾業界
に大きな影響を与えております。これに対して当社においては、年内入試に対応できる組織体制を整え、そのコン
テンツ開発をベネッセグループのアセットを活かしながら対応してまいります。
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２．マーケティング改革
外部サイトからの問合せ流入が減少傾向にあり、これを補うための問合せ流入チャネルの再構築が課題となって
おります。おもに自社サイトへの流入チャネル別にマーケティング活動の効果検証を行っております。中期的には
マスに対する認知拡大を図り、ブランド力を強化してまいります。
３．人財育成の強化
個別指導はコモディティ化しており、サービスの仕組みで差別化を図ることが難しくなってきております。こう
した事業環境において、お客様に価値を提供しているアルバイトの大学生講師と教室社員は、当社事業を支える重
要な人的資本であります。したがって、そのサービス提供者である人財を独自に育成することが、他社との重要な
差別化要素であると認識しております。他社との差別化をさらに強化するために、引き続きホスピタリティを基軸
とし、お客様に教育理念を届ける人財育成を推進してまいります。
４．教室運営の生産性向上
顧客価値を提供する人財の活力を向上させるために、継続的に労働環境や業務プロセスを改善し効率化していく
ことが課題となっております。具体的には、顧客接点のうちIT化によって付加価値を高めることや教室内のペー
パーレス化を推進してまいります。こうした生産性向上を実現することによって、働く人財の活力向上とともにお
客様の体験価値向上を図ってまいります。
これらの課題に取り組み、持続的な企業価値向上に努め、企業理念に掲げた「笑顔あふれる『人の未来』」に貢献
してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主
な事項、及び経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクを記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の季節性による変動について
当社グループは、主に、夏、冬、春の講習会及び２月、３月、４月に生徒募集活動を通常よりも活発に行ってお
ります。その結果、生徒数、各種売上高は増加する傾向にあります。また、経費面でも生徒募集の広告宣伝費、そ
の他経費も集中して発生する可能性があります。
(2) 少子化と当社の今後の方針について
当社グループの属する学習塾業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という大き
な問題に直面しております。また、大学入試改革などの目まぐるしい環境変化の中で、入試選抜方法の多様化・複
雑化により、入試を目的とした生徒・保護者の教育環境の変化及び将来の進路選択に対する不安が高まる可能性が
あり、当業界内での生徒数確保の競争激化もこれまで以上となるものと想定されます。このような状況の下、人財
育成事業などを中心とした事業の複線化を推進し、長期にわたり安定的・持続的に成長するために、より一層他社
との差別化に努めます。今後、少子化が急速に進展した場合、及び同業間でコモディティ化する現状に特色が打ち
出せない場合、または事業の複線化が計画通りに進まない場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす
可能性があります。
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(3) 人財確保及び育成について
当社グループは、事業展開上約１万人を超えるアルバイト講師を雇用しております。もし、優秀な講師の継続的
採用および育成が困難になった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
人財確保の対策としては、当社の募集と応募者のニーズの接点を逃さないために、WEB面接の導入や、エリアごと
に拠点を設けて集中的で効率的な採用を行っております。
人財育成の対策としては、当社オリジナルの人財育成プログラムを実現しております。
講師が実践を通じて学び、社員と共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と、各教室
の主要講師を対象としたプログラム・TEACHERS' SUMMITアカデミーの開催を通して、講師が主体的に学べる場を提
供しております。
(4) 個人情報の取扱いについて
当社グループは、効率的な学習指導を行うため、３万人を超える生徒・保護者の個人情報をデータベース化し管
理しております。万一、当社グループの過失や第三者による不法行為等によってお客様の個人情報や機密情報等が
漏洩等した場合、当社グループに対する損害賠償責任や社会的な信用低下等により、当社グループの業績、財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害のリスクについて
当社グループは、９都府県に出店し、主に生徒へ学習指導を行っております。もし、地震や台風などの大規模な
自然災害等により、教室における直接の被害の発生や、各種規制などによって通常の営業活動の継続に支障をきた
す場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のようなウイルスによるパンデミックが発生し通常の営業活動の
継続に支障をきたした場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損について
当社グループの連結財務諸表に計上されている有形固定資産、のれん及び無形固定資産または提出会社の財務諸
表に計上されている関係会社株式について、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に
は減損損失が発生する可能性があり、当社グループまたは提出会社の業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、ウクライナ情勢の悪化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰によ
る物価上昇の影響や世界的な金融引き締め等による円安の進行の各影響を受けたものの、個人消費は底堅く推移し
ており、国内景気は緩やかな回復基調にありました。
日本の教育においては、2021年度から大学受験におけるAO入試は「総合型選抜」、推薦入試は「学校推薦型選
抜」に改称されましたが、「年内入試」と呼ばれるこれらの入試制度を利用した大学入学者が増加するなど、大学
入試環境が変化しております。また首都圏における2023年度入学の中学受験者数は過去最多を更新し、中学受験は
引き続き拡大傾向にあります。学習塾業界においては、このような変化への迅速な対応が求められるとともに、異
業種からの新規参入も含めた企業間競争は一段と激化している事業環境となっております。
このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切
さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に
貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。
教育サービスの質を高める人財育成については、対話によるコミュニケーションスキルである「コーチング」研
修を第２四半期以降継続的に実施いたしました。コーチングは生徒の成果実現のため、一人ひとりの生徒の状況を
的確に把握し、明確な目標設定を行うこと、また生徒のモチベーションを上げる対話等を円滑に行える指導力の強
化を目的としており、当社の人財育成の柱として今後も継続的に実施してまいります。
営業活動については、事業環境の変化を受けてマーケティング活動の見直しを図るとともに、年内入試や中学受
験コンテンツの強化を図ってまいりました。各教室においては、ウィズコロナの下で引き続きお客様や従業員の安
全・安心を第一に感染防止対策を徹底しながら教室運営を行いました。第２四半期にオミクロン株の再流行を受け
て学習機会を失ってしまった多くのお客様の目標達成を実現するため、第４四半期の冬期講習を例年より１か月延
長して実施するなど学習機会の提供を拡大するとともに成果実現への提案に注力してまいりました。
教室開校については、東京を中心に2022年６月に東京個別指導学院池上教室（東京都）、同神楽坂教室（東京
都）、10月に同海老名教室（神奈川県）を新規開校して全269教室となりました。
こうした事業活動の結果、当期在籍生徒数については、小学生の在籍は堅調に推移したものの、主力とする高校
生の在籍は大学入試環境の変化により一般入試希望者の問合せが減少したことを背景に軟調に推移したことを受け
て、2022年度期中平均在籍生徒数は32,436名（前年同期比97.4％）となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の減少などにより、 21,790百万円 と前年同期と比
べ 705百万円 （ 3.1％）の減収 となりました。営業利益は、減収による減益や生徒配置システムの再構築及び債権管
理システムの減価償却費及びそれに付随する運用保守費用の増加などにより、 1,824百万円 と前年同期と比べ 571百
万円 （ 23.9％）の減益 となりました。経常利益は 1,834百万円 と前年同期と比べ 568百万円 （ 23.6％）の減益 となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 1,249百万円 と前年同期と比べ 328百万円 （ 20.8％）の減益 となりま
した。
当期は2023年度を最終年度とした中期経営計画「ホスピタリティ経営2023」の２年目として事業活動を推進して
まいりましたが、当期事業活動の結果とその背景にある環境の変化すなわち大学入試における年内入試希望者が一
般入試希望者を上回る傾向にあり、当社においても一般入試希望者の問合せが減少するといった影響を受けまし
た。マーケティング戦略の見直しを図り、現在もその効果検証を行っていることから、新中期経営計画の公表を延
期することを意思決定いたしました。新中期経営計画については、現在慎重に検討しており、その内容が整い次
第、速やかに公開させていただきます。
なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は
合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産及び受注の状況
当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありま
せん。
② 販売の状況
当連結会計年度
(自 2022年３月１日 前年同期比
至 2023年２月28日 )
部門
生徒数(人) 金額(千円) 構成比(％) 生徒数(％) 金額(％)
個別指導塾
小学生 4,423 2,433,222 11.2 102.6 102.6
中学生 11,824 7,607,094 34.9 99.5 98.9
高校生 16,189 11,301,782 51.9 94.6 94.2
個別指導塾計 32,436 21,342,100 97.9 97.4 96.8
その他事業計 － 447,975 2.1 － 101.7
合計 － 21,790,075 100.0 － 96.9
(注) １ 生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
２ その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、オンライン個別指導事業及びHRBC株式会社の企業向け
人財開発事業であります。
(2) 財政状態
〔資産〕
当連結会計年度末の資産合計は 11,410百万円 と、前連結会計年度末に比べ 10.0％ 、 1,269百万円減少 しました。
流動資産は 6,938百万円 と、前連結会計年度末に比べ 14.9％ 、 1,218百万円減少 しました。この減少は主に、現
金及び預金が 1,033百万円減少 、売掛金が 102百万円減少 、前払費用が 81百万円減少 したことによるものでありま
す。
有形固定資産は 774百万円 と、前連結会計年度末に比べ 3.6％ 、 28百万円減少 しました。この減少は主に、新規
開校や既存教室の増床に係る設備投資はあったものの、減価償却費の増加割合が増したことによるものでありま
す。
無形固定資産は 1,766百万円 と、前連結会計年度末に比べ 2.2％ 、 37百万円増加 しました。この増加は主に、請
求基盤システムや生徒配置システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は 1,930百万円 と、前連結会計年度末に比べ 3.0％ 、 59百万円減少 しました。この減少は主
に、新規開校や既存教室の増床に係る敷金等が 17百万円減少 、繰延税金資産が 43百万円減少 したことによるもの
であります。
〔負債〕
当連結会計年度末の負債合計は 2,953百万円 と、前連結会計年度末に比べ 27.3％ 、 1,109百万円減少 しました。
流動負債は 2,922百万円 と、前連結会計年度末に比べ 27.6％ 、 1,113百万円減少 しました。この減少は主に、未
払金が 279百万円減少 、未払法人税等が 483百万円減少 、未払消費税等が 301百万円減少 、株主優待引当金が 86百万
円減少 したことによるものであります。
固定負債は 30百万円 と、前連結会計年度末に比べ 12.8％ 、 ３百万円増加 しました。この増加は主に、繰延税金
負債が ４百万円減少 したものの、その他が ７百万円増加 したことによるものであります。
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〔純資産〕
当連結会計年度末の純資産は 8,457百万円 と、前連結会計年度末に比べ 1.9％ 、 159百万円減少 しました。この減
少は、剰余金の配当支払いを1,411百万円行ったことと、親会社株主に帰属する当期純 利益を1,249百万円 計上し
たことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 1,033百
万円減少 し、 6,069百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において営業活動により 得られた資金は965百万円 となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 1,812百万円 、減価償却費 437百万円 、未払消費税等の減少 301百万円 、法
人税等の支払額 984百万円 によるものであります。
前連結会計年度と比較しますと、税金等調整前当期純利益が 590百万円 、未払消費税等が 550百万円 、法人税等
の支払額が 640百万円減少 したことなどにより 1,789百万円減少 しております。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において投資活動により 使用した資金は589百万円 となりました。
これは主に、新規開校等に係る有形固定資産の取得による支出 132百万円 、請求基盤システムや生徒配置システ
ムの構築に係る無形固定資産の取得による支出 401百万円 、敷金及び保証金の差入による支出 31百万円 などによる
ものであります。
前連結会計年度と比較しますと、有形固定資産の取得による支出が 29百万円 、無形固定資産の取得による支出
が 170百万円 減少したことなどにより 213百万円 減少しております。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において財務活動により 使用した資金は1,409百万円 となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。
(4) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に
基づき作成しております。この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果
と異なる可能性があります。
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第一部
第５ 経理の状況 1連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第一部
第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教室の新規開校への投資、ソフトウェア開発費用、成長分野へ
の事業投資などがあります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針でおります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 6,069百万円 となっており、当社グループの事業活動を推進していく
上で十分な流動性を確保していると考えております。尚、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
に記載した新規教室の設備投資を予定しておりますが、自己資金により賄っていく予定であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約
株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。
資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。
・顧客獲得及び教材開発・販売に関する相互協力
・データベース及びＬＭＳ(Learning Management System：ラーニング・マ
内容
ネージメント・システム)等個別指導サービス開発に関する相互協力など
提携先 株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市北区)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に当社が実施した設備投資の総額は 476,089 千円であります。その主なものは、生徒配置システムや
請求基盤システムなどのIT投資や、新規開校に係る設備工事であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、事業年度末日において、国内に個別指導教室269教室、ベネッセサイエンス・文章表現教室16教室（う
ち、個別指導教室との併設12教室）、1online教室１教室を展開しております。
2023年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 事業部門 従業員数
設備の内容
ソフト
(所在地) 別の名称 (人)
ソフト
工具、器具
建物 構築物 ウエア 合計
及び備品
ウエア
仮勘定
本社 統括業務他
175
管理部門 20,281 ― 22,439 1,465,181 56,042 1,563,943
(73)
（東京都新宿区） 施設
東京都
165
個別指導塾 教室 373,048 0 20,212 ― ― 393,261
(5,285)
（西葛西教室他 計117教室)
神奈川県
70
個別指導塾 教室 114,232 0 5,180 ― ― 119,413
(2,254)
(たまプラーザ教室他 計51教室)
埼玉県
28
個別指導塾 教室 44,611 ― 1,094 ― ― 45,706
(967)
(川口教室他 計22教室)
千葉県 25
個別指導塾 教室 37,847 ― 1,167 ― ― 39,015
(浦安教室他 計20教室) (783)
愛知県
8
個別指導塾 教室 4,245 ― 7 ― ― 4,252
(235)
(藤が丘教室他 計８教室)
大阪府 32
個別指導塾 教室 54,376 ― 1,153 ― ― 55,530
(高槻教室他 計24教室) (971)
兵庫県 18
個別指導塾 教室 30,895 ― 1,530 ― ― 32,425
(武庫之荘教室他 計17教室) (566)
京都府 4
