株式会社カンセキ 有価証券報告書 第49期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社カンセキ(E03179)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【事業年度】 第49期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社カンセキ
【英訳名】 KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田垣 一郎
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－658－8123(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 熊澤 達郎
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号
【電話番号】 028－659－3112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 熊澤 達郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (千円) 33,579,800 36,304,889 41,592,968 40,850,922 －
経常利益 (千円) 1,189,871 1,643,146 2,911,443 2,370,538 －
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 690,096 1,015,629 1,795,748 △ 177,870 －
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 747,687 1,269,787 2,039,030 80,528 －
純資産額 (千円) 6,908,974 8,033,563 9,903,744 9,782,825 －
総資産額 (千円) 25,972,388 27,353,880 28,857,974 27,552,957 －
１株当たり純資産額 (円) 979.13 1,145.85 1,416.83 1,403.26 －
１株当たり当期純利益又は
(円) 97.69 145.39 258.24 △ 25.59 －
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 96.70 143.70 254.90 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.42 29.15 34.05 35.39 －
自己資本利益率 (％) 10.51 13.69 20.18 △ 1.82 －
株価収益率 (倍) 14.81 12.07 11.16 － －
営業活動による
(千円) 1,226,802 1,205,373 3,591,530 577,671 －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 438,100 △ 31,885 △ 518,095 △ 477,045 －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,489,089 △ 772,133 △ 1,921,852 △ 631,494 －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,217,273 1,618,632 2,770,287 2,240,365 －
の期末残高
342 343 345 336 －
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 222 〕 〔 229 〕 〔 230 〕 〔 223 〕 〔 －〕
(注) １ 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２ 第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりませ
ん。
３ 従業員の表示につきましては、準社員数を除いた就業人員数を表示しております。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。
５ 第49期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第49期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (千円) 33,561,437 36,286,890 41,574,509 40,831,894 38,069,180
経常利益 (千円) 1,175,192 1,631,004 2,898,285 2,355,823 1,267,506
当期純利益又は
(千円) 680,237 1,007,705 1,787,377 △ 187,448 694,057
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,926,000 1,926,000 1,926,000 1,926,000 1,926,000
発行済株式総数 (株) 8,050,000 8,050,000 8,050,000 8,050,000 8,050,000
純資産額 (千円) 6,856,799 7,972,604 9,836,965 9,707,096 11,155,199
総資産額 (千円) 25,865,713 27,259,567 28,773,591 27,481,342 29,582,565
１株当たり純資産額 (円) 971.68 1,137.09 1,407.20 1,392.36 1,490.54
10.00 12.50 22.00 24.00 24.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 96.30 144.26 257.04 △ 26.97 95.74
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 95.32 142.58 253.71 － 95.28
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 26.33 29.03 33.92 35.21 37.57
自己資本利益率 (％) 10.43 13.69 20.23 △ 1.93 6.69
株価収益率 (倍) 15.03 12.17 11.21 － 15.98
配当性向 (％) 10.38 8.67 8.56 － 25.07
営業活動による
(千円) － － － － △ 1,375,569
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － － △ 1,491,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － － 1,636,055
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － － 1,114,248
の期末残高
従業員数
342 343 345 336 332
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 222 〕 〔 228 〕 〔 229 〕 〔 223 〕 〔 224 〕
(％) 116 141 232 159 129
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
(％) ( 90.2 ) ( 94.5 ) ( 108.2 ) ( 108.6 ) ( 112.4 )
最高株価 (円) 1,585 2,087 3,820 3,085 1,977
最低株価 (円) 995 1,399 1,324 1,688 1,501
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３ 第48期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４ 従業員の表示につきましては、準社員数を除いた就業人員数を表示しております。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの
であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７ 第48期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第48期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活
動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並
びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用してお
り、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
石油販売店を営んでおりました故服部吉雄が業務拡大のために、1969年12月に茨城県勝田市(現ひたちなか市)に関
東石油株式会社を設立いたしました。また、住宅関連市場の成長性に着目し、1975年２月に株式会社服部(現、株式会
社カンセキ)を設立し、ホームセンター事業に進出いたしました。
それ以降の沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
1975年２月 茨城県勝田市(現ひたちなか市)に創業者である故服部吉雄が株式会社服部を設立。
1975年４月 ホームセンター１号店としてカンセキ宇都宮西店(栃木県宇都宮市)を開店。
1976年12月 商号を株式会社カンセキに変更。
1977年10月 本店を栃木県宇都宮市に移転。
1984年４月 アウトドアライフ専門店のWILD－１の１号店としてWILD－１宇都宮駅東店(栃木県宇都宮市)を
開店。
1989年10月 スマイルカードの会員募集開始。
1991年９月 社団法人日本証券業協会に株式を登録。
1993年８月 セガ・ワールドクロノス(栃木県那須塩原市)を開店。
1994年３月 スマイルカード発行50万枚達成。
1996年８月 公募による新株式200万株を発行し８億64百万円を増資し、資本金が19億26百万円となる。
1999年４月 住マイル応援隊発足。
1999年５月 オフハウスの１号店としてオフハウス佐野店(栃木県佐野市)を開店。
2000年９月 スマイルカード発行110万枚達成。
2001年１月 スマイルカードポイントアップシステム導入。
2003年８月 業務スーパーの１号店として業務スーパー佐野店(栃木県佐野市)を開店。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年５月 茨城県那珂市に子会社、株式会社茨城カンセキを設立。
2007年９月 栃木県宇都宮市に子会社、株式会社バーンを設立。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2010年12月 カタログ宅配サービス(スマイル便)を導入。
2011年７月 インターネットショップ「WILD－１オンラインストア印西」を開設。
2013年７月 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2017年９月 普通株式２株につき１株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場
へ移行。
2022年７月 ＤＣＭホールディングス株式会社及びＤＣＭ株式会社との資本業務提携を締結。
2023年１月 子会社、株式会社バーンの保険事業をエムエスティ保険サービス株式会社へ譲渡。
2023年２月 子会社、株式会社茨城カンセキ及び株式会社バーンを吸収合併。
2023年２月 現在、ホームセンター事業の店舗数25店舗、WILD－１事業の店舗数22店舗、食品販売事業の店
舗数18店舗、リユース事業の店舗数９店舗、飲食事業の店舗数４店舗となる。
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３ 【事業の内容】
当社は、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営
を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
なお、2023年２月１日付で子会社２社（株式会社茨城カンセキ、株式会社バーン）を吸収合併しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(その他の関係会社)
服部商会株式会社
資産の管理を主な事業内容としております。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
(又は被所有)
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
割合(％)
(その他の関係会社)
服部商会株式会社 栃木県宇都宮市 54,000 ― 被所有 29.2 ―
(注) １ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 2023年２月１日付で子会社２社（株式会社茨城カンセキ、株式会社バーン）を吸収合併しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2023年２月28日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
332
45.6 20.8 5,179
( 224 )
セグメントの名称 従業員数(名)
161
ホームセンター
( 130 )
117
WILD－１
( 44 )
35
専門店
( 36 )
1
店舗開発
( ―)
―
その他
( ―)
18
全社(共通)
( 14 )
332
合計
( 224 )
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、定時社員(パートタイマー)の年間平均雇用人数(１人１日８時間換算)であります。
２ 従業員数は、準社員(140名)を除いた就業人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には、1981年９月30日に結成された労働組合（カンセキユニオン）があり、ＵＡゼンセンに加盟しておりま
す。
当社と労働組合との関係は、組合結成以来極めて良好であります。
なお、2023年２月28日現在の組合員数は1,250名(アルバイトを含む)であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「住まいと暮らしを豊かに快適にするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化の向上に
貢献する」を経営理念として、主力であるホームセンター事業を核に、アウトドア専門店など複数の事業を展開
し、日常における「快適な暮らしの創造」から、「人生を豊かにするライフスタイルの提案」までのニーズを満た
し、「お客様にとって、安心・親切・便利な店」をスローガンに地域の皆様に愛される「地域一番店」であり続け
ることを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は効率的な経営を推進するため、収益力の維持・向上を図ると共に、自己資本比率を高める財務体質の改善
が重要であると認識しております。また、経済環境の変化に対応しながら営業利益率の向上を目指してまいりまし
た。引き続き、自己資本比率並びに営業利益率を主要な経営指標として毎期向上させることを目標としておりま
す。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画“Make Smile2026“を策定し、「着実な成長」と「お客様・地域社会・ともに働く仲間のスマイル
創造」を実現することで、企業価値を高め、住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の
皆様の生活文化の向上に貢献し、「生活の快適創造」に繋げる体制づくりを推進してまいります。
ホームセンター事業におきましては、地域社会の皆様から必要とされる存在であり続けるために、地域の生活イ
ンフラとしての役割をしっかりと果たしたうえで、魅力的な「物販+サービス」を提供してまいります。
WILD－１事業におきましては、「人間と自然」のあり方をテーマに、豊かなアウトドアライフの実現に貢献して
まいります。
専門店事業におきましては、社会環境の変化と多様化するお客様のニーズに応えて、新たな視点での業態開発と
店舗開発にチャレンジしてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、コロナ禍から回復基調に向かうことが期待されるものの、エネル
ギー・原材料価格の更なる高騰、物価上昇による消費マインドの悪化など、依然として先行き不透明な状態が想定
されます。
このような環境の中、当社は中期経営計画“Make Smile2026“の実現に向けて、地域のお客様の「生活の快適創
造」に繋げる体制づくりを推進してまいります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の防止
お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管保健所・自治体等と連携を図りながら、
必要な対策を進めてまいりました。店舗におきましてもレジ待ちの間隔線や飛沫防止シールド設置、店内換気、店
内設備・買物カゴ・カート等の消毒、従業員のマスク着用、手洗い・消毒及び出勤時の検温など、感染症の防止対
策を徹底し、安心・安全な買物環境の実現を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。ただし、これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 他社との競合によるリスク
当社が取扱う商品は、競合他社との差別化が非常に困難であり地域市場における競争の激化が予想されます。当
社では独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っておりますが、当社が事業を展開する地域において競合
他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性も
有り、売上高の減少や利益率の低下等、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社は、当社の発行する「スマイルカード」及び「WILD－１カード」により多数のお客様の個人情報を保有して
おります。個人情報の取扱いにつきましては「個人情報取扱規程」を設け、情報の利用・管理については十分な体
制で臨んでおりますが、予測を超えた原因によりお客様の情報が流出し問題が発生した場合には、今後の経営成績
や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制に関するリスク
当社は、ホームセンターを主力事業として、WILD－１、業務スーパー、オフハウスと多様な店舗展開を図ってお
ります。特にホームセンター店舗の出店や増床におきましては「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。同法
により売場面積が1,000㎡を超える出店及び増床により売場面積が1,000㎡を超える店舗になる場合には、駐車場の
必要台数の確保や騒音・交通渋滞対策、廃棄物の処理、街並づくりへの配慮等の環境問題に関する規制を受けるこ
とになります。このような環境対策を十分に考慮した出店計画を立案いたしますが、同法の規制により計画どおり
の出店ができない場合には、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 金利変動による業績に関するリスク
当社は店舗の出店及び改装に伴う資金の多くを借入金により調達しておりますので、総資産に占める借入金の割
合が高い水準に達しております。金利動向等により金利が予想以上に上昇した場合には、金利負担の増加や将来の
調達コストの増加が発生する可能性があり、今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損損失および店舗閉鎖損失に関するリスク
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、そのほとんどは事業用として有効活用しておりま
すが、今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場
合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の
違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与え
る可能性があります。
(6) 自然災害・事故等に関するリスク
当社において、大地震や台風の自然災害、著しい天候不順、大規模な感染症、予期せぬ事故等が発生した場合、
客数低下による売上減少のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社の販売活動・流通・仕入活動が妨げられ
る可能性があります。また、国内外を問わず、災害、疫病、事故、暴動、テロ活動、また当社との取引先や仕入・
流通ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社の事業に支障をきたす可能性があります。
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(7) 新型コロナウイルス感染症等の流行に関するリスク
新型コロナウイルス感染症等の流行により、本部、店舗及び当社の取引先の国内外の生産地、生産工場の所在地
やその周辺地域において感染者が拡大し、また、それに連動して国内外で流通制限などの非常事態が発生すること
により、当社の商品供給体制や販売に影響を受け、事業活動の継続に支障をきたす場合、当社の経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社は、店舗において従業員の出勤前の体温測定、マスク着用などの徹底を行うとともに、消毒液や飛沫防止
シールド設置、換気・清掃の強化などに取り組み、感染防止に努めております。また、本部において従業員の出勤
前の体温測定、マスク着用などの徹底を行うとともに、ＷＥＢなどを利用したリモート会議を積極的に活用してお
ります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業または営業時間短縮するような状況が継続した場合には、今
後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、営業成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用しており、以下の業績数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
この結果、前事業年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年
同期比（％）を記載せずに説明しております。また、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント
別の経営成績について、前事業年度との比較を行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2022年３月1日から2023年２月28日まで）における我が国経済は、３月に新型コロナウイルスまん
延防止等重点措置が解除となりましたが、その後も感染拡大局面を迎えるなど、社会活動正常化の動きは緩慢な
ものとなりました。それに加え、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰、急激な円安の
進行など先行き不透明な状況でありました。
こうした環境のもと当社は、地域のお客様の生活・文化の向上に貢献する生活快適創造企業として、宅配サー
ビス「スマイル便」のサービス地域の拡大や「スマイルカード」ポイント制度の見直しなど地域密着・顧客利便
性向上の取り組みを積極的に推進いたしました。
またサステナブル経営の取り組みとして、WILD－１事業・プライベートブランドのＳＤＧｓ関連商品開発強
化、フィールドの清掃活動である「WILD－１クリーンプロジェクト」の推進、ＳＤＧｓ関連商品の常設売り場の
新設、太陽光発電設備の設置などを行いました。
営業面では、ホームセンター事業において、７月に商品供給力・店舗運営技術力の向上と収益性改善を目的と
して、ＤＣＭ株式会社及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約を締結しま
した。これによりＤＣＭグループのプライベートブランド商品の店頭展開を開始いたしました。
設備及び経費面では、「業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）」を2022年４月に出店したほか、
