わらべや日洋ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第59期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | わらべや日洋ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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わらべや日洋ホールディングス株式会社(E00496)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
第59期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【事業年度】
【会社名】 わらべや日洋ホールディングス株式会社
WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 辻 英 男
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町13番19号
03-5363-7010（代表）
【電話番号】
取締役専務執行役員 浅 野 直
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町13番19号
03-5363-7010（代表）
【電話番号】
取締役専務執行役員 浅 野 直
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
215,696 213,581 194,309 192,326 194,416
売上高 (百万円)
1,766 2,773 3,710 5,035 4,628
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
610 1,010 682 3,264 2,810
(百万円)
当期純利益
454 992 508 4,239 4,031
包括利益 (百万円)
44,242 44,523 44,372 47,901 51,529
純資産額 (百万円)
84,635 86,078 82,273 82,184 92,684
総資産額 (百万円)
2,513.77 2,526.24 2,530.40 2,723.51 2,891.48
１株当たり純資産額 (円)
34.78 57.55 39.04 186.98 160.94
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
52.1 51.5 53.7 57.9 54.5
自己資本比率 (％)
1.4 2.3 1.5 7.1 5.7
自己資本利益率 (％)
53.1 28.2 40.2 9.8 11.5
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
5,974 11,379 8,338 8,106 7,433
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,733 △ 1,349 △ 5,226 △ 3,963 △ 7,541
フロー
財務活動によるキャッシュ・
692
(百万円) △ 3,311 △ 4,556 △ 1,922 △ 3,546
フロー
現金及び現金同等物の
2,439 7,902 8,946 9,671 11,189
(百万円)
期末残高
2,311 2,297 2,180 1,961 1,875
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 12,960 〕 〔 12,427 〕 〔 9,075 〕 〔 7,722 〕 〔 7,670 〕
（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を記載しておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
2,094 1,980 1,878 2,203 4,235
売上高及び営業収益 (百万円)
1,245 882 924 469 1,808
経常利益 (百万円)
484 754 696 142 1,187
当期純利益 (百万円)
8,049 8,049 8,049 8,049 8,049
資本金 (百万円)
17,625,660 17,625,660 17,625,660 17,625,660 17,625,660
発行済株式総数 (株)
38,593 38,564 38,426 37,996 38,327
純資産額 (百万円)
40,933 39,947 41,911 41,826 46,372
総資産額 (百万円)
2,198.89 2,197.06 2,201.69 2,175.63 2,194.63
１株当たり純資産額 (円)
40.00 40.00 40.00 50.00 65.00
１株当たり配当額 (円)
（内１株当たり中間配当額） (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
27.61 42.99 39.82 8.19 67.98
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
94.3 96.5 91.7 90.8 82.7
自己資本比率 (％)
1.3 2.0 1.8 0.4 3.1
自己資本利益率 (％)
66.9 37.8 39.4 223.9 27.3
株価収益率 (倍)
144.89 93.05 100.46 610.55 95.62
配当性向 (％)
34 35 33 76 84
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 1 〕 〔 1 〕
73.7 66.6 66.0 78.3 81.8
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 (円) 2,840 2,063 1,822 2,634 2,340
最低株価 (円) 1,711 1,568 1,341 1,566 1,552
（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は、当事業年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1964年３月 東京都千代田区に日東石油株式会社を設立、漁船用の燃料油販売および化成品の販売を開始
1964年10月 日東石油株式会社を日洋産業株式会社へ商号変更
1966年11月 東京都渋谷区にサラダ工場を新設、サラダ類の製造販売を開始
1967年９月 東京都渋谷区に新宿工場を新設、調理パン群の製造販売を開始
1971年７月 東京都新宿区に子会社日洋フーヅ株式会社（現 株式会社日洋）を設立、食材の輸入販売を開始
1974年６月 東京都小平市に本社を移転
1975年５月 東京都小平市に子会社日洋デリカ株式会社（1976年６月株式会社わらべや本店に商号変更）を設立、米
飯群の製造販売を開始
1976年３月 東京都武蔵村山市に日洋デリカ株式会社村山工場を新設
1976年10月 神奈川県横浜市緑区（現 都筑区）に横浜工場を新設
1978年６月 株式会社セブン-イレブン・ジャパンと取引開始
1979年１月 東京都小平市に関連会社日洋設備機器株式会社（現 株式会社プロシスタス）を設立、食品製造設備の
販売を開始
1981年１月 長野県上田市に株式会社わらべや本店が関連会社株式会社穂高を設立、米飯群、調理パン群の製造販売
を開始
1982年６月 米国ハワイ州ホノルル市に関連会社TOKYO BENTO NICHIYO,INC.（現 WARABEYA U.S.A.,INC.）を設立、
米飯群の製造販売を開始
1984年３月 株式会社わらべや本店を吸収合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更
1984年11月 群馬県新田郡（現 太田市）に群馬工場を新設
1987年８月 東京都小平市に子会社日洋物流株式会社（現 株式会社ベストランス）を設立、食品関係の配送事業を
開始
1988年１月 千葉県袖ヶ浦市に千葉工場を新設
1992年１月 株式会社穂高を吸収合併
1992年７月 埼玉県大宮市（現 さいたま市北区）に大宮工場を新設
1993年６月 株式会社日洋が東京都新宿区に株式会社日洋フレッシュを設立し、鮭切り身の製造を開始
1995年２月 茨城県新治郡（現 小美玉市）に茨城工場を新設
1995年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年10月 福島県郡山市に子会社わらべや福島株式会社を設立、米飯群の製造ならびに福島地区での販売を開始
1996年５月 大阪府摂津市に子会社わらべや関西株式会社を設立、米飯群の製造ならびに関西地区での販売を開始
1997年７月 わらべや関西株式会社が滋賀県野州町（現 野洲市）に滋賀工場を新設
1999年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年６月 わらべや関西株式会社が大阪府堺市に堺工場を新設
2002年３月 神奈川県相模原市（現 相模原市中央区）に相模原工場を新設
2002年７月 愛知県日進市に子会社わらべや東海株式会社を設立、12月に名古屋工場を新設稼働し、米飯群の製造な
らびに東海地区での販売を開始
2003年８月 東京証券取引所市場第一部に指定
2005年３月 株式取得により株式会社デリカランドを子会社化（わらべや北海道株式会社に商号変更）し、米飯群等
の製造ならびに北海道地区での販売を開始
2005年３月 埼玉県吉川市に子会社株式会社わらべや（2009年３月に株式会社デリモアへ商号変更）を設立、2006年
２月に埼玉工場を新設稼働し、イトーヨーカ堂向けの米飯群等の製造ならびに販売を開始
2006年10月 わらべや関西株式会社が兵庫県三木市において三木工場の運営を開始
2007年４月 東京都武蔵村山市に東京工場を新設
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年月 概要
2009年９月 山梨県南アルプス市に南アルプス工場を新設
2009年12月 わらべや東海株式会社が石川県白山市に北陸工場を新設
2010年９月 株式会社デリモアを吸収合併
2011年３月 中国の旺旺集団傘下の栄旺控股有限公司および株式会社セブン-イレブン・ジャパンとの合弁会社設立
に関する契約に基づき、中国北京市の北京旺洋食品有限公司に出資
2013年３月 神奈川県相模原市中央区に相模原工場第二（現 デザート工場）を新設
2013年12月 わらべや関西株式会社が香川県坂出市に香川工場を新設
2014年６月 埼玉県さいたま市桜区に浦和工場を新設
2015年３月 わらべや福島株式会社を吸収合併
2015年５月 岩手県北上市に岩手工場を新設
2016年９月 当社の食品関連事業を会社分割により、わらべや関西株式会社に承継させ、商号をわらべや日洋ホール
ディングス株式会社に変更（持株会社体制への移行）
わらべや関西株式会社が存続会社として、わらべや東海株式会社およびわらべや北海道株式会社を吸収
合併し、商号をわらべや日洋株式会社に変更
2017年11月 米国テキサス州Prime Deli Corporation（現 WARABEYA NORTH AMERICA, INC.)を子会社化
2017年11月
株式会社わらべやハートフルを設立
2018年１月
東京都新宿区（現 本社所在地）に本社を移転
2019年５月
監査等委員会設置会社へ移行
2020年９月
株式会社日洋による現物配当の実施により、株式会社日洋フレッシュを当社の直接子会社化
2020年11月
WARABEYA U.S.A., INC.の本社および工場を米国ハワイ州ワイパフに移転
2021年５月
株式会社ベストランスが東京都東大和市に会社分割（簡易新設分割）により株式会社トラスト・Ｋ・
ポーターを設立
2021年６月
人材派遣関連事業から撤退
2021年６月
わらべや日洋食品株式会社を設立
2021年９月
わらべや日洋株式会社の国内食品関連事業を会社分割により、わらべや日洋食品株式会社に承継させ、
わらべや日洋株式会社は海外食品関連事業の統括会社とし、商号をわらべや日洋インターナショナル株
式会社に変更
2022年４月
東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022年９月
東京都新宿区に株式会社わらべや（現 わらべやデリカ株式会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社12社、非連結子会社３社および関連会社２社で構成されております。
当社グループの主な事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売および食品用材料
の仕入、加工、販売です。このほか、食品関係の配送、食品製造設備などの販売などの事業を展開しております。
当社グループが営む事業内容と当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。区分方法については、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同
一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
（食品関連事業）
食品関連事業は、米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品を製造・販売している事業でありま
す。
わらべや日洋食品株式会社は、北海道から関西および四国までの地域でコンビニエンスストア向けに米飯群、調
理パン群、惣菜群、和菓子などを製造・販売しております。また、わらべや日洋食品株式会社は、株式会社日洋フ
レッシュから惣菜群を仕入れております。
わらべや日洋インターナショナル株式会社は、海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術指導等
を行っております。
WARABEYA U.S.A.,INC.は、米国ハワイ州オアフ島を中心に主にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群
などを製造・販売しております。
WARABEYA TEXAS,INC.は、米国テキサス州ダラスを中心にコンビニエンスストア向けに調理パン群などを製造・販
売しております。
北京旺洋食品有限公司は、中国北京市、天津市を中心にコンビニエンスストア向けに米飯群、調理パン群、惣菜
群などを製造・販売しております。
株式会社藤屋は、関西および中国・四国地方の弁当・総菜販売店向けに米飯群、惣菜群などを製造・販売してお
ります。
なお、WARABEYA TEXAS,INC.は、2023年４月１日付でWARABEYA NORTH AMERICA,INC.に商号変更しております。ま
た、当社は、2023年４月４日付で株式会社藤屋の全保有株式を売却し、持分法適用会社より除外しております。
［連結子会社］
わらべや日洋食品株式会社 米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの製造・販売
わらべや日洋インターナショナル株式会社 海外食品関連子会社の経営管理、調理済食品に関する技術
指導等
WARABEYA U.S.A.,INC. 米飯群、調理パン群などの製造・販売
WPM FOODS,LLC WARABEYA TEXAS,INC.への出資および事業経営参加
WARABEYA TEXAS,INC. 調理パン群などの製造・販売
株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造
［持分法適用関連会社］
北京旺洋食品有限公司 米飯群、調理パン群、惣菜群などの製造・販売
株式会社藤屋 米飯群、惣菜群などの製造・販売
（食材関連事業）
食材関連事業は、食品用材料の仕入・販売を行っている事業であります。
株式会社日洋は、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカー向けに食品用材料の販売を行っております。な
お、株式会社日洋は、株式会社日洋フレッシュから紅鮭・秋鮭の切身およびほぐし身などの加工食材を仕入れてお
ります。
［連結子会社］
株式会社日洋 食品用材料の仕入・販売
株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造
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（物流関連事業）
物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業であります。
株式会社ベストランスは、わらべや日洋食品株式会社や他の食品メーカーの商品の仕分・配送事業を行っており
ます。
株式会社トラスト・Ｋ・ポーターは、ネットスーパーなどの軽貨宅配や軽貨物配送を行っております。
［連結子会社］
株式会社ベストランス コンビニエンスストアなどへの商品の仕分・配送
株式会社トラスト・Ｋ・ポーター ネットスーパーなどの軽貨宅配、軽貨物配送
（食品製造設備関連事業）
食品製造設備関連事業は、食品製造設備の販売などを行っている事業であります。
株式会社プロシスタスは、食品製造設備の販売および据付工事ならびに修理、保守、点検などを当社グループや
他の食品メーカー向けに行っております。
なお、株式会社プロシスタスは、2024年２月に事業撤退することを決定しております。
［連結子会社］
株式会社プロシスタス 食品製造設備などの販売
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当社グループの事業系統図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権
または
所有割合
役員の
名称 住所 主要な事業の内容
出資金
資金 営業上の 設備の
兼任等
（％）
援助等 取引 賃貸借
（百万円）
（名）
（連結子会社）
工場用地・
わらべや日洋食品株式会社
東京都 ［食品関連事業］ 貸付
経営指導
10 100.0 － 生産設備を
（注）３、７ 新宿区 調理済食品の製造、販売 物上保証
貸与
株式会社わらべや 東京都 ［食品関連事業］
10 100.0 － 貸付 － －
（注）５ 新宿区 調理済食品の製造、販売
［食品関連事業］
海外食品関連子会社の
わらべや日洋 東京都
経営指導
100 経営管理、 100.0 兼任 ２ 貸付 －
インターナショナル株式会社 新宿区
調理済食品に関する
技術指導等
米国
WARABEYA U.S.A.,INC.
26百万 ［食品関連事業］ 100.0
ハワイ州 － 貸付 － －
米ドル
調理済食品の製造、販売 (100.0)
（注）３、４
ワイパフ
米国
［食品関連事業］
デラウェ
WPM FOODS,LLC WARABEYA TEXAS,INC.への
23百万 70.0
ア州 － 貸付 － －
米ドル
出資および事業経営参加 (70.0)
（注）３、４
ウィルミ
（注）６
ントン市
米国
テキサス
WARABEYA TEXAS,INC.