個別指導塾 教室 1,273 ― 84 ― ― 1,357
(北大路教室他 計４教室) (100)
福岡県 9
個別指導塾 教室 19,239 ― 903 ― ― 20,142
(西新教室他 計６教室) (239)
サイエンス
14
その他 ・文章表現 教室 19,672 ― 294 ― ― 19,966
(156)
1online
(注) １ 上記従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）は期末人員
数を（ ）内に外数で記載しております。
２ 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 台数 リース期間
(千円) (千円)
事務機器関連 一式 ５年 58,347 154,778
教室内装設備等 ―― ５年 122,545 110,560
コンピューター関連 一式 ４年 85,064 98,127
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。
投資予定額
事業所名 事業部門別 完了予定 完成後の
資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
方法
(所在地) の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
㈱
教室の新設
新設２教室
東
個別指導塾 敷金・保証金 34,252 0 自己資金 未定 未定 未定
京
（未定）
及び附属設備
個
別
指
本社 請求基盤
導
管理部門 50,000 0 自己資金 未定 未定 ―
学
（東京都新宿区） システム改修
院
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,000,000
計 267,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年２月28日 ) (2023年５月25日)
・株主としての権利内容に制
東京証券取引所
普通株式 54,291,435 54,291,435 限のない、標準となる株式
（プライム市場）
・単元株式数100株
計 54,291,435 54,291,435 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2011年４月30日(注) △4,576,751 54,291,435 ― 642,157 ― 1,013,565
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 8 20 187 79 113 54,917 55,324 ―
(人)
所有株式数
― 35,734 4,883 338,810 17,776 204 144,847 542,254 66,035
(単元)
所有株式数
― 6.59 0.90 62.48 3.28 0.04 26.71 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式136株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、８単元含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ベネッセホールディン
岡山県岡山市北区南方３―７―17 33,610 61.90
グス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 2,401 4.42
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１―８―12 743 1.36
（信託口）
石原勲 東京都港区 400 0.73
LGT BANK LTD P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ,
（常任代理人 株式会社三菱UFJ FURSTENTUM LIECHTENSTEIN 323 0.59
銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
石原恭子 東京都港区 266 0.48
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 261 0.48
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K. 219 0.40
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１―９―７）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１―13―１ 167 0.30
DFA INVESTMENT TRUST
6300 BEE CAVE ROAD,BUILDING ONE
COMPANY-JAPANESE SMALL
AUSTIN TX 78746 US 103 0.19
COMPANY SERIES
（東京都新宿区新宿６―27―30）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
計 ― 38,497 70.90
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示し
ております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,401 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 743 千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
100
普通株式 株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 542,253
い、標準となる株式
54,225,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
66,035
発行済株式総数 54,291,435 ― ―
総株主の議決権 ― 542,253 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数
総数に対す
の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
る所有株式
（株） 数の割合
(株) （株）
(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿１－26－２ 100 ― 100 0.00
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計 ― 100 ― 100 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 136 ― 136 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元を最重要の経営政策と考えております。
そのために株主資本利益率（ＲＯＥ）を高めることを重要視し、安定的に利益配当を実施できるように努めてまい
ります。また、合理的な範囲で事業継続のための内部留保及び将来の持続的成長のための投資も勘案した資本政策を
実行してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
株主の皆様への利益還元の更なる充実のために、2016年２月期以降『配当性向50％以上』を目標とする基本方針と
しております。
この方針により、当事業年度は、中間配当金は、普通配当として１株当たり 13円 の配当を実施しております。ま
た、期末配当金を１株当たり 10円 の配当とし、 2023年５月24日 開催の 第40期 定時株主総会で決議されました。これら
により年間配当金は23円となります。詳細につきましては、2023年４月10日に公表いたしました「剰余金の配当に関
するお知らせ」をご覧ください。
なお、株主優待制度は2023年１月10日に公表いたしました「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」のとおり、
2022年２月28日時点の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様への
ご提供をもちまして、これを廃止いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年10月11日 取締役会決議 705,786 13
2023年５月24日 定時株主総会決議 542,912 10
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、コーポレー
トガバナンスを経営上の重要課題と位置付けています。
また、変動する社会、経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を通じ、長期的な安定と持続
的な成長を実現するため、すべてのステークホルダーへの価値を高めることで、企業価値向上に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 体制
当社は、会社法上の機関設計として、「監査役会設置会社」を選択し、監査役及び監査役会が取締役の職務執
行を監査しています。
また、取締役候補者の指名、取締役の報酬に係る機能の独立性・客観性を強化するため、諮問機関として取締
役指名・報酬委員会を設置し、取締役会の実効性・透明性を高めるため、独立社外役員会を設置しています。
〈当社のコーポレートガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。〉
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ロ 取締役会
(取締役会の役割・責務）
取締役会は、当社の普遍的な企業理念の下に積極的に議論して決定した経営方針、経営戦略に則り、定款、法
令、取締役会規則、取締役会付議事項一覧（経営方針、経営戦略、経営計画、資本政策、人事制度、重要な役員
人事ほか経営上の重要な事項）の範囲で業務執行の決定を行い、それ以外の業務執行の決定については、職務権
限規程に基づいて代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員、更に各組織の長に対して権限を委譲していま
す。
（取締役会の構成）
当社は、適正なガバナンス体制を構築するために、取締役候補者は、取締役指名・報酬委員会の助言に基づい
て取締役会にて決定しています。取締役会の構成については、取締役会全体として適切かつ機動的な意思決定と
執行の監督を行うことができるようバランスを考慮し、各事業本部、経営、財務・会計、人事、コンプライアン
ス等について経験及び知見を有する社内出身の取締役と、より多様な専門的知識や経験等のバックグラウンドを
有する複数の社外取締役により構成することを基本方針とし、当社の定款にて８名以内と定めています。
また、当社は、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべく、取締役会の構成について独立社外取締役
の割合を３分の１以上とします。
なお、取締役会の議長は、代表取締役社長としますが、取締役会全体として独立社外取締役による問題提起を
含め、自由闊達で建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成に努めています。現在は、取締役５名（齋藤勝己
氏、大垣秀之氏、井上久子氏、堤威晴氏、松尾茂樹氏）、社外取締役３名（大村信明氏、岩田松雄氏、三箇功悦
氏）で構成されております。
（中期経営計画）
取締役会は、株主の皆様に対する重要なコミットメントの１つである中期経営計画を策定し、その実現に向け
て最善の努力を尽くします。
また、中期経営計画に基づく業績予想の修正、その他重要な事項が生じたときは、原因分析を行い、即時に開
示するとともに、次期以降の計画に反映させます。
（内部統制・リスク管理体制の整備）
取締役会は、適正かつ迅速な業務の執行を確保するための体制、即ち、内部統制システムを構築、整備するこ
とが株主の皆様の信頼を維持することに繋がることであり、そのためにベネッセグループ行動指針等により、企
業倫理に関する行動基準を定めます。
また、適時その啓発に努めるとともに、リスクの発生防止に係る対策を計画、調整、統制する機関として、危
機管理委員会を設置し、個別業務ごとに設置された各部門の一部の部門長等を担当者として、同委員会にて定期
的にコンプライアンス上の情報共有と重要な問題を審議する等の活動と同時に、監査役会、内部監査室と連携し
てその運用状況を把握、監督します。
さらに、当社から当社子会社であるHRBC株式会社へ役員や使用人等を派遣するなどして、内部統制システムに
かかわる重要事項の協議、情報の共有が行われる体制を構築します。
（取締役会の運営）
当社は、取締役が取締役会での十分な議論を行えるよう、取締役会事務局を設置し、以下のとおり運営しま
す。
・取締役会の年間スケジュールを作成し、付議事項の年間計画を立案します。
・取締役会において十分な議論ができる適切な審議時間を設定します。
・取締役会開催日の３営業日前までに、付議事項に関する資料を配布します。ただし、機密性が高い付議事項
については、取締役会において議論を行います。
・上記に限らず、取締役会事務局は、独立社外取締役を含む取締役の求めに応じて必要な情報を適宜提供しま
す。
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ハ 監査役会
（監査役会の役割・責務）
監査役会は、株主の皆様に対する受託者責任を踏まえ、持続的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保
するために、監査役会規則に則り、取締役の職務の執行を監査します。
また、客観的な立場で取締役会において、あるいは業務執行者に対して、監査活動から得られた情報や各監査
役の知見に基づいて適切な意見を述べます。
（監査役会の構成）
監査役会の構成については、監査役会の独立性確保のために半数以上の独立社外監査役で構成し、監査業務を
通じて得た情報を他の監査役と共有できる常勤監査役と、財務・会計に相当程度精通している独立社外監査役を1
名以上選任することを基本方針とし、当社の定款にて４名以内と定めています。現在は、監査役２名（議長：藤
田穣氏（常勤監査役）、齋藤直人氏）、社外監査役２名（長澤正浩氏、高見之雄氏）で構成されております。
（会計監査人及び内部監査室との連携）
監査役会は、会計監査人との間で、会計監査、四半期レビューの報告等を通じ、監査体制・監査実施状況等の
情報を交換する等、連携を確保しています。
また、当社は、各部門の業務執行の妥当性・適法性・効率性についてのチェック・検討を行うために内部監査
室を設置しており、監査役との間に、随時ミーティングを実施するなかで内部監査の実施状況等を報告する等の
連携に努めています。
（監査役候補者の指名）
監査役候補者については、会社法の手続に基づいて監査役会の同意を経て、取締役会にて決定しますが、決定
にあたっては、監査役としての資質、独立社外監査役の場合の独立要件についての検討を行います。
なお、各監査役候補者の選任理由については、株主総会招集ご通知に記載しています。
ニ 会計監査人
（会計監査人）
当社は、会計監査人における適正な監査を担保するために高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保
し、業務執行取締役、執行役員との面談、監査役会、内部監査室との連携を確保しています。
また、会計監査人が不正を発見し、適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合においては、代表
取締役社長の指示により、各業務執行取締役及び各執行役員が中心となり、調査・是正を行い、その結果報告を
行う体制としています。
（会計監査人の選定・評価）
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等の共有のほか、会計監査人の独立性及び専門
性について適切に評価するための基準を策定し、会計監査人が独立性及び専門性を有しているか否かを確認しま
す。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性及び専門性ともに問題はないものと
認識しています。
ホ 取締役指名・報酬委員会
（取締役指名・報酬委員会）
取締役指名・報酬委員会は、代表取締役社長、複数の非業務執行取締役にて構成し、監査役等がオブザーバー
として参加します。
なお、委員長は、取締役候補者の指名、取締役の報酬の決定に係る機能の独立性・客観性を強化するため、独
立社外取締役（大村信明氏）としています。現在は、取締役２名（齋藤勝己氏、松尾茂樹氏）、社外取締役３名
（大村信明氏、岩田松雄氏、三箇功悦氏）で構成されており、社外取締役が過半数を占めています。
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（取締役候補者の指名）
取締役指名・報酬委員会は、取締役選任ガイドラインに則り、取締役候補者の指名について、毎期業績等の評
価や中長期的な事業成長を実現できる取締役としての資質を十分審議するほか、独立社外取締役の場合の独立要
件について検討し、取締役候補者の指名について取締役会に助言します。取締役会は、取締役指名・報酬委員会
の助言を受け、取締役候補者を決定します。
また、取締役の解任については、取締役解任ガイドラインに則り、取締役指名・報酬委員会において十分審議
し、取締役解任について取締役会に助言し、取締役会がこれを決定します。
なお、各取締役候補者の選任理由及びスキル・マトリックスについては、株主総会招集ご通知に記載していま
す。
（最高経営責任者（代表取締役社長）候補者の指名）
取締役指名・報酬委員会は、代表取締役社長候補者の指名について、当社の普遍的な理念に基づき、持続的な
事業成長のための経営の舵取りを任せることができることを前提とするほか、中長期的な視点に立った業績への
貢献等をふまえ、代表取締役社長としての職務を果たせるか十分審議します。
なお、対象となった者は、当該審議に参加することができないものとしています。
また、代表取締役社長の指名・解任については、取締役と同じ手続を経るものとします。
（取締役の報酬）
取締役指名・報酬委員会は、取締役の報酬の決定プロセスについて、その客観性、透明性を保証し、取締役会
に助言し、取締役会がこれを決定します。
なお、取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬から構成されており、株主総会にて承認されている報酬限度
額の範囲内で取締役会が決定しています。
また、自社株報酬につきましては、その必要性を勘案のうえ、要否を検討していきます。
ヘ 独立社外役員会
（独立社外役員会）
独立社外役員会は、取締役会の実効性・透明性を高めるため、独立社外取締役、独立社外監査役にて構成しま
す。
また、独立社外役員会を定期的に開催し、独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献できるよ
う、情報交換・認識共有を図ります。現在は、社外取締役３名（大村信明氏、岩田松雄氏、三箇功悦氏）、社外
監査役２名（長澤正浩氏、高見之雄氏）で構成されています。
（取締役会の実効性評価）
独立社外役員会は、取締役会の有効性、全社業績及び各取締役の担当部門業績等について毎年評価を行い、そ
の結果を取締役会に提出します。取締役会は、独立社外役員会の評価に基づいて、毎年、取締役会全体の実効性
について分析・評価を行い、その結果の概要を適時適切に開示します。
なお、分析・評価結果の概要につきましては、当社IRサイト等にて開示していきます。
ト 取締役及び監査役
（取締役の受託者責任）
取締役は、受託者責任を認識し、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に向けて取締役としての職務を執
行します。
なお、各取締役の重要な兼職状況は、株主総会招集ご通知等に記載しています。