既存店では、「WILD－１入間店(埼玉県入間市)」「WILD－１イオンモールつくば店(茨城県つくば市)」の改装を
６月に実施いたしました。
損益面では、２月１日に当社の子会社である「株式会社茨城カンセキ」と「株式会社バーン」をガバナンス体
制強化と事業効率化を目的として吸収合併いたしました。これにより１億37百万円を特別利益として計上いたし
ました。また当社が保有する一部事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回
収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、２億59百万円を特別損失として計上いたしまし
た。
これらの結果、当事業年度の売上高は 380億69百万円 、営業利益は 12億97百万円 、経常利益は 12億67百万円 、当
期純利益は ６億94百万円 となりました。
また、当事業年度末の財政状態につきましては、資産合計 295億82百万円 （前事業年度末比 7.6％増 ）、負債合
計 184億27百万円 （前事業年度末比 3.7％増 ）、純資産合計 111億55百万円 （前事業年度末比 14.9％増 ）となりまし
た。
なお、当社の報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、ペット用品、植物・園芸用品、自転車などの販売が堅調に推移いたしまし
た。しかしながら新型コロナウイルス対策関連需要が一巡したこと、原材料価格高騰を受けての商品価格の値上
げ、電気料金の大幅値上げや物価上昇に起因した消費マインドの冷え込みなどの影響により、素材、日用品、家
庭用品、ホームインテリアなどの商品群は売上の落ち込みが見受けられました。スマイルカード会員対象の10倍
ポイントセール等の販売促進策を随時・弾力的に実施いたしましたが、売上高のマイナスをカバーすることがで
きませんでした。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、 163億７百万円 、セグメント利益は、 ４億74百万円 となりま
した。
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［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、フィッシング関連用品やアウトドアウェアなどの商品について売上の伸長が見受け
られました。また屋外イベントやスポーツイベントに積極的に参画することによって、ブランド認知度やイメー
ジ向上を図ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による消費行動の多様
化などからファミリーキャンプを中心とした主力のキャンプ用品売上が前事業年度を下回ることとなりました。
また急激な円安の進行や原材料費の値上げなどの影響により、粗利益率も低下いたしました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、 120億97百万円 、セグメント利益は、 ９億13百万円 となりました。
［専門店事業］
業務スーパー事業では、テレビ媒体などへの露出や価格の差別化戦略の効果により、一般のお客様によるご利
用は引き続き増加しました。また地域のお祭りやイベントなどの業務需要についても改善傾向が見受けられまし
た。しかしながら電気料金値上げの影響による水道光熱費の増加が、収益を圧迫する結果となりました。
オフハウス事業では、商品買取額アップキャンペーンを実施するなど魅力ある商品確保に努めたことやネット
モール（インターネットによる通信販売）の活用を積極的に取り組みました。また新型コロナウイルス感染症の
行動制限緩和により来店客数も増加いたしました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、 98億36百万円 、セグメント利益は、 ７億81百万円 となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、アミューズメント施設における入店客数は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和の
影響などから増加傾向となりました。プライズ（景品）ゲームの根強い人気などから業績の回復傾向が見られま
した。また賃貸収入は、前事業年度実績を上回る結果となりました。
しかしながら、電気料金値上げや通信料負担の契約変更などの影響により、営業費用は増加となりました。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、 ３億78百万円 、セグメント利益は、 １億46百万円 となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当社は、前事業年度末まで連結財務諸表提出会社であったため、連結キャッシュ・フロー計算書を作成してお
り、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんでした。このため、当事業年度については、前事業年度と
の比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ10億60百万円減少
して、 11億14百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、 13億75百万円 となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額 16億67百万円 及び法人税等の支払額 ７億35百万円 により資金を使用しました
が、税引前当期純利益 11億43百万円 、減価償却費 ５億25百万円 及び減損損失 ２億59百万円 を計上したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 14億91百万円 となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 ５億17百万円 、投資有価証券の取得による支出 ８億13百万円 及び
敷金及び保証金の差入による支出 １億76百万円 により使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 16億36百万円 となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出 23億
41百万円 、社債の償還による支出 １億円 、リース債務の返済による支出 ２億14百万円 及び配当金の支払額 １億72
百万円 により資金を使用しましたが、短期借入金の純増加額 24億円 及び長期借入れによる収入 11億50百万円 によ
り資金が得られたことによるものであります。
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③ 仕入及び販売の状況
(a) 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年３月１日 前年同期比(％)
至 2023年２月28日 )
ホームセンター 11,864,885 ―
WILD－１ 9,651,277 ―
専門店 7,310,063 ―
店舗開発 － ―
その他 － ―
合計 28,826,226 ―
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。
(1) ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)
(2) WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)
(3) 専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)
(4) 店舗開発……………………(不動産賃貸等)
(5) その他………………………(子会社の経営する不動産事業及び保険代理店業務等)
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の数値は、当該会計基
準等を適用した後の数値となっているため前年同期比は記載しておりません。
(b) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年３月１日 前年同期比(％)
至 2023年２月28日 )
ホームセンター 16,307,005 ―
WILD－１ 12,097,141 ―
専門店 9,836,085 ―
店舗開発 378,869 ―
その他 7,283 ―
合計 38,626,386 ―
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、「(a) 商品仕入実績」をご参照ください。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の数値は、当該会計基
準等を適用した後の数値となっているため前年同期比は記載しておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ 10億13百万円増加 し 106億６百万円 （前年同期比 10.6％
増 ）となりました。主な要因としては、現金及び預金 の減少10億60百万円 、売掛金 93百万円減少 及び商品在庫 の
増加16億54百万円 によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ 10億92百万円増加 し 189億71百万円 （前年同期比 6.1％
増 ）となりました。
有形固定資産は、新規出店等により １億48百万円増加 し 137億37百万円 となりました。
無形固定資産は、 39百万円減少 し ５億９百万円 となりました。
投資その他の資産は、ＤＣＭ株式会社及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提
携契約による株式の取得等により ９億82百万円増加 し 47億25百万円 となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ 20億18百万円増加 し 112億57百万円 （前年同期比 21.8％
増 ）となりました。主な要因といたしましては、買掛金の減少２億17百万円、電子記録債務の減少１億15百万
円、１年内返済予定の長期借入金の減少５億42百万円及び未払法人税等の減少２億49百万円の減少要因に対し、
短期借入金 の増加24億円 の増加要因によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ 13億65百万円減少 し 71億69百万円 （前年同期比 16.0％
減 ）となりました。主な要因といたしましては、社債の減少６億円、長期借入金 の減少６億49百万円 の減少要因
によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ 14億48百万円増加 し 111億55百万円 （前年同期比 14.9％
増 ）、自己資本比率は 37.6％ となり、前事業年度末に比べ2.4％増加いたしました。主な要因は、ＤＣＭ株式会社
及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社との資本業務提携契約による自己株式の処分により５億
82百万円その他資本剰余金が増加したこと及び当期純利益 ６億94百万円 の増加要因によるものであります。
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(b) 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰、急激な円高
の進行に加えコロナ禍による巣籠需要が落ち着いたことにより 380億69百万円 となりました。
（売上総利益）
当事業年度における売上総利益は、売上高の減少により 108億97百万円 となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、電気料金の高騰により水道光熱費が増加しましたが、経費削
減の効果もあり、前事業年度に比べ １億13百万円減少 し 101億56百万円 となりました。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、売上高の減少により 12億97百万円 となりました。なお、営業利益率は 3.4％
となりました。
（営業外損益）
当事業年度における営業外収益は、受取配当金が増加しましたが、補助金収入が減少したことにより前事業
年度に比べ ９百万円減少 し 90百万円 となりました。
営業外費用は、支払利息及び支払手数料が増加したことにより、前事業年度に比べ 12百万円増加 し １億21百
万円 （前年同期比 11.2％増 ）となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は 12億67百万円 となりました。
（特別損益）
当事業年度における特別利益は、当社の子会社である「株式会社茨城カンセキ」と「株式会社バーン」を吸
収合併したことにより抱合せ株式消滅差益を計上したことにより １億37百万円 となりました。
特別損失は、減損損失２億59百万円を計上したことにより ２億61百万円 となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、上記要因により、 ６億94百万円 となりました。
(c) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第２ 事業の状況 ２ 事業等の
リスク」に記載のとおりであります。これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めておりま
す。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、新規出店及び改装等に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等
であります。
（財政政策）
当社の財政政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により資金調
達をしております。借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入により、設備投
資や長期運転資金の調達につきましては、社債の発行、銀行からの長期借入金及びリース契約を基本としてお
ります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いて
おりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況 1．
財務諸表等」の「（１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社神戸物産(兵庫県加古川市加古川町平野125番１)と業務スーパーの経営に関してのエリアライセンス契
約
① 契約会社名 提出会社
② 契約期間 2022年５月12日から2023年５月11日
但し、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヵ月前までに、いずれか一方
からその相手先に対して本契約を終了する旨の文書による通知が無い限り１年間更新され
るものとし、以降の契約更新も同様とします。
③ 契約内容 株式会社神戸物産と当社は、業務スーパーを経営するためにエリアライセンス契約を締
結しております。同社は当社に対し、業務スーパー・システムを活用し定められた地域内
にて直営及びフランチャイズにより、業務スーパーのチェーン化事業を展開することを許
諾し、双方協力して、相互の事業繁栄を図ると共に、業務スーパーを通じて地域社会への
貢献を果す事を目的としております。
なお、当社は株式会社神戸物産に対し、株式会社神戸物産が供給する商品の仕入高に対
し定められた率のライセンスフィーを支払っております。
(2) 株式会社ハードオフコーポレーション(新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号)と「OFF HOUSE・システム」を利
用したチェーン店の展開に関してのフランチャイズ加盟店契約
① 契約会社名 提出会社
② 契約期間 2022年２月15日から2024年２月14日(オフハウス佐野店)
2022年３月18日から2024年３月17日(オフハウス宇都宮西川田店)
2021年７月30日から2023年７月29日(オフハウス足利店)
2022年２月10日から2024年２月９日(オフハウス新白河店)
2022年４月15日から2024年４月14日(オフハウス下館店)
2022年８月５日から2024年８月４日(オフハウス館林店)
2021年３月３日から2023年３月２日(オフハウス黒磯店)
2022年４月10日から2024年４月９日(オフハウス鹿沼店)
2022年１月31日から2024年１月30日(オフハウスさくら氏家店)
但し、契約期間満了日３ヵ月前までに、双方より何等の意思表示もない場合は、契約は
更に２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
③ 契約内容 株式会社ハードオフコーポレーションは当社に対し、契約に定める場所において株式会
社ハードオフコーポレーションが所有する商標・サービスマーク・ロゴ・カラーリング及
び意匠を使用して営業することを認め、株式会社ハードオフコーポレーションが開発した
「OFF HOUSE・システム」を利用したチェーン店の展開に関して、相互に協力して双方の
利益を確保し、永続的な信頼関係を保持することを目的としております。
なお、当社は株式会社ハードオフコーポレーションに対し、毎月の「OFF HOUSE」名義
使用による総売上高に対し定められた率のロイヤリティを支払っております。
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(3) ＤＣＭホールディングス株式会社及びＤＣＭ株式会社との資本業務提携契約
① 契約会社名 提出会社
② 契約期間 2022年７月12日より期限の定めなし
③ 契約内容 以下の各項目に関する業務提携
・DCM株式会社からカンセキへのプライベートブランド商品の供給のために必要な業務の
相互提供
・カンセキにおけるプライベートブランド商品の販売及び販売のために必要な業務の相
互提供
・その他プライベートブランド商品の生産・開発に係る協働
・その他本契約の当事者が合意した事項
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施いたしました当社の主な設備投資は、WILD－１入間店（埼玉県入間市）及びWILD－１イオンモー
ルつくば店（茨城県つくば市）の改装、来期新規出店予定のWILD－１宇都宮西川田店（栃木県宇都宮市）及びWILD－
１市川コルトンプラザ店（千葉県市川市）の新店工事、業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）の新規出
店であります。その結果、当事業年度の設備投資額は 940 百万円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産
への投資を含めて記載しております。
(1) ホームセンター事業
当事業年度の主な設備投資は、既存店の改修を中心とする総額 146 百万円の投資を実施しました。また、子会社の吸
収合併による資産の受け入れにより31百万円増加しております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) WILD－１事業
当事業年度の主な設備投資は、WILD－１入間店（埼玉県入間市）及びWILD－１イオンモールつくば店（茨城県つく
ば市）の改装、来期新規出店予定のWILD－１宇都宮西川田店（栃木県宇都宮市）及びWILD－１市川コルトンプラザ店
（千葉県市川市）を中心とする総額 319 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 専門店事業
当事業年度の主な設備投資は、業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）の新規出店、冷蔵設備等の改修
を中心とする総額 399 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 店舗開発事業
当事業年度主な設備投資は、既存店の改修を中心とする総額 17 百万円の投資を実施しました。また、子会社の吸収
合併による資産の受け入れにより32百万円増加しております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) その他の事業
当事業年度の設備投資は実施しておりません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6) 全社共通
当事業年度の主な設備投資は、本社設備の改修を中心とする総額 57 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
( 2023年２月28日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 名称 内容
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
3,722,243
ホームセンター駅東店
161
[1,504]
(栃木県宇都宮市) ホームセンター 店舗 1,199,645 364 141,951 21,333 5,085,538
<223,990> (193)
他24店舗
(254,535)
WILD－１宇都宮駅東店
1,244,281
117
(栃木県宇都宮市) WILD－１ 店舗 1,089,450 13,296 133,321 39,691 2,520,041
<88,976>
(78)
(93,516)
他21店舗
198,630
業務スーパー佐野店
35
[988]
(栃木県佐野市) 専門店 店舗 457,247 20,022 71,740 103,883 851,524
<61,282> (76)
他30店舗
(65,481)
543,987
店舗開発事業 賃貸
1
[32,941]
店舗開発 298,247 ― ― 1,815 844,051
<44,767> (4)
(栃木県宇都宮市他) 店舗等
(49,029)
3,652,675
本社 統轄業
18
[68]
― 383,647 ― 4,874 26,215 4,067,412
<9,142> (9)
(栃木県宇都宮市) 務施設
(16,770)
(注) １ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含まれておりません。
２ 面積のうち、[ ］内の数字はテナントへの賃貸部分、< >内の数字は賃借部分で、それぞれ内数でありま
す。
３ 帳簿価額の「その他」の主な内容は工具、器具及び備品であります。
４ 従業員数は、就業人員数であります。また、( )は、嘱託社員、準社員、パートタイマーの人数を外書して
おります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金及び
WILD－１宇都宮西川田店
2022年 2023年
WILD－１ 店舗 171,960 117,782 ファイナンス・
10月 ３月
(栃木県宇都宮市)
リース
WILD－１市川コルトンプラ
自己資金及び
2023年 2023年
ザ店
WILD－１ 店舗 61,671 27,500 ファイナンス・
１月 ４月
リース
(千葉県市川市)
自己資金及び
業務スーパー真岡東光寺店
2022年 2023年
専門店 店舗 175,706 122,840 ファイナンス・
11月 ４月
(栃木県真岡市)
リース
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年２月28日 ) (2023年５月26日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,050,000 8,050,000
スタンダード市場 100株
計 8,050,000 8,050,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(a) 2015年５月28日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2015年５月28日
の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2015年５月28日
当社取締役（社外取締役を除く。） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 128 [128](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,400 [6,400](注)１、５
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額
（円）※ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2015年６月13日～2045年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 504(注)２、５