1.5 ［食品関連事業］ 70.0
州
－ － － －
米ドル 調理済食品の製造、販売 (70.0)
（注）４、６
ルイスビ
ル市
東京都 ［食材関連事業］
経営指導
株式会社日洋 貸付
90 100.0 兼任 １ －
新宿区 食品用材料の仕入、販売
［食品関連事業］
東京都 調理済食品の製造
経営指導
株式会社日洋フレッシュ 10 100.0 － 貸付 －
新宿区 ［食材関連事業］
食品用材料の加工
東京都
［物流関連事業］
経営指導
株式会社ベストランス
50 100.0 － － －
東大和市 食品関係の配送
株式会社
東京都 100.0
［物流関連事業］
トラスト・Ｋ・ポーター
10 － － － －
東大和市 軽貨物の配送 (100.0)
（注）４
東京都
［食品製造設備関連事業］
経営指導
株式会社プロシスタス 20 100.0 兼任 ２ － －
新宿区 食品製造設備等の販売
その他１社
（持分法適用関連会社）
北京旺洋食品有限公司
中国 16百万 ［食品関連事業］ 50.0
兼任 １ － － －
（注）４ 北京市 米ドル 調理済食品の製造、販売 (50.0)
その他１社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当します。
４．「議決権所有割合」欄の（ ）内は間接所有割合であります。
５．当連結会計年度において、株式会社わらべやを新たに設立いたしました。なお、2023年３月１日付で株式会
社わらべやは、「わらべやデリカ株式会社」に商号変更いたしました。
６．2023年４月１日付でWARABEYA TEXAS,INC.は、 「 WARABEYA NORTH AMERICA,INC. 」 に商号変更いたしました。
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７．わらべや日洋食品株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
わらべや日洋食品株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1）売上高 157,304百万円
(2）経常利益 2,908百万円
(3）当期純利益 2,101百万円
(4）純資産額 2,305百万円
(5）総資産額 37,786百万円
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
（2023年２月28日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
1,504
食品関連事業 ［ 6,587 ］
77
食材関連事業 ［ 73 ］
196
物流関連事業 ［ 1,009 ］
14
食品製造設備関連事業 ［ －］
84
全社（共通） ［ 1 ］
1,875
合計 ［ 7,670 ］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換
算）を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(２）提出会社の状況
（2023年２月28日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
84 43.9 10.7 7,221
［ 1 ］
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均雇用人員（１日８時間労働換算）
を外数で記載しております。
２．平均年間給与（当事業年度）は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は全て持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(３）労働組合の状況
提出会社の従業員は、わらべや日洋食品株式会社からの出向者にて構成されており、わらべや日洋食品株式会社に
はわらべや日洋食品労働組合が組織されております。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、他の連結子会社には、労働組合が組織されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
＜グループ理念＞
私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に貢献しま
す。
＜経営理念＞
・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。
・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。
・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。
当社グループは、グループ企業間の連携を強化しつつ、それぞれの企業が得意分野の機能を強化し、消費者、取引
先、株主、従業員などの利害関係者の信頼に応えていきます。
(2）経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せないことや、ウクライナ情勢などの地政学リ
スク、原材料価格やエネルギー価格の高騰が懸念されることなどもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと考え
られます。
食品業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への
対応が求められているなか、原材料価格の高騰などもあり、引き続き厳しい経営環境となると考えられます。当社グ
ループの主要事業であるコンビニエンスストア向け調理済食品の製造販売においても、レジャー・外出需要の縮小な
どの影響を受けており、新たな経営環境への適応が求められています。
(3）中長期的な経営戦略および優先的に対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新しい生活様式に基づく消費者需要の変化、“食”の安全・安
心に対する社会的要請、少子高齢化および人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、当社グループを取り巻く
経営環境は大きく変化しています。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強
化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。
また、当社グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティに取り組
んでいます。2021年12月にサステナビリティ委員会を設置し、2023年４月に５つのマテリアリティ（重要課題）を特
定しました。
・循環型社会への貢献（脱炭素を推進し、環境負荷の低減を図り、循環型社会の実現を目指す）
・食の喜びの提供（お客様の安全・安心で多様な食生活に貢献する）
・持続可能なサプライチェーンの実現（気候変動や社会情勢変化に対応した安定的な食料の調達・供給）
・働きがい、人権と多様性の尊重（すべての人が活躍できる仕組みの確立）
・強固な事業基盤の確立（事業環境の変化に合わせた柔軟かつ迅速な対応力の強化）
当社グループは、これらの課題解決を図るため、社会の一員として様々な活動に継続して取り組んでいきます。
食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した原価管理の徹底、生産
性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と
収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活
用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。その他の事業においても、ビジネス
チャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。
当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、衛生管理指導を徹底してい
ます。わらべや日洋食品株式会社では、HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適
合証明を国内全工場で取得しています。また、当社にグループ全体の品質保証体制に関する管理を担う品質保証部、
わらべや日洋食品株式会社に生産工場における品質管理運用に関する業務を担う品質管理部を設置しています。今後
も、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。
当社グループは、従業員の処遇改善、働きやすい職場環境の提供、女性および外国人従業員のさらなる活躍推進な
どに努めています。また、中長期的な人材基盤の一層の強化を目的として2022年3月に多様化推進委員会を設置して
います。
当社グループは、経営の監視機能および内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の
向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本としています。
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(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ＲＯＥを重要な経営指標と位置づけており、連結ＲＯＥ８％以上を目標としています。
当連結会計年度の連結ＲＯＥは5.7％（前期比1.4ポイント低下）となりました。国内既存事業における収益力の向
上、成長分野と位置づけている海外事業の拡大などにより、中長期的に目標の達成を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
以下の記載事項は、当社グループの事業に関するリスク要因と考えられ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項と考えています。ただし、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項
以外のリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものです。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針
です。
（１）特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループの主な販売先は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン-イレブン）の加盟店および直
営店であり、同社とは1978年６月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。
当社グループの連結会計年度における連結売上高のうち、セブン-イレブンへの売上高および連結売上高に対する
割合は下表のとおりです。当社グループは、今後ともセブン-イレブンとの安定した取引関係を継続していく方針で
す。
一方、セブン-イレブンの店舗展開、販売方針ならびに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗へ
の商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど取引関係が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（単位：百万円）
2020年２月期 2021年２月期 2022年２月期 2023年２月期
売上比 売上比 売上比 売上比
金額 金額 金額 金額
（％） （％） （％） （％）
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
167,596 78.5 153,031 78.8 151,264 78.6 154,989 79.7
の加盟店および直営店への売上高
連結売上高 213,581 100.0 194,309 100.0 192,326 100.0 194,416 100.0
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（２）事業環境について
順調に拡大してきた当社グループの中食事業は、食品スーパー、ドラッグストア、惣菜専門店、持ち帰り弁当店や
事業所向け弁当宅配事業者などとの間において、価格、品質、利便性などをめぐって、競合が激化しているものと認
識しています。
当社グループは、これらの競合に対処すべく、フード・イノベーターとしておいしさの世界を常に革新し、新しい
食のトレンドを進化させ続けることを目標とし、顧客満足度の向上に努めていきます。
しかしながら、品質のさらなる向上、食品表示や「トレーサビリティ」強化などに伴うコストの増加や販売価格の
引き下げ、さらには原材料価格や人件費の上昇に伴う製造コストの増加などが、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（３）食の安全性について
近年、食品業界においては、食品表示問題、有害物質の混入および放射能の問題など食品の品質や安全性が疑われ
る問題が発生しました。
当社グループは、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を信条に、業界独自のHACCP（Hazard
Analysis and Critical Control Point：危害分析重要管理点／食品製造工程の衛生管理プログラムの一つ）の手法
などに基づいた衛生管理、品質管理を実践し、原材料の仕入から商品の納品まで厳しい基準で管理するなど、安全で
安心な商品提供のために万全の体制を構築しています。
しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず、当社グループの想定を超えた事象が発生した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制等について
当社グループの食品事業に関する主たる法的規制には、食品の規格、添加物、衛生監視、営業許可などを定めた
「食品衛生法」、工場、事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした
「製造物責任法（ＰＬ法）」などがあり、その遵守に万全を期しています。
一方で、現在予期しない法的規制などが実施された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）自然災害について
当社グループの事業拠点が所在する地域において、大規模地震などの自然災害やそれに伴う電気、水道をはじめと
するライフラインの停止、物流網の遮断などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。災害発生時は人命を第一と考え、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、事業継続マニュアルに従い対応していく
こととしております。
（６）気候変動リスク
地球温暖化等の気象の変化は、食品関連事業および食材関連事業の原材料の調達に多大な影響をもたらす可能性が
あります。また、気候変動の抑止として炭素税・排出権取引制度などが導入された場合、その対応に新たな費用が発
生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動の影響評価およびその情報開示については、サステナビリティ委員会が中心となって検討を進めていま
す。
（７)感染症リスク
感染症が国内および事業展開している地域で拡大した場合は、外出の制限や経済活動の停滞の影響などにより、当
社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、上記リスクに対し
て、お客様、取引先および従業員の安全を第一に、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、事業継続マニュアルに従い
対応していくこととしております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたものの、緊迫した世
界情勢に加え、為替相場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続きました。
食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原材料
価格やエネルギー価格の上昇により、厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、1,944
億１千６百万円（前期比20億９千万円、1.1％増）となりました。
利益面では、各セグメントで原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、食品関連事業における売上回
復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は49億８千５百万円（前期比５億４千４百万円、12.3％増）となりま
した。一方、経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の一時的収入の剥落や、持分法投資損失を計上し
たことなどにより、46億２千８百万円（前期比４億６百万円、8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億１
千万円（前期比４億５千３百万円、13.9％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用
しており、売上高が21億５千９百万円減少しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
［食品関連事業］
売上高は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響からの回復が進み、1,695億５千２百万円（前期比70億５千万
円、4.3％増）となりました。また、利益面では、原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、工場再編
に係る一時費用の剥落に加え、売上の一部回復や商品規格の見直しなどにより、営業利益は50億４千２百万円（前期比
７億５千３百万円、17.6％増）となりました。
［食材関連事業］
収益認識に関する会計基準等の適用に伴い売上高が19億４千１百万円減少したことなどにより、売上高は113億９千
４百万円（前期比19億９千８百万円、14.9％減）となりました。利益面では、仕入価格などの上昇影響により、営業利
益は８千７百万円（前期比１億８千３百万円、67.7％減）となりました。
［物流関連事業］
不採算事業所の閉鎖などにより、売上高は129億６千２百万円（前期比２億９千７百万円、2.2％減）となりました。
一方、利益面では、エネルギー価格の上昇影響を受けたものの、共同配送事業の取扱高増加などにより、営業利益は６
億４千３百万円（前期比２千７百万円、4.5％増）となりました。
［食品製造設備関連事業］
取扱高が減少し、売上高は５億７百万円（前期比26億２千５百万円、83.8％減）、利益面では７千６百万円の営業損
失（前期は８千５百万円の営業利益）となりました。
なお、本事業につきましては、2024年２月29日に事業撤退を予定しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて15億１千８百万円増加
し、111億８千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は74億３千３百万円（前連結会計年度は81億６百万円の増加）となりました。これは、税
金等調整前当期純利益（41億９千万円）、減価償却費（46億５千４百万円）、および法人税等の支払額（△11億６千７
百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は75億４千１百万円（前連結会計年度は39億６千３百万円の減少）となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出（△70億１千万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は６億９千２百万円（前連結会計年度は35億４千６百万円の減少）となりました。これ
は、長期借入れによる収入（38億４千８百万円）、リース債務の返済による支出（△19億３千３百万円）、および配当
金の支払額（△８億８千万円）によるものです。
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③生産、受注および販売の実績
(イ）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
食品関連事業 167,471 4.9
食材関連事業 1,821 △10.4
合計 169,292 4.7
（注）１．金額は販売価格（出荷価格）をもって表示しております。
２．上記については、セグメント間の内部取引消去前の数値で表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、生産実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(ロ）受注実績
一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりま
すので、受注高および受注残高の記載は省略しております。
(ハ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
食品関連事業 169,552 4.3
食材関連事業 11,394 △14.9
物流関連事業 12,962 △2.2
食品製造設備関連事業 507 △83.8
合計 194,416 1.1
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
相手先
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの
151,264 78.6 154,989 79.7
加盟店および直営店
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討の内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
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②当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて104億９千９百万円増加し、926億８千４百万円となりまし
た。これは、有形固定資産および現金及び預金が増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて68億
７千１百万円増加し、411億５千４百万円となりました。これは、長期借入金およびリース債務が増加したことによる
ものです。
純資産については前連結会計年度末に比べて36億２千８百万円増加し、515億２千９百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整
勘定および非支配株主持分が増加したことによるものです。
③当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
連結売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、1,944億１千６百万円（前期比20億９千万円、1.1％増）
となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の
期首より適用しており、売上高が21億５千９百万円減少しております。
（営業利益）
営業利益は、各セグメントで原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、食品関連事業における売上回
復効果や商品規格の見直しなどにより、49億８千５百万円（前期比５億４千４百万円、12.3％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の一時的収入の剥落などにより、６億７千１百万円（前期
比４億５千１百万円、40.2％減）となりました。営業外費用は、持分法投資損失を計上したことなどにより、10億２千
７百万円（前期比４億９千８百万円、94.3％増）となりました。その結果、経常利益は46億２千８百万円（前期比４億
６百万円、8.1％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、事業譲渡益を計上したことにより、５億円（前期は特別利益の計上なし）となりました。特別損失は、
減損損失を計上したことにより、９億３千８百万円（前期比６億３千４百万円、208.7％増）となりました。その結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は、28億１千万円（前期比４億５千３百万円、13.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源および資金の流動性についての分析
(イ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
２月期 ２月期 ２月期 ２月期 ２月期
自己資本比率（％） 52.1 51.5 53.7 57.9 54.5
時価ベースの自己資本比率（％） 38.3 33.1 33.3 39.0 35.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
2.4 1.0 1.3 1.1 1.7
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
45.9 102.9 84.9 93.2 63.9
（倍）
（注） 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
(ロ）資金需要および資金調達
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用によるものです。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、製造設備の増設・更新等の設備投
資によるものです。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金により充当し、必
要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実施しています。
(ハ）資金の流動性
当社グループは、複数の金融機関との当座貸越契約を設定しております。また、当社および国内連結子会社における
余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・サービス
（ＣＭＳ）を導入しております。
⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
商品売買取引に関する契約（約定書）
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
同社加盟店および直営店に
わらべや日洋食品株式会社 株式会社セブン－イレブ 1995年５月から１年間、以
対する商品売買取引に関す
（連結子会社） ン・ジャパン 降自動更新
る事項
５【研究開発活動】
当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供でき
るよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」につ
いて、日々研究に努めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、老朽化設備の更新・生産性の向上およびグローバルな事業基盤の構築等を目的とし、当連結会計年
度に 9,591 百万円の設備投資を実施しました。
食品関連事業におきましては、WARABEYA TEXAS,INC. バージニア工場建設工事、わらべや日洋食品株式会社 吉川工
場 炭火過熱蒸気および生鮮野菜ライン導入、株式会社わらべや 新入間工場生産設備導入等を行い総額 9,422 百万円
の設備投資を実施しました。
なお、設備投資額には有形固定資産（使用権資産は除く）のほか、無形固定資産のソフトウエア等を含んでおりま
す。
所要資金につきましては、自己資金および借入金により賄っております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の内
機械装置 数
（所在地） トの名称 容 建物及び 土地 リース
（人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
具
本社
84
（東京都新宿区） - 本社機能 1 - (-) - 2 4
〔1〕
[1,280]
（注）１．土地の賃借面積について、子会社であるわらべや日洋食品株式会社を含む一部子会社に賃借しております。
２．帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。
３．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア等であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換
算）を外数で記載しております。
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(2）国内子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 機械装 数
（所在地） トの名称 内容 建物及び 土地 リース
置及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
（注）４
東京工場
79
食品関連 生産設 （注）４ 3,540
（東京都武 663 338 10 7,069
〔470〕
事業 備 2,517 （33,057）
蔵村山市）
［-］
（注）４
名古屋工場
食品関連 生産設 （注）４ 1,648 74
（愛知県日 421 431 23 4,946
事業 備 2,422 （25,190） 〔271〕
進市）
［8,744］
（注）４
吉川工場
食品関連 生産設 （注）４ 663 59
（埼玉県吉 668 720 18 4,683
事業 備 2,613 （11,749） 〔234〕
川市）
［4,109］
（注）４
相模原工場
食品関連 生産設 （注）４ 1,750 52
（相模原市 203 119 8 3,192
事業 備 1,111 （8,264） 〔297〕
中央区）
［2,978］
わらべや （注）４
滋賀工場
日洋食品 食品関連 生産設 （注）４ 1,321 71
（滋賀県野 177 172 6 3,090
株式会社 事業 備 1,412 （16,539） 〔299〕
洲市）
［-］
堺工場 -
食品関連 生産設 （注）４ 49
（堺市東 123 （-） 95 10 1,480
事業 備 1,250 〔241〕
区） ［17,079］
浦和工場 -
食品関連 生産設 40
（さいたま 914 264 （-） 194 5 1,379
事業 備 〔202〕
市桜区） ［6,379］
南アルプス
（注）４
工場
食品関連 生産設 （注）４ 287 67
（山梨県南 93 64 7 1,199
事業 備 746 （18,933） 〔281〕
アルプス
［-］
市）
デザート
-
工場 食品関連 生産設 （注）４ 28
134 （-） 116 79 1,031
（相模原市 事業 備 700 〔148〕
［5,116］
中央区）
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帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 機械装 数
（所在地） トの名称 内容 建物及び 土地 リース
置及び その他 合計 （人）
構築物 （面積㎡） 資産
運搬具
入間定温 73
事業所 物流関連 物流設 （1,603） 12
188 34 1,405 3 1,705
（埼玉県入 事業 備 ［14,365］ 〔68〕
株式会社
間市）
ベストラ
ンス
吉川共配セ -
ンター 物流関連 物流設 （-） 15
1,141 6 41 1 1,191
（埼玉県吉 事業 備 ［9,586］ 〔99〕
川市）
（注）１．帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア等であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労
働 換算）を外数で記載しております。
４．わらべや日洋食品株式会社の設備のうち、提出会社等から賃借している建物および土地の簿価は下表のと
おりです。
帳簿価額（百万円）
事業所名
建物及び構築物 土地
東京工場 1,357 3,540
名古屋工場 1,097 1,648
吉川工場 811 663
相模原工場 370 1,750
滋賀工場 571 1,321
堺工場 409 -
南アルプス工場 519 287
デザート工場 250 -
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(3）在外子会社
2023年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業員
事業所名 セグメン 設備の
会社名 数
機械装置
（所在地） トの名称 内容
建物及び 土地 リース
（人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産
具
ハワイ工場
WARABEYA
953
（米国ハワ 食品関連 生産設 14
4,218 315 （12,138） - 171 5,658
U.S.A.,I
イ州ワイパ 事業 備 〔166〕
［-］
NC.