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（独立社外取締役の役割）
独立社外取締役は、その独立性の立場を踏まえ、業務執行の監督・助言機能、重要な意思決定及び利益相反の
監督機能を果たすとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映しています。
（監査役の受託者責任）
監査役は、受託者責任を認識し、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査し、当社の健全
性を確保するとともに監査役としての職務を執行します。
なお、各監査役の重要な兼職状況は、株主総会招集ご通知等に記載しています。
（独立社外監査役の役割）
独立社外監査役は、監査体制の独立性を一層高めるために客観的な立場から監査し、専門的な知見から意見を
述べます。
（独立要件）
社外取締役及び社外監査役の独立要件については、「(2) 役員の状況 ② 社外役員の状況 （社外取締役及び
社外監査役の独立性について）」における「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準」に定めます。
（情報入手及び支援体制）
取締役・監査役は、その役割・責務を実効的に果たすために、能動的に情報を入手し、必要に応じて社内関係
部門に追加の情報提供を求め、又は、外部の専門家の助言を得ます。
また、取締役・監査役は、取締役会及び監査役会の機能発揮のために、内部監査室と連携し、定期的に報告を
受けています。加えて、当社は、取締役会、監査役会、取締役指名・報酬委員会、独立社外役員会の支援体制と
して、それぞれに事務局又は補助人を設置し、議長又は委員長との事前打合せ、情報提供等を実施しています。
（最高経営責任者の後継者のプランニング）
最高経営責任者（代表取締役社長）には、自らが会社の将来を託すことができる資質を有する取締役又は幹部
社員を社長後継者として育成する責務があります。最高経営責任者は、次世代の社長後継者候補について取締役
指名・報酬委員会にて共有し、取締役指名・報酬委員会は、会社の事業成長に寄与できる候補者であるか十分審
議のうえ、取締役会に助言します。
取締役会は、社長後継者のプランニングを適切に監督し、社長後継者について取締役指名・報酬委員会からの
助言を受け十分審議のうえ決定します。
（トレーニング方針）
社内出身取締役及び社内出身監査役については、その活動に必要な企業統治、財務会計、役員として遵守すべ
き法的な義務、役員として果たすべき責任等の知識習得を目的として外部研修機関を活用しています。
また、戦略的な視野の養成、より高いリーダーシップ力の発揮を目的として、中期経営計画策定プロジェクト
へ参画すること、代表取締役社長が選定する研修を活用することで、役付取締役や代表取締役社長への昇進を見
据えたトレーニング体制を整えています。
社外取締役及び社外監査役については、就任時に会社概要、経営戦略、財務戦略等の基本情報を共有するほ
か、重要な拠点訪問やイベント等の参加を通じ、事業理解の促進を図っています。更に独立社外役員会を通じた
情報交換・相互研鑚を行い、知識更新の機会として外部研修機関を活用しています。
チ 執行役員
（ 執行役員の役割）
執行役員は、取締役会及び代表取締役社長の統括の下に会社の業務執行を行い、取締役とともに経営の責任者
の一翼を担うことを認識し、執行役員としての職務を執行します。
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（執行役員の指名）
執行役員は、取締役の推薦に基づいて取締役会にて選任します。
また、解任については、取締役解任ガイドラインに準じ、取締役会で十分審議のうえ、適切に対応します。
（執行役員の報酬）
執行役員の報酬は、基本報酬と業績連動賞与から構成されており、取締役会にて承認されている報酬限度額の
範囲内で代表取締役社長が決定しています。
※2023年２月28日時点において、雇用型の執行役員はおりません。
③ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
（業務の適正を確保するための体制に関する基本方針及びその運用状況の概要）
当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する基本
方針及びその運用状況は、次のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念に基づき、教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし、笑顔あふれる「人の
未来」に貢献できるように努めております。更に、当社が定めるホスピタリティ人財「いつも『ありがとう』を
大切に、関わるすべての人と喜びを分かちあえる人」を目指し、従業員１人ひとりが行動目標を定め、実践して
おります。
また、コンプライアンス体制強化のため、リスクマネジメント及び危機管理に係る対応策を計画、調整、統制
する機関として、危機管理委員会を設置して、個別業務ごとに設置された各部門の一部の部門長等を担当者と
し、同委員会にて定期的にコンプライアンス上の情報共有と重要な問題を審議する等の活動を行うものとしま
す。
危機管理委員会は、適宜代表取締役への報告や定期的に取締役会及び監査役会に審議の結果を報告するととも
に、内部監査室等と連携を図ることにより、二重のチェックを行うものとします。
取締役は、重大な法令違反、その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに
監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告するものとします。
また、当社は、当社の使用人から直接報告等を行うことができる内部通報窓口「企業倫理ホットライン」を設
置し、内部監査室がこれを運営するものとします。更に、当社は、取締役等経営層の問題に係る内部通報窓口
「監査役直通ホットライン」を設置し、監査役がこれを運営し、監視機能の更なる向上を図るものとします。
<主な運用状況>
当社は、企業理念に基づき、教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし、笑顔あふれる「人の
未来」に貢献できるように努めております。更に、従業員に対して当社が定めるホスピタリティ人財を周知し、
そのもとに従業員１人ひとりに主体的な行動を促すとともに、法令遵守の徹底を図っています。
また、危機事案発生防止及び危機事案発生時対応・再発防止に係る機関としての危機管理委員会を定期的に開
催し、適宜、代表取締役への報告や定期的に取締役会及び監査役会に審議の結果を報告するとともに、内部監査
室等と連携することにより、重要な問題の対応を図りました。更に、従業員対象のコンプライアンス研修、管理
職対象の危機管理研修・事案対応研修や、注意喚起を含む情報共有を行い、事案の再発防止に努めました。
当社の使用人から直接報告等を行うことができる内部通報窓口「企業倫理ホットライン」及び「監査役直通
ホットライン」は、内部通報制度運用規程に基づいて適切に運営しました。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書管理規程を策定し、同規程に従ってこれらの情報を保存
及び管理するとともに、情報の保存及び管理の統括管理者を定めるものとします。
具体的には、文書管理規程に基づいて、取締役の職務執行に係る情報は、保存媒体に応じて適切かつ確実に検
索性の高い状態で保存・管理するとともに、必要に応じて取締役及び監査役がこれらの文書を閲覧することが可
能な状態を維持するものとします。
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<主な運用状況>
文書管理規程に基づいて取締役会の資料、議事録等を適切に保存しました。
また、決裁に係る稟議書は、電子化され、安全かつ適切に管理していることを確認しました。
更に、電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律）
の改正を経て、一部書類を電子化し、運用しています。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の業務執行に係るリスクを管理するために、リスク管理規程、危機管理委員会運営細則及び緊急
対策本部運営基準を策定し、適切なリスクマネジメントを実施する体制を整備するものとします。平常時の体制
として、危機管理委員会が当社を横断的に統括するものとし、同委員会は、全社的にリスク管理状況を確認し、
定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとします。
なお、リスク管理状況において不測の事態が生じた場合には、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置
して迅速な対応を行い、損害の発生を防止し、これを最少にとどめる体制を整えるものとします。
<主な運用状況>
既にリスク管理規程等を策定しており、引続き同規程に則り、適切な運用を行っております。
また、危機管理委員会を定期的に開催し、リスク管理体制の強化に努めました。
新型コロナウイルス感染症については、対応ガイドラインを適宜改定し運用したほか、体調管理、検温、手指
消毒、マスク着用、教室消毒・清掃強化等の感染予防対策を継続的に実行し、損害の発生防止に努めました。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、職務権限規程を策定し、同規程に基
づいて個々の職務の執行を行うとともに、取締役会において定期的に職務の執行状況を担当取締役が報告するも
のとします。
更に、当社は、取締役会等において、定期的に業務の進捗状況をレビューし、業務の改善を促すほか、全社的
な業務の効率化を実現する体制を構築するものとします。
<主な運用状況>
業務分掌規程や職務権限規程の定期的な見直しにより、適切に業務分掌の変更や権限を委譲し、業務を遂行す
るとともに、取締役会において職務の執行状況を担当取締役が報告しております。
なお、取締役会は、定款、法令、取締役会規則の範囲で業務執行の決定を行うほか、進捗状況をレビューいた
しました。
ホ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における内部統制の構築を目指し、当社並びにそ
の親会社及び子会社間の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を
構築するものとします。
また、当社は、当社の親会社との間で定期的に経営状況報告会及び連絡会議等を開催し、一定の重要事項につ
いては、当社の親会社との間で協議又は報告を行うことにより、財務報告に係る業務の適正を確保するための体
制を構築するものとします。
更に、当社は、当社から当社の子会社へ役員や使用人を派遣するなどをして、当社の子会社との間でも前記体
制を構築するものとします。
なお、当社は、当社の親会社との取引において、親会社以外の株主の利益に配慮し、法令に従い適切に業務を
行うこと等を基本方針とするものとします。
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<主な運用状況>
親会社である株式会社ベネッセホールディングス及びその関連子会社との会議を定期的に開催し、業務報告及
び意見交換を行いました。
なお、当社と親会社である株式会社ベネッセホールディングスを含むベネッセグループとの取引については、
同グループからの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については、取引条件を慎重に判断しており、取引条
件及びその決定方法の妥当性について複数の独立社外取締役及び独立社外監査役からなる独立社外役員会におい
て十分に審議した後に取締役会にて決議するものとしております。
また、当社は、当社及び子会社からなる企業集団の内部統制を構築するため、子会社であるHRBC株式会社に対
して取締役及び監査役を派遣し、経営状況を把握するほか、子会社の業務の適正化及び効率化を図り、子会社が
重要な経営判断を行う場合は、事前の共有や要請、助言を行っております。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から取締役会に要請があった場合は、取締役会は、監査役が監査業務に必要な事項を命令することので
きる職員を配置するものとします。
当該職員の人事に関する事項については、監査役の同意を得るものとするほか、当該職員の独立性の確保に努
め、監査役の指揮命令により補助を行うものとします。
<主な運用状況>
当社は、監査役の要請に基づいて兼任の監査役補助人を配置しており、監査役補助人の人事に関する事項につ
いては、監査役の同意を得るものとしております。
また、監査役補助人は、監査役の指揮命令により監査役業務の補助をしており、その際には取締役の指揮命令
は受けておりません。
ト 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱い
を受けないことを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、重要な決定事項に加え、業務又は業績に影響を与える重要な事
項等について、都度報告するものとします。
当社の内部監査室は、内部通報窓口「企業倫理ホットライン」の適切な運用を維持するとともに、その状況及
び内容を速やかに監査役へ報告する体制を維持し、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、適切
な報告体制を確保するものとします。
なお、監査役に報告をしたことを理由として、雇用上の不利益が生じないように、またその他報告者のプライ
バシーの権利等を侵害しないように十分配慮するものとします。
更に、当社の使用人から取締役等経営層に係る問題について、監査役に対して直接報告等を行うことができる
内部通報窓口「監査役直通ホットライン」を設置し、監査役がこれを運用するものとします。
<主な運用状況>
当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、重要な決定事項に加え、当社の業務又は業績に影響を与える重
要な事項等について、都度報告する体制を整えております。
また、内部通報制度運用規程に則り、通報者が通報を行ったことによる不利益取扱を受けることがないほか、
通報者自身による開示範囲の明示的な提示、対象者による報復の禁止等、内部通報をより適切に取り扱うための
体制を整えております。
当期においては、公益通報者保護法の改正に伴い内部通報制度運用規程を改定し、従事者を定めたうえで従事
者向け研修を実施し、適切に運用しております。
なお、「企業倫理ホットライン」及び「監査役直通ホットライン」は、同規程に基づいて適切に運営されてお
り、「企業倫理ホットライン」への通報の受付状況については、監査役会及び取締役会にて報告しております。
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チ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生じる費用について毎年予算措置をとるものとします。
また、監査役は、その職務の執行について生ずる費用について、会社から前払又は償還を受けることができる
ほか、緊急又は臨時に支出した費用についても、会社に償還を請求する権利を有するものとします。
なお、監査役が当該費用の精算を求めた場合は、当社規程に基づいて適切に精算を行うものとします。
<主な運用状況>
監査役の職務に必要な費用について、予算措置を講じるとともに、監査役の請求に従って適切に処理しまし
た。
リ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役との間で原則半期に１回、会計監査人との間で四半期に１回、常勤監査役は、業務執行
取締役との間で月に１回、それぞれ意見交換会を設けるものとし、必要に応じて外部の弁護士との間で意見の交
換を行うものとします。
また、監査役は、重要な会議に出席するとともに、決裁書等重要な文書を閲覧することができるものとしま
す。
<主な運用状況>
常勤監査役は、業務執行取締役及び内部監査室との間でそれぞれ毎月１回、監査役は、代表取締役とは半期に
１回、会計監査人との間で四半期に１回以上、内部監査室、危機管理委員会、人事評価委員会とは年１回の意見
交換会を開催しました。
また、監査役は、職務権限規程に定める重要事項を多角的に検討する経営会議等に出席するとともに、重要な
文書を閲覧し、取締役の職務の執行状況を確認しました。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
当社は、反社会的勢力・団体とは、一切関係を持たず、反社会的勢力・団体から不当な要求を受けた場合は、
毅然とした態度で対応するものとします。また、当社は、社内に対応担当部門（総務法務部門）を設け、必要に
応じて特殊暴力排除のための講習等を受講し、平素より関係行政機関等から情報を収集するとともに、連携して
対応する体制を構築するものとします。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累
積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項等
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行す
ることを目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等について、剰余金の使途決定が高度な経営上の判断であるという観点から、剰余金
の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に
よって定めることができる旨を定款に定めております。これにより、株主への機動的な利益還元を可能にして
おります。
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ハ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。これにより、株主への機動的な利益還元を可能にしております。
ニ 取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である
者を除く。）及び監査役との間に損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結できる
旨を定款に定めております。なお、提出日現在において、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び
監査役との間でかかる責任を限定する契約を締結しております。これは、取締役及び監査役が、その期待され
る役割を十分に発揮できるよう、かつ社内外を問わず広く適任者を得られることを目的とするものでありま
す。
ホ 取締役及び監査役等との役員等賠償責任保険契約
当社の親会社である株式会社ベネッセホールディングスは、同社及びベネッセグループ各社の取締役・監査
役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会
社との間で締結しており、当社は当事業年度においても契約を更新し一部保険料を負担しております。当該役
員等賠償責任保険契約に基づき、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を
填補することとしております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年６月 当社入社
2004年８月 当社取締役
2005年９月 当社取締役 営業本部長
2007年10月 当社取締役 教務営業本部長兼事業
本部副本部長
2008年６月 当社取締役 事業本部長
2009年６月 当社取締役 東日本地域事業本部長
2010年５月 当社取締役 事業本部長
2011年11月 当社取締役 変革推進担当
2012年６月 当社取締役 教室運営・マーケティ
ング担当 第三事業本部長