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 252
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株（株式併合による調整後付与株式数）であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得する
ことができる。
・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
５．2017年９月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式２株を１株に併合）による調整をしています。
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(b) 2016年５月26日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2016年５月26日
の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2016年５月26日
当社取締役（社外取締役を除く。） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 157 [157](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,850 [7,850](注)１、５
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額
（円）※ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2016年６月11日～2046年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 444(注)２、５
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 222
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １～５の内容は、「(a) 2015年５月28日の取締役会において決議されたもの」の(注)１～５に同じです。
(c) 2017年５月25日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2017年５月25日
の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2017年５月25日
当社取締役（社外取締役を除く。） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 93 [93](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,650 [4,650](注)１、５
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額
（円）※ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2017年６月10日～2047年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 726(注)２、５
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 363
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １～５の内容は、「(a) 2015年５月28日の取締役会において決議されたもの」の(注)１～５に同じです。
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(d) 2018年５月24日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株
予約権を割当てることを、2018年５月24日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおり
であります。
決議年月日 2018年５月24日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 42 [42](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,200 [4,200](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額
（円）※ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2018年６月９日～2048年６月８日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,211(注)２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 606
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得する
ことができる。
・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(e) 2019年５月23日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株
予約権を割当てることを、2019年５月23日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおり
であります。
決議年月日 2019年５月23日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 29 [29](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,900 [2,900](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額
（円）※ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2019年６月８日～2049年６月７日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,671(注)２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 836
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １～４の内容は、「(d) 2018年５月24日の取締役会において決議されたもの」の(注)１～４に同じです。
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(f) 2020年５月21日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株
予約権を割当てることを、2020年５月21日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおり
であります。
決議年月日 2020年５月21日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 31 [31](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 3,100 [3,100](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額
（円）※ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月６日～2050年６月５日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,057(注)２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,029
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １～４の内容は、「(d) 2018年５月24日の取締役会において決議されたもの」の(注)１～４に同じです。
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(g) 2021年５月20日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株
予約権を割当てることを、2021年５月20日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおり
であります。
決議年月日 2021年５月20日
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社株式会社バーンの取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 22 [22](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 2,200 [2,200](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額
（円）※ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月５日～2051年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 2,658(注)２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,329
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、こ
れを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日
までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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株式会社カンセキ(E03179)
有価証券報告書
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することが
できる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使条件
(注)３に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
・新株予約権者が権利行使をする前に、(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権の全部または一部
を無償で取得することができる。
・当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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(h) 2022年５月26日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社取締役（監査等委員であるものを除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対して、新株
予約権を割当てることを、2022年５月26日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおり
であります。
決議年月日 2022年５月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５
新株予約権の数（個） ※ 72 [72](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,200 [7,200](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額
（円）※ を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 2022年６月11日～2052年６月10日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,738(注)２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 869
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １～４の内容は、「(g) 2021年５月20日の取締役会において決議されたもの」の(注)１～４に同じです。
(i) 2023年５月25日の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当
社取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、新株予約権を割当てることを、2023年５月25日の取締
役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2023年５月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５
新株予約権の数（個） 89 [募集事項](２)(３)(４)に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,900 [募集事項](２)(３)(４)に記載しております。
内容及び数（株）
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額
新株予約権の行使時の払込金額（円）
を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 [募集事項](９)に記載しております。
新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価格及び資本組入 [募集事項](７)に記載しております。
額（円）
新株予約権の行使の条件 [募集事項](10)に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 [募集事項](11)に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
[募集事項](13)に記載しております。
付に関する事項
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当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、下記
の内容の新株予約権を発行することを決議しております。
募集事項
(１)新株予約権の名称
株式会社カンセキ 第９回新株予約権
(２)新株予約権の総数
89個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少
したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(３)新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整
する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会に
おいて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(４)新株予約権の割当ての対象者及びその人数ならびに割り当てる新株予約権の数
当社取締役（監査等委員であるものを除く。） ５名 89個
(５)新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当た
りのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代え
て、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
(６)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１
株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切
り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(８)新株予約権を割り当てる日
2023年６月９日
(９)新株予約権を行使することができる期間
2023年６月10日から2053年６月９日までとする。
(10)新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、上記(９)の期間内において、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新
株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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(11)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
(12)新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(10)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使
できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得する
ことができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
(13)組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総
称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生
ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移
転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、
「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとす
る。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(３)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後
行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株
当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(９)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い
日から、上記(９)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(７)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記(10)に準じて決定する。
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⑨ 新株予約権の取得条項
上記(12)に準じて決定する。
(14)新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
(15)新株予約権証券
新株予約権に係る新株予約権証券は発行しない。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年９月１日(注) △8,050,000 8,050,000 ― 1,926,000 ― 1,864,000
(注) 株式併合（普通株式２株を１株に併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
( 2023年２月28日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 5 4 53 5 1 2,714 2,782 ―
所有株式数
― 2,895 184 33,962 200 5 43,236 80,482 1,800
(単元)
所有株式数
― 3.60 0.22 42.20 0.25 0.01 53.72 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式593,922株は、「個人その他」に5,939単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2023年２月28日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
服部商会株式会社 栃木県宇都宮市滝の原三丁目１番９号 2,179 29.23
服 部 京 子 栃木県宇都宮市 1,457 19.55
ＤＣＭ株式会社 東京都品川区南大井六丁目22番７号 730 9.79
千 葉 ゆきえ 千葉県白井市 459 6.16
服 部 正 吉 栃木県宇都宮市 282 3.79
服 部 良 江 栃木県宇都宮市 259 3.48
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号 122 1.64
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西二丁目１番18号 115 1.55
株式会社カンセキ社員持株会 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 109 1.46
カンセキ取引先持株会 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目１番１号 87 1.17
計 ― 5,801 77.81
(注) 上記のほか当社所有の自己株式593千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年２月28日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 593,900
普通株式 7,454,300
完全議決権株式(その他) 74,543 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 74,543 ―
② 【自己株式等】
( 2023年２月28日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市西川田本町
(自己保有株式)
593,900 ― 593,900 7.38
株式会社カンセキ
三丁目１番１号
計 ― 593,900 ― 593,900 7.38
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
506,500 331,986 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(新株予約権の行使) ― ― ― ―
保有自己株式数 593,922 ― 593,922 ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に対する基本的な考え方は、将来の持続的な事業の成長、発展のために内部留保の充実をはかると
ともに、株主各位へは安定的かつ配当性向を考慮しながら充実した配当を実施していくことにあります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり配当額24円00銭（う
ち中間配当額12円）としております。
内部留保資金につきましては、新規出店投資資金や既存店舗の活性化のために効率的に充当し、収益の向上を図っ
てまいります。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年10月12日
89,472 千円 12円00銭
取締役会決議
2023年５月25日
89,472 千円 12円00銭
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「カンセキコーポレート・ウェイ」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値を目指すことによ
り、「株主」「顧客」「従業員」「取引先」「地域社会」など、すべてのステークホルダーから満足と信頼を得
るため、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要な課題のひとつとして取り組みます。また、変化する経営
環境に対応するため、公平性と透明性の確保及び適法性が充分に果たせるよう努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治の体制）