フ）
新工場（米
-
WARABEYA
国バージニ 食品関連 生産設 -
TEXAS,IN
- - （-） - 5,430 5,430
ア州スタフ
事業 備 〔-〕
C.
ォード郡） ［11,797］
（注）１．帳簿価額のうち、「土地」の［ ］内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。
２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定、使用権資産であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間労働換
算）を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社グループの設備投資につきましては、連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心にグループ全体
の調整を図っています。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は15,500百万円です。主なものは
WARABEYA TEXAS,INC.、 株式会社わらべやによる新工場建設です。
設備投資計画の主な内訳は次のとおりです。
投資予定金額
事業所名 セグメン 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） トの名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
新工場（米
WARABEYA
自己資金
TEXAS,IN
国バージニ 54百万 25百万 2022年 2023年
食品関連
生産設備 および借 （注）１
C.
事業
ア州スタフ 米ドル 米ドル ５月 ８月
入金
（注）２
ォード郡）
新工場（埼 自己資金
株式会社
4,447百万 667百万 2022年 2024年
食品関連
わらべや 玉県入間 生産設備 および借 （注）１
事業
円 円 10月 ２月
（注）３
市） 入金
（注）１．生産能力および生産設備の増強
２. 2023年４月１日付でWARABEYA TEXAS,INC.は、「WARABEYA NORTH AMERICA,INC.」に商号変更いたしました。
３. 2023年３月１日付で株式会社わらべやは、「わらべやデリカ株式会社」に商号変更いたしました。
４. 2023年３月28日に発表いたしましたWARABEYA TEXAS,INC.オハイオ州周辺エリア工場新設については、当連
結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額に含めておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名または
種類 （株） （株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年２月28日） （2023年５月26日）
・完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
17,625,660 17,625,660
普通株式 限定のない当社にお
プライム市場
ける標準となる株式
・単元株式数 100株
17,625,660 17,625,660
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2013年２月26日（注） 1,000 17,625 764 8,049 764 8,143
（注） 第三者割当増資による増加であります。
発行価格 １株につき 1,528円
資本組入額 １株につき 764円
割当先 株式会社セブン－イレブン・ジャパン
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（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府およ 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
び地方公 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
共団体 個人以外 個人
16 23 81 118 7 6,392 6,637
株主数（人） － －
所有株式数
36,851 5,574 44,579 48,470 9 40,585 176,068 18,860
－
（単元）
所有株式数の割合
20.9 3.2 25.3 27.5 0.0 23.1
－ 100.0 －
（％）
（注）１．自己株式11,889株のうち118単元は「個人その他」に、89株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
３．「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,494単元が含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名または名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
東京都千代田区二番町８番地８ 2,195 12.46
株式会社セブン－イレブン・ジャパン
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,888 10.72
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
1,350 7.66
株式会社大友アセットマネジメント 東京都中央区銀座２丁目５－18 銀座白井ビル３階
１２ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＣＨＡＴＥＲ ＨＯＵＳ
ＭＩＺＵＨＯ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
Ｅ， ８ ＣＯＮＮＡＵＧＨＴ ＲＯＡＤ， ＣＥＮＴ
ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥ
974 5.53
ＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ
ＮＴ Ａ／Ｃ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部）
ティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 713 4.05
口）
東京都新宿区富久町13－19 538 3.06
わらべや日洋ホールディングス共栄会
520 2.96
大友 啓行 東京都武蔵野市
ＴＮＯ－ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＡＮＤ ＦＩＤＵＣ
ＩＡＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＳ
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ７００１
／ １０ ＴＯＨ ＧＵＡＮ ＲＯＡＤ， ＬＥＶＥＬ
７０
383 2.18
０４－１１， ＪＵＲＯＮＧ ＧＡＴＥＷＡＹ， Ｓ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
Ｉ
済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
ティＡ棟）
381 2.17
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡ
ＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
344 1.96
ＮＹ ５０５２２３
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ティＡ棟）
済営業部）
9,291 52.75
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,888千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 712千株
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報
酬ＢＩＰ信託口)所有の当社株式149,475株は、自己株式に含めておりません。
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３．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ならびにその共同保有者である日興アセットマネジメント
株式会社から2022年５月10日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、2022年４月29日現在
で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年２月28日現在における実質所有
株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、2023年２月28日現在の株主名簿に基づいて記載しており
ます。
所有株式数 株式保有割合
氏名または名称
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 685 3.89
日興アセットマネジメント株式会社 189 1.08
計 875 4.96
４．リーディング・ガイド・ホンコン・リミテッドから2022年８月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報
告書により、2022年８月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023
年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、2023年２月28日現在の
株主名簿に基づいて記載しております。
所有株式数 株式保有割合
氏名または名称
（千株） （％）
リーディング・ガイド・ホンコン・リミテッド 885 5.03
計 885 5.03
５．株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株
式会社から2023年２月20日付で関東財務局長に提出された大量保有変更報告書により、2023年２月13日現在で
以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年２月28日現在における実質所有株
式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、2023年２月28日現在の株主名簿に基づいて記載しておりま
す。
所有株式数 株式保有割合
氏名または名称
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 324 1.84
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 393 2.23
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 95 0.54
計 812 4.61
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
11,800
普通株式
17,595,000 175,950
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,860
単元未満株式 普通株式 － －
17,625,660
発行済株式総数 － －
175,950
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式149,400株（
議決権1,494個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区富久町
11,800 11,800 0.07
わらべや日洋ホールディン －
13-19
グス株式会社
11,800 11,800 0.07
計 － －
（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式149,475株を
連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式報酬制度）
当社は、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社の
取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）、わらべや日洋食品株式会社およびわらべや日洋インターナショ
ナル株式会社の取締役（当社の取締役および業務執行権限を有しない取締役を除く。）、ならびに当社子会社４社
（株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリンク）の取締役社長および
取締役副社長（当社、わらべや日洋食品株式会社の取締役およびわらべや日洋インターナショナル株式会社における
取締役または従業員身分を有するものを除く。）を対象者（以下「対象取締役」という。）とするインセンティブプ
ランとして、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（１）本制度の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）および譲渡制限付株式
報酬（Restricted Stock）と同様の役員に対するインセンティブプランであり、株式交付規程に基づいて連結業績予
想に対する親会社株主に帰属する当期純利益の達成度に応じたポイントが対象取締役に付与され、そのポイントに応
じた当社株式を交付するものであります。
（２）本制度の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 対象取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 対象取締役を退任し、かつ、当社および全ての当社子会社の取締役を退任した者のうち受
益者要件を満たす者
⑥信託管理人 対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託の期間 2015年７月13日～2025年７月31日
⑧議決権行使 行使しないものとします。
⑨取得株式の種類 当社普通株式
⑩信託金の上限額 515百万円（信託報酬および信託費用を含む。）
⑪帰属権利者 当社
（３）信託・株式関連事務の内容
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が本信託の受託者となり、信託関連事務および受益者への当社株式の交付事務を
行います。
（４）対象取締役に取得させる予定の株式の総数
149,475株
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 41 0
当期間における取得自己株式 49 0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 11,889 － 11,938 －
（注）１．当期間における保有自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当事業年度末149,475株）は含めておりませ
ん。
３【配当政策】
当社は、連結業績や今後の事業拡大投資のための内部留保などを勘案しつつ、連結配当性向40％をめどに安定的・
継続的に配当を実施していくことを基本方針としています。
当期については、１株当たり65円の配当としました。
次期については、中間配当35円および期末配当35円の１株当たり年間70円の配当を予定しています。
なお、当社の配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当は株主総会です。
また、内部留保については、今後の事業展開を見据え、業容の拡大、省力化、環境に配慮した設備投資および新素
材、新商品の研究開発などに活用していきます。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2023年５月25日
1,144 65
定時株主総会決議
「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2023年２月28日基準日149,475株）に対する配当
金９百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に的確に対応し、迅速かつ適正な意思決定を図るとともに、経営の透明性・健全性を確
保し、コーポレート・ガバナンスを強化していくことが、経営上の重要課題であると認識しています。
当社は、2019年５月23日開催の定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。これによ
り、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っています。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、コンプライアンス体制の確立等、経営改革を行い、経営の公正性および
透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現しています。委員の過半数を社外取締役で構成する監査等委員
会を設置することにより、取締役会の監督機能の強化を図っています。
当社の経営体制は、本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である
取締役４名（内、社外取締役３名）で構成されています。
会社の主要機関の概要は以下のとおりです。
・取締役会
取締役会は、経営上の重要事項について審議し、会社の基本方針の決定および業務執行の管理・監督を行いま
す。取締役会は、月１回定例で開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されます。
・監査等委員会
監査等委員会は、経営の客観的、中立的監督を行い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の
適正性を監査しています。監査等委員会は、原則として月１回開催されています。
・常務会
常務会は、経営上の重要な業務執行課題等を審議し、業務執行機能の迅速化を図ります。常務会は、原則として
週１回開催されています。
・指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は 、 取締役会の諮問に応じて 、 取締役（監査等委員である取締役を除く 。 ）候補者の指名およ
び報酬ならびに監査等委員である取締役候補者の指名 、 後継者計画に関する事項について審議・検証を行い 、 結果を
取締役会に答申することとしております 。 これにより、意思決定の透明性と客観性を確保しています。
主要機関における構成は、以下のとおりです。（◎は議長を表す。）
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 常務会※
諮問委員会
代表取締役会長 大 友 啓 行 〇 〇
代表取締役社長 辻 英 男 ◎ 〇 〇
取締役専務執行役員 浅 野 直 〇 〇 〇
取締役常務執行役員 棚 本 実 ○ ○
取締役執行役員 繪 畑 将 英 〇 〇
取締役監査等委員（常勤） 長 濱 康 之 〇 ◎
取締役監査等委員（社外） 姫 田 尚 〇 〇 〇
取締役監査等委員（社外） 吉 峯 英 虎 〇 〇 ◎
取締役監査等委員（社外） 原 田 史 緒 〇 〇 〇
常務執行役員 森 浩 司 〇
※常務会の議長は、会長および社長を除く構成員が順番に務めています。
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③企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備状況
当社は、下記の通り内部統制システムの基本方針を制定しています。当社は、社会の要請の変化に対応すべく、
都度見直しを行い、継続的に内部統制システムの改善を図っています。
当社の「内部統制システムの基本方針」は、以下のとおりです。
１．業務運営の基本方針
当社および当社グループ各社は、すべての役員（取締役、監査役）および使用人（社員、嘱託、派遣社
員、契約社員、パートタイム従業員、その他当社および当社グループ各社の業務に従事するすべてのもの）
が、職務を執行するにあたっての基本方針として、以下を定める。
①当社および当社グループ各社は、中食業界のリーディングカンパニーとして、以下のグループ理念およ
び経営理念の下、社会の要請に的確かつ迅速に対応することで、より企業価値を高め、持続的に成長す
る企業グループを目指す。
②食材のトレーサビリティの確立、衛生管理、品質管理の徹底を最重要経営課題として、おいしく、安全
で安心な食品の提供に努める。
＜グループ理念＞
私たちは「安全・安心」と「価値ある商品・サービス」の提供を通じて、お客様の健康で豊かな食生活に
貢献します。
＜経営理念＞
・お客様のニーズを追求し、変革を推進します。
・コンプライアンスを実践し、透明性の高い経営を行い、社会から信頼される企業を目指します。
・人を育て、働きがいのある、環境にやさしい企業を目指します。
２．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①当社および当社グループ各社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管
理・監督機能を担う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ各社により企業集団を形成す
る。当社においては、監査等委員会設置会社としての経営管理体制の下、また、グループ各社において
は、監査役設置会社としての経営管理体制の下、各々の権限に基づく責任を明確にしている。
②当社および当社グループ各社は、コンプライアンス体制の基礎として、取締役および使用人に対する企
業行動規範およびコンプライアンスマニュアルを定め、これらの遵守を図る。
③当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を
図り、定期的に当社および当社グループ各社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに対する
研修・啓発を行う。当社は、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を設置し、当社グループ
各社は委員ないしオブザーバーとして、コンプライアンス委員会に参加する。
④当社グループ各社の社長は、定期的に自社の役員および使用人に対して、コンプライアンスに関する啓
発を行うとともに、その内容を当社の取締役会に報告する。
⑤当社および当社グループ各社は、取締役会規程に基づき、月１回開催する取締役会および適宜開催する
臨時取締役会により、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて外
部の専門家を起用し法令・定款違反を未然に防止する。
⑥当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会の定める監査方針に
従い、監査等委員会は取締役の職務執行に対し監査を実施する。
⑦当社は、社外取締役を複数選任し、当社の業務執行に対する監督機能の強化を図る。また、取締役の指
名・報酬等の決定に関わる意思決定の透明性と客観性を確保するため、社外取締役３名を含む取締役５
名で構成される指名・報酬諮問委員会を設置する。
⑧当社および当社グループ各社の取締役会では、コンプライアンスを含むリスク情報に関する報告を受
け、その管理・監督等を行う。
⑨当社および当社グループ各社は、法令・定款違反およびその他のコンプライアンスに関する重大な事実
の社内報告体制として、社内では総務部法務・コンプライアンス室、社外では弁護士事務所を直接の情
報受領者とする社内通報システムを整備し、社内通報規程に基づきその運用を行う。また、当社および
当社グループ各社は、使用人に対して、社内通報制度の周知を継続的に行う。
⑩当社の監査等委員および当社グループ各社の監査役は、法令遵守体制および社内通報システムの運用に
問題があると認める場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
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⑪当社および当社グループ各社の取締役および使用人が、取締役および使用人の法令・定款違反を発見し
た場合は、直ちに当社の監査等委員会および取締役会に報告を行い、当社および当社グループ各社はそ
の是正を行う。
⑫当社および当社グループ各社の取締役および使用人は、反社会的勢力とは一切関係をもたず、また、反
社会的勢力からの不当要求に対しては毅然として対応する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、グループ全体のリスクマネジメントを体系的に定めるグループリスクマネジメント規程を制定
し、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、継続的に監視する。
②当社の管理部門（総務部、人事部、労働安全推進部、財務企画部、以下「管理部門」という）統括は、
当社グループ全社のリスクに関する事項の統括責任者であり、当社の総務部は、統括責任者を補佐す
る。
③リスク統括責任者は、グループ経営危機対応規程に基づき、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速
かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
④当社の内部統制室は、当社および当社グループ各社の総務部門と連携し、当社および当社グループ各社
の日常的なリスクマネジメントの状況の監査を実施する。
⑤当社の管理部門統括を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会は
定期的に上記の体制の整備の進捗状況を評価するとともに、具体的な個別事案の検証を通して全社的体
制の適切性に関する評価を行う。当社グループ各社は委員として、リスクマネジメント委員会に参加す
る。
⑥上記内部監査および評価の結果は、リスクマネジメントに関する事項として定期的に当社の取締役会に
報告される。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社および当社グループ各社は、月１回の定例取締役会および適宜開催する臨時取締役会にて、経営方
針および経営上の重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の管理・監督等を行う。
②当社は、取締役社長を補佐する機関として「常務会」（原則週１回開催）を設置し、取締役会の議論・
審議を充実させるための協議を行うほか、経営上の重要な業務執行課題について協議を行う。