2012年11月 当社取締役 教育運営・マーケティ
ング担当 第二事業本部長兼第三事
業本部長
代表取締役 社長 齋 藤 勝 己 1964年５月20日 生 (注)３ 38
2013年６月 当社取締役 教室事業本部長
2014年５月 当社代表取締役社長
2016年７月 特定非営利活動法人日本ホスピタリ
ティ推進協会 教育産業委員長(現)
2018年４月 特定非営利活動法人日本ホスピタリ
ティ推進協会 理事（現）
2020年１月 HRBC株式会社代表取締役会長
2020年６月 一般社団法人日本経済団体連合会 審
議員（現）
2021年11月 当社代表取締役社長 教育事業本部長
2022年４月 公益社団法人経済同友会 幹事（現）
2022年６月 当社代表取締役社長（現）
2022年８月 ISO/TC312(サービスエクセレンス)国
内審議委員会委員（現）
1995年４月 日本電信電話株式会社入社
2000年７月 PwCコンサルティング株式会社入社
2005年４月 株式会社リクルート入社
2008年４月 株式会社リクルート住宅カンパニー
カンパニーオフィサー 兼 ネット戦
略推進室長
2010年４月 株式会社リクルートグローバル推進
室長
2012年５月 株式会社ベネッセコーポレーション
入社
2015年５月 株式会社ベネッセコーポレーション
取締役 副社長 大 垣 秀 之 1971年９月７日 生 (注)３ ―
国内英語カンパニーコンシューマー
事業本部本部長
2016年４月 株式会社ベネッセコーポレーション
教室事業カンパニー英語事業本部本
部長
2018年４月 株式会社ベネッセビースタジオ代表
取締役社長
2020年４月 株式会社スタディハッカー取締役
2023年３月 当社顧問
2023年４月 株式会社ベネッセビースタジオ取締
役
2023年５月 当社取締役副社長（現）
当社入社
1995年７月
2002年10月 当社事業本部長
2002年11月 当社取締役
2005年９月 当社取締役 事業本部長
2006年５月 当社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長兼人財本部長
2007年10月
当社取締役 事業基盤本部長
2010年５月
取締役 副社長 井 上 久 子 1965年12月15日 生 (注)３ 46
当社取締役 コンプライアンス担当
2012年６月
当社取締役 経営企画本部長
2013年６月
当社取締役 人財開発本部長
2014年１月
当社取締役副社長 人財開発本部長
2014年５月
当社取締役副社長（現）
2014年12月
株式会社ベネッセホールディングス
2015年４月
人事戦略部長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1997年２月
2002年１月 当社首都圏事業本部 第５地域統括
部長
2010年６月 当社神奈川事業部 神奈川事業部長
2011年11月 当社第二事業本部 本部長
2012年11月 当社マーケティング本部 本部長
取締役 堤 威 晴 1974年12月12日 生 (注)３ 8
当社教育事業本部 本部長兼マーケ
2014年12月
ティング本部 本部長
当社教育事業本部 教育事業本部長
2015年６月
当社執行役員
2017年５月
HRBC株式会社取締役
2020年１月
当社取締役（現）
2020年５月
HRBC株式会社取締役（現）
2022年３月
1991年４月 株式会社福武書店（現株式会社ベ
ネッセホールディングス）入社
2007年１月 株式会社ベネッセコーポレーション
（現株式会社ベネッセホールディン
グス）小中学校事業部 部長
2012年１月 株式会社ベネッセコーポレーション
米国事業開発室 室長
2012年２月 Benesse America Inc.代表取締役社
長
2015年８月 株式会社ベネッセコーポレーション
国内英語カンパニー コーポレート事
業本部 本部長
取締役 松 尾 茂 樹 1969年３月20日 生 (注)３ ―
2015年12月 ベルリッツ・ジャパン株式会社代表
取締役社長 兼CEO
2016年６月 株式会社サイマル・インターナショ
ナル取締役
株式会社ベネッセコーポレーション
2023年１月
執行役員 校外学習カンパニー 副カ
ンパニー長 塾・教室事業本部 本部
長（現）
2023年４月 株式会社東京教育研取締役（現）
株式会社ベネッセビースタジオ取締
役（現）
株式会社京都洛西予備校取締役（現)
2023年５月 当社取締役（現）
1971年４月 大和証券株式会社入社
1993年７月 アメリカ大和証券(現大和証券キャピ
タル・マーケッツアメリカInc.)社長
1997年６月 大和証券株式会社取締役
1999年４月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ
株式会社(現大和証券株式会社)常務
取締役
2003年４月 大和証券SMBC株式会社(現大和証券株
式会社)専務取締役
2003年６月 株式会社大和証券グループ本社専務
取締役 大 村 信 明 1948年９月24日 生 執行役 (注)３ 5
2005年４月 大和証券SMBCヨーロッパ(現大和証券
キャピタル・マーケッツヨーロッパ
リミテッド)会長
2006年４月 大和住銀投信投資顧問株式会社代表
取締役社長
2010年４月 同社特別顧問
2010年６月 株式会社東京金融取引所非常勤監査
役
2012年８月 大和証券オフィス投資法人執行役員
2013年５月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 日産自動車株式会社入社
1995年２月 ジェミニ・コンサルティング・ジャ
パン入社
1996年10月 日本コカ・コーラ株式会社入社
1999年７月 コカ・コーラビバレッジサービス株
式会社常務執行役員
2001年４月 株式会社アトラス代表取締役社長
2003年６月 株式会社タカラ(現株式会社タカラト
ミー)取締役常務執行役員
2005年４月 株式会社イオンフォレスト代表取締
役社長
2009年６月 スターバックスコーヒージャパン株
式会社代表取締役最高経営責任者(Ｃ
取締役 岩 田 松 雄 1958年６月２日 生 (注)３ ―
ＥＯ)
2012年６月 株式会社大戸屋ホールディングス社
外取締役
株式会社産業革新機構（現株式会社
産業革新投資機構）マネージングダ
イレクター
2013年10月 株式会社リーダーシップコンサル
ティング代表取締役社長（現）
2014年５月 当社社外取締役（現）
2015年６月 寿スピリッツ株式会社社外取締役
（現）
2017年１月 株式会社クラウド・ワーク・サポー
ト代表取締役（現）
アーサーアンダーセン入社
1978年４月
1978年11月 アンダーセンコンサルティング（現
アクセンチュア株式会社）アナリス
ト
1981年３月 公認会計士登録
1990年９月 アンダーセンコンサルティング（現
アクセンチュア株式会社）パート
ナー
取締役 三 箇 功 悦 1955年10月30日 生 (注)３ ―
2000年８月 サティスコム株式会社代表取締役社
長
アビームコンサルティング株式会社
2003年２月
プリンシパル
同社顧問
2018年６月
株式会社レイヤーズ・コンサルティ
2018年７月
ングDX事業部マネジメントディレク
ター
当社社外取締役（現）
2020年５月
1994年９月 当社入社
1996年９月 当社首都圏事業本部第一地域統括部
長
1998年６月 当社人事部長
2000年７月 当社人財開発部長
監査役 2002年11月 当社首都圏第十地域事業部長
藤 田 穣 1955年５月４日 生 (注)４ 55
（常勤）
2003年６月 当社九州地域事業部長
2007年10月 当社人事部長
2012年６月 当社お客様相談室長
2013年２月 当社危機管理委員長
2013年５月 当社常勤監査役（現）
2021年３月 HRBC株式会社監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 株式会社福武書店(現株式会社ベネッ
セホールディングス)入社
2005年11月 金融庁企業会計審議会専門委員
2010年１月 株式会社ベネッセコーポレーション
経理本部長
2012年４月 同社取締役 経理本部長
2015年３月 ベルリッツ・ジャパン株式会社取締
役
2015年４月 株式会社ベネッセコーポレーション
取締役
2015年５月 当社監査役(現）
2016年４月 株式会社ベネッセホールディングス
Group Controller兼内部監査担当本
部長
株式会社ベネッセコーポレーション
取締役（経理・業績管理担当）兼内
部監査担当本部長
2016年７月 株式会社ベネッセホールディングス
Group Controller 財務・経理本部
長 兼 内部監査担当本部長
監査役 齋 藤 直 人 1963年５月11日 生 (注)５ ―
株式会社ベネッセコーポレーション
取締役 財務・経理本部長 兼 内
部監査担当本部長
2016年10月 株式会社ベネッセホールディングス
財務・経理本部長
株式会社ベネッセコーポレーション
取締役 財務・経理本部長
2017年７月 株式会社ベネッセホールディングス
上席執行役員 財務・経理本部長
2018年４月 株式会社ベネッセホールディングス
上席執行役員 経営管理本部長
株式会社ベネッセコーポレーション
取締役 経営管理本部長
2019年６月 株式会社ベネッセホールディングス
常勤監査役（現）
株式会社ベネッセコーポレーション
監査役（現）
ベルリッツ・ジャパン株式会社監査
役
株式会社ベネッセインフォシェル監
査役（現）
1979年４月 荒木税務会計事務所入所
1981年10月 プライスウォーターハウス公認会計
士事務所(現PwCあらた有限責任監査
法人)入所
1984年４月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)入所
1985年３月 公認会計士登録
2002年８月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)代表社員
2012年７月 長澤公認会計士事務所設立
監査役 長 澤 正 浩 1954年４月１日 生 (注)４ ―
同事務所代表に就任（現）
株式会社青藍コンサルティング代表
取締役（現）
2013年６月 株式会社イワキ社外監査役（現）
2013年７月 株式会社伊藤園社外監査役
2014年５月 当社社外監査役（現）
2014年６月 ムラキ株式会社社外監査役
2014年12月 株式会社ヒノキヤグループ社外監査
役（現）
2016年６月 ムラキ株式会社社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会）
成富総合法律事務所入所
2001年４月 西込・高見法律事務所開設（現）
2007年４月 第一東京弁護士会副会長
2011年４月 一般財団法人ラヂオプレス理事(非常
監査役 高 見 之 雄 1955年11月２日 生 (注)５ ―
勤)
2013年６月 ディーエムソリューションズ株式会
社社外監査役（現）
2015年５月 当社社外監査役（現）
2016年６月 遠州トラック株式会社社外監査役
2018年６月 遠州トラック株式会社社外取締役
計 152
(注) １ 取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び三箇功悦氏は、社外取締役であります。
２ 監査役長澤正浩氏及び高見之雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
４ 監査役藤田穣氏及び長澤正浩氏の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間でありま
す。
５ 監査役齋藤直人氏及び高見之雄氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から４年間でありま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役の大村信明氏は、長年にわたる金融業界での豊富な経験、知見をもとに、独立的、客観的な視点か
ら当社経営に助言を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、「(2) 役員の状況」に記載のと
おり当社株式を所有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
社外取締役岩田松雄氏は、長年にわたり企業経営に関与しており、経営者としての豊富な経験、知見、様々な
企業の社外役員としての経験をもとに、独立的、実践的、かつ幅広い視点から当社経営に助言を行うことを期待
し、社外取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外取締役三箇功悦氏は、長年にわたり経営、IT戦略のコンサルティングを中心としたIT業界での豊富な経
験、知見を有しております。このIT分野の経験、知見をもとに、当社全体にかかわる業務の効率化推進、当社事
業の今後の発展を見据えたIＴ基盤の構築等において、独立的、客観的、かつ、幅広い視点から当社の経営に助言
を行うことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はありません。
社外監査役長澤正浩氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な経験及び専門的見地
からの高い見識を当社における監査に活かすことを期待して、社外監査役に選任しております。なお、当社との
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役高見之雄氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を当社
における監査に活かすことを期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はありません。
（社外取締役及び社外監査役の独立性について）
社外取締役及び社外監査役の独立要件については、以下の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基
準」に定めます。
１．就任前10年以内において、当社及び当社の関係会社（当社の親会社、当社親会社の子会社及び孫会社、当社
子会社。以下、「当社グループ」という。）の業務執行者（注１） 又は非業務執行者（注２）でないこ
と。
２．次のＡからＨのいずれにも現事業年度及び過去３事業年度にわたって該当している者。
Ａ．当社グループを主要な取引先とする者（注３）又はその業務執行者でないこと。
Ｂ．当社グループの主要な取引先（注４）又はその業務執行者でないこと。
Ｃ．当社の大株主（注５）又はその業務執行者でないこと。
Ｄ．当社グループが大口出資者（注６）となっている者の業務執行者でないこと。
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Ｅ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭、その他の財産（注７）を得ているコンサルタント、会計
専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属す
る 者。）でないこと。
Ｆ．当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者（注８）又はその業務執行者でないこと。
Ｇ．当社グループの会計監査人（会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者。）でないこと。
Ｈ．当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務
執行者でないこと。
３．次のa及びｂいずれの近親者（注９）でもないこと。
ａ．前項ＡからＨまでのいずれかを現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも満たさない者。
ただし、前項ＡからＤ、Ｆ及びＨの業務執行者においては、重要な業務執行者（注10) 、Ｅにおいて
は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、Ｇにおいては、所属する組織における重要な業
務執行者及び公認会計士などの専門的な資格を有する者に限る。
ｂ．現事業年度及び過去３事業年度のいずれかにおいて当社グループの重要な業務執行者又は非業務執行
者。
（注１）業務執行者とは、法人、その他団体の業務取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する役員、会社
法上の社員、理事、その他これに相当する者、使用人等、業務を執行する者をいう。
（注２）非業務執行者とは、法人、その他団体の非業務執行取締役、監査役をいう。
（注３）当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先が属する連結グ
ループに属する者。）であって、 直近事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引
額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者。
② 当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における当社グループの当該
取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い方の
額を超える者。
（注４）当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
① 当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における当社
グループの当該取引先グループへの取引額が１億円又は当社グループの連結売上高の２％のいずれか高
い方の額を超える者。
② 当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における当社グループ
の当該取引先グループへの全負債額が１億円又は当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高
い方の額を超える者。
③ 当社グループが借入をしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する者。）
であって、直近事業年度における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループ
の連結総資産の２％を超える者。
（注５）大株主とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10％以上である者をいう。
（注６）大口出資者とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10％以上である者をいう。
（注７）多額の金銭、その他の財産とは、その価格の総額が直近３事業年度の平均で1,000万円又はその者の直
近事業年度の売上高又は総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超えている者をいう。
（注８）当社グループから多額の寄付又は助成金を受けている者とは、当社グループから直近３事業年度の平均
で1,000万円又はその者の直近事業年度の売上高又は総収入額の２％のいずれか高い方の額を超えてい
る者をいう。
（注９）近親者とは、配偶者、２親等内の親族及び生計を一にする者をいう。
（注10）重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、その他法人等の業務を執行する
役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
上記の独立性に関する基準に照らし、社外取締役大村信明氏、岩田松雄氏及び三箇功悦氏、社外監査役長澤正
浩氏及び高見之雄氏は、一般の株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役
員として同取引所に届け出ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査室から前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗
の報告を受けております。
社外監査役は、会計監査人との間で、会計監査、四半期レビューの報告等を通じ、監査体制・監査実施状況等
の意見交換をしております。また、内部監査室との間で、随時ミーティングを実施する等、連携して経営監視機
能の充実に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名で構成され、非常勤監査
役のうち２名は社外監査役であります。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に
基づき、業務の執行の適法性について監査しております。
常勤監査役藤田穣は、主に事業本部、人事部、人財開発部、お客様相談室に従事し、事業部長、人事部長、人
財開発部長、お客様相談室長、危機管理委員長等を経ており、当社における豊富な業務経験、幅広い知見を有し
ております。また子会社の監査役を兼務しております。
監査役齋藤直人氏は、財務経理分野で相当年数の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
社外監査役長澤正浩氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
社外監査役高見之雄氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験及び専門的見地からの高い見識を有し
ております。
当事業年度において当社は監査役会を定期的に開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
藤田 穣 12回 12回（出席率100％）
齋藤 直人 12回 12回（出席率100％）
長澤 正浩 12回 12回（出席率100％）
高見 之雄 12回 12回（出席率100％）
監査役は取締役会、経営会議への出席、経営トップ、会計監査人、内部監査室、危機管理委員会、および人事
評価委員会との定期的な意見交換により、重要経営課題に関する問題意識を共有するとともに、重要な文章を閲
覧し、業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行を監査しております。
監査役会は、内部監査部門、会計監査人、人事評価委員会、および危機管理委員会と定期的に開催する合同会
議において、業務報告等を含め、必要に応じ情報の交換を行うことで、相互の連携を深め、積極的に意見表明を
行う等、経営監視機能の充実に努めております。
また、兼任の監査役補助人１名を設置し監査機能の充実を図るとともに、当社の取締役等の経営層の問題にか
かる内部通報窓口として、当社の常勤監査役に当社の全役員・従業員が匿名でも直接通報ができる「監査役直通
ホットライン」を設置し、監視機能の実効性を確保しております。
監査役会における主な検討事項として、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、年間
を通じて以下のようなテーマで検討を行っております。
決議事項：監査役監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の
評価及び再任・不再任、監査報告書案等
報告事項：取締役会議題事前確認、監査役活動状況報告及び社内決裁内容確認、監査役ホットライン通報報告
等
審議事項他：会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、内部監査部門の年度監査計画と個別監査結
果の報告聴取、監査法人の年度監査計画の聴取、業務執行取締役との意見交換等
また、監査役の活動としては、上記に加え、年間の監査計画に基づき、事業所の実地監査を行っております。
常勤の監査役は、上記に加え、危機管理委員会、その他重要な会議体への出席、業務執行取締役、および内部
監査室と一か月に一度の意見交換、経営幹部との面談等により、重要経営課題に関する問題意識を共有するとと
もに、重要な決裁書類の閲覧等を通じて業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行を監査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄組織である内部監査室（４名体制）が行っております。内部監査室は、会社法及
び金融商品取引法の内部統制システムの整備・改善及び業務執行が、各種法令や当社の各種規程及び経営計画に
準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているか、調査、チェックを行うとともに、不正過誤を防
止し、業務の改善、指導に向けた監査を行っております。（子会社含む。）
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「(1)
コーポレート・ガバナンスの概要 ① コーポレートガバナンスの基本的な考え方」及び「③ 業務の適正を確
保するための体制及び当該体制の運用状況」に記載しております。
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③ 会計監査の状況
会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数は、以下のとおりであり
ます。
（所属する監査法人名） （公認会計士の氏名） （継続関与年数）
有限責任監査法人トーマツ 業務執行社員 芝 田 雅 也 ３年
有限責任監査法人トーマツ 業務執行社員 菊 池 寛 康 ３年
なお、上記の他に監査業務に関わる補助者の構成は、公認会計士３名、会計士試験合格者等３名、その他12
名、計18名であります。
継続監査期間
1998年８月期以降
当社は1998年８月期以降、継続して有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人評価基準に従って、会計監査人の監査品質、独立性、監査報酬の妥当性等を総合的に評価
し、監査役会が監査法人を選定しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の適格性、独立性、監査役等とのコミュニケーション等を日本監査役協会が公表
している「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ総合的に評価し、原則として会計監査人の独
立性が保てなくなった場合（監査法人における指定社員の交代が適正な期間でなされない場合を含む）、その他
監査業務の適正を確保するための体制を維持できなくなっていると判断した場合には、会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
監査役および監査役会による監査法人の評価
上述の評価基準に従って検討した結果、監査役会は、現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツ
が、監査法人の品質管理、監査チームの独立性を保持、監査役・経営者や内部監査部門等との有効なコミュニ
ケーションを行っており、当社会計監査人に最適であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 40,000 － 35,000 －
連結子会社 － － － －
計 40,000 － 35,000 －
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査報酬の額については、監査公認会計士等から提出される監査実施計画書に基
づき、監査人員数及び監査所要時間数等を勘案し、監査公認会計士等との協議により決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては、監査役会の同意を得
ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<取締役>
（ⅰ）方針の決定方法
当社では、役員報酬決定における透明性・公平性・客観性を確保するために独立社外取締役が委員長を務
める取締役指名・報酬委員会を設置しており、同委員会にて報酬等の内容に係る方針（取締役報酬ガイドラ
イン）を策定しております。なお、当該方針については、同委員会から取締役会に助言し、取締役会が同委
員会から答申された内容を踏まえて当該方針を決議しております。
これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会は、その内容が上記
決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
取締役報酬ガイドライン
ａ 取締役報酬ガイドラインのポリシー
・企業理念の実現に向けた優秀な人財の確保に資するものであること
・中期経営計画・業績目標達成への貢献意識を高め、会社の持続的成長に資するものであること
・株主との利益意識の共有及び株主重視の経営意識を高めるものであること
・報酬決定プロセスが透明性・客観性が高いものであること
ｂ 報酬の構成割合
取締役の報酬は、1999年の株主総会にて承認されている報酬限度額の範囲内とし、基本報酬（80％）と
業績連動賞与（20％）で構成されております。
基本報酬は前期までの実績及び各期の役割期待を勘案し、役員報酬テーブルを適用し決定しておりま
す。基本報酬は、12等分し、毎月支給いたします。
業績連動賞与については、上記ポリシーの業績目標達成への貢献意識を高めることを期待し、売上高・
営業利益それぞれにおいて、予算及び前年実績に対する達成率を算出し、取締役指名・報酬委員会にて当
該達成率に応じた支給率を0％～210％の範囲で決定しております。なお、その算定に用いた業績指標に関
する実績は、以下のとおりであります。
基準値
当事業年度の実績
当事業年度の連結業績予想 前事業年度の連結業績
（百万円）
（百万円） （百万円）
売上高 22,188 22,495 21,790
営業利益 2,187 2,396 1,824
（ⅱ）今期報酬等の決定
当事業年度における基本報酬については、2022年４月20日の取締役指名・報酬委員会で取締役基本報酬案
を審議し、2022年５月25日の取締役会で同内容を決議しております。
また、業績連動報酬については、2023年３月２日の取締役指名・報酬委員会で取締役業績連動報酬案を審
議し、2023年３月22日の取締役会で同内容を決議しております。
社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成しております。基本報酬は、12等分し、毎月支給して
おります。
＜監査役＞
監査役の報酬は、法令等で定める監査役機能を十分に果たすために必要な報酬額を、1999年の株主総会におい
て承認された報酬限度額の範囲にて、監査役会で協議により決定しており、基本報酬のみで構成しております。
基本報酬は、12等分し、毎月支給しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
81,270 75,600 5,670 － 3
(社外取締役を除く)
監査役
20,728 20,728 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 26,580 26,580 － － 5
(注) １ 取締役及び監査役に対する報酬限度額は、株主総会における決議により、以下のとおり定められておりま
す。
（１）取締役
年額250,000千円以内（1999年11月11日開催定時株主総会）と定められております。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
（２）監査役
年額50,000千円以内（1999年11月11日開催定時株主総会）と定められております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
２ 期末現在の取締役は７名、監査役は４名であります。上記の支給対象人員と相違しているのは、無報酬の取
締役１名、監査役１名が存在していることによるものであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下の
ように定義しております。
純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動または株式に関する配当によって利益を受けることを目
的とした出資です。
純投資目的以外の目的である投資株式とは上記以外の目的であり、政策投資やグループ会社における事業上の
関係強化等を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、現在上場株式としての政策保有株式を保有しておりませんが、非上場株式としての政策保有株式を
保有しております。
なお、今後上場株式としての政策保有株式を新たに保有する場合は、株主価値の毀損の有無を前提に、中長
期的な経営視点に立ち、当社の経営にとって有意であるか、保有目的や保有することが妥当である根拠やコー
ポレートガバナンス上の重大な問題がないか等について、その都度、個々の政策保有株式ごとに取締役会にて
十分検討し、必要最小限度の保有可否を判断します。
また、現在保有している非上場会社としての政策保有株式及び今後保有した政策保有株式につきましては、
取締役会にて政策保有の意義、経済合理性、取引の実態等を検証し、継続保有の可否を毎年定期的に検討いた
します。その結果、保有の意義が希薄となった政策保有株式については、できる限り速やかに処分又は株式数
を縮減していく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 727
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等
の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会
計基準等のセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,103,309 6,069,618
※ 483,436
売掛金 586,225
商品 3,732 3,373
貯蔵品 31,842 28,587
前払費用 440,387 359,054
その他 640 2,257
△ 9,057 △ 7,739
貸倒引当金
流動資産合計 8,157,080 6,938,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,728,039 1,753,674
△ 1,000,259 △ 1,033,885
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 727,780 719,788
工具、器具及び備品
985,459 953,744
△ 910,059 △ 899,110
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 75,399 54,634
有形固定資産合計 803,179 774,422
無形固定資産
のれん 184,000 163,555
ソフトウエア 978,644 1,467,161
ソフトウエア仮勘定 478,335 56,042
顧客関係資産 59,004 50,575
29,644 29,644
電話加入権
無形固定資産合計 1,729,628 1,766,978
投資その他の資産
投資有価証券 727 727
出資金 25 25
長期前払費用 44,939 45,612
繰延税金資産 342,533 299,427
1,601,797 1,584,530
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 1,990,022 1,930,323
固定資産合計 4,522,831 4,471,724
資産合計 12,679,911 11,410,311
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,357 8,471
未払金 724,449 445,119
未払費用 864,273 882,793
未払法人税等 823,548 339,935
未払消費税等 470,897 169,231
契約負債 859,611 902,548
預り金 61,382 47,166
賞与引当金 116,244 122,062
役員賞与引当金 20,790 5,670
86,842 -
株主優待引当金
流動負債合計 4,036,397 2,922,998
固定負債
繰延税金負債 17,954 13,808
8,897 16,492
その他
固定負債合計 26,852 30,300
負債合計 4,063,249 2,953,299
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金 1,013,565 1,013,565
利益剰余金 6,944,447 6,782,542
△ 121 △ 121
自己株式
株主資本合計 8,600,048 8,438,144
非支配株主持分 16,613 18,868
純資産合計 8,616,662 8,457,012
負債純資産合計 12,679,911 11,410,311
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 21,790,075
売上高 22,495,242
14,229,520 13,975,736
売上原価
売上総利益 8,265,722 7,814,339
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,410,518 2,279,787
役員報酬 159,217 171,350
給料及び手当 729,669 764,894
賞与 40,389 32,257
賞与引当金繰入額 28,761 29,412
役員賞与引当金繰入額 20,790 5,670
雑給 226,513 233,843
地代家賃 117,338 118,120
減価償却費 169,258 322,659
採用費 219,866 295,297
支払手数料 996,579 1,071,372
賃借料 26,114 19,298
貸倒引当金繰入額 8,491 5,477
株主優待引当金繰入額 82,392 -
株主優待引当金戻入額 - △ 421
のれん償却額 20,444 20,444
612,914 620,271
その他
販売費及び一般管理費合計 5,869,259 5,989,738
営業利益 2,396,462 1,824,600
営業外収益
受取利息及び配当金 61 79
未払配当金除斥益 612 550
助成金収入 1,400 508
償却債権取立益 4,013 3,874
敷金及び保証金清算益 - 5,099
191 24
その他
営業外収益合計 6,278 10,137
経常利益 2,402,740 1,834,737
特別損失
※２ 22,729
-
減損損失
特別損失合計 - 22,729
税金等調整前当期純利益 2,402,740 1,812,007
法人税、住民税及び事業税
849,313 521,124
△ 27,237 38,959
法人税等調整額
法人税等合計 822,076 560,083
当期純利益 1,580,664 1,251,923
非支配株主に帰属する当期純利益 2,249 2,254
親会社株主に帰属する当期純利益 1,578,415 1,249,669
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
1,580,664 1,251,923
当期純利益
包括利益 1,580,664 1,251,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,578,415 1,249,669
非支配株主に係る包括利益 2,249 2,254
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 642,157 1,013,565 6,777,605 △ 121 8,433,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 705,786 △ 705,786