当社は、監査等委員会設置会社としての企業統治体制をとっております。
取締役会は、提出日現在９名で構成され、定例的に毎月１回取締役会を開催しております。また、必要に応
じて臨時取締役会を開催し経営方針・戦略などの重要な業務執行に関する意思決定及び代表取締役並びに取締
役の業務執行を監督する機関として運営しております。更に、経営会議を定期的に開催し、迅速な業務執行と
各部門の業務進捗状況の統制を行っております。
取締役会の構成員は、以下のとおりであります。
代表取締役社長(議長) 大田垣 一郎
取締役 大野 昌利
取締役 星 一成
取締役 野尻 昌彦
取締役 福田 誠
取締役(常勤監査等委員) 三橋 昭人
社外取締役(監査等委員) 小林 美晴
社外取締役(監査等委員) 横山 幸子
社外取締役(監査等委員) 藤沼 千春
指名・報酬委員会は、４名で構成されており、内３名は社外取締役であります。取締役会の諮問機関である
本委員会を設置することにより、当社の取締役等の指名や報酬に関する決定プロセスの公正性・透明性・客観
性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的としております。本委員会
は取締役会の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する事項について審議し、その内容に基づき取締役
会へ答申を行うことといたします。
指名・報酬委員会の構成員は、以下のとおりであります。
社外取締役(監査等委員・委員長) 小林 美晴
代表取締役社長 大田垣 一郎
社外取締役(監査等委員) 横山 幸子
社外取締役(監査等委員) 藤沼 千春
監査等委員会は、提出日現在において常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締
役３名の４名であります。監査等委員会は会社の内部統制部門と連携の上、監査等委員会で定めた監査方針及
び監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、原則として毎回取締役会に出席するほか、重要会議への出
席及び財産の状況の調査（実査）等により、取締役の職務遂行を監査しております。
監査等委員会の構成員は、以下のとおりであります。
取締役(常勤監査等委員・委員長) 三橋 昭人
社外取締役(監査等委員) 小林 美晴
社外取締役(監査等委員) 横山 幸子
社外取締役(監査等委員) 藤沼 千春
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取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年と定款に
定めております。
なお、当社は、提出日現在において会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役、三橋昭人、小林美
晴、横山幸子及び藤沼千春の４氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は、上記の通り監査等委員会設置会社として、監査機能を担う監査等委員にも取締役（複数の社外取締
役を含む）として取締役会における議決権が付与されることから、取締役会の監査・監督機能を強化し、コー
ポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることが可能になることを目的として採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
2021年３月にサステナブル推進委員会を設置し、コンプライアンス、リスクマネジメント及びＥＳＧの重要
課題への対応を通じたサステナブル経営に関する重要事項の審議、施策の諮問等を行うことによって、経営、
業務の健全性を確保することとしております。
内部統制の統括部門は総務部門、推進部門は社長直轄の監査部門が担当しており、監査部門は、各種会議に
おいて内部統制関連規程の説明をすることにより、健全かつ適切な業務運営を指導しており、内部通報の相談
窓口となっております。
又、監査部門は、業務監査を行い、各部署・店舗が法令・定款・社内規程に適合していることを確認し、必
要に応じ当該部署には適切かつ有効な指導をしております。
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（内部統制システム構築の基本方針）
1. 取締役及び社員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、コンプライアンスを経営方針の基本として位置付け、取締役及び社員に法令、定款の遵守を徹底
するとともに、法令、定款及び社会倫理の遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
(2) 取締役及び社員の職務執行が適正かつ健全に行われるために、取締役は企業統治を一層強化する観点か
ら、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守体制の確立に努める。また監
査等委員会は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは取締役（監査等
委員である取締役を除く。）に対し改善を助言または勧告しなければならない。
(3) 日常の職務執行においては、定められた職務権限基準表及び業務分掌表等の社内規程に基づいた職務の執
行をするとともに、監査部門が諸規程に基づく職務執行の遵守状況を監査する体制をとる。また法令違
反、その他法令上疑義のある行為や事象等についての社内報告体制として、内部通報制度を構築し運用す
る。
2. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に関する情報及び文書の取扱いについて、法令で作成・保管が義務づけられている情報
及び文書の他、会社の意思決定及び重要な職務執行に関する情報及び文書等に関して、文書管理規程等の
社内規程に基づき、総務部門において適切に保存・管理するものとする。
(2) 取締役はいつでも、これらの文書等を閲覧できるものとする。また情報・文書等の管理の運用にあたって
は、必要に応じて運用状況を検証するほか、関連規程・マニュアル等を随時見直しする。
3. 損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制
(1) 取締役会はリスクに対する適切かつ有効な内部管理体制の構築と運用を図るため、リスクマネジメントに
係る職務執行を決定し、これに係る事項について報告を受け、適時、適切な意思決定と指示を行う。
(2) サステナブル推進委員会は、当社のコンプライアンスやリスクマネジメントに関する重要事項の審議、対
策等の諮問を行うことによって、経営・業務の健全性を確保する。
(3) サステナブル推進委員会から諮問を受けたコンプライアンス実行委員会は、コンプライアンスやリスクマ
ネジメントに関する年度計画を立案し、推進する。
(4) 監査部門は、リスクマネジメント規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、社員に対する研修等を企
画実行する。
(5) 監査部門は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査項目に遺漏なきよう確認し、必要が
あれば監査方法の改訂を行う。
(6) 監査部門の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危機のある業務執行行為が発見された
場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について社長に報告する。
(7) 総務部門は、監査部門の活動を円滑にするために、監査部門の存在意義を全社員に周知徹底し、損失の危
険を発見したときは、直ちに監査部門に報告するよう指導する。
4. 財務報告の適正性を確保するための体制
(1) 経理部門は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定
めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行い、その結果を取締役会に報告する。
5. 取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
(1) 取締役会は経営方針と戦略、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、職務執行
状況を監督する。
(2) 取締役会は原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜、臨時に開催し、経営方針と経営
戦略に関わる重要事項の決定、及び経営計画が予定通り進捗しているか、業績報告を通じ毎月検証を行
う。また十分な経営判断が行えるようにするため、事前に議題に関する資料が配布される体制をとる。
(3) 経営会議は原則として月１回開催し、事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図り、当社の全般的な
重要事項について協議する。
(4) 経営の効率化とリスクマネジメントを両立させ、内部統制を有効に機能させるため、ＩＴシステムの主管
部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。
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6. 監査等委員会の職務を補助すべき社員を置くことに関する事項
(1) 監査等委員会は必要に応じて、監査部門に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、場合
によっては関係各部門がサポートをする。
(2) 監査等委員会の職務補助の指示を受けた者は、監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項
の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。
7. 監査等委員会の職務を補助すべき社員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査
等委員会の社員に対する指示の実効性に関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助する社員（監査部門・管理部門）の任命、異動等については監査等委員会の意
見を聴取し、尊重するものとする。
(2) 監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた社員は、その指示に関して取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令を優先する。
8. 取締役及び社員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
(1) 取締役及び社員は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況、その他各監査等委員がその職務執行上、報告を受ける必要があると判断した事項について速やか
に報告ならびに情報提供を行うものとする。
(2) 監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況把握のため、必要に応じて取締役会以外の他の
重要会議に出席することができる。また、取締役または社員に追加の説明や報告を求めることができるも
のとする。
(3) 内部通報制度を整備、運用し、当該通報を行った者に対して、解雇その他のいかなる不利益な取り扱いを
も行わないものとする。
9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理
当社の監査等委員会の監査費用については、年間予算を設けており、監査に必要であれば、予算を超過する
場合であっても法令に則り当社が支払うものとする。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれていることを確保するための体制
(1) 監査等委員会を構成する全ての監査等委員は、業務執行状況の確認、会社が対応すべき課題、会社を取巻
くリスクのほか、会計監査及び業務監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、代表取締役及
びその他の取締役と意見交換をするものとする。
(2) 監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について、また、監査部門から、業務監査内容について説
明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ることとする。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
当社は、コンプライアンス規程の中で、コンプライアンスを経営方針の基本としております。市民社会の秩
序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は遮断し、当該勢力による被害を防止するマニュアルの中でそ
の対応は定めております。対応部門は総務部門としており、不当要求の案件ごとに関係部門と協議して対応し
ます。必要に応じ所轄の警察署、当社の加盟機関である公益財団法人栃木県暴力追放県民センター、顧問弁護
士と連携しております。
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b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、社長直轄部署として内部統制監査室を設置し、内部統制プロジェクトの事務局を務
めるほか、リスクを未然に防止する事前チェックを機能させるための内部統制システムの構築とリスク管理に
係る規程の整備、運用状況の確認を行うとともに社員に対する研修等を実施する体制づくりをしております。
c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、年度計画・予算・決算・営業概況等の所定の事項について、当社
取締役会へ報告する体制が整備されており、子会社及び子会社の取締役等の職務執行の適正、効率性を確保し
ております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、当社全体のコンプライアンス体制の維持・向上を
図っております。子会社を含め内部通報制度を整備運用し通報者に不利益が及ばないようにする体制づくりを
しております。
d. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行するため、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
（取締役及び会計監査人の責任免除）
当社は、取締役及び会計監査人が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするた
め、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締
役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度にお
いて免除することができる旨を定款に定めております。
（剰余金の配当）
当社は、剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第
５項の規定により取締役会の決議によって、毎年８月末日の最終の株主名簿に記載または登録株式質権者に対
し、中間配当することができる旨を定款に定めております。
e. 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定め
ております。
f. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行なっております。また、累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
g. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行うとする旨を定
款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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h. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当社の非業務執行取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任
限度額をもって、損害賠償責任の限定としております。
i. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査等委員である取締役であり、被保険者は保険料
を負担しておりません。当該保険契約により被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。た
だし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2007年３月 商品部次長兼ＨＩグループ課長
2009年２月 商品部長兼商品１課課長
2011年３月 ホームセンター事業部長兼
商品部長
2012年５月 取締役就任
2018年５月 代表取締役社長就任(現)
営業本部長兼
代表取締役
大田垣 一 郎 1962年12月11日 (注)２ 9
ホームセンター事業部長
社長
2020年３月 営業本部長
2021年11月 ㈱茨城カンセキ
代表取締役社長就任
㈱バーン
代表取締役社長就任
2022年３月 経営企画部長兼
コンプライアンス担当
2022年４月 コンプライアンス担当
1987年４月 ㈱足利銀行入行
2008年６月 同行鹿沼ローンセンター長
2010年６月 同行藤岡支店長
2011年10月 同行総合企画部上席審議役
2014年１月 同行事務企画部長
2017年６月 同行執行役員
取締役
システム統合推進室長
経営企画部長 大 野 昌 利 1964年12月30日 (注)２ 0
2019年６月 同行常務執行役員
経理部管掌
システム統合推進室長
2020年６月 同行常務執行役員監査部長
2022年３月 同行退職
2022年４月 当社入社 経営企画部長
2022年５月 取締役就任
経営企画部長(現)
2023年３月 経理部管掌(現)
1989年７月 当社入社
2003年３月 WILD－１事業部次長兼
営業企画課長
2006年６月 執行役員就任
WILD－１事業部長兼商品課長
2007年５月 取締役就任
WILD－１事業部長
2008年３月 営業本部長兼
ホームセンター事業部長
2009年３月 営業副本部長兼
取締役
星 一 成 1965年３月19日 (注)２ 14
WILD－１事業部長
WILD－１事業部長
2009年10月 常務取締役就任
経営企画部長
2013年３月 コンプライアンス担当兼
内部統制監査室長
2019年３月 事業開発室長
2021年３月 営業本部専門店事業部長
2021年11月 取締役専門店事業部長
2023年３月 取締役WILD－１事業部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 当社入社
1998年３月 ホームセンター雀宮店長
2008年３月 店舗運営２課長
2016年３月 総務人事課長
取締役
2019年３月 管理本部総務部長
総務人事部長 野 尻 昌 彦 1964年12月８日 (注)２ 1
2021年３月 執行役員管理本部総務部長
コンプライアンス担当
2021年11月 執行役員総務人事部長
2022年５月 取締役就任
総務人事部長(現)
2023年３月 コンプライアンス担当(現)
1987年４月 当社入社
2000年３月 総務部人事教育課長
2009年３月 人事労務課長
2015年６月 ホームセンター駅東店長
取締役
2017年３月 総務人事部
福 田 誠 1963年11月８日 (注)２ 1
店舗開発部長 労務グループ統括マネージャー
2019年３月 人事部長兼
労務グループ統括マネージャー
2021年３月 執行役員店舗開発部長
2022年５月 取締役就任
店舗開発部長(現)
1987年４月 当社入社
1994年３月 ホームセンター上三川店長
2002年11月 経営企画室課長
2004年３月 総務課長
2009年３月 管理部次長兼会計課長
2014年３月 ホームセンター事業部事業改善室
取締役
次長
三 橋 昭 人 1962年12月28日 (注)３ 0
2015年３月 総務部次長
(常勤監査等委員)
2017年３月 店舗開発部次長兼開発管理グルー
プ統括マネージャー
2019年３月 内部統制監査室長
2021年３月 経営企画室長
2021年10月 執行役員経理部長
2022年５月 取締役(常勤監査等委員)就任(現)
1976年４月 検事任官
1989年８月 検事退官
1989年10月 弁護士登録
取締役
小林法律事務所所長(現)
小 林 美 晴 1945年11月24日 (注)３ ―
1997年５月 監査役就任
(監査等委員)
2006年５月 監査役退任
取締役就任
2018年５月 取締役(監査等委員)就任(現)
1978年４月 ㈱足利銀行入行
1979年８月 ㈱足利銀行退職
1985年10月 司法試験合格
1988年４月 検事任官
取締役
1993年３月 検事退官
横 山 幸 子 1956年２月10日 (注)３ ―
(監査等委員)
1993年４月 弁護士登録
1995年８月 横山法律事務所所長(現)
2006年５月 監査役就任
2018年５月 取締役(監査等委員)就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 ㈱東武宇都宮百貨店入社
2005年３月 同社人事部長
2010年３月 同社人事部長兼改革推進部長
2011年６月 同社取締役人事部長兼
取締役
改革推進部長
藤 沼 千 春 1959年11月28日 (注)３ ―
(監査等委員)
2013年６月 同社取締役総務部長兼人事部長
2015年５月 同社退任
2016年５月 取締役就任
2018年５月 取締役(監査等委員)就任(現)
計 27
(注) １ 取締役小林美晴、横山幸子及び藤沼千春は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 三橋昭人 委員 小林美晴 委員 横山幸子 委員 藤沼千春
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、提出日現在におきまして３名（小林美晴氏、横山幸子氏、藤沼千春氏）であります。な
お、社外取締役３名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
小林美晴氏は、主に弁護士としての専門的見地から当社の経営に反映させるため助言・提言を行っておりま
す。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
横山幸子氏は、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について監査
に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関
係はありません。なお、同氏は株主であり取引銀行である株式会社足利銀行出身者でありますが、同行と当社と
は借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。
藤沼千春氏は、総務・人事分野における豊富な専門知識や見識、経営者としての高度な業務経験を当社の経営
に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関
係はありません。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基
準を次のとおり定めております。
（社外役員の独立性に関する判断基準）
1. 総則
株式会社カンセキ（以下「当社」という）は、当社における社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定
め、社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な
独立性を有していないものとみなします。
2. 判断基準
(1) 当社の業務執行取締役及び使用人（以下「業務執行者」という）
(2) 当社の大株主（※1）又はその業務執行者
(3) ①当社の主要な取引先（販売先）（※2）又はその業務執行者
②当社の主要な取引先（仕入先）（※2）又はその業務執行者
③当社の主要な借入先（※3）又はその業務執行者
(4) 当社から役員報酬以外に多額（※4）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家
(5) 近親者（配偶者及び二親等以内の親族をいう）が上記(1)から(4)までのいずれかに該当する者（但し、業務
執行者については、重要な（※5）者に限る）
※1 「大株主」とは、当社株式を10％以上保有する株主をいう。
※2 「主要な取引先」とは、当社の商品、サービス等の販売先又は仕入先であって、直近事業年度における年間
取引額が売上高又は相手方の売上高の２％を超えるものをいう。