③当社グループ各社は、取締役社長を補佐する機関として「経営会議」（原則週１回開催）を設置し、取
締役会の議論・審議を充実させるための協議を行うほか、経営上の重要な業務執行課題について協議を
行う。
④当社および当社主要子会社は、業務執行に関する意思決定の迅速化および経営と業務執行の分離を図る
ため、執行役員制度を導入している。
⑤当社および当社グループ各社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するとともに、取
締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年とする。
⑥当社および当社グループ各社の取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、組織規程、業務分掌規程
において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定める。
５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
①当社の管理部門統括は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき全社的に統括する。
②当社は、法令および文書管理に関する社内規程（文書保存規程および文書保存に関する基準）に従い、
職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存する。
③当社の取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
６．当社および当社グループ各社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社または当社主要子会社の経営幹部が当社グループ各社の役員を兼務することにより、各社の取締役
会を通して、経営に関与し、経営管理およびコンプライアンスを含むリスク情報の管理を強化する。ま
た、関係会社管理規程に則り、当社グループ各社の重要案件は、当社常務会、当社取締役会で協議、審
議する体制とする。
②当社の常務会および当社グループ各社の経営会議では、業務報告に併せてコンプライアンスを含むリス
ク情報の報告を行うこととし、その議事録は、当該会社の全取締役および監査役に共有される。また、
リスク情報については、当該会社の管理部門責任者に報告される。
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③当社の経営企画部は、当社グループ全社の統括機能を有し、グループ各社の経営状況を管理するととも
に、効率的なグループ経営を推進する。
④当社の総務部法務・コンプライアンス室は、当社グループ各社のコンプライアンス推進担当者と連携
し、コンプライアンスを含むリスク情報を早期に把握する。
⑤当社の内部統制室は、当社および当社グループ各社の業務の適正性について監査を行う。
⑥当社の監査等委員会は、会計監査人および当社の内部統制室と連携し、グループの連結経営に対応し
た、グループ全体の監査・監督を行う。
７．財務報告の信頼性を確保するための体制
①当社は、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び
評価の基本方針書」に基づき、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用および評価を行
う。
②当社および当社グループ各社の内部統制の整備・運用状況の評価については、内部統制室が統括する。
８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の指示の実効性に関する事項
①当社は、内部統制室に監査等委員会の事務局を設置し、同室のスタッフが監査等委員会の運営に関する
事務を行う。
②事務局スタッフの人事および変更などについては、事前に監査等委員会の同意を要することとしてい
る。
③事務局スタッフへの指示は取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立して行われることとし
ており、その事務局スタッフは監査等委員の指示に基づきその業務を行う。
９．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
①当社の監査等委員は、取締役会、常務会等に出席し、重要な報告を受ける。
②当社および当社グループ各社の取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当
社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項を報告する。
③前号にかかわらず、当社の監査等委員はいつでも必要に応じて、当社および当社グループ各社の取締役
および使用人に対して報告を求めることができる。
④当社および当社グループ各社は、社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することによ
り、法令・定款違反、その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会への適切な報告体制
を確保する。
１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社の監査等委員会は、必要に応じて各取締役および重要な使用人からの個別のヒアリングを行う機会
を設けるとともに、代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を実施する。
②会計監査人または当社の取締役もしくはその他の者から報告を受けた監査等委員は、これを監査等委員
会に報告しなければならない。
③当社の取締役、当社グループ各社の役員、当社および当社グループ各社の使用人およびこれらの者から
報告を受けた者は、当社の監査等委員会に報告する必要があると判断した事項について、直接または間
接的に当社の監査等委員会に報告することができる。
④前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。
⑤当社は、監査等委員が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに
当該費用の支払いを行う。
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（ロ）会社の機関・内部統制の関係図
（ハ）責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）各氏との間で、会社法第427条第１項および当社定款第32
条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が
規定する額としています。
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（ニ）役員等賠償責任保険契約
当社グループは、保険会社との間で、グループ各社の取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項
に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。当該保険契約の内容の
概要は、被保険者である役員等がその職務に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって生じることのある損害について填補しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の
免責事由があります。
（ホ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を
定款で定めています。
（ヘ）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
（ト）取締役会にて決議できる株主総会決議事項
１．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済状況の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めています。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年８月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
（チ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款で定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社ホーメル入社
1988年１月 株式会社日洋入社
1989年５月 当社入社
1990年４月 横浜工場長
1991年２月 ぐるめ事業部 営業企画担当次長
1991年５月 取締役就任、ぐるめ事業部次長
1992年３月 取締役 営業部惣菜担当部長
1992年11月 取締役 惣菜事業部長
1994年３月 取締役 営業部長
1996年５月 取締役 営業部長 兼 物流部長
常務取締役就任、株式会社ニチヨーキャ
1998年５月
リー（現 株式会社ベストランス）代表
取締役社長就任
代表取締役会長 大 友 啓 行 1962年１月30日 生 （注）２ 520
2003年５月 常務取締役 管理本部長
2005年10月 株式会社日洋代表取締役社長就任
2009年５月 常務取締役就任、統括事業本部長
常務取締役 統括事業本部長、WARABEYA
2011年５月
U.S.A.,INC.President就任
2011年８月 専務取締役就任、統括事業本部長
2012年３月 専務取締役 生産本部長
代表取締役副社長就任、生産本部長
2014年４月
2015年５月 代表取締役社長就任
わらべや日洋株式会社（注）６ 代表取
2016年９月
締役社長就任
代表取締役会長就任（現任）
2022年３月
1997年２月 株式会社ニチヨーキャリー（現 株式会
社ベストランス）入社
2003年５月 同社取締役就任 営業本部長 兼 事業
推進部長
2006年５月 同社常務取締役就任
2011年５月 わらべや北海道株式会社 代表取締役社
長就任
2013年３月 わらべや東海株式会社 代表取締役社長
就任
2016年５月 わらべや関西株式会社（注）５ 代表取
締役社長就任
2016年９月 同社取締役執行役員 西日本事業本部長
2017年６月 同社取締役執行役員 海外事業部長
兼 品質保証部管掌
2018年５月 取締役常務執行役員就任、海外事業担
当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
常務執行役員就任
代表取締役社長 辻 英 男 1964年１月21日 生 （注）２ 4
2019年３月 取締役専務執行役員就任、海外事業担当
兼 経営企画部・品質保証部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
専務執行役員就任
2020年３月 取締役副社長執行役員就任、海外事業担
当 兼 経営企画部・品質保証部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
副社長執行役員就任
2021年５月 代表取締役副社長就任、海外事業担当
兼 経営企画部・品質保証部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 代表取
締役副社長就任
2021年９月 代表取締役副社長、海外事業統括 兼
経営企画部・品質保証部管掌、
わらべや日洋インターナショナル株式会
社 代表取締役社長就任
2022年３月 代表取締役社長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 日立精工株式会社入社
1991年１月 ぴあ株式会社入社
2004年１月 当社入社
2005年３月 管理本部経理部次長
2007年５月 管理本部経理部長
2009年５月 取締役就任、管理本部経理部長
2016年９月 取締役常務執行役員就任、グループ総務
部・財務企画部管掌、
わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
常務執行役員就任
取締役専務執行役員
浅 野 直 1962年８月７日 生 （注）２ 3
2019年３月 取締役常務執行役員、総務部・人事部・
管理部門統括
財務企画部管掌
2019年８月 取締役常務執行役員 財務企画部長 兼
総務部・人事部管掌
2021年９月 取締役常務執行役員 管理部門統括
兼 財務企画部長
2022年３月 取締役専務執行役員就任、管理部門統
括 兼 財務企画部長
2022年６月 取締役専務執行役員 管理部門統括（現
任）
1992年９月 大東カカオ株式会社入社
1993年５月 当社入社
2007年12月 首都圏事業本部製造部相模原工場長
2011年９月 首都圏事業本部第一製造部長
2015年５月 取締役就任、生産本部首都圏第一生産部
長 兼 首都圏第二生産部長
2016年９月 わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
執行役員就任、首都圏事業本部首都圏生
産部長
2017年６月 同社取締役執行役員 首都圏事業本部副
本部長 兼 首都圏生産部長
2018年３月 同社取締役執行役員 東日本事業本部長
取締役常務執行役員
棚 本 実 1971年８月22日 生 （注）２ 1
2019年３月 同社取締役執行役員 地区事業本部長
生産部門統括
2021年９月 執行役員 地区事業統括
2021年12月 執行役員 生産部門統括
2022年３月 常務執行役員 生産部門統括、
わらべや日洋インターナショナル株式会
社 常務取締役執行役員就任
2022年９月 わらべや日洋食品株式会社 代表取締役
社長就任（現任）、
株式会社わらべや（現 わらべやデリカ
株式会社）代表取締役社長就任
2023年５月 取締役常務執行役員就任、生産部門統括
（現任）
2004年４月 アイフル株式会社入社
2010年１月 当社入社
2015年３月 北京旺洋食品有限公司 総経理
2018年５月 執行役員 経営企画部長
2019年９月 株式会社プロシスタス 代表取締役社長
就任
取締役執行役員
2020年５月 取締役執行役員就任、経営企画部長
経営企画部長 兼 繪 畑 将 英 1973年９月25日 生 （注）２ 1
2021年６月 わらべや日洋食品株式会社 代表取締役
サステナビリティ推進担当
社長就任
2022年３月 取締役執行役員 経営企画部長 兼 サ
ステナビリティ推進担当（現任）
2022年12月 わらべや日洋インターナショナル株式会
社 取締役執行役員就任、中国事業管掌
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ
銀行）入行
2014年８月 当社 出向受入
2015年５月 株式会社ソシアリンク 代表取締役社長
就任
2017年３月 グループ総務部副部長
2017年５月 執行役員 グループ総務部長
2018年５月 わらべや日洋株式会社（注）６ 取締役
執行役員就任、管理本部人事部長
2019年３月 執行役員 人事部長
取締役
2019年９月 株式会社プロシスタス 監査役就任
長 濱 康 之 1960年５月24日 生 （注）３ 1
（常勤監査等委員）
2021年９月 わらべや日洋インターナショナル株式会
社 取締役執行役員就任
2022年３月 北京旺洋食品有限公司 監事就任（現
任）
2022年９月 わらべや日洋食品株式会社 取締役執行
役員就任、人事部長
2023年５月 取締役（常勤監査等委員）就任（現
任）、
わらべや日洋インターナショナル株式会
社監査役就任（現任）
1979年４月
農林水産省入省（畜産局）
2011年８月
大臣官房審議官（消費・安全局）
2012年９月 内閣府食品安全委員会事務局長
2016年９月 公益社団法人中央畜産会参与
取締役
姫 田 尚 1955年６月15日 生 （注）３ 0
2016年11月 同法人総括参与
（監査等委員）
2017年５月 当社取締役就任
2017年６月 公益社団法人中央畜産会副会長（現任）
2019年５月 取締役（監査等委員）就任（現任）
1978年４月 味の素株式会社入社
2001年７月 味の素冷凍食品USA社 社長
2008年４月 味の素株式会社執行役員外食デリカ事業
取締役
部長
吉 峯 英 虎 1954年10月22日 生 （注）３ 0
（監査等委員）
2011年６月 味の素冷凍食品株式会社代表取締役社長
2019年６月 同社退任
2021年５月 取締役（監査等委員）就任（現任）
2000年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
みのり総合法律事務所 入所
2012年８月 四季の風総合法律事務所設立（現任）
2016年４月 立教大学大学院法務研究科特任教授
取締役
原 田 史 緒 1974年５月３日 生 （注）３ 0
2020年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
（監査等委員）
2021年５月 取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年６月 日本調剤株式会社社外取締役（監査等委
員）（現任）
計 535
（注）１．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．2023年５月25日選任後、１年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
３．2023年５月25日選任後、２年以内に終了する最後の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
４．姫田尚、吉峯英虎および原田史緒は、社外取締役であります。
５．わらべや関西株式会社は、2016年９月１日をもってわらべや日洋株式会社に商号変更いたしました。
６．わらべや日洋株式会社は、2021年９月１日をもってわらべや日洋インターナショナル株式会社に商号変更い
たしました。
７．所有株式数は、当事業年度末（2023年２月28日）現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会
における本人持分を含めて記載しております。
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② 社外役員の状況
（イ）員数
当社の社外取締役は３名、いずれも監査等委員である社外取締役です。
（ロ）機能と役割
社外取締役は、業務執行取締役に対して、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監督と助言
を行うことにより、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性と適正性を確保する機能と役割を担っています。
（ハ）選任理由
姫田尚氏は、直接会社の経営に関与したことはありませんが、農林水産省および内閣府において畜産行政や食品
安全行政の分野で指導的な役割を果たし、その後は、社外取締役として、当社グループの経営に対して監督と助言
を行っております。その豊富な知識と経験に基づき、独立の立場から当社グループの経営を監視・監督することを
期待しております。
吉峯英虎氏は、味の素冷凍食品株式会社代表取締役社長の８年を含め、長年にわたって味の素グループの幹部と
して経営に携わっております。当社グループとしては、食品会社の経営者としての豊富な知識と経験に基づき、独
立の立場から当社グループの経営を監視・監督することを期待しております。
原田史緒氏は、長年、弁護士として労務問題・ハラスメント問題など企業のコンプライアンスについて活躍して
おります。当社グループとしては、直接会社の経営に関与したことはありませんが、法律の専門家としての豊富な
知識と経験に基づき、独立の立場から当社グループの経営を監視・監督することを期待しております。
以上の理由により、その豊富な知識と経験に基づき、社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、各氏
を選任しています。また、各氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
（ニ）独立性に関する基準
当社は、独自の独立性判断基準は策定しておりませんが、東京証券取引所が定める独立性判断基準を準用し、一
般株主と利益相反の生じるおそれがない者を、独立社外取締役として選任しており、各氏を東京証券取引所の定め
る独立役員として、同証券取引所に届け出ています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役は、全て監査等委員であり、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要
会議の内容等について報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部監査部門
である内部統制室からの各種報告も受けています。
また、会計監査人と四半期決算、年度末監査の監査について定期的に打合せを実施し、必要に応じて情報交換を行
い相互連携を図っています。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名で構成されています。常勤監査等委員は、取締役会のほか、
常務会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等取締役の業務執行状況を監視できる体制となってい
ます。また、社外取締役３名はそれぞれの知見と経験を活かし、経営全般、食品安全、法律の専門家の観点により
取締役の業務執行を監視し取締役会等において必要な意見と助言を行っています。
定時監査等委員会を原則月１回、臨時監査等委員会を必要に応じて開催し、取締役等からの報告聴取を行うとと
もに、常勤監査等委員より重要会議の審議状況や監査結果などについて報告を受け、監査等委員相互間での意見・
情報交換および監査方針の決定や会計監査人の再任決議等の審議を行い、監査の実効性確保に努めています。
また、会計監査人および内部監査部門である内部統制室と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者に
よるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。
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当事業年度において当社は監査等委員会を12回、取締役会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況に
ついては次のとおりであります。
取締役会 監査等委員会
役職名 氏名
出席状況 出席状況
取締役
井村 幹男 12回／12回 12回／12回
（常勤監査等委員）
社外取締役
姫田 尚 12回／12回 12回／12回
（監査等委員）
社外取締役
吉峯 英虎 11回／12回 11回／12回
（監査等委員）
社外取締役
原田 史緒 12回／12回 12回／12回
（監査等委員）
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室（５名）が当社内部監査規程、内部監査実施要領に基づき、監査等委員会
および会計監査人と連携を図りながら、各部およびグループ会社に対して内部監査を定期的に実施し、監査結果、
改善状況等を社長および監査等委員会に報告しています。また、内部統制室の活動状況については、定期的に取締
役会で報告しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
27年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式を店頭登録した以後の期間について調査
した結果について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
伊藤 栄司
鶴田 純一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、公認会計士試験合格者６名、その他12名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会が監査法人を選定するにあたっては、会計監査人としての独立性および専門性、品質管
理体制、監査計画および監査報酬等を総合的に勘案しております。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断さ
れる場合、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合に
は、速やかに会計監査人の解任または不再任について協議を行うことといたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実
務指針」に基づいて、毎期、監査法人の評価を実施しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
62 33
提出会社 － －
13 22
連結子会社 － －
76 56
計 － －
（注）１．前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬が４百万円あります。
２．当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が10百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、会社の規模および業務の特性等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠などが
適切かどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行って
います。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）基本方針
当社の役員報酬に関する基本的な方針は、過度なリスクテイクを抑制しつつ、中長期的な企業価値の向上、持続
的な成長の実現に向けた役員の貢献意欲を高めることを重視し、運用することとしております。また、報酬決定プ
ロセスの客観性・透明性を確保しつつ、今後の法改正や社会的な動向を踏まえながら、より適切な報酬を目指して
継続的に検討を進めてまいります。
（ロ）報酬等の構成および内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、毎月支給される固定報酬である基本報酬、業績連動報酬
である役員賞与ならびに株式報酬から構成されます。基本報酬と役員賞与は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報
酬であります。
なお、株式報酬制度は、対象期間中に当社の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）に対して、役員
報酬ＢＩＰ信託を通じて当社株式を交付する制度であり、当社の取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則と
して取締役の退任後（死亡による退任を含む。）となります。
監査等委員である取締役については、経営に対する独立性を重視し、基本報酬のみの支給となり、役員賞与およ