剰余金の配当（中間配当） △ 705,786 △ 705,786
親会社株主に帰属する当期
1,578,415 1,578,415
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 166,841 - 166,841
当期末残高 642,157 1,013,565 6,944,447 △ 121 8,600,048
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 14,364 8,447,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 705,786
剰余金の配当（中間配当） △ 705,786
親会社株主に帰属する当期
1,578,415
純利益
株主資本以外の項目の当期
2,249 2,249
変動額（純額）
当期変動額合計 2,249 169,090
当期末残高 16,613 8,616,662
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 642,157 1,013,565 6,944,447 △ 121 8,600,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 705,786 △ 705,786
剰余金の配当（中間配当） △ 705,786 △ 705,786
親会社株主に帰属する当期
1,249,669 1,249,669
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 161,904 - △ 161,904
当期末残高 642,157 1,013,565 6,782,542 △ 121 8,438,144
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 16,613 8,616,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 705,786
剰余金の配当（中間配当） △ 705,786
親会社株主に帰属する当期
1,249,669
純利益
株主資本以外の項目の当期
2,254 2,254
変動額（純額）
当期変動額合計 2,254 △ 159,649
当期末残高 18,868 8,457,012
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,402,740 1,812,007
減価償却費 285,945 437,765
減損損失 - 22,729
のれん償却額 20,444 20,444
長期前払費用償却額 65,744 64,653
助成金収入 △ 1,400 △ 508
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 137 △ 1,317
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,115 5,818
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20,790 △ 15,120
株主優待引当金の増減額（△は減少） 26,295 △ 86,842
受取利息及び受取配当金 △ 61 △ 79
未払配当金除斥益 △ 612 △ 550
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,597 102,789
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,896 3,614
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 24,449 85,822
仕入債務の増減額（△は減少） △ 818 113
契約負債の増減額（△は減少） 131,867 42,936
未払消費税等の増減額（△は減少） 248,832 △ 301,665
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,195 -
△ 32,333 △ 243,072
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 3,097,433 1,949,540
利息及び配当金の受取額
61 79
助成金の受取額 1,400 508
△ 344,631 △ 984,887
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,754,262 965,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 161,907 △ 132,742
無形固定資産の取得による支出 △ 572,172 △ 401,537
敷金及び保証金の差入による支出 △ 48,869 △ 31,549
敷金及び保証金の回収による収入 12,790 3,856
△ 32,532 △ 27,410
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 802,691 △ 589,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,410,905 △ 1,409,548
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,410,905 △ 1,409,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 540,665 △ 1,033,691
現金及び現金同等物の期首残高 6,562,644 7,103,309
※ 7,103,309 ※ 6,069,618
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
HRBC株式会社
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社、HRBC株式会社の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同社の期末日現
在の決算財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)及び構築物 ３～39年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産
定額法により償却しており、主なものは、自社利用のソフトウエアについては５年、顧客関係資産は９
年で償却しております。
③ 長期前払費用
定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、取締役の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
④ 株主優待引当金
当社は、従来、株主優待制度を実施してまいりましたが、2022年２月28日時点の株主名簿に記載または
記録された、当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様への株主優待の提供をもちまして、同
制度を廃止しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グ
ループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれて
おりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
授業・講習会等の学習サービスの提供に係る収益認識
当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業・講習会を提供することを履行義務として
おり、顧客との契約に基づく授業等を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、11年間にわたる均等償却をしております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 803,179千円 774,422千円
減損損失 －千円 22,729千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしており
ます。
資産グループのうち、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの来年度計画及びそれ以
降の計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較することにより、減損
損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該計画の生徒の入退会数、在籍
生徒数等を主要な仮定としております。当該指標は、各教室の過去実績に基づき策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症等の市場環境の影響を受け、見積
りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与え
る可能性があります。
２ のれん及び顧客関係資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 184,000千円 163,555千円
顧客関係資産 59,004千円 50,575千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当該のれん及び顧客関係資産は、HRBC株式会社の株式を取得した際に計上したものです。当連結会計年
度はのれん及び顧客関係資産の減損の兆候はありませんが、減損の兆候があると認められる場合には、の
れん及び顧客関係資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と
帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
当該のれん及び顧客関係資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、主としてHRBC株式会社
の売上高であり、将来の研修受注獲得予測や既存顧客の取引継続期間、研修を提供するための講師採用数
等に基づき策定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場
合、または新型コロナウイルス感染症等の収束時期等の今後の動向によっては、翌連結会計年度以降の連
結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益
に与える影響もありません。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品
の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに
従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。なお、連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響につきましては、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履
行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との
契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等」に記
載のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化し
ているため減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所 金額（千円）
建物、工具、器具及
事業用資産 び備品、リース資産 東京都内教室他（10教室） 22,729
並びに長期前払費用
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は割引前将来キャッシュ・フローの見積りがマイナスのため回収
可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
オンライン個別指導事業については、８月30日をもって新規顧客の問合せ対応を終了したため、回収可能価額を
ゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
また、教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減
損損失として計上しております。
（減損損失の内訳）
建物 13,210千円
工具、器具及び備品 1,361千円
リース資産 5,691千円
長期前払費用 2,467千円
計 22,729千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 54,291,435 － － 54,291,435
合計 54,291,435 － － 54,291,435
自己株式
普通株式 136 － － 136
合計 136 － － 136
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月26日
普通株式 705,786 13 2021年２月28日 2021年５月27日
定時株主総会
2021年10月14日
普通株式 705,786 13 2021年８月31日 2021年11月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月25日
普通株式 705,786 利益剰余金 13 2022年２月28日 2022年５月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 54,291,435 － － 54,291,435
合計 54,291,435 － － 54,291,435
自己株式
普通株式 136 － － 136
合計 136 － － 136
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月25日
普通株式 705,786 13 2022年２月28日 2022年５月26日
定時株主総会
2022年10月11日
普通株式 705,786 13 2022年８月31日 2022年11月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2023年５月24日
普通株式 542,912 利益剰余金 10 2023年２月28日 2023年５月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金勘定 7,103,309 千円 6,069,618 千円
現金及び現金同等物 7,103,309 千円 6,069,618 千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、
必要に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、主に教室の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業等の信用リスクにさらされておりま
す。
営業債務である未払金、未払費用は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、顧客への営業債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うこ
とによってリスクの軽減を図っております。
敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うととも
に、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、預金金利については、定期的に市場金利の見直しを行い、取引の執行・管理については、社
内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当社グループは、金融商品の時価については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価格が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
敷金及び保証金 1,601,797 1,554,965 △46,831
資産計 1,601,797 1,554,965 △46,831
(注) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
敷金及び保証金 1,584,530 1,474,821 △109,709
資産計 1,584,530 1,474,821 △109,709
(注) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,103,309 ― ― ―
売掛金 586,225 ― ― ―
合計 7,689,535 ― ― ―
(注) 敷金及び保証金については償還時期が未定のため、上表に含めておりません。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,069,618 ― ― ―
売掛金 483,436 ― ― ―
合計 6,553,054 ― ― ―
(注) 敷金及び保証金については償還時期が未定のため、上表に含めておりません。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
(単位：千円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 1,474,821 － 1,474,821
資産計 － 1,474,821 － 1,474,821
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
敷金及び保証金
時価については、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。な
お、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の
金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
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(有価証券関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 58,316 千円 32,748 千円
未払事業所税 13,783 千円 13,791 千円
賞与引当金 41,619 千円 43,601 千円
株主優待引当金 26,591 千円 － 千円
一括償却資産 6,519 千円 1,759 千円
減価償却 8,712 千円 10,568 千円
資産除去債務 174,212 千円 185,578 千円
その他 16,454 千円 15,298 千円
繰延税金資産小計 346,209 千円 303,346 千円
評価性引当額 △1,220 千円 △233 千円
繰延税金負債と相殺 △2,454 千円 △3,685 千円
繰延税金資産合計 342,533 千円 299,427 千円
繰延税金負債
顧客関係資産 20,409 千円 17,494 千円
繰延税金負債小計 20,409 千円 17,494 千円
繰延税金資産と相殺 △2,454 千円 △3,685 千円
繰延税金負債合計 17,954 千円 13,808 千円
繰延税金資産の純額 324,578 千円 285,619 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年２月28日 )
( 2023年２月28日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
住民税のうち均等割負担 3.22 ％ 4.34 ％