※3 「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の総資産又は当該金融機関の総
資産の２％を超える金融機関をいう。
※4 「多額」とは、金銭その他の財産が年間１千万円を超えるとき。
※5 「重要」とは、役員・執行役員・本部長・部長クラスの者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査
部門や監査等委員会に対し適宜及び情報提供を求めております。また、社外監査等委員は、取締役会への出席の
他、監査等委員会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査
人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受
け意見交換しております。また、内部統制監査室とは監査等委員会を通じて連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社の体制を採用しており、提出日現在において常勤の監査等委員である取締役１
名、非常勤の監査等委員である取締役３名の４名で構成され、取締役の職務執行の適法性を監査すると共に、取
締役会に常時出席し客観的な立場から意見を述べるほか、重要な会議に出席し、当社の業務全般にわたり適法・
適正に業務執行がなされているかを監査し、不正行為の防止に努めております。当社の監査等委員会は、内部統
制監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 髙崎 勝彦 ２回 ２回
常勤監査等委員 三橋 昭人 ４回 ４回
監査等委員（社外取締役） 小林 美晴 ６回 ６回
監査等委員（社外取締役） 横山 幸子 ６回 ５回
監査等委員（社外取締役） 藤沼 千春 ６回 ６回
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
a. 監査方針及び監査実施計画
b. 内部統制監査室からの内部監査報告の確認
c. 内部統制監査室からの内部統制報告制度(J-sox)の結果報告の確認
d. 会計監査人の評価(監査等委員会の決議による事項)
e. 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
f. 事業計画の進捗状況、結果の確認
常勤監査等委員の主な活動は以下のとおりであります。
a. 取締役会、各種委員会、重要会議等への出席
b. 重要書類の閲覧
c. 各事業所及び子会社への往査
d. 会計監査人及び内部統制監査室との連携
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社内の統制を強固とする為に社長直属の部門として提出日現在において内部統制監
査室（５名）が内部監査担当部署として、年度監査方針及び監査計画を策定し、毎期子会社を含めた関係部署を
対象として内部監査を実施しております。監査結果を代表取締役社長に報告し、被監査部門に対しては改善事項
の具体的な指摘及び勧告を行うとともに、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努めており
ます。また、監査等委員である取締役、会計監査人と密接な連携を図り、効率的、合理的な監査体制を整備して
まいります。
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③ 会計監査の状況
会計監査は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
40年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 廣田剛樹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊東 朋
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 17名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、職業的専門家としての適切性、品質管理体制、当社からの独立性、
過去の業務実績、監査報酬の水準等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認め
られる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監
査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の監査の品質、報酬水準、独立性及び専門性、内部監査担当及び監査等委員との
コミュニケーションの状況などを総合的に勘案して評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 53,787 22,497
連結子会社 ― ―
計 53,787 22,497
(注) 当社の前連結会計年度における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるアド
バイザリー契約によるものであります。
当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 51,820 ―
b. 監査公認会計士と同一ネットワークに対する報酬（a.を除く)
該当事項はありません
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数な
どの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査
計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もり
の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）
当社は、2021年12月23日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容につ
いて取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を得ております。
また、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬について報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
a. 基本方針
・当社の取締役の報酬は、各役員の職務や職責に応じた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては
「透明性」「公正性」「合理性」を確保します。
・具体的には、業務を執行する役員の報酬は、業績向上への意欲を高め、持続的な企業価値の向上を動機づけ
る報酬体系とします。
・報酬体系・水準については、事前に独立社外役員に確認することで、客観性・合理性を確保します。
・業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位別の固定報酬と、中長期インセンティ
ブとしての株式報酬から構成されます。
・監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、
固定報酬とします。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・固定報酬は、職責に応じて役位毎に決定する月例の固定報酬とします。その報酬額は、経済情勢や当社業
績、同業種あるいは同規模他社水準、従業員の給与水準等を踏まえて決定及び見直しを行います。
c. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
・株式報酬型ストック・オプションは、当社規程に基づき報酬月額の２ヶ月分の新株予約権の数を毎年一定の
時期に割り当てます。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
・固定報酬と株式報酬の比率は、経済情勢や当社業績、同業種あるいは同規模他社水準、従業員の給与水準等
を踏まえて設定及び見直しを行います。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、指名・報酬
委員会にて、会社の業績や経営内容、経済情勢等に加え、各取締役の委嘱業務の業績を踏まえた評価等を元
に各取締役の報酬額案についての協議及び諮問先である取締役会への答申を行い、取締役会にて決定いたし
ます。
・監査等委員である取締役の報酬は、独立性の確保から固定報酬とし、常勤及び非常勤等を勘案の上、株主総
会で承認された総額の範囲内で、各監査等委員である取締役の協議に基づき決定します。
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（役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容）
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年５月24日開催の第44期定時株主総会において年額
180,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
また、金銭報酬とは別枠で2018年5月24日開催の第44期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）が株
価変動のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な業績向上及び企業価値増大
への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、ストック・オプショ
ンとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額180,000千円以内と決議されております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年５月24日開催の第44期定時株主総会において年額40,000千円以
内と決議いただいております。なお、員数は定款において、取締役は15名以内、取締役のうち、監査等委員であ
る取締役は５名以内と定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役
74,935 64,088 ― ― 10,847 5
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
8,500 8,500 ― ― ― 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 13,800 13,800 ― ― ― 3
(注) 非金銭報酬等の内容はストック・オプションであり新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度中の費用計上
額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価
の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、
純投資目的である投資株式については保有しないことを原則としております。純投資目的以外の目的である投資
株式につきましては、重要な取引先との関係強化や取引の維持継続、当社事業へのシナジー効果が期待できるな
ど、当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しており
ます。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討
しております。
現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分な便益が得ら
れている等、保有の合理性が認められると判断しております。なお、毎年、担当部門にて個別の政策保有株式
について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式に
ついては売却を検討することとしております。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則と
してすべての議決権を行使することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 60,160
非上場株式以外の株式 13 2,726,326
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
資本業務提携による株式取得、取引
非上場株式以外の株式 2 813,391
先持株会による定期取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
(注)２
(千円) (千円)
専門店事業（業務スーパー）における安
364,800 364,800
㈱神戸物産 定的な取引関係を維持継続するため、継 無
1,358,880 1,380,768
続保有しております。
同業他社の情報収集のため、継続して保
783,530 52,830
ＤＣＭホールディング 有しております。株式増加は資本業務提
有
ス㈱ 携締結による株式取得によるものであり
898,708 58,905
ます。
188,400 188,400
安定的な取引関係を維持継続するため、
㈱イエローハット 有
継続保有しております。
335,163 306,715
ホームセンター事業における安定的な取
24,028.680 22,998.895
引関係を維持継続するため、継続保有し
㈱アサヒペン ております。株式増加は取引先持株会拠 有
出による定期な取得によるものでありま
45,798 45,583
す。
地元企業の情報収集及び安定的な取引関
25,200 25,200
藤井産業㈱ 係を維持継続するため、継続保有してお 有
36,993 35,128
ります。
19,425 19,425
同業他社の情報収集のため、継続して保
アレンザホールディン
有
有しております。
グス㈱
19,133 19,055
取引金融機関としての安定的な関係を維
51,000 51,000
㈱栃木銀行 持継続するため、継続して保有しており 有
16,983 11,475
ます。
取引金融機関としての安定的な関係を維
30,000 30,000
㈱めぶきフィナンシャ
持継続するため、継続保有しておりま 有
ルグループ
10,980 8,130
す。
500 500
地元企業の情報取集のため、継続して保
元気寿司㈱ 無
有しております。
1,547 1,273
専門店事業（オフハウス）における安定
1,000 1,000
㈱ハードオフコーポ
的な取引関係を維持継続するため、継続
有
レーション
1,330 810
保有しております。
200 200
地元企業の情報取集のため、継続して保
㈱カワチ薬品 無
有しております。
466 490
500 500
地元企業の情報取集のため、継続して保
㈱コジマ 無
有しております。
279 288
100 100
㈱明光ネットワーク 情報取集のため、継続して保有しており
無
ジャパン ます。
61 56
(注) １ 定量的な保有効果の記載については、取引契約書上の問題等があり差し控えさせていただきます。保有の合
理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来
の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証しております。
２ 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握で
きる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加等を行っ
ております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,176,334 1,116,248
売掛金 674,278 580,941
商品 6,326,313 7,980,983
貯蔵品 15,612 28,512
前渡金 12,904 369,048
前払費用 245,313 237,275
※1 36,030 ※1 56,796
1年内回収予定の差入保証金
その他 106,010 236,734
△ 130 △ 130
貸倒引当金
流動資産合計 9,592,668 10,606,409
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 3,175,532 ※1 ,※3 3,177,507
建物（純額）
構築物（純額） 339,410 324,287
機械及び装置（純額） 0 33,319
車両運搬具（純額） 728 364
工具、器具及び備品（純額） 182,779 192,939
※1 9,414,729 ※1 9,361,818
土地
リース資産（純額） 450,043 351,888
24,975 294,932
建設仮勘定
※2 13,588,198 ※2 13,737,056
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 408,919 393,398
商標権 4,259 3,607
ソフトウエア 93,986 84,026
リース資産 21,819 9,905
19,467 18,156
その他
無形固定資産合計 548,451 509,095
投資その他の資産
※1 1,928,840 ※1 2,786,486
投資有価証券
関係会社株式 50,000 -
長期前払費用 1,882 7,405
繰延税金資産 - 18,848
※1 1,726,251 ※1 1,823,193
敷金及び保証金
その他 35,369 89,156
△ 0 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,742,345 4,725,090
固定資産合計 17,878,995 18,971,242
繰延資産
9,678 4,913
社債発行費
繰延資産合計 9,678 4,913
資産合計 27,481,342 29,582,565
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 52,832 -
買掛金 2,822,640 2,604,669
電子記録債務 1,263,576 1,147,865
短期借入金 1,500,000 3,900,000
※1 2,075,864 ※1 1,533,619
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 100,000 600,000
リース債務 198,042 198,468
未払金 34,784 210,262
未払費用 377,724 404,797
未払法人税等 360,513 111,208
未払消費税等 70,332 60,109
前受金 29,808 29,201
預り金 19,547 20,388
ポイント引当金 308,779 3,762
契約負債 - 404,232
24,880 28,937
その他
流動負債合計 9,239,326 11,257,523
固定負債
社債 800,000 200,000
※1 6,390,341 ※1 5,741,179
長期借入金
リース債務 392,025 334,403
繰延税金負債 24,457 -
退職給付引当金 598,149 557,397
資産除去債務 210,294 233,121
119,651 103,741
長期預り敷金保証金
固定負債合計 8,534,919 7,169,842
負債合計 17,774,246 18,427,365
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,926,000 1,926,000
資本剰余金
資本準備金 1,864,000 1,864,000
2,434 584,680
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,866,434 2,448,680
利益剰余金
利益準備金 199,240 199,240
その他利益剰余金
別途積立金 300,000 300,000
4,928,485 5,419,865
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,427,725 5,919,105
※1 △ 721,274
自己株式 △ 389,287
株主資本合計 8,498,885 9,904,497
評価・換算差額等
1,177,429 1,209,073
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,177,429 1,209,073
新株予約権 30,781 41,628
純資産合計 9,707,096 11,155,199
負債純資産合計 27,481,342 29,582,565
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※1 38,069,180
売上高 40,831,894
売上原価
商品期首棚卸高 5,857,972 6,326,313
29,444,746 28,826,226
当期商品仕入高
合計 35,302,719 35,152,540
商品期末棚卸高 6,326,313 7,980,983
※2 28,976,405 ※2 27,171,557
商品売上原価
売上総利益 11,855,488 10,897,622
営業収入 778,662 557,206
営業総利益 12,634,151 11,454,829
※3 10,270,154 ※3 10,156,959
販売費及び一般管理費
営業利益 2,363,997 1,297,870
営業外収益
受取利息及び配当金 26,389 35,555
補助金収入 55,021 42,983
受取保険金 5,828 1,963
13,449 10,199
その他
営業外収益合計 100,688 90,701
営業外費用
支払利息 82,599 85,320
支払手数料 19,231 25,954
7,031 9,790
その他
営業外費用合計 108,862 121,065
経常利益 2,355,823 1,267,506
特別利益
投資有価証券売却益 9,201 -
役員退職慰労引当金戻入額 28,340 -
新株予約権戻入益 48,146 -
- 137,556
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 85,687 137,556
特別損失
※4 7,081 ※4 715
固定資産除却損
※5 1,848,201 ※5 259,717
減損損失
投資有価証券売却損 147 -
投資有価証券評価損 0 -
賃貸借契約解約損 4,195 -
- 1,080
災害による損失
特別損失合計 1,859,627 261,513
税引前当期純利益 581,884 1,143,549
法人税、住民税及び事業税
850,400 492,350
△ 81,067 △ 42,859
法人税等調整額
法人税等合計 769,332 449,491
当期純利益又は当期純損失（△） △ 187,448 694,057
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,926,000 1,864,000 - 1,864,000
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,926,000 1,864,000 - 1,864,000
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 2,434 2,434
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 2,434 2,434
当期末残高 1,926,000 1,864,000 2,434 1,866,434
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 199,240 300,000 5,282,558 5,781,798 △ 730,216 8,841,581
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
199,240 300,000 5,282,558 5,781,798 △ 730,216 8,841,581
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,624 △ 166,624 △ 166,624
当期純損失（△） △ 187,448 △ 187,448 △ 187,448
自己株式の取得 △ 166 △ 166
自己株式の処分 9,109 11,543
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 354,072 △ 354,072 8,942 △ 342,696
当期末残高 199,240 300,000 4,928,485 5,427,725 △ 721,274 8,498,885