び株式報酬の支給対象外としております。
（ハ）業績連動報酬の指標
業績連動報酬は、一定の業績時に支給される役員賞与ならびに非金銭報酬等としての株式報酬により構成されま
す。
業績連動報酬の指標は、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。
当事業年度の業績連動報酬の算定に用いた指標の目標値、実績値および選定理由は以下のとおりであります。
選定指標 目標値 実績値 選定理由
親会社株主に帰属する 事業年度毎の業績向上に対する
3,000百万円 2,810百万円
当期純利益 意識を高めるため
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（ニ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬限度額は、2019年５月23日開催の第55回定時株主総会に
おいて、年額300百万円以内（取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と
決議しており、同株主総会終結時点の取締役は４名（同株主総会決議時点の対象となる取締役（監査等委員である
取締役を除く。））であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員賞与は、2019年５月23日開催の第55回定時株主総会におい
て、下表の報酬枠の範囲内と決議しており、同株主総会終結時点の取締役は４名（同株主総会決議時点の対象とな
る取締役（監査等委員である取締役を除く。））であります。
親会社株主に帰属する当期純利益水準 報酬枠
～1,000百万円以下 ０円
1,000百万円超～2,000百万円以下 60百万円
2,000百万円超～3,500百万円以下 90百万円
3,500百万円超～5,000百万円以下 120百万円
5,000百万円超～ 150百万円
また、当該金銭報酬とは別枠で、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会において、取締役（業務執行権限を
有しない取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しており、その限度額は５事業年
度からなる対象期間ごとに合計245百万円以内と決議しております。同株主総会終結時点の取締役（業務執行権限
を有しない取締役を除く。）の員数は11名であります。
監査等委員である取締役の基本報酬の限度額は、2019年５月23日開催の第55回定時株主総会において、年額80百
万円以内と決議しております。同株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。
（ホ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
Ⅰ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
上記（イ）の基本方針に基づいて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容につ
いての決定に関する方針（以下「決定方針」という。）の原案を策定し、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その
答申内容を尊重して2021年２月26日開催の取締役会において決定方針を決議しております。
Ⅱ．決定方針の内容の概要
ⅰ．基本報酬（金銭報酬）
役位、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、妥当性は、指名・報酬諮問委員会で審議・検
証するものとしております。
ⅱ．役員賞与(金銭報酬)
各取締役の成果、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、その妥当性は、指名・報酬諮問委
員会で審議・検証するものとしております。
ⅲ．株式報酬(非金銭報酬)
次に定める方法に基づき、対象取締役に付与するポイント数（株式数）を算定しております。原則として累
積したポイント数に相当する株式数を対象取締役の退任時に交付しております。なお、対象取締役が死亡した
場合には累積したポイント数に相当する株式数を当該対象取締役の相続人に交付しております。
（１） 支給対象取締役
法人税法第34条第１項の要件を満たす「業務執行役員」である取締役を対象とします。
（２） 総株式報酬額
当事業年度において、当社および当社子会社６社（わらべや日洋インターナショナル株式会社、わらべや
日洋食品株式会社、株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリ
ンク）が各社の対象取締役に付与するポイントの総数の上限は、59,000ポイント（１ポイントあたり当社株
式１株）としました。
2023年２月末日で終了する事業年度から2025年２月末日で終了する事業年度までの３事業年度において、
１事業年度あたり、当社および当社子会社６社（わらべや日洋インターナショナル株式会社、わらべや日洋
食品株式会社、株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株式会社ソシアリン
ク）が各社の対象取締役に付与するポイントの総数の上限は、59,000ポイント（１ポイントあたり当社株式
１株）とします。
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（３） 個別株式報酬額の算定方法
各対象取締役に付与されるポイント数は以下の算定式に基づき決定します。
＜算定式＞
ポイント数（※）＝①役位ポイント×②業績連動係数
※小数点以下切り捨て
①役位ポイント
役位 ポイント
会長・社長 5,000
副社長 4,000
専務 3,000
常務 2,000
上記以外の取締役 1,000
子会社Ａ
2,000
社長・副社長・専務・常務
子会社Ａ
1,000
上記以外の取締役
子会社Ｂ社長 2,000
子会社Ｂ
1,000
上記以外の取締役
子会社Ｃ取締役社長 1,000
子会社Ｃ取締役副社長 800
（注）１. 子会社Ａ：わらべや日洋インターナショナル株式会社
子会社Ｂ：わらべや日洋食品株式会社
子会社Ｃ：株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタス、株式会社ソシア
リンク
２. ２月末日時点で対象取締役として在任している者に対し、同時点の役位に基づきポイントを
付与します。
３. 事業年度の途中で対象取締役が死亡した場合には、当該対象取締役の在任月数に応じてポイ
ント数を按分調整します。（一月の在任期間が15日以内の場合は、当該月は含めないものとし
ます。）
４. 各役位の名称の変更等があった場合には同等の役位における役位ポイントを適用します。
５. 本信託の信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると
認められる事象が生じた場合、本項に定めるポイント数の上限について、分割比率・併合比率
等に応じた調整がなされるものとします。
②業績連動係数
業績達成率 業績連動係数
100％以上 1.0
80％以上～100％未満 0.9
60％以上～80％未満 0.8
60％未満 0.7
（注）１. 業績達成率（％）＝親会社株主に帰属する当期純利益（実績値）÷期初に公表した親会社株
主に帰属する当期純利益の目標値×100
２. 期初に公表した親会社株主に帰属する当期純利益の目標値は、決算短信において開示してい
るものを適用します。
３. 2024年２月期における期初の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値は、2023年４月11日
公表の決算短信で開示した「2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29
日）」に記載の3,200百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）を適用します。
４. 事業年度の途中で対象取締役が死亡した場合は業績連動係数を0.7として計算します。
Ⅲ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委
員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申
を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
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（ヘ）取締役の個人別の報酬等の決定方法
当事業年度においては、2022年５月26日開催の取締役会にて代表取締役社長辻英男に取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をし、受任者は当該委任に基づいて指
名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬および役員賞与
の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うのに最も
適しているからであります。取締役会は、その権限が代表取締役社長によって適切に行使されるようにするため、
指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて、上記（ニ）に記載の株主総
会で決議された報酬の枠内で、個人別の報酬等の額を決定することとしております。当事業年度の基本報酬につい
ては、指名・報酬諮問委員会が2022年２月28日に審議し、取締役会が2022年５月26日に審議・決定いたしました。
役員賞与については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその個人別の額の決定について委任を受けるもの
とし、取締役会は、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて個人別の
額を決定することとしております。当事業年度の役員賞与については、指名・報酬諮問委員会が2023年２月27日に
審議し、取締役会が2023年５月25日に審議・決定いたしました。
株式報酬については、金銭報酬とは別枠で上記（ニ）に記載の株主総会において決議された限度額を上限とし
て、指名・報酬諮問委員会への諮問・答申を経て取締役会決議により制定された「株式交付規程」に従い、取締役
（業務執行権限を有しない取締役を除く。）に一定のポイントを付与することとしております。
なお、指名・報酬諮問委員会は当社役員の人事および報酬等を決定するうえで、透明性および客観性を確保する
ための取締役会の諮問機関であります。基本報酬について2022年２月28日に、指名・報酬諮問委員会（当該委員会
開催時の委員長は社外取締役、委員は社内取締役２名、社外取締役３名で構成）を開催し、委員５名全員の出席に
よる審議・検証を行い、役員賞与については、2023年２月27日に指名・報酬諮問委員会（当該委員会開催時の委員
長は社外取締役、委員は社内取締役２名、社外取締役３名で構成）を開催し、委員５名全員の出席による審議・検
証を行い、それぞれ全員一致で取締役会への答申を決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額および個別報酬の額については、上記（ニ）に記載の株主総会で決議され
た報酬の枠内で、監査等委員会での協議において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる取締役の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬 非金銭報酬
役員区分 取締役の員数
（百万円）
（名）
基本報酬 賞与 株式報酬
(固定報酬) (業績連動報酬) (業績連動報酬)
取締役（監査等委員および
192 135 36 21 5
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
15 15 1
－ －
（社外取締役を除く。）
21 21 3
社外取締役 － －
（注）１. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 当事業年度中に当社子会社の取締役を兼務した３名の取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）のう
ち、２名に対しては、上記とは別に当該子会社から合計22百万円の報酬が支払われております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）は当社であります。当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分して
おります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、安定的な取引の継続のためには、相手企業との関係・提携強化が必要であると考えております。その観
点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると
判断される場合のみ、政策保有株式として保有していく方針としております。保有の意義が必ずしも十分でないと
判断される銘柄については、縮減を図ります。政策保有株式のうち上場株式については、毎年取締役会において中
長期的な経済合理性などを勘案し、銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査
し、保有の適否を検証しております。当該事業年度末に保有している政策保有株式に関しては、2023年４月の取締
役会にて個別に検証した結果、全銘柄の継続保有を決定しました。
また、政策保有株式に係る議決権行使については、当該企業の価値向上につながるか、当社の企業価値を毀損さ
せる可能性がないかを個別に精査した上で、重大な懸念事項が生じている場合には反対票を投じることとしており
ます。
（ロ）銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
3 671
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
2 12
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 22
非上場株式以外の株式
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（ハ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
および株式数が増加した理由
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
当社の食品関連事業における重要な取
引先であり、安定的な取引の継続・提携
100,177 98,278
強化を目的として保有しております。
〔定量的な保有効果〕
定量的な保有効果については記載が困
㈱セブン＆アイ・
難であります。保有の合理性は、保有に 有
ホールディングス
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を精査し、検証しておりま
す。
610 549
〔株式数が増加した理由〕
取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、株式数が増加しております。
〔保有目的〕
当社の物流関連事業における取引先で
あり、安定的な取引の継続・提携強化を
17,013 16,503
目的として保有しております。
〔定量的な保有効果〕
定量的な保有効果については記載が困
㈱中村屋 難であります。保有の合理性は、保有に 無
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
ているか等を精査し、検証しておりま
す。
51 55
〔株式数が増加した理由〕
取引先持株会を通じた株式の取得によ
り、株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
および株式数が増加した理由
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
〔保有目的〕
当社の食品関連事業における取引先で
あり、安定的な取引の継続・提携強化を
7,000 7,000
目的として保有しております。
ケンコーマヨネーズ
〔定量的な保有効果〕
有
㈱
定量的な保有効果については記載が困
難であります。保有の合理性は、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っ
9 9
ているか等を精査し、検証しておりま
す。
24,800
－
㈱三菱UFJフィナン 当事業年度において全株式を売却してお
有
シャル・グループ ります。
17
－
2,790
－
㈱みずほフィナン 当事業年度において全株式を売却してお
無
シャルグループ ります。
4
－
（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載
しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式
数）を勘案し記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日ま
で）および事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
9,671 11,189
現金及び預金
15,427
受取手形及び売掛金 －
15,879
売掛金 －
1,256 1,921
商品及び製品
1,607 1,713
原材料及び貯蔵品
※３ 1,505 ※３ 1,640
その他
－ △ 0
貸倒引当金
29,467 32,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※４ 55,349 ※２ ,※４ 57,632
建物及び構築物
△ 33,153 △ 35,005
減価償却累計額
22,196 22,626
建物及び構築物（純額）
※２ ,※４ 19,383 ※２ ,※４ 20,135
機械装置及び運搬具
△ 15,223 △ 15,531
減価償却累計額
4,160 4,603
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 11,913 ※２ 11,827
土地
11,693 10,634
リース資産
△ 6,260 △ 5,367
減価償却累計額
5,433 5,266
リース資産（純額）
440 4,578
建設仮勘定
※２ ,※４ 1,537 ※２ ,※４ 3,817
その他
△ 1,305 △ 1,410
減価償却累計額
232 2,406
その他（純額）
44,376 51,310
有形固定資産合計
無形固定資産
73
のれん －
0
リース資産 －
371 314
その他
445 314
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 670 ※１ 707
投資有価証券
277 77
長期貸付金
824 828
退職給付に係る資産
1,386 1,346
差入保証金
3,166 3,549
繰延税金資産
※１ 1,690 ※１ 2,319
その他
△ 121 △ 114
貸倒引当金
7,895 8,714
投資その他の資産合計
52,716 60,339
固定資産合計
82,184 92,684
資産合計
48/109
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
9,251 8,486
支払手形及び買掛金
※２ 628 ※２ 940
１年内返済予定の長期借入金
1,833 1,652
リース債務
※３ 7,668 ※３ 8,146
未払金
349 660
未払法人税等
1,194 1,334
賞与引当金
※５ 858
613
その他
21,539 22,079
流動負債合計
固定負債
※２ 1,995 ※２ 5,608
長期借入金
4,857 6,952
リース債務
3,972 4,058
退職給付に係る負債
188 228
役員株式給付引当金
1,419 1,440
資産除去債務
310 785
その他
12,744 19,074
固定負債合計
34,283 41,154
負債合計
純資産の部
株主資本
8,049 8,049
資本金
8,100 8,100
資本剰余金
31,253 33,183
利益剰余金
△ 334 △ 335
自己株式
47,068 48,998
株主資本合計
その他の包括利益累計額
216 242
その他有価証券評価差額金
0 2
繰延ヘッジ損益
393 1,304
為替換算調整勘定
△ 113 △ 50
退職給付に係る調整累計額
496 1,499
その他の包括利益累計額合計
336 1,031
非支配株主持分
47,901 51,529
純資産合計
82,184 92,684
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 194,416
192,326
売上高
※２ 160,214 ※２ 160,908
売上原価
32,112 33,508
売上総利益
販売費及び一般管理費
11,709 12,069
運搬費
6,218 6,079
給料手当及び賞与
441 586
賞与引当金繰入額
476 408
減価償却費
1,060 1,018
賃借料
7,764 8,360
その他
27,670 28,522
販売費及び一般管理費合計
4,441 4,985
営業利益
営業外収益
6 22
受取利息
286 285
受取配当金
198 195
受取賃貸料
326
債務免除益 －
129 106
助成金収入
175 60
その他
1,122 671
営業外収益合計
営業外費用
86 145
支払利息
154 170
賃貸収入原価
54 54
固定資産除却損
43 13
リース解約損
137 571
持分法による投資損失
52 71
その他
529 1,027
営業外費用合計
5,035 4,628
経常利益
特別利益
500
－
事業譲渡益
500
特別利益合計 －
特別損失
※３ 303 ※３ 938
減損損失
303 938
特別損失合計
4,731 4,190
税金等調整前当期純利益
1,018 1,602
法人税、住民税及び事業税
311
△ 350
法人税等調整額
1,329 1,251
法人税等合計
3,401 2,939
当期純利益
137 128
非支配株主に帰属する当期純利益
3,264 2,810
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
3,401 2,939
当期純利益
その他の包括利益
100 26
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 0
528 928
為替換算調整勘定
52 63
退職給付に係る調整額
157 71
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 838 ※ 1,092
その他の包括利益合計
4,239 4,031
包括利益
（内訳）
4,071 3,814
親会社株主に係る包括利益
168 217
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
8,049 8,100 28,693 44,475
当期首残高 △ 367
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 704 － △ 704
親会社株主に帰属する当
3,264 3,264
－ － －
期純利益
32 32
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
2,559 32 2,592
当期変動額合計 － －
8,049 8,100 31,253 47,068
当期末残高 △ 334
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
116 1 208 44,372
当期首残高 △ 262 △ 166 △ 311
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 704
親会社株主に帰属する当
3,264
－ － － － － －
期純利益
32
自己株式の処分 － － － － － －
株主資本以外の項目の当
100 655 52 807 128 935
△ 0
期変動額（純額）
100 655 52 807 128 3,528
当期変動額合計 △ 0
216 0 393 496 336 47,901
当期末残高 △ 113
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
8,049 8,100 31,253 47,068
当期首残高 △ 334
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 880 － △ 880
親会社株主に帰属する当
2,810 2,810
－ － －
期純利益
自己株式の取得 － － － △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
－ － － － －
期変動額（純額）
1,929 1,929
当期変動額合計 － － △ 0
8,049 8,100 33,183 48,998
当期末残高 △ 335
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
216 0 393 496 336 47,901
当期首残高 △ 113
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 880
親会社株主に帰属する当
2,810
－ － － － － －
期純利益
自己株式の取得 － － － － － － △ 0
株主資本以外の項目の当
26 2 911 63 1,003 694 1,698
期変動額（純額）
26 2 911 63 1,003 694 3,628
当期変動額合計
242 2 1,304 1,499 1,031 51,529
当期末残高 △ 50
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,731 4,190
税金等調整前当期純利益
5,178 4,654
減価償却費
303 938
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45 △ 6
140
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58
182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 86
受取利息及び受取配当金 △ 292 △ 308
86 145
支払利息
137 571
持分法による投資損益（△は益）
54 54
固定資産除却損
債務免除益 △ 326 －
704
売上債権の増減額（△は増加） △ 382
18
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 758
30
仕入債務の増減額（△は減少） △ 811