交際費等損金不算入の項目
0.74 ％ 1.52 ％
役員賞与 － ％ 0.10 ％
評価性引当額の増減
0.02 ％ 0.00 ％
のれん償却費 0.26 ％ 0.35 ％
賃上げ・生産性向上のための税制税額控除 △0.69 ％ － ％
過年度法人税等 － ％ △5.87 ％
その他 0.04 ％ △0.15 ％
税効果会計適用後の法人税等の
34.21 ％ 30.91 ％
負担率
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社は、教室等の不動産賃貸借契約に基づき、教室の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ
ております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りには、主に過去の移転・退去実績を元にした使用見込期間及び１坪当たりの原状回復費用
を用いております。使用見込期間について、当連結会計年度は11年11ヵ月を用いております。また、１坪当たりの
原状回復費用について、当連結会計年度は44千円を用いております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は779,471千円であります。当
連結会計年度末における金額は、期首時点の金額779,471千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額16,737千円、
不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額4,043千円を調整した792,165千円であります。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は792,165千円であります。当
連結会計年度末における金額は、期首時点の金額792,165千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額17,118千円、
不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額1,623千円を調整した807,660千円であります。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 )
個別指導塾
授業料 14,583,183
講習会 5,428,281
その他 1,330,635
個別指導塾計 21,342,100
その他
サイエンス・文章表現 222,200
オンライン個別指導 22,429
企業向け人財開発事業 203,345
その他 計 447,975
顧客との契約から生じる収益 21,790,075
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (4)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 586,225
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 483,436
契約負債（期首残高） 859,611
契約負債（期末残高） 902,548
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表において、
顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「契約負債」に計上しております。契約負債は、顧客
からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認
識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は859,611千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便
法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額
に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの報告セグメントは、個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(ロ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(ハ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(ニ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ベネッセホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 158円41銭 155円42銭
１株当たり当期純利益 29円07銭 23円02銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
純資産の部の合計額(千円) 8,616,662 8,457,012
純資産の部の合計額から控除する
16,613 18,868
金額(千円)
(うち非支配株主持分)(千円) (16,613) (18,868)
普通株式に係る期末の純資産額
8,600,048 8,438,144
(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いら
54,291 54,291
れた期末の普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,578,415 1,249,669
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
1,578,415 1,249,669
する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 54,291 54,291
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
『資産除去債務関係』注記において記載しているため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度 における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当 連結会計年度
売上高 (千円) 4,248,251 10,472,112 15,318,258 21,790,075
税金等調整前 四半期
（当期）純利益又は
(千円) △825,078 70,830 470,652 1,812,007
税金等調整前四半期純
損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △487,188 88,039 342,582 1,249,669
又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当
期）純利益又は
(円) △8.97 1.62 6.31 23.02
１株当たり四半期純損
失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は
(円) △8.97 10.60 4.69 16.71
１株当たり四半期純損
失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,763,960 5,692,065
売掛金 560,014 465,346
商品 3,732 3,373
貯蔵品 31,817 28,546
前払費用 439,627 357,269
その他 640 2,257
△ 9,057 △ 7,739
貸倒引当金
流動資産合計 7,790,736 6,541,119
固定資産
有形固定資産
建物 1,725,493 1,751,127
△ 997,798 △ 1,031,403
減価償却累計額
建物（純額） 727,694 719,724
構築物
1,932 1,932
△ 1,932 △ 1,932
減価償却累計額
構築物（純額） 0 0
工具、器具及び備品
983,430 951,406
△ 908,639 △ 897,339
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 74,790 54,067
有形固定資産合計 802,485 773,791
無形固定資産
ソフトウエア 978,644 1,465,181
ソフトウエア仮勘定 476,135 56,042
29,644 29,644
電話加入権
無形固定資産合計 1,484,423 1,550,867
投資その他の資産
投資有価証券 727 727
関係会社株式 590,267 590,267
出資金 25 25
長期前払費用 44,939 45,612
繰延税金資産 342,533 299,427
1,600,915 1,583,825
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 2,579,408 2,519,885
固定資産合計 4,866,317 4,844,544
資産合計 12,657,053 11,385,663
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,208 8,381
未払金 725,552 443,388
未払費用 862,451 880,951
未払法人税等 801,771 330,205
未払消費税等 460,817 164,368
契約負債 859,429 899,048
預り金 58,669 45,540
賞与引当金 112,752 118,336
役員賞与引当金 20,790 5,670
86,842 -
株主優待引当金
流動負債合計 3,997,284 2,895,889
固定負債
8,897 16,492
その他
固定負債合計 8,897 16,492
負債合計 4,006,182 2,912,381
純資産の部
株主資本
資本金 642,157 642,157
資本剰余金
1,013,565 1,013,565
資本準備金
資本剰余金合計 1,013,565 1,013,565
利益剰余金
利益準備金 6,900 6,900
その他利益剰余金
別途積立金 950,000 950,000
6,038,369 5,860,780
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,995,269 6,817,680
自己株式 △ 121 △ 121
株主資本合計 8,650,871 8,473,281
純資産合計 8,650,871 8,473,281
負債純資産合計 12,657,053 11,385,663
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
売上高 22,309,215 21,586,729
14,171,513 13,913,492
売上原価
売上総利益 8,137,702 7,673,237
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,409,868 2,278,809
役員報酬 120,564 122,908
給料及び手当 725,085 761,261
賞与 39,117 30,990
賞与引当金繰入額 28,386 29,025
役員賞与引当金繰入額 20,790 5,670
雑給 226,513 233,843
地代家賃 110,978 111,760
減価償却費 160,509 314,014
採用費 219,866 295,297
支払手数料 993,675 1,067,969
賃借料 25,712 18,896
貸倒引当金繰入額 8,491 5,477
株主優待引当金繰入額 82,392 -
株主優待引当金戻入額 - △ 421
607,736 607,540
その他
販売費及び一般管理費合計 5,779,686 5,883,044
営業利益 2,358,015 1,790,192
営業外収益
受取利息及び配当金 58 76
未払配当金除斥益 612 550
助成金収入 1,400 508
償却債権取立益 4,013 3,874
敷金及び保証金清算益 - 5,099
153 23
その他
営業外収益合計 6,237 10,132
経常利益 2,364,253 1,800,325
特別損失
- 22,729
減損損失
特別損失合計 - 22,729
税引前当期純利益 2,364,253 1,777,595
法人税、住民税及び事業税
827,536 500,505
△ 23,724 43,105
法人税等調整額
法人税等合計 803,811 543,611
当期純利益 1,560,441 1,233,984
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 教材費
教材期首棚卸高 6,560 3,732
227,587 219,194
当期教材仕入高
計
234,147 222,926
他勘定振替高 ※ 63,009 56,012
3,732 3,373 1.2
教材期末棚卸高 167,405 1.2 163,540
Ⅱ 人件費
給与・手当 1,822,999 1,851,668
講師給与 7,097,431 6,784,205
賞与 102,232 94,311
賞与引当金繰入額 84,366 89,310
522,013 551,808
その他 9,629,042 67.9 9,371,305 67.3
Ⅲ 経費
研究用教材費 63,009 56,012
地代家賃 2,804,141 2,861,163
リース料 276,235 247,060
施設諸経費 287,183 265,934
通信費 182,762 192,322
消耗品費 153,942 123,646
減価償却費 116,658 114,730
水道光熱費 222,597 265,186
268,534 4,375,064 252,589 4,378,646
その他 30.9 31.5
売上原価 100.0 100.0
14,171,513 13,913,492
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
研究用教材費 63,009千円 研究用教材費 56,012千円
計 63,009千円 計 56,012千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 642,157 1,013,565 1,013,565 6,900 950,000 5,889,502
当期変動額
剰余金の配当 △ 705,786
剰余金の配当（中間
△ 705,786
配当）
当期純利益 1,560,441
当期変動額合計 - - - - - 148,867
当期末残高 642,157 1,013,565 1,013,565 6,900 950,000 6,038,369
株主資本
利益剰余金 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 6,846,402 △ 121 8,502,003 8,502,003
当期変動額
剰余金の配当 △ 705,786 △ 705,786 △ 705,786
剰余金の配当（中間
△ 705,786 △ 705,786 △ 705,786
配当）
当期純利益 1,560,441 1,560,441 1,560,441
当期変動額合計 148,867 - 148,867 148,867
当期末残高 6,995,269 △ 121 8,650,871 8,650,871
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 642,157 1,013,565 1,013,565 6,900 950,000 6,038,369
当期変動額
剰余金の配当 △ 705,786
剰余金の配当（中間
△ 705,786
配当）
当期純利益 1,233,984
当期変動額合計 - - - - - △ 177,589
当期末残高 642,157 1,013,565 1,013,565 6,900 950,000 5,860,780
株主資本
利益剰余金 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
当期首残高 6,995,269 △ 121 8,650,871 8,650,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 705,786 △ 705,786 △ 705,786
剰余金の配当（中間
△ 705,786 △ 705,786 △ 705,786
配当）
当期純利益 1,233,984 1,233,984 1,233,984
当期変動額合計 △ 177,589 - △ 177,589 △ 177,589
当期末残高 6,817,680 △ 121 8,473,281 8,473,281
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
総平均法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) ３～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しており、自社利用のソフトウエアについては、５年で償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
当社は、従来、株主優待制度を実施してまいりましたが、2022年２月28日時点の株主名簿に記載または記録
された、当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様への株主優待の提供をもちまして、同制度を廃
止しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、
通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動し
うる重要な変動対価はありません。
授業・講習会等の学習サービスの提供に係る収益認識
当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業・講習会を提供することを履行義務としてお
り、顧客との契約に基づく授業等を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 802,485千円 773,791千円
減損損失 －千円 22,729千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
２ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 590,267千円 590,267千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当該関係会社株式は、HRBC株式会社の株式を取得した際に計上したものです。
HRBC株式会社の株式は市場価格のない株式であり、当該株式が財政状態の悪化により実質価額が著しく
低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要と
なります。当事業年度は、実質価額の著しい低下による減額の要否を判定した結果、実質価額の著しい低
下は認められず、評価損の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
実質価額の著しい低下とは、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて概ね50％
以上低下した場合と定めております。実質価額は、純資産額に超過収益力等を加味したものです。超過収
益力等には、将来の事業計画に対する経営者の見積り要素が含まれております。具体的には主としてHRBC
株式会社の売上高であり、将来の研修受注獲得予測や研修を提供するための講師採用数等に基づいて算定
しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