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(単位：千円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 918,402 918,402 76,980 9,836,965
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
918,402 918,402 76,980 9,836,965
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 166,624
当期純損失（△） △ 187,448
自己株式の取得 △ 166
自己株式の処分 △ 11,529 13
株主資本以外の項目の
259,026 259,026 △ 34,669 224,357
当期変動額（純額）
当期変動額合計 259,026 259,026 △ 46,199 △ 129,868
当期末残高 1,177,429 1,177,429 30,781 9,707,096
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,926,000 1,864,000 2,434 1,866,434
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,926,000 1,864,000 2,434 1,866,434
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 582,245 582,245
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 582,245 582,245
当期末残高 1,926,000 1,864,000 584,680 2,448,680
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 199,240 300,000 4,928,485 5,427,725 △ 721,274 8,498,885
会計方針の変更による
△ 29,809 △ 29,809 △ 29,809
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
199,240 300,000 4,898,675 5,397,915 △ 721,274 8,469,075
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,867 △ 172,867 △ 172,867
当期純利益 694,057 694,057 694,057
自己株式の処分 331,986 914,232
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 521,189 521,189 331,986 1,435,422
当期末残高 199,240 300,000 5,419,865 5,919,105 △ 389,287 9,904,497
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(単位：千円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 1,177,429 1,177,429 30,781 9,707,096
会計方針の変更による
△ 29,809
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,177,429 1,177,429 30,781 9,677,286
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,867
当期純利益 694,057
自己株式の処分 914,232
株主資本以外の項目の
31,643 31,643 10,847 42,490
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31,643 31,643 10,847 1,477,913
当期末残高 1,209,073 1,209,073 41,628 11,155,199
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,143,549
減価償却費 525,182
減損損失 259,717
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 137,556
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 305,016
受取利息及び受取配当金 △ 35,555
支払利息 85,320
固定資産除却損 715
補助金収入 △ 42,983
売上債権の増減額（△は増加） 93,337
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,667,569
前渡金の増減額（△は増加） △ 356,144
仕入債務の増減額（△は減少） △ 386,514
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 40,752
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 10,222
契約負債の増減額（△は減少） 361,365
△ 121,583
その他
小計 △ 634,709
利息及び配当金の受取額
35,555
利息の支払額 △ 84,714
法人税等の支払額 △ 735,014
43,313
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,375,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 517,161
無形固定資産の取得による支出 △ 17,337
投資有価証券の取得による支出 △ 813,391
敷金及び保証金の差入による支出 △ 176,010
敷金及び保証金の回収による収入 43,303
預り保証金の返還による支出 △ 3,560
預り保証金の受入による収入 2,000
△ 9,222
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,491,380
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(単位：千円)
当事業年度
(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,400,000
長期借入れによる収入 1,150,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,341,407
社債の償還による支出 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 214,295
自己株式の処分による収入 914,232
△ 172,474
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,636,055
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,729
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,227,165
現金及び現金同等物の期首残高
2,174,334
167,080
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,114,248
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(ヘッジ会計を適用するものを除く)
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品
主として売価還元法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～65年
構築物 2～60年
機械装置 2～17年
車両運搬具 2～ 4年
工具、器具及び備品 2～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
ポイントカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用され
ると見込まれる金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) 商品の販売に係る収益認識
当社は、主に商品の販売時に履行義務が充足されたとして、収益を認識しております。なお、商品の販売の
うち、当社が代理人と判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差
し引いた純額で収益を認識しております。
また、当社は、顧客にカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、ポイントの付与による将来
の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別しております。なお、当該ポイントの将来の失効見込み
等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用または失効された
時点で収益を認識しております。
(2) サービス及びその他の販売に係る収益認識
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に当社が顧客に提供している取付工事サービスが含まれてお
ります。当該サービスは基本的に短期間でサービスが完了するものであることから、代替的な取扱いを適用
し、工事完了時に一時点で収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。ま
た、為替予約が付されている外貨建金銭債権・債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利変動リスクについて金利スワップ取引、為替変動リスクについて為替予約取引を利用しております。
②ヘッジ対象
金利変動リスクのある資金調達取引及び為替変動リスクのある外貨建仕入債務を対象としております。
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(3) ヘッジ方針
内規に基づき資金調達取引に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引、為替変動リスクに対して為替
予約取引によりヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引、振当
処理を行った為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易
に換金可能なものであります。
(重要な会計上の見積り)
1. 店舗に係る固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、有形固定資産13,737,056千円、無形固定資産509,095千円を計上しており、そのうち店舗
に係るものは有形固定資産6,374,984千円、無形固定資産322,203千円であります。
当事業年度において、収益性が著しく低下した店舗に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、減損損失を259,717千円計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピング
を行っております。継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下
や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金
額としています。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響や将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるた
め、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を追加で認識する可能
性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を
当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適
用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入取引に係る収益やペットのトリミングサービス等について、従来は、顧客から受け取る対価の総
額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断
した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
当社は、顧客に対してカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じて
ポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与した
ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引
当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識
し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更し
ております。
(3) 仕入先から受領している対価
従来、当社の物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から受け取
る対価を営業収入として計上しておりましたが、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総合的
に勘案した結果、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取り扱いに従ってほとんど全ての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映
した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減
しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当事業年
度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取
扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高が８億95百万円減少し、売上原価は８億９百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益がそれぞれ１億57百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高は29
百万円減少しております。また、１株当たり純資産額は４円減少し、１株当たり当期純利益は15円８銭、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益は15円１銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定期間する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表
については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例
財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に関しての当社における影響は軽微なものとなりました。
当社においては、当事業年度の業績を勘案し、翌期以降の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微
なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積り
を行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化し
た場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
流動資産
1年内回収予定の差入保証金 7,519 千円 7,315 千円
有形固定資産
建物 1,619,604 〃 1,559,529 〃
土地 9,313,566 〃 9,260,655 〃
投資その他の資産
投資有価証券 134,825 〃 142,018 〃
敷金及び保証金 144,478 〃 137,163 〃
自己株式 379,179 〃 － 〃
計 11,599,173 千円 11,106,681 千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,485,694 千円 1,030,800 千円
長期借入金 5,598,010 〃 4,967,500 〃
計 7,083,704 千円 5,998,300 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
有形固定資産の減価償却累計額 11,394,798 千円 12,010,783 千円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
圧縮記帳額 27,075 千円 27,075 千円
(うち、建物) 27,075 〃 27,075 〃
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(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
売上原価 233,107 千円 281,238 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
広告宣伝費 424,701 千円 416,301 千円
給与手当 3,568,409 〃 3,494,927 〃
退職給付費用 149,491 〃 142,174 〃
地代家賃 1,651,404 〃 1,731,658 〃
水道光熱費 407,066 〃 598,166 〃
減価償却費 547,170 〃 525,182 〃
ポイント引当金繰入額 21,297 〃 △ 1,923 〃
貸倒引当金繰入額 72 〃 51 〃
販売費と一般管理費のおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
販売費 51％ 50％
一般管理費 49％ 50％
※４ 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
建物 6,351 千円 69 千円
構築物 723 〃 646 〃
工具、器具及び備品 6 〃 0 〃
車両運搬具 ― 〃 0 〃
計 7,081 千円 715 千円
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※５ 減損損失
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物及び構築物 60,652
栃木県宇都宮市 店舗
工具、器具及び備品 2,737
リース資産(有形) 11,222
土地 1,686,310
無形固定資産 5,635
合計 1,766,558
建物及び構築物 51,865
栃木県栃木市 店舗
工具、器具及び備品 2,723
リース資産 23,977
無形固定資産 381
合計 78,946
建物及び構築 2,492
栃木県佐野市 店舗
工具、器具及び備品 94
リース資産 109
合計 2,695
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングして
おります。
上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額1,848,201千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不
動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算
定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として外部の不動産鑑
定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物 241
栃木県宇都宮市 店舗
構築物 238
リース資産(有形) 10,819
合計 11,299
建物 11,557
栃木県栃木市 店舗
構築物 6,034
工具、器具及び備品 719
リース資産(有形) 6,822
リース資産(無形) 507
無形固定資産(その他) 664
合計 26,305
建物 1,246
栃木県那須塩原市 店舗
構築物 846
リース資産(有形) 27,023
合計 29,116
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減損損失
場所 用途 種類
（千円）
建物 34,751
栃木県大田原市 店舗
構築物 8,247
工具、器具及び備品 3,650
リース資産(有形) 1,534
土地 1,667
借地権 4,016
リース資産(無形) 524
無形固定資産(その他) 290
合計 54,682
建物 2,469
茨城県那珂市 店舗
構築物 6,184
工具、器具及び備品 161
リース資産(有形) 2,682
合計 11,498
建物 1,750
茨城県龍ケ崎市 店舗
構築物 724
工具、器具及び備品 428
リース資産(有形) 3,818
合計 6,720
建物 26,902
福島県白河市 店舗
構築物 2,721
工具、器具及び備品 1,343
リース資産(有形) 8,687
土地 51,244
借地権 11,503
リース資産(無形) 549
無形固定資産(その他) 550
長期前払費用 265
合計 103,767
建物 8,030
群馬県館林市 店舗
構築物 402
工具、器具及び備品 1,382
リース資産(有形) 6,505
無形固定資産(その他) 6
合計 16,327
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングして
おります。
上記資産グループにつきましては、収益性が著しく低下しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額259,717千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については不
動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算
定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載を省略しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として外部の不動産鑑
定士による不動産鑑定評価額等から、処分費用見込額を控除して算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,050,000 － － 8,050,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,114,251 71 13,900 1,100,422
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる取得 71株
新株予約権の権利行使による減少 13,900株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2015年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 3,225
ンとしての新株予約権
2016年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 3,485
ンとしての新株予約権
2017年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 3,375
ンとしての新株予約権
2018年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 5,086
ンとしての新株予約権
2019年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 4,845
ンとしての新株予約権
2020年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 6,376
ンとしての新株予約権
2021年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 4,385
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 30,781