未払金の増減額（△は減少） △ 616 △ 577
377
△ 417
その他
9,403 8,410
小計
292 306
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 86 △ 116
△ 1,502 △ 1,167
法人税等の支払額
8,106 7,433
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,762 △ 7,010
163 62
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 62 △ 91
貸付けによる支出 △ 860 △ 190
762 213
貸付金の回収による収入
△ 202 △ 524
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,963 △ 7,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,848
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 620 △ 819
リース債務の返済による支出 △ 2,212 △ 1,933
配当金の支払額 △ 704 △ 880
477
△ 8
その他
692
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,546
128 933
現金及び現金同等物に係る換算差額
725 1,518
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,946 9,671
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,671 ※１ 11,189
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
わらべや日洋食品株式会社、株式会社わらべや、わらべや日洋インターナショナル株式会社、WARABEYA
U.S.A.,INC.、WPM FOODS,LLC、WARABEYA TEXAS,INC.、株式会社日洋、株式会社日洋フレッシュ、株式会社ベ
ストランス、株式会社トラスト・K・ポーター、株式会社プロシスタス、株式会社ソシアリンク
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社わらべやを連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称
株式会社サンフーズ横倉
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含
めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社の数 2 社
持分法を適用した関連会社の名称
北京旺洋食品有限公司、株式会社藤屋
② 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社サンフーズ横倉
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 北京旺洋食品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社藤屋の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実
施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちWARABEYA U.S.A.,INC.、WPM FOODS,LLCおよびWARABEYA TEXAS,INC.の決算日は12月31日であり、
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。上記以外の全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しており
ます。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～39年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益および費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 食品関連事業
食品関連事業においては、主に米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子などの調理済食品の製造、販売を行っ
ております。
製品の販売について、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、日本国内においては
製品の出荷時から顧客が支配を獲得するまでの期間が通常の期間であるため、製品の出荷時に収益を認識して
おります。また、米国においては、顧客が製品の支配を獲得する時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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② 食材関連事業
食材関連事業においては、主に食品用材料の仕入、加工、販売を行っております。
商品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務
は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商
品を納品した時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入
先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
③ 物流関連事業
物流関連事業においては、主に食品関係の配送を行っております。
配送業務などについて、顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、充足される
までの期間が短期間であることから、役務の提供が完了したと認められる時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
④ 食品製造設備関連事業
食品製造設備関連事業においては、主に食品製造設備などの販売を行っております。
商品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務
は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、顧客へ商
品などを納品した時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入
先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
また、取引の対価は履行義務の充足時点から主に１カ月以内に受領しているため、顧客との契約から生じる
対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理に
よっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約
通常の取引の範囲内で、外貨建営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替
予約取引等を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は会社で承認された管理規程および諸手続に基づいて行っており、ヘッジ対象およびヘッジ手段
それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較する方法によっております。
（８）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
当社および国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
1．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 303 938
有形固定資産 44,376 51,310
無形固定資産 445 314
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは 、 減損の兆候を把握するにあたり 、 主な工場 、 事業所 、 賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグルー
ピングを行っております。国内食品関連事業の固定資産については、商品供給体制を基礎として複数の工場、セン
ター等の組み合わせで資産グループを形成しております。
減損の兆候は 、 収益性の低下による営業損益の悪化の有無 、 資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無
等により判定しております 。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて 、 資産または資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し 、 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
は 、 減損損失を認識します 。
遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画
は新商品の販売見込数量、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加、単価上昇に伴う水道光熱費の増加等
を加味して算定しております。
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく正味売却価額により、算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり 、 経営環境の変化等に影響を受ける可能性もあるため 、 翌連結
会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります 。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
顧客への商品等の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に関して、従来は顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額を
収益として認識する方法へ変更しております。
これは主に、食材関連事業における一部の食材販売、食品製造設備関連事業における一部の機械販売や部品販売が
該当します。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響は
ありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「売掛金」および「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,159百万円、売上原価は2,159百万円減少しております。営業利益、経常利
益および税金等調整前当期純利益に変更はありません。
なお、「収益認識会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用しておりま
す。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照
表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められて
いる、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」に、リース負債は流動負債の
「リース債務」および固定負債の「リース債務」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の利益剰余金の
期首残高に与える影響および当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。
（２）適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額の重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた47百万円
は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損
益（△は益）」は金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「有形固定資産売却損益（△は益）」に表示していた△21百万円は、「その他」として組み替えております。
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（追加情報）
(株式報酬制度)
当社は、2015年５月28日開催の第51回定時株主総会の決議および当社子会社各社の株主総会決議に基づき、当社
の取締役（業務執行権限を有しない取締役を除く。）、わらべや日洋インターナショナル株式会社の取締役（業務
執行権限を有しない取締役または当社の取締役身分を有する者を除く。）およびわらべや日洋食品株式会社の取締
役（業務執行権限を有しない取締役または当社、わらべや日洋インターナショナル株式会社の取締役身分を有する
者を除く。）、ならびに当社子会社４社（株式会社日洋、株式会社ベストランス、株式会社プロシスタスおよび株
式会社ソシアリンク）の取締役社長および取締役副社長（当社、わらべや日洋インターナショナル株式会社および
わらべや日洋食品株式会社の取締役または従業員身分を有する者を除く。）を対象者（以下「対象取締役」とい
う。）とするインセンティブプランとして、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託を通じて当社株式を取得し、対象会社ごとに、役位と業績指標に応じて、対象取
締役に当社株式を交付する株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として対
象取締役の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末316百万円、149,475株、当連
結会計年度末316百万円、149,475株です。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および国内連結子会社は、翌連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなり
ます。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに
税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
投資有価証券（株式） 16百万円 16百万円
その他（出資金） 1,442 1,551
※２ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
土地 1,648百万円 1,648百万円
建物及び構築物 723 666
機械装置及び運搬具 0 0
その他（工具器具備品） 0 0
合計 2,371 2,314
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担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 124百万円 124百万円
長期借入金 221 96
合計 346 221
※３ 未払消費税等および未収消費税等の表示
未払消費税等および未収消費税等は、「未払金」、流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
※４ 圧縮記帳
地方公共団体からの工場立地助成金等の受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
建物及び構築物 264百万円 264百万円
機械装置及び運搬具 412 367
その他（工具器具備品） 13 12
合計 689 644
※５ 流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2023年２月28日）
契約負債 172 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の
とおりであります。
※２ 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
△ 207 百万円 28 百万円
棚卸資産評価損（△は戻入益）
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※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
会社名 場所 用途 種類
（百万円）
わらべや日洋食品株式会社 岩手工場（岩手県北上市） 事業資産（工場） 機械装置等 20
わらべや日洋インターナ
岩手工場（岩手県北上市） 事業資産（工場） 機械装置等 283
ショナル株式会社
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグ
ルーピングを行っております。
岩手工場において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値を零として回収可能価額を評価しております。
主な内訳は、機械装置228百万円、建物35百万円、リース資産17百万円、その他23百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
会社名 場所 用途 種類
（百万円）
岩手工場（岩手県北上市） 事業資産（工場） 機械装置等 283
わらべや日洋食品株式会社 香川工場（香川県坂出市） 事業資産（工場） 機械装置等 93
その他 事業資産（工場） 機械装置等 12
わらべや日洋ホールディン
新潟県見附市他 遊休資産 土地等 130
グス株式会社
リース資産
株式会社日洋フレッシュ 368
等
釧路工場（北海道釧路市） 事業資産（工場）
株式会社日洋 土地 50
当社グループは、減損の兆候を把握するにあたり、主な工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準に資産のグ
ルーピングを行っております。
岩手工場、香川工場および釧路工場において保有する固定資産の収益性低下がみられたため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
新潟県見附市の資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額、または使用価値により測定しております。土地、建物については正味売却価額として
不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。土地、建物以外の固定資産については、使用価値を零としてそれぞ
れ回収可能価額を評価しております。
主な内訳は、リース資産291百万円、機械装置262百万円、土地195百万円、建物172百万円、その他16百万円でありま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 144百万円 37百万円
税効果額 △44 △11
その他有価証券評価差額金
100 26
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 3
税効果額 0 △1
繰延ヘッジ損益
△0 2
為替換算調整勘定：
当期発生額 528 928
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3 △1
組替調整額 83 99
税効果調整前
80 97
税効果額 △27 △33
退職給付に係る調整額
52 63
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 157 71
その他の包括利益合計
838 1,092
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式数
普通株式 17,625,660 － － 17,625,660
合計 17,625,660 － － 17,625,660
自己株式
普通株式（注） 172,298 － 10,975 161,323
合計 172,298 － 10,975 161,323
（注）1. 自己株式の普通株式数の減少10,975株は、役員報酬ＢＩＰ信託口から株式交付対象者への交付による減少
であります。
2. 自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期
首160,450株、当連結会計年度末149,475株）を含めて記載しております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月27日
普通株式 704 40.0 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2021年２月28日基準日 160,450株）に対
する配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 880 50.0 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日 149,475株）に対
する配当金７百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式数
普通株式 17,625,660 － － 17,625,660
合計 17,625,660 － － 17,625,660
自己株式
普通株式（注） 161,323 41 － 161,364
合計 161,323 41 － 161,364
（注）1. 自己株式の普通株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期
首149,475株、当連結会計年度末149,475株）を含めて記載しております。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月26日
普通株式 880 50.0 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2022年２月28日基準日 149,475株）に対
する配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月25日
普通株式 利益剰余金 1,144 65.0 2023年２月28日 2023年５月26日
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2023年２月28日基準日 149,475株）に対
する配当金９百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 9,671百万円 11,189百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等 － －
現金及び現金同等物 9,671 11,189
２．重要な非資金取引の内容
(1）ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 1,067百万円 1,554百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 1,180百万円 1,709百万円
(2）重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額 20百万円 －
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備（機械及び装置）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
１年内 1,963百万円 1,834百万円
１年超 8,667 7,615
合計 10,630 9,449
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画および運転資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の
関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金およびリース債務は、主に設備投資に必要な資金の
調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で15年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引
であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承
認を得て行っております。なお、連結子会社についても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、金融負債の極小化を図るため、キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）を導入してお
り、当社および主要な連結子会社の資金を当社が一元管理しております。財務部門が資金調達または資金運用計画
を策定すること等で、流動性リスクを管理しております。
（４）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち80.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）投資有価証券（※２）
その他有価証券 652 652 －
資産計 652 652 －
(1）長期借入金（※３） 2,624 2,597 △26
(2）リース債務（※４） 6,691 6,827 136
負債計 9,315 9,424 109
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金である
こと、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1）投資有価
証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
非上場株式 17
（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（※４）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額でありま
す。
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）投資有価証券（※２）
その他有価証券 689 689 －
資産計 689 689 －
(1）長期借入金（※３） 6,549 6,054 △494
(2）リース債務（※４） 8,605 8,505 △99
負債計 15,154 14,560 △594