超過収益力の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、または新
型コロナウイルス感染症等の収束時期等の今後の動向によっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影
響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当事業年度の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える
影響もありません。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示しておりました「営業未収入金」は当事業年度より「売掛
金」として連結財務諸表と同一の表示としております。
(有価証券関係)
第39期 （ 2022年２月28日 ）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 前事業年度
子会社株式 590,267
計 590,267
第40期 （ 2023年２月28日 ）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 当事業年度
子会社株式 590,267
計 590,267
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の主な発生原因内訳
第39期 第40期
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 56,292 千円 30,872 千円
未払事業所税 13,783 千円 13,791 千円
賞与引当金 40,216 千円 42,105 千円
株主優待引当金 26,591 千円 － 千円
一括償却資産 6,443 千円 1,447 千円
減価償却 8,710 千円 10,567 千円
資産除去債務 174,040 千円 185,344 千円
その他 16,454 千円 15,298 千円
繰延税金資産合計 342,533 千円 299,427 千円
繰延税金資産の純額 342,533 千円 299,427 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
第39期 第40期
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整)
住民税のうち均等割負担 3.26 ％ 4.42 ％
交際費等損金不算入の項目
0.75 ％ 1.55 ％
役員賞与 － ％ 0.10 ％
賃上げ・生産性向上のための税制税額控除 △0.69 ％ － ％
過年度法人税等 － ％ △5.99 ％
その他 0.06 ％ △0.12 ％
税効果会計適用後の法人税等の
34.00 ％ 30.58 ％
負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
73,299
建物 1,725,493 98,934 1,751,127 1,031,403 93,694 719,724
（13,210）
構築物 1,932 － － 1,932 1,932 － 0
53,936
工具、器具及び備品 983,430 21,913 951,406 897,339 41,275 54,067
（1,361）
127,236
有形固定資産計 2,710,856 120,847 2,704,467 1,930,675 134,969 773,791
（14,571）
無形固定資産
ソフトウエア 1,575,589 780,742 223,753 2,132,578 667,397 294,205 1,465,181
ソフトウエア仮勘定 476,135 53,318 473,411 56,042 － － 56,042
電話加入権 29,644 － － 29,644 － － 29,644
無形固定資産計 2,081,368 834,060 697,164 2,218,264 667,397 294,205 1,550,867
23,603
長期前払費用 78,068 29,313 83,777 38,165 26,291 45,612
（2,467）
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新規開校、教室設備改善工事 92,976千円
工具、器具及び備品 新規開校、教室設備改善工事 21,913千円
ソフトウエア 請求基盤システム構築 528,132千円
ソフトウエア仮勘定 生徒配置システム構築 27,660千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 旧生徒配置システム除却 147,970千円
ソフトウエア仮勘定 請求基盤システム構築をソフトウエアへ振替 402,381千円
３. 当期減少額のうち（ ）内は内数で減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 (注)
9,057 7,739 6,795 2,262 7,739
賞与引当金 112,752 118,336 112,752 － 118,336
役員賞与引当金
20,790 5,670 20,790 － 5,670
株主優待引当金 (注)
86,842 － 86,421 421 －
(注）当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tkg-jp.com/ir/irinfo/e_notice.html
株主優待制度は2023年１月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年２月28日時点の
株主に対する特典 株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元（100株）以上を保有されている
株主様へのご提供をもちまして、これを廃止いたしました。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第39期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年５月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第39期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) 2022年５月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第40期 第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ) 2022年７月12日関東財務局長に提出。
第40期 第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 ) 2022年10月12日関東財務局長に提出。
第40期 第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 ) 2023年１月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年５月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月16日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京個別指導学院の 2022年３月１日 から 2023年２月28日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表 、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社東京個別指導学院及び連結子会社の 2023年２月28日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損 (【注記事項】(重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高
当監査法人は、教室の固定資産の評価を検討するにあ
生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導
たり、主として以下の監査手続を実施した。
教室269教室を全国に展開している。 【注記事項】（重
要な会計上の見積り）「1 固定資産の減損」 に記載の通
(1) 内部統制の評価
り、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定
教室の固定資産の減損の検討に関する内部統制の有
資産774,422千円を計上しており、当該合計金額は総資
効性を評価した。評価にあたっては、特に減損損失の
産の7％を占めている。また、会社は、当連結会計年度
認識の判定プロセス及びその判定に影響する将来
において、教室の固定資産について減損損失22,729千円
キャッシュ・フローの算定の基礎となる各教室の事業
を計上している。
計画及び各教室の将来キャッシュ・フローの作成プロ
会社は、各教室の減損の兆候の有無を把握するに際し
セスに関する統制に焦点を当てた。
て、各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小の単位としており、各教室の本社費配賦後の営業損益
が翌期の事業計画を含めて2期連続してマイナスである
(2) 減損損失の認識の判定の検討
場合、あるいは新規開校教室で出店時の事業計画から著
・ 取締役会、経営会議等の重要な会議体の議事録の
しい乖離がある場合等に減損の兆候があるものとしてい
査閲、経営者・担当部署責任者への質問により、
る。
事業環境と今後の戦略について理解した。
会社の教室の固定資産の減損損失の認識及び測定にあ
・ 新規開校教室については出店時の事業計画と実績
たっては、減損の兆候が把握された各教室の将来キャッ
シュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー
の比較分析を実施するとともに、差異の要因につ
合計が当該教室の固定資産の帳簿価額を下回る教室につ
いて担当部署責任者に質問を実施した。
いて、その回収可能価額を使用価値に基づき算定し、固
・ 各教室の将来キャッシュ・フローについて、取締
定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額
役会で承認された来期の事業計画、中期経営計画
を減損損失として特別損失に計上している。
との整合性を検討した。
当該教室から得られる将来キャッシュ・フローの見積
・ 各教室の将来キャッシュ・フローの算定において
りにおける重要な仮定は、主として教室の売上高であ
会社が用いた仮定について、担当部署責任者に質
り、将来の生徒入退会数、在籍生徒数等に影響を受け
問を行うとともに、重要な仮定である将来の生徒
る。
以上を踏まえ、当監査法人は、教室の固定資産の減損 入退会数、在籍生徒数等の妥当性を評価するた
損失の認識の判定は経営者による主観的な判断を伴い、
め、以下の手続を実施した。
不確実性が高い領域として、監査上の主要な検討事項で
① 過年度における各教室の事業計画と実績の比
あると判断した。
較により、経営者の将来計画の見積りの精度
の評価
② 売上高の基礎となる生徒入退会数について、
教室周辺の教育環境や競合他社の状況の把
握、過去3年間の月次生徒獲得実績数を踏ま
えた翌3年間の月次生徒獲得目標が達成可能
な水準にあるかどうかの評価
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のれん及び顧客関係資産の評価 (【注記事項】(重要な会計上の見積り) 「2 のれん及び顧客関係資産の評価」)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2020年1月に企業向け研修を提供するHRBC株 当監査法人は、HRBC社ののれん及び顧客関係資産の評
式会社（以下、HRBC社）株式を551,000千円で取得して 価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
おり、取得原価の一部をのれん及び顧客関係資産に配分 した。
している。 【注記事項】（重要な会計上の見積り）「2
(1) 内部統制の評価
のれん及び顧客関係資産の評価」 に記載の通り、会社は
当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産にHRBC社に のれん及び顧客関係資産の減損の兆候の有無の判定
関するのれんを163,555千円、顧客関係資産を50,575千 に関する内部統制の有効性を評価した。評価にあたっ
円計上しており、当該合計金額は総資産の2%を占めてい ては、特に減損の兆候の判定プロセス及びその判定に
る。 影響する事業計画の作成プロセスに関する統制に焦点
当該のれん及び顧客関係資産の減損の兆候判定におい を当てた。
て、会社は取得時の当初事業計画及び最新の事業計画と
実績を比較することにより、減損の兆候の有無を検討し (2) 減損の兆候の有無の検討
ている。減損の兆候には、継続的な営業赤字、使用範囲
・ 株式取得時の事業計画と実績の比較分析を実施す
又は方法についての変更及び経営環境の著しい悪化が含
るとともに、差異の要因について経営者に質問を
まれる。また、減損の兆候があると判断された場合に
実施した。
は、最新の事業計画に基づく将来割引前キャッシュ・フ
・ 使用範囲又は方法についての変更の有無につい
ローの見積り総額と当該事業の資産グループの帳簿価額
て、経営者に質問するとともに取締役会議事録を
との比較により減損損失の認識の判定が行われる。
閲覧し、経営者の回答との整合性を検討した。
当該のれん及び顧客関係資産の評価にあたり、事業計
・ 経営環境の著しい悪化見込みの有無について、事
画に基づく将来割引前キャッシュ・フローの見積りにお
業計画の達成可能性に影響する要因や事業計画の
ける重要な仮定は、主としてHRBC社の売上高であり、将
前提について経営者に質問をするとともに、主に
来の研修受注獲得予測や既存顧客の減少率、研修を提供
以下の手続を実施した。
する講師数等に影響を受ける。
① HRBC社の企業向け研修事業に関する市場環
以上を踏まえ、当監査法人は、HRBC社ののれん及び顧
境、事業戦略及びその事業計画を理解した。
客関係資産の減損の兆候の有無の判定は経営者による主
② 売上高の基礎となる研修受注獲得数につい
観的な判断を伴い、不確実性が高い領域として、監査上
て、過去獲得実績を踏まえた上で事業計画の
の主要な検討事項であると判断した。
実現可能性を検討した。
③ 既存顧客の減少率について、株式取得時の顧
客リストに基づき受注状況を検討するととも
に、既存顧客の取引継続期間に関する見積り
と実績とを比較することにより、経営環境の
変化の有無を検討した。
④ 研修を提供する講師数について、リテンショ
ン施策及び採用計画を理解するとともに、事
業計画に含まれる研修予定提供数の実現可能
性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京個別指導学院の
2023年２月28日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京個別指導学院が 2023年２月28日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月16日
株式会社東京個別指導学院
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京個別指導学院の 2022年３月１日 から 2023年２月28日 までの 第40期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京個別指導学院の 2023年２月28日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損 (【注記事項】(重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」)
株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教
室269教室を全国に展開している。会社は、当事業年度の貸借対照表に有形固定資産773,791千円を計上しており、
当該合計金額は総資産の7％を占めている。また、会社は、当事業年度において、教室の固定資産について減損損失
22,729千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸
表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「固定資産の減損(【注記事項】(重要な会計上の見積
り)「1 固定資産の減損」）と同一内容であるため、記載を省略している。
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関係会社株式の評価 (【注記事項】(重要な会計上の見積り)「2 関係会社株式の評価」)
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は、関係会社株式の評価に関する判断の妥
り）「2 関係会社株式の評価」 に記載の通り、当事業年 当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実
施した。
度の貸借対照表の投資その他の資産の関係会社株式に
・ 関係会社株式の評価に関する決算財務報告プロセス
HRBC株式会社（以下、HRBC社）590,267千円を計上して
に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価
おり、当該合計金額は総資産の5%を占めている。当該関
した。
係会社株式は、超過収益力や顧客関係資産の評価によ
・ 関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無につい
り、同社の1株当たり純資産額を上回る価額で取得され
て、会社の判断資料を閲覧するとともに経営者への
たものである。
質問を実施した。
【注記事項】（重要な会計方針）「1 有価証券の評価
・ 関係会社株式の超過収益力等を加味した実質価額の
基準及び評価方法」 に記載の通り、子会社株式は取得原
妥当性について検討を実施した。この点、関係会社
価をもって貸借対照表価額とされるが、実質価額が著し
株式に含まれる超過収益力等は、当連結会計年度の
く下落したときには減損処理が必要となる。そのため、
連結財務諸表上にのれん及び顧客関係資産として計
会社は、HRBC社株式の評価にあたり、超過収益力等を加
上されている。当監査法人は、主に、連結財務諸表
味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価
に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項
額の著しい下落の有無を検討している。
「のれん及び顧客関係資産の評価( 【注記事項】(重
実質価額の検討にあたっては、それに影響する超過収
要な会計上の見積り)「2 のれん及び顧客関係資産
益力等の評価が必要であり、その評価には将来の事業計
画に対する経営者の見積り要素が含まれる。具体的に の評価」 )」に記載の監査上の対応を実施した。
は、主としてHRBC社の売上高であり、将来の研修受注獲
得予測や既存顧客の減少率、研修を提供する講師数等に
影響を受ける。
以上を踏まえ、当監査法人は、当該株式の評価は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域と
して、監査上の主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載 内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報であ る。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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