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月20日
普通株式 83,228 12.00 2021年２月28日 2021年５月21日
定時株主総会
2021年10月６日
普通株式 83,395 12.00 2021年８月31日 2021年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 83,394 12.00 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,050,000 － － 8,050,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,100,422 － 506,500 593,922
（変動事由の概要）
第三者割当による自己株式の処分 506,500株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
2015年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 3,225
ンとしての新株予約権
2016年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 3,485
ンとしての新株予約権
2017年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 3,375
ンとしての新株予約権
2018年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 5,086
ンとしての新株予約権
2019年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 4,845
ンとしての新株予約権
2020年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 6,376
ンとしての新株予約権
2021年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 5,847
ンとしての新株予約権
2022年ストック・オプショ
― ― ― ― ― 9,385
ンとしての新株予約権
合計 ― ― ― ― 41,628
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年５月26日
普通株式 83,394 12.00 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
2022年10月12日
普通株式 89,472 12.00 2022年８月31日 2022年11月１日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 利益剰余金 89,472 12.00 2023年２月28日 2023年５月26日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
当社は、2022年２月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。
そのため、前事業年度の キャッシュ・フロー計算書関係 に関する事項は記載しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 )
現金及び預金 1,116,248 千円
預入期間が３か月を超える
△2,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 1,114,248 千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ＰＯＳシステム及び陳列什器（器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、ＰＯＳシステムソフトウエア及び本社における販売管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 194,117 千円 139,117 千円
１年超 ― 〃 ― 〃
合計 194,117 千円 139,117 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については銀行からの借入れにより調達しており、資金運用については預金等の安全性の高い
金融資産で行っております。また、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又
は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、商品の輸入決済に関連
し生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を
目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、売掛金にかかる顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に従い取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表
わされています。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物
為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため
に、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時
価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引については、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 売掛金
674,278 674,278 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券
1,868,680 1,868,680 ―
(3) 敷金及び保証金
1,726,251 1,699,936 △26,315
資産計 4,269,211 4,242,896 △26,315
(1) 支払手形
52,832 52,832 ―
(2) 買掛金
2,822,640 2,822,640 ―
(3) 電子記録債務
1,263,576 1,263,576 ―
(4) 短期借入金
1,500,000 1,500,000 ―
(5) 社債（※２）
900,000 900,418 418
(6) 長期借入金（※３）
8,466,205 8,465,661 △543
負債計 15,005,254 15,005,128 △125
デリバティブ ― ― ―
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※３) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(3) 敷金及び保証金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値に
より算定しております。
負 債
(1) 支払手形(2)買掛金(3) 電子記録債務、並びに(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債並びに(6) 長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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有価証券報告書
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2022年２月28日
非上場株式 60,160
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注３)金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,846,138 ― ― ―
売掛金 674,278 ― ― ―
合計 2,520,417 ― ― ―
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 100,000 600,000 100,000 100,000 ― ―
長期借入金 2,075,864 1,423,735 1,217,272 3,647,846 101,488 ―
合計 2,175,864 2,023,735 1,317,272 3,747,846 101,488 ―
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当事業年度( 2023年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 売掛金
580,941 580,941 ―
(2) 投資有価証券
その他有価証券
2,726,326 2,726,326 ―
(3) 敷金及び保証金
1,823,193 1,747,101 △76,091
資産計 5,130,461 5,054,369 △76,091
(1) 買掛金
2,604,669 2,604,669 ―
(2) 電子記録債務
1,147,865 1,147,865 ―
(3) 短期借入金
3,900,000 3,900,000 ―
(4) 社債（※３）
800,000 800,413 413
(5) 長期借入金（※４）
7,274,798 7,274,379 △418
負債計 15,727,333 15,727,328 △4
デリバティブ ― ― ―
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
非上場株式 60,160
(※３) 1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※４) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度( 2023年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 839,300 ― ― ―
売掛金 580,941 ― ― ―
合計 1,420,242 ― ― ―
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度( 2023年２月28日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 600,000 100,000 100,000 ― ― ―
長期借入金 1,533,619 1,327,156 4,084,850 270,022 59,151 ―
合計 2,133,619 1,427,156 4,184,850 270,022 59,151 ―
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2023年２月28日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,726,326 ― ― 2,726,326
資産計 2,726,326 ― ― 2,726,326
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2023年２月28日 )
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 ― 580,941 ― 580,941
敷金及び保証金 ― 1,747,101 ― 1,747,101
資産計 ― 2,328,043 ― 2,328,043
買掛金 ― 2,604,669 ― 2,604,669
電子記録債務 ― 1,147,865 ― 1,147,865
短期借入金 ― 3,900,000 ― 3,900,000
社債 ― 800,413 ― 800,413
長期借入金 ― 7,274,379 ― 7,274,379
負債計 ― 15,727,328 ― 15,727,328
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金及び電子記録債務並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
社債(1年内償還予定額を含む)、長期借入金(1年内返済予定額を含む)
社債、長期借入金の時価については、元利金の合計額を、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象と
されており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信
用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分
類しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,868,680 176,090 1,692,590
小計 1,868,680 176,090 1,692,590
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,868,680 176,090 1,692,590
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度( 2023年２月28日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,726,326 989,481 1,736,844
小計 2,726,326 989,481 1,736,844
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,726,326 989,481 1,736,844
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 18,173 9,201 ―
その他 9,840 ― 147
合計 28,014 9,201 147
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
有価証券について0千円（その他有価証券の株式0千円）減損処理を行っております。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前事業年度( 2022年２月28日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動
長期借入金 263,020 152,940 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度( 2023年２月28日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
支払固定・受取変動
長期借入金 152,940 90,000 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 622,398 602,214
勤務費用 33,167 31,493
利息費用 1,542 1,456
数理計算上の差異の発生額 2,055 △19,757
退職給付の支払額 △56,949 △75,041
退職給付債務の期末残高 602,214 540,366
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 602,214 540,366
未積立退職給付債務 602,214 540,366
未認識数理計算上の差異 △4,065 17,030
貸借対照表に計上された
598,149 557,397
負債と資産の純額
退職給付引当金 598,149 557,397
貸借対照表に計上された
598,149 557,397
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
当事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
勤務費用 33,167 31,493
利息費用 1,542 1,456
数理計算上の差異の費用処理額 1,152 1,338
確定給付制度に係る
35,862 34,289
退職給付費用
(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
割引率 0.0～1.2 ％ 0.0～1.2 ％
予想昇給率 1.0～5.0 ％ 1.0～5.0 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度113,629千円、当事業年度107,885千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費の
13,477 千円 10,847 千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 48,146 千円 ― 千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年９月１日に２株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載
しております。
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年５月28日 2016年５月26日 2017年５月25日
当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役１名 当社子会社取締役１名 当社子会社取締役１名
普通株式 22,700株 普通株式 26,900株 普通株式 15,900株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年６月12日 2016年６月10日 2017年６月９日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2015年６月13日から 2016年６月11日から 2017年６月10日から
権利行使期間
2045年６月12日まで 2046年６月10日まで 2047年６月９日まで
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年５月24日 2019年５月23日 2020年５月21日
当社取締役５名 当社取締役５名 当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役１名 当社子会社取締役１名 当社子会社取締役１名
普通株式 12,200株 普通株式 8,200株 普通株式 8,800株
株式の種類及び付与数
付与日 2018年６月８日 2019年６月７日 2020年６月５日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2018年６月９日から 2019年６月８日から 2020年６月６日から
権利行使期間
2048年６月８日まで 2049年６月７日まで 2050年６月５日まで
第７回新株予約権 第８回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2021年５月20日 2022年５月26日
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名
当社子会社取締役１名
普通株式 6,100株 普通株式 7,200株
株式の種類及び付与数
付与日 2021年６月４日 2022年６月10日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
2021年６月５日から 2022年６月11日から
権利行使期間
2051年６月４日まで 2052年６月10日まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年５月28日 2016年５月26日 2017年５月25日
権利確定前(株)
前事業年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末
22,700 26,900 15,900
権利確定
― ― ―
権利行使
3,350 4,100 2,450
失効
12,950 14,950 8,800
未行使残
6,400 7,850 4,650
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年５月24日 2019年５月23日 2020年５月21日
権利確定前(株)
前事業年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末
12,200 8,200 8,800
権利確定
― ― ―
権利行使
1,800 1,200 1,000
失効
6,200 4,100 4,700
未行使残
4,200 2,900 3,100
第７回新株予約権 第８回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2021年５月20日 2022年５月26日
権利確定前(株)
前事業年度末
6,100 ―
付与
― 7,200
失効
― ―
権利確定
6,100 ―
未確定残
― 7,200
権利確定後(株)
前事業年度末
― ―
権利確定
6,100 ―
権利行使
― ―
失効
3,900 ―
未行使残
2,200 ―
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年５月28日 2016年５月26日 2017年５月25日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,911 2,911 2,911
付与日における公正な評価
504 444 726
単価(円)
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年５月24日 2019年５月23日 2020年５月21日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,911 2,911 2,911
付与日における公正な評価
1,211 1,671 2,057
単価(円)
第７回新株予約権 第８回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2021年５月20日 2022年５月26日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価
2,658 1,738
単価(円)
４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 35.892％
予想残存期間 (注)２ 2.0年
予想配当 (注)３ 24円00銭/株
無リスク利子率 (注)４ △0.077％
(注) １．２年１か月間（2020年６月から2022年６月まで）の株価実績に基づき算定しました。
２．過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間によって見積もっております。
３．2022年２月期の年間配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 ― 千円 ― 千円
退職給付引当金 182,196 〃 169,783 〃
減損損失 730,813 〃 796,306 〃
ポイント引当金 94,054 〃 1,146 〃
契約負債 ― 〃 123,129 〃
資産除去債務 64,055 〃 71,008 〃
49,080 〃 43,575 〃
その他
繰延税金資産小計
1,120,200 千円 1,204,949 千円
△594,058 〃 △618,377 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
526,141 千円 586,572 千円
繰延税金負債
資産除去費用 △35,438 千円 △39,953 千円
△515,160 〃 △527,770 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △550,599 千円 △567,724 千円
繰延税金資産の純額及び
△24,457 千円 18,848 千円
繰延税金負債の純額(△)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久差異 0.1 〃 0.1 〃
住民税均等割等 5.6 〃 2.7 〃
留保金課税 17.4 〃 5.6 〃
評価性引当額の増減額 75.2 〃 2.1 〃
会計基準変更による影響額 ― 〃 1.1 〃
3.4 〃 △2.8 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 132.2 ％ 39.3 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業用定期借地権契約及び定期建物賃貸借契約による原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から契約満了期間と見積り、割引率は該当する期間の長期国債利回りを使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 197,829千円 210,294千円