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること、および
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
非上場株式 17
（※３）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（※４）リース債務は流動負債に含まれるリース債務および固定負債に含まれるリース債務を合算した金額でありま
す。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 9,671 － － －
受取手形及び売掛金 15,427 － － －
合計 25,098 － － －
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 11,189 － － －
売掛金 15,879 － － －
合計 27,068 － － －
（注２）長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 628 620 387 387 354 246
リース債務 1,833 1,288 855 651 459 1,602
合計 2,462 1,909 1,242 1,038 814 1,848
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 940 1,105 979 1,220 1,112 1,190
リース債務 1,652 1,293 1,088 893 694 2,982
合計 2,593 2,399 2,067 2,114 1,807 4,172
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 689 － － 689
資産計 689 － － 689
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 6,054 － 6,054
リース債務 － 8,505 － 8,505
負債計 － 14,560 － 14,560
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、連結決算日における借入残存期間において、元利金の合計額を同様の新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、連結決算日におけるリース残存期間において、元利金の合計額を同様の新規リース取引
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日現在）
連結貸借
取得原価 差額
区分 種類 対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 597 282 314
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 55 57 △2
取得原価を超えないもの
計 652 340 311
当連結会計年度（2023年２月28日現在）
連結貸借
取得原価 差額
区分 種類 対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 637 280 356
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 51 59 △7
取得原価を超えないもの
計 689 340 349
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
22 8 －
株式
計 22 8 －
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 買掛金
買建 77 － 0
米ドル
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
原則的処理方法 買掛金
買建 171 － 4
米ドル
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度、確
定拠出型の制度として、選択制確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支
払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退
職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高 4,911百万円 5,130百万円
勤務費用 361 373
利息費用 24 25
数理計算上の差異の発生額 23 △14
退職給付の支払額 △197 △195
その他 7 6
退職給付債務の期末残高 5,130 5,325
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
年金資産の期首残高 2,210百万円 2,347百万円
期待運用収益 33 35
数理計算上の差異の発生額 20 △16
事業主からの拠出額 174 172
退職給付の支払額 △91 △97
年金資産の期末残高 2,347 2,441
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付に係る負債および退職給付に係る
646百万円 364百万円
資産の期首残高（純額）
退職給付費用 105 112
退職給付の支払額 △75 △90
制度への拠出額 △38 △35
大量退職による減少額（支払額） △273 －
その他 － △6
退職給付に係る負債および退職給付に係る資産
364 345
の期末残高（純額）
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(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 2,049百万円 2,123百万円
年金資産 △2,873 △2,952
△824 △828
非積立型制度の退職給付債務 3,972 4,058
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,148 3,230
退職給付に係る負債 3,972百万円 4,058百万円
退職給付に係る資産 △824 △828
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,148 3,230
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
勤務費用 361百万円 373百万円
利息費用 24 25
期待運用収益 △33 △35
数理計算上の差異の費用処理額 83 99
簡便法で計算した退職給付費用 105 112
確定給付制度に係る退職給付費用 541 576
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において割増退職金32百万円を計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
数理計算上の差異 80百万円 97百万円
合 計 80 97
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異 174百万円 76百万円
合 計 174 76
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
一般勘定 41％ 42％
株式 18 20
債券 18 14
その他 23 24
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率は、資格ポイント・職位ポイントに基づく昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社および一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度52百
万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注）２ 701百万円 700百万円
賞与引当金 384 427
未払事業税 41 125
退職給付に係る負債 1,376 1,406
未実現利益消去 331 267
未払役員退職金 0 0
減損損失 910 869
繰越税額控除 - 4
資産除去債務 501 508
858 1,283
その他
繰延税金資産小計
5,106 5,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △684 △661
△631 △756
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,315 △1,418
繰延税金資産合計
3,790 4,176
（繰延税金負債）
資産除去債務に対応する除去費用 △185百万円 △173百万円
その他有価証券評価差額金 △95 △107
退職給付に係る資産 △288 △289
△253 △343
その他
繰延税金負債合計 △822 △914
繰延税金資産の純額（注）３ 2,968 3,262
（注）１．前連結会計年度は、評価性引当額が244百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の繰越
欠損金に係る評価性引当額が198百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度は、評価性引当額が102百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の貸倒
引当金に係る評価性引当額が115百万円増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
- - - - 57 644 701
損金（※）
評価性引当額 - - - - △40 △644 △684
繰延税金資産 - - - - 17 - 17
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
- - - 6 1 691 700
損金（※）
評価性引当額 - - - △3 △1 △655 △661
繰延税金資産 - - - 3 0 35 38
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
固定資産－繰延税金資産 3,166百万円 3,549百万円
固定負債－繰延税金負債 197 286
なお、固定負債－繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率 法定実効税率と税効果会計
30.6%
適用後の法人税等の負担率
(調整)
との間の差異が法定実効税
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0%
率の100分の５以下である
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0%
ため注記を省略しておりま
住民税均等割等
0.5%
す。
税額控除
△1.9%
評価性引当額の増減
1.8%
その他
△3.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.1%
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間または建物の耐用年数（主に31年）と見積り、割引率は主に2.1％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
期首残高 1,526百万円 1,452百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加 20 0
時の経過による調整額 20 20
資産除去債務履行による減少額 △115 -
期末残高 （注）1,452 （注）1,473
（注） 前連結会計年度および当連結会計年度の期末残高は、流動負債のその他に含まれる資産除去債務および固定負
債の資産除去債務の合計額であります。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品製造設備
食品関連事業 食材関連事業 物流関連事業 計
関連事業
日本 157,444 11,393 12,962 483 182,283 182,283
米国 12,063 － － － 12,063 12,063
その他 44 0 － 24 69 69
顧客との契約から生じる収益 169,552 11,394 12,962 507 194,416 194,416
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 169,552 11,394 12,962 507 194,416 194,416
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項 （５）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関
する情報
（１）契約資産および契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（2023年２月28日）
契約負債（期首残高） 25百万円
契約負債（期末残高）172百万円
契約負債は、主に食品製造設備関連事業における、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、
収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を
適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に
「食品関連事業」、「食材関連事業」、「物流関連事業」および「食品製造設備関連事業」としております。
各事業の概要は下記のとおりです。
食品関連事業：米飯群、調理パン群、惣菜群、和菓子等調理済食品の製造、販売
食材関連事業：食品用材料の仕入、加工、販売
物流関連事業：食品関係配送
食品製造設備関連事業：食品製造設備等の販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損
失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、「食材関連事業」において
1,941百万円、「物流関連事業」において11百万円、「食品製造設備関連事業」において206百万円それぞれ減少して
おります。なお、セグメント利益又は損失の金額に与える影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
食品製造 合計 計上額
食品関連 食材関連 物流関連 （注１） （注２）
設備関連 計 （注３）
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
162,502 13,393 13,260 3,132 192,288 38 192,326 192,326
－
売上高
セグメント間の
2,514 4,898 192 7,605 961 8,567
内部売上高又は － △ 8,567 －
振替高
162,502 15,907 18,158 3,325 199,894 999 200,893 192,326
計 △ 8,567
セグメント利益
4,289 271 615 85 5,261 5,123 4,441
△ 138 △ 681
又は損失（△）
63,250 4,097 6,752 2,008 76,107 169 76,277 5,907 82,184
セグメント資産
その他の項目
97 97 97 97
のれんの償却額 － － － － －
4,967 86 391 1 5,447 9 5,457 5,178
減価償却費 △ 278
持分法適用会社
1,360 1,360 1,360 1,360
－ － － － －
への投資額
有形固定資産
4,724 52 148 2 4,926 1 4,928 4,918
および無形固定 △ 9
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣関連事業を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△681百万円には、セグメント間取引消去435百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△1,117百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額5,907百万円には、セグメント間取引消去△22,176百万円および報告セグメントに
配分していない全社資産28,083百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△278百万円には、セグメント間取引消去△280百万円および報告セグメントに配分して
いない全社資産に係る減価償却費１百万円が含まれております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去△９百万円が含
まれております。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
食品関連 食材関連 物流関連 食品製造設備 （注１）
計 （注２）
事業 事業 事業 関連事業
売上高
外部顧客への
169,552 11,394 12,962 507 194,416 194,416
－
売上高
セグメント間の
289 4,989 32 5,311
内部売上高又は － △ 5,311 －
振替高
169,552 11,684 17,951 539 199,727 194,416
計 △ 5,311
セグメント利益
5,042 87 643 5,697 4,985
△ 76 △ 711
又は損失（△）
73,822 4,687 6,824 1,054 86,388 6,295 92,684
セグメント資産
その他の項目
84 84 84
のれんの償却額 － － － －
4,450 42 387 1 4,883 4,654
減価償却費 △ 228
持分法適用会社
1,469 1,469 1,469
－ － － －
への投資額
有形固定資産
9,424 13 159 9,597 9,591
および無形固定 － △ 6
資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△711百万円には、セグメント間取引消去745百万円および報告セグメント
に配分していない全社費用△1,456百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額6,295百万円には、セグメント間取引消去△26,850百万円および報告セグメントに
配分していない全社資産33,146百万円が含まれております。
減価償却費の調整額△228百万円には、セグメント間取引消去△237百万円および報告セグメントに配分して
いない全社資産に係る減価償却費９百万円が含まれております。
有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去△６百万円が含
まれております。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含まれていた人材派遣関連事業について、当該事業から撤退したことに伴
い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
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(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 合計
38,878 5,497 44,376
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・
151,264 食品関連事業
ジャパンの加盟店および直営店
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 合計
39,398 11,912 51,310
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・
154,989 食品関連事業
ジャパンの加盟店および直営店
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消
その他 合計 合計
食品製造
去
食品関連 食材関連 物流関連
設備関連 計
事業 事業 事業
事業
303 303 303 303
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消
合計
食品製造
去
食品関連 食材関連 物流関連
設備関連 計
事業 事業 事業
事業
520 418 938 938
減損損失 － － －
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【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消
その他 合計 合計
食品製造 去
食品関連 食材関連 物流関連
設備関連 計
事業 事業 事業
事業
97 97 97 97
当期償却額 － － － － －
73 73 73 73
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消
合計
食品製造 去
食品関連 食材関連 物流関連
設備関連 計
事業 事業 事業
事業
84 84 84
当期償却額 － － － －
当期末残高 － － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
資本金 議決権等
または の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
または氏名 出資金 または職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
当社製品の
151,264 売掛金 12,413
販売
リース資産
155
取得(注３)
（被所有）
法人主 (株)セブン-イレブ 東京都 コンビニエンス 当社製品の
17,200
リース
要株主 ン・ジャパン 千代田区 ストア事業 直接 12.4 販売
リース債務
152 債務 385
返済
(注２)
利息の支払
6
(注３)
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
３．リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。
４．取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
資本金 議決権等
会社等の名称 または 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金 （被所有）
または氏名 または職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合（％）
当社製品の
売掛金
154,989 12,774
販売
リース資産
470
取得(注３)
（被所有）
法人主 (株)セブン-イレブ 東京都 コンビニエンス 当社製品の
17,200
リース
直接 12.4
要株主 ン・ジャパン 千代田区 ストア事業 販売
リース債務
債務
118 388
返済
(注２)
利息の支払
5
(注３)
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．取引価格については市場価格を参考に決定しております。
２．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
３．リース資産取得および利息の支払金額には、グループ会社への転貸分を含んでおります。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社藤屋を含む、すべての持分法適用関連会社（２社）
の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 2,726百万円
固定資産合計 2,522百万円
流動負債合計 990百万円
固定負債合計 2,923百万円
純資産合計 1,334百万円
売上高 5,007百万円
税引前当期純損失（△） △1,569百万円
当期純損失（△） △1,572百万円
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 2,723円51銭 2,891円48銭
１株当たり当期純利益 186円98銭 160円94銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度
149,475株、当連結会計年度149,475株）を含めております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 47,901 51,529
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除
336 1,031
する金額（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （336） （1,031）
普通株式に係る純資産額（百万円） 47,564 50,497
普通株式の発行済株式数（千株） 17,625 17,625
普通株式の自己株式数（千株） 161 161
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
17,464 17,464
の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式（前連結会計年度
154,658株、当連結会計年度149,475株）を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,264 2,810
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,264 2,810
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,459 17,464
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 628 940 1.35 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,833 1,652 2.06 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,995 5,608 2.11 2024年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,857 6,952 0.92 2024年～2038年
その他有利子負債 － － － －
合計 9,315 15,154 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,105 979 1,220 1,112
リース債務 1,293 1,088 893 694
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 47,414 97,858 147,171 194,416
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 2,014 2,896 4,068 4,190
親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円) 1,271 1,606 2,365 2,810
期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 72.82 91.99 135.44 160.94
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 72.82 19.17 43.45 25.50
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
7,907 7,541
現金及び預金
※２ 182 ※２ 217
営業未収入金
101 100
前払費用
※２ 1,640 ※２ 6,272
短期貸付金
※２ 123 ※２ 718
その他
△ 137 △ 565
貸倒引当金
9,818 14,284
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 4,189 ※４ 3,934
建物
※１ 9,517 ※１ 9,370
土地
2 2
その他
13,710 13,308
有形固定資産合計
無形固定資産
2 1
その他
2 1
無形固定資産合計
投資その他の資産
636 671
投資有価証券
849 856
関係会社株式
※２ 15,661 ※２ 15,764
長期貸付金
959 948
差入保証金
125 415
繰延税金資産
※２ 82 ※２ 380
その他
△ 18 △ 260
貸倒引当金
18,296 18,777
投資その他の資産合計
32,008 32,087
固定資産合計
41,826 46,372
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
264 584
１年内返済予定の長期借入金
※２ 161 ※２ 431
未払金
38 267
未払法人税等
16 85
未払消費税等
※２ 1,966 ※２ 1,266
預り金
70 70
前受収益
382
関係会社事業損失引当金 －
1 32
その他
2,519 3,118
流動負債合計
固定負債
1,122 4,693
長期借入金
188 228
役員株式給付引当金
1 3
その他
1,311 4,925
固定負債合計
3,830 8,044
負債合計
純資産の部
株主資本
8,049 8,049
資本金
資本剰余金
8,143 8,143
資本準備金
8,143 8,143
資本剰余金合計
利益剰余金
184 184
利益準備金
その他利益剰余金
14 14
土地圧縮積立金
8,902 8,902
別途積立金
12,825 13,132
繰越利益剰余金
21,925 22,232
利益剰余金合計
自己株式 △ 334 △ 335
37,784 38,090
株主資本合計
評価・換算差額等
211 236
その他有価証券評価差額金
211 236
評価・換算差額等合計
37,996 38,327
純資産合計
41,826 46,372
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 2,203 ※１ 4,235
営業収益
※１ ,※２ 1,837 ※１ ,※２ 2,385
営業費用
365 1,850
営業利益
営業外収益
※１ 105 ※１ 140
受取利息及び配当金
※１ 23
13
その他
128 154
営業外収益合計
営業外費用
※１ 24 ※１ 114
支払利息
78
為替差損 －
2
－
その他
24 196
営業外費用合計
469 1,808
経常利益
特別損失
※３ 130
減損損失 －
266
関係会社株式評価損 －
382
関係会社事業損失引当金繰入額 －
18 241
貸倒引当金繰入額
285 754
特別損失合計
184 1,054
税引前当期純利益
64 168
法人税、住民税及び事業税
△ 23 △ 301
法人税等調整額
41
法人税等合計 △ 133
142 1,187
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
8,049 8,143 8,143 184 14 8,902 13,387 22,487
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － － △ 704 △ 704
当期純利益
142 142
－ － － － － －
自己株式の処分
－ － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 561 △ 561
当期末残高
8,049 8,143 8,143 184 14 8,902 12,825 21,925
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
38,313 113 113 38,426
△ 367
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 704 － － △ 704
当期純利益
142 142
－ － －
自己株式の処分
32 32 32
－ －
株主資本以外の項目の
97 97 97
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
32 97 97
△ 528 △ 430
当期末残高
37,784 211 211 37,996
△ 334
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
8,049 8,143 8,143 184 14 8,902 12,825 21,925
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － － － △ 880 △ 880
当期純利益
1,187 1,187
－ － － － － －
自己株式の取得
－ － － － － － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
306 306
－ － － － － －
当期末残高
8,049 8,143 8,143 184 14 8,902 13,132 22,232
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
37,784 211 211 37,996
△ 334
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 880 － － △ 880
当期純利益
1,187 1,187
－ － －
自己株式の取得
△ 0 △ 0 － － △ 0
株主資本以外の項目の
25 25 25
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
306 25 25 331
△ 0
当期末残高
38,090 236 236 38,327
△ 335
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
（イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備および構築物については定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
(3）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額および貸付金額に係る損失負担見込額を超
えて当社が負担することが見込まれる額を計上しています。
４．収益および費用の計上基準
当社の収益は主に子会社からの経営指導料および受取配当金となります。経営指導料については子会社との契約内
容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約
期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。受取配当金については配当金の効力発生日をもって認識して
おります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
当社は、当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
1．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 - 130
有形固定資産 13,710 13,308
無形固定資産 2 1
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（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社は、減損の兆候を把握するにあたり、国内食品関連事業に関する賃貸資産については貸与先の関係会社における
資産グループ、それ以外の賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業収支の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無
等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、
減損損失を認識します。
遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画に
おける賃貸料の水準については、直近の賃貸料実績を基に当該水準が今後も継続するものとして算定しております。
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく正味売却価額により、算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり 、 経営環境の変化等に影響を受ける可能性もあるため、翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります 。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用
し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度）
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、翌事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果
会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
担保資産
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
土地 1,648百万円 1,648百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
関係会社の１年内返済予定の長期借入金 81百万円 81百万円
関係会社の長期借入金 81 -
合計 163 81
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期金銭債権 1,835百万円 7,206百万円
長期金銭債権 15,686 15,829
短期金銭債務 2,075 1,656
３ 保証債務
2016年９月１日付の会社分割により、わらべや日洋株式会社（現 わらべや日洋インターナショナル株式会社）が
承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
わらべや日洋インターナショナル株式会社 170百万円 33百万円
※４ 圧縮記帳
取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
建物 84百万円 84百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益 2,203百万円 3,035百万円
その他の営業費用 2 2
営業取引以外の取引高 156 115
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※２ 営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。また、当社は持株会社のため一般管理費として
全額を計上しております。
（営業費用）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料手当及び賞与 404 百万円 663 百万円
136 427
貸倒引当金繰入額
451 267
減価償却費
240 193
委託手数料
126 171
役員報酬
※３ 減損損失
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社は、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
新潟県見附市他 遊休資産 土地等 130
当社は、工場、事業所、賃貸資産（物件単位）等を基準にグルーピングしております。
新潟県見附市の資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額を使用し、土地については不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。
主な内訳は、土地129百万円等であります。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 849
関連会社株式 0
当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 856
関連会社株式 0
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（税効果会計関係）
(1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
（繰延税金資産）
47百万円 252百万円
貸倒引当金
関係会社事業損失引当金 － 117
関係会社株式評価損 97 97
減損損失 57 89
減価償却超過額 65 75
役員株式給付引当金 20 27
309 320
その他
繰延税金資産小計
598 979
△373 △453
評価性引当額
繰延税金資産合計
225 526
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △93百万円 △104百万円
△6 △6
その他
繰延税金負債合計 △99 △110
繰延税金資産純額 125 415
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
30.6% 30.6%
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.0% 2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △72.3% △52.8%
住民税均等割等 3.4% 0.6%
評価性引当額の増減 49.3% 7.5%
0.5% △0.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.5% △12.6%
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益および費用の計
上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 4,189 11 0 266 3,934 5,821
146
土地 9,517 － － 9,370 －
(129)
有形固定資産
その他 2 － － 0 2 10
146
計 13,710 11 266 13,308 5,831
(129)
その他 2 － － 1 1 －
無形固定資産
計 2 － － 1 1 －
(注) 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 156 679 10 825
関係会社事業損失引当金 － 382 － 382
役員株式給付引当金 188 40 － 228
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月末日 ２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して行う。
公告掲載URL https://www.warabeya.co.jp/ja/ir/accounting.html
該当事項はありません。
当社は、2022年１月11日に株主優待制度の廃止を発表しました。
株主に対する特典
これにより、2022年２月28日現在の当社株主名簿に記載された株主様への贈呈
が最終となりました。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書
事業年度 第58期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第58期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第59期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月７日関東財務局長に提出
第59期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月11日関東財務局長に提出
第59期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年５月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月26日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるわらべや日洋ホールディングス株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、わら
べや日洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産（国内食品関連事業）の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、国内食品関連事業を営む連結子会社を通じて、 当監査法人は、会社グループが実施した国内食品関連事
国内に23工場を展開しており、連結貸借対照表上の有形固 業の固定資産の減損に関する兆候判定の方法の妥当性を検
定資産残高は51,310百万円であるが、その大部分は国内食 討し、減損の兆候がある工場の割引前将来キャッシュ・フ
品関連事業の工場に関する資産である。 ローの総額の見積りの妥当性を検討する目的で、主として
会社グループは、国内食品関連事業の固定資産について 以下の監査手続を実施した。
商品供給体制に基づいてグルーピングを行っており、収益 【減損の兆候の有無に関する判定の検討】
性の低下による営業損益の悪化又は資産グループの市場価
・各工場の損益実績の工場グループ単位への集計について
格の著しい下落などの減損の兆候がある工場については、
再計算を実施した。また工場グループ別損益実績につい
これらが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額が
て、会計システム残高との整合性を検討した。
帳簿価額を下回るときには、帳簿価額を回収可能価額まで
・共通費の配賦計算について、費目毎の配賦基準の妥当性
減額し、当該減少額は減損損失として認識される。
を検討するとともに、当該配賦基準通りに配賦がなされて
減損の兆候の有無に関する判定は、工場グループ別損益
いることを確認した。また配賦後の工場グループ別営業損
情報等に基づき実施されることから、各工場グループ別損
益の合計と親会社及び国内食品関連事業を営む連結子会社
益実績の集計や本社費等の共通費の配賦計算を含め、これ
の営業利益の整合性を検討した。
らが適切に作成されていることが重要である。また、将来
・共通費配賦後の工場グループ別損益実績について、俯瞰
キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基礎
的な視点から営業損益の趨勢分析を行い、異常点の有無を
としており、その構成要素である売上高等は将来の不確実
検討した。
な経済条件の変動によって影響を受ける。
・資産グループの土地について会社による時価評価結果を
以上のとおり、国内食品関連事業の固定資産の減損につ
入手し、市場価格の著しい下落に該当するものがないこと
いては、工場グループ別損益情報が適切に作成されない場
を確認した。
合には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、事
【減損の兆候がある工場の将来キャッシュ・フローの見積
業計画の主要な仮定である新商品の販売見込数量、今後見
りの検討】
込まれる賃金水準の上昇率及び水道光熱費の単価の上昇率
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
については不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
産の経済的残存使用年数と比較した。
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした工場の事
項に該当すると判断した。
業計画について、取締役会によって承認された予算との整
合性を検討した。
・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、減損
の兆候のある資産グループについて過年度における事業計
画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定について経営者等と協
議を行うとともに、新商品の販売見込数量について、納品
予定店舗数及び一店舗当たり納品数との整合性を検討し
た。また、賃金水準の上昇率について、過去の賃金の上昇
の実績との整合性を検討した。水道光熱費の単価の上昇率
について、過去の単価変動の実績との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの計算について再計算を実施す
るとともに、売上等の予測について、将来の変動リスクを
考慮した感応度分析を実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、わらべや日洋ホールディング
ス株式会社の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、わらべや日洋ホールディングス株式会社が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
わらべや日洋ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるわらべや日洋ホールディングス株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第59期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、わらべや
日洋ホールディングス株式会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の貸借対照表上の有形固定資産残高は13,308百万 当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損に関す
円であるが、その大部分はグループ会社に貸与している る兆候判定の方法の妥当性を検討し、減損の兆候がある資産
建物、土地等である。 グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの
会社は、保有している有形固定資産について貸与先の 妥当性を検討する目的で、主として以下の監査手続を実施し
関係会社における資産グループ等に基づいてグルーピン た。
グを行っており、収益性の低下による営業収支の悪化又 【減損の兆候の有無に関する判定の検討】
は資産グループの市場価格の著しい下落などの減損の兆 ・資産グループ別収支について、直接費が適切に費用発生拠
候がある固定資産については、これらが生み出す割引前 点に集計されていることを検討した。また、収入が適切に各
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るとき グループに集計されていることを検討した。
には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 ・資産グループ別収支実績の不動産賃貸料及び固定資産税の
は減損損失として認識される。 金額について、会計システムにおける金額との整合性を検討
減損の兆候の有無に関する判定は、資産グループ別収 した。
支情報等に基づき実施されることから、各資産グループ ・共通費配賦後の資産グループ別収支実績について、俯瞰的
別収支実績の集計や共通費の配賦計算を含め、これらが な視点から営業収支の趨勢分析を行い、異常点の有無を検討
適切に作成されていることが重要である。また、将来 した。
キャッシュ・フローは経営者の判断を伴う事業計画を基 【減損の兆候がある資産グループの将来キャッシュ・フロー
礎としており、その構成要素である営業収益等は将来の の見積りの検討】
不確実な経済条件の変動によって影響を受ける。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産
以上のとおり、有形固定資産の減損については、仮に の経済的残存使用年数と比較した。
資産グループ別収支情報が適切に作成されない場合には ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした資産グルー
減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、事業計 プの事業計画について、取締役会によって承認された予算と
画の主要な仮定である賃貸料の水準については、不確実 の整合性を検討した。
性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、減損の
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当する 兆候のある資産グループについて過年度における事業計画と
と判断した。 その後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定について経営者等と協議
を行うとともに、賃貸料の水準について、過去実績との整合
性を検討した。
・経営者が利用した不動産鑑定評価について、当該鑑定評価
を実施した外部の不動産鑑定士の信頼性及びその評価手法等
を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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