11,383 〃 21,898 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
1,081 〃 929 〃
時の経過による調整額
期末残高 210,294千円 233,121千円
(賃貸等不動産関係)
当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。
2022年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,596千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上）であります。
2023年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,242千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上）であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中増減額並びに期末時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであり
ます。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
期首残高 419,785 407,657
貸借対照表計上額 期中増減額 △12,127 19,260
期末残高 407,657 426,918
期末時価 505,951 604,922
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な増減
(前事業年度)
増加は、賃貸用建物の改修等 1,004千円
減少は、賃貸用建物の除却 24 〃
(当事業年度)
増加は、子会社合併による資産の受け入れ 32,115千円
３ 時価の算定方法
主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)
であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年2月28日）
(単位：千円)
ホームセンター WILD－１ 専門店 店舗開発 その他
合計
顧客との契約から認識した収益
主要な財又はサービスの
ラインによる区分
商品の販売
15,106,941 12,045,541 9,826,080 － － 36,978,562
その他
1,171,954 33,883 7,219 166,895 2,104 1,382,057
合計 16,278,895 12,079,424 9,833,300 166,895 2,104 38,360,620
その他の収益 28,110 17,717 2,785 211,974 5,179 265,766
外部顧客への営業収益 16,307,005 12,097,141 9,836,085 378,869 7,283 38,626,386
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業の一部の消化仕入取引、ペットのトリミングサービス等につ
いては、財又はサービスが他の事業者によって提供されるように手配する履行義務として識別しております。商
品の販売については、主に顧客よりレジで現金またはクレジットカードで支払いがなされ、代金は概ね１カ月以
内に回収しております。また、取付工事サービスについては、主に工事完了時に現金またはクレジットカードで
支払いがなされ、代金は概ね１カ月以内に回収しております。これらの履行義務に対する対価は、重要な金融要
素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生ずるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当事業年度
契約負債（期首残高） 345,960
契約負債（期末残高） 404,232
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は29,809千円であります。
また、当事業年度において、契約負債が58,272千円増加した主な理由は、付与したポイントが増加したことによ
るものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価額
2023年２月28日現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価額の総額は434,723千円であります。当
社は、当該残存履行義務について、ポイントが使用されるにつれて今後１、２年で収益を認識することを見込ん
でおります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業については、取り扱う商品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っておりま
す。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており「ホームセンター事業」、
「WILD－１事業」、「専門店事業」及び「店舗開発事業」を報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターの経営をしております。「WILD－１事業」はアウトドアライフ用品の
専門店を経営しております。「専門店事業」は、主にフランチャイズ契約によるリユース商品販売のオフハウス及び
業務用食品等の販売の業務スーパー並びに飲食店の経営をしております。「店舗開発事業」は、不動産賃貸管理及び
アミューズメント施設の経営をしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格
や仕入原価に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理
方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来
の方法に比べて、「ホームセンター」の営業収益は770,459千円減少、セグメント利益は171,693千円減少し、「WILD
－１」の営業収益は114,439千円減少、セグメント利益は14,495千円増加し、「専門店」の営業収益は195,972千円減
少、セグメント利益への影響はありません。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額(注)３
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
ター
営業収益
外部顧客への
17,941,369 13,808,238 9,481,690 371,426 41,602,723 7,833 41,610,557 － 41,610,557
営業収益
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部営業収益
又は振替高
計 17,941,369 13,808,238 9,481,690 371,426 41,602,723 7,833 41,610,557 － 41,610,557
セグメント利益 564,844 1,861,219 804,363 152,276 3,382,704 7,833 3,390,538 △1,026,540 2,363,997
セグメント資産 9,539,624 6,253,555 1,522,555 1,075,636 18,391,373 － 18,391,373 9,089,969 27,481,342
その他の項目
減価償却費 214,797 158,193 92,842 23,195 489,029 － 489,029 58,141 547,170
有形固定資産及び
無形固定資産の 279,335 273,434 73,837 6,190 632,797 － 632,797 54,590 687,388
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,026,540千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026,540
千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,089,969千円は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に長期投資資金(投資
有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54,590千円は、本社の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額(注)３
ホームセン
WILD－１ 専門店 店舗開発 計
ター
営業収益
外部顧客への
16,307,005 12,097,141 9,836,085 378,869 38,619,103 7,283 38,626,386 － 38,626,386
営業収益
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部営業収益
又は振替高
計 16,307,005 12,097,141 9,836,085 378,869 38,619,103 7,283 38,626,386 － 38,626,386
セグメント利益 474,035 913,927 781,886 146,280 2,316,130 7,283 2,323,413 △ 1,025,543 1,297,870
セグメント資産 9,193,932 8,194,463 1,777,610 1,096,407 20,262,414 － 20,262,414 9,320,151 29,582,565
その他の項目
減価償却費 197,773 169,038 94,566 22,182 483,559 － 483,559 41,622 525,182
有形固定資産及び
無形固定資産の 177,640 319,157 399,382 49,435 945,615 － 945,615 57,860 1,003,475
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,025,543千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用額 △
1,025,543千円 千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2) セグメント資産の調整額 9,320,151千円 は、全社の項目に含めた全社資産であり、主に長期投資資金(投資
有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 57,860千円 は、本社の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
ホームセンター WILD－１ 専門店 店舗開発 計
減損損失 135,888 － 90,726 1,621,587 1,848,201 － 1,848,201 － 1,848,201
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
ホームセンター WILD－１ 専門店 店舗開発 計
減損損失 259,437 － 280 － 259,717 － 259,717 － 259,717
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 1,392.36 円 1,490.54 円
１株当たり当期純利益又は
△26.97 円 95.74 円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
－ 円 95.28 円
１株当たり当期純利益
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
事業年度の１株当たり純資産額は４円減少、１株当たり当期純利益は15円８銭減少、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は15円１銭減少しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △187,448 694,057
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純
△187,448 694,057
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,949,552 7,249,314
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) ( － ) ( － )
普通株式増加数(株) － 35,168
(うち新株予約権(株)) ( － ) ( 35,168 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
純資産の部の合計額(千円) 9,707,096 11,155,199
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 30,781 41,628
(うち新株予約権(千円)) ( 30,781 ) ( 41,628 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,676,315 11,113,571
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,949,578 7,456,078
の数(株)
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(重要な後発事象)
（株式報酬型ストック・オプションの発行について）
当社は、2023年５月25日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）に対して、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）と
して下記の内容の新株予約権の募集を行うことを決議いたしました。
当社は、株主の皆様と株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクを共有することによって、中長期的な
業績向上及び企業価値増大への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員であ
るものを除く。）に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものです。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しており
ます。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額
(千円)
有形固定資産
90,446
建物
11,221,494 466,315 11,597,363 8,419,855 210,923 3,177,507
(86,949)
44,953
構築物 2,256,272 74,568 2,285,887 1,961,600 38,132 324,287
(25,399)
機械及び装置 2,800 33,650 ― 36,450 3,130 330 33,319
車両運搬具 3,649 ― 750 2,899 2,534 364 364
工具、器具 8,856
862,660 81,891 935,695 742,756 64,047 192,939
及び備品 (7,684)
52,911
土地 9,414,729 ― 9,361,818 ― ― 9,361,818
(52,911)
104,777
リース資産 1,196,419 141,151 1,232,793 880,905 171,412 351,888
(67,894)
建設仮勘定 24,975 363,898 93,941 294,932 ― ― 294,932
396,632
有形固定資産計 24,982,997 1,161,475 25,747,840 12,010,783 485,210 13,737,056
(240,839)
無形固定資産
15,520
借地権 408,919 ― 393,398 ― ― 393,398
(15,520)
商標権 10,246 292 706 9,832 6,224 944 3,607
ソフトウエア 283,503 33,231 164,026 152,707 68,680 26,717 84,026
5,192
リース資産 96,615 ― 91,423 81,517 10,332 9,905
(1,580)
1,512
その他 19,740 286 18,515 358 85 18,156
(1,512)
186,958
無形固定資産計 819,024 33,810 665,877 156,781 38,081 509,095
(18,613)
2,626 (2,414)
長期前払費用 8,556 9,342 15,271 5,451 1,891
(265) 9,819
繰延資産
社債発行費 16,997 ― ― 16,997 12,083 4,764 4,913
繰延資産計 16,997 ― ― 16,997 12,083 4,764 4,913
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 業務スーパーインターパーク店 新店内装改装 75,172 千円
高萩店 合併による受入 30,377 〃
神栖賃貸店舗 合併による受入 31,244 〃
機械装置 業務スーパー氏家店 太陽光設備 20,221 〃
器具備品 業務スーパー八幡店 冷凍冷蔵設備 22,202 〃
業務スーパー真岡店 冷凍冷蔵設備 23,702 〃
リース資産 業務スーパーインターパーク店 冷凍冷蔵設備 24,071 〃
業務スーパーインターパーク店 POSシステム 10,512 〃
黒磯店 空調設備 17,540 〃
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本勘定への振替によるものであります。
３ 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
４ 長期前払費用の差引当期末残高の( )内は、内数で、前払費用への振替額であります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2020年 500,000 2023年
第６回無担保普通社債 500,000 0.11 無担保社債
８月７日 (500,000) ８月７日
2020年 300,000 2025年
第７回無担保普通社債 400,000 0.16 無担保社債
10月23日 (100,000) 10月23日
800,000
合計 ― 900,000 ― ― ―
(600,000)
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
600,000 100,000 100,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,500,000 3,900,000 0.67 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,075,864 1,533,619 0.68 ―
１年以内に返済予定のリース債務 198,042 198,468 1.58 ―
2024年３月11日
長期借入金
6,390,341 5,741,179 0.71
から
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2027年９月30日
2024年３月４日
リース債務
392,025 334,403 2.00 から
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2032年12月６日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 10,556,273 11,707,669 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,327,156 4,084,850 270,022 59,151
リース債務 148,777 85,474 58,986 11,600
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) （千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 130 130 51 79 130
ポイント引当金 308,779 3,762 ― 308,779 3,762
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ ポイント引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 276,947
預金
当座預金 580,429
普通預金 256,458
定期預金 2,000
別段預金 180
配当金口 231
計 839,300
合計 1,116,248
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
トヨタファイナンス㈱ 200,383
㈱ジェーシービー 151,524
三井住友カード㈱ 61,864
㈱ディーシーカード 33,308
楽天ペイメント㈱ 19,644
その他 114,216
合計 580,941
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
674,278 16,758 16,851 580,941 96.7 13.7
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③ 商品
区分 金額(千円)
ホームセンター
DIY用品 1,586,847
家庭用品 633,519
カー・レジャー用品 796,548
計 3,016,915
WILD－１ 4,507,755
業務スーパー 246,176
オフハウス 208,103
飲食 2,031
合計 7,980,983
④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
消耗品類 24,392
収入印紙 439
切手 88
制服類 1,651
販促物類 1,941
合計 28,512
⑤ 投資有価証券
銘柄 金額(千円)
(その他有価証券)
㈱神戸物産 1,358,880
ＤＣＭホールディングス㈱ 898,708
㈱イエローハット 335,163
㈱アサヒペン 45,798
藤井産業㈱ 36,993
その他 110,941
合計 2,786,486
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⑥ 敷金及び保証金
区分 金額(千円)
駅東店土地建物賃貸借敷金 86,500
WILD－１越谷レイクタウン店建物賃貸借敷金 64,800
館林店土地建物賃貸借敷金 50,065
GiGo西那須野賃貸店舗土地建物賃貸借契約敷金 41,200
その他の店舗土地建物賃借敷金他 609,338
敷金小計 851,903
WILD－１宇都宮西川田店建物賃貸借保証金 122,959
WILD－１前橋みなみ店建物賃貸借保証金 114,950
本社土地建物賃貸借保証金及び営業保証金他 92,953
氏家店土地賃貸借契約保証金 77,099
その他の店舗土地建物賃借保証金他 563,327
保証金小計 971,290
合計 1,823,193
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱神戸物産 288,870
三井マネジメント㈱ 172,576
グローカルペットケア㈱ 134,979
コスモプロダクツ㈱ 121,578
ミヤコスポーツ㈱ 95,769
その他 1,790,893
合計 2,604,669
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⑧ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
コスモプロダクツ㈱ 247,925
㈱滋賀銀行（割引） 135,400
アイリスオーヤマ㈱ 87,707
㈱ベルカディア 83,196
㈱ケンコー社 58,105
その他 535,529
合計 1,147,865
期日別内訳
期日 金額(千円)
2023年３月満期 571,758
2023年４月満期 422,849
2023年５月満期 135,782
2023年６月満期 17,476
合計 1,147,865
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
当社は、当事業年度の第４四半期から非連結での業績を開示しております。そのため、第１四半期から第３四半
期は四半期財務諸表を作成しておりません。
(累計期間) 当事業年度
売上高 (千円) 38,069,180
税引前四半期(当期)
(千円) 1,143,549
純利益金額
四半期(当期)純利益金額 (千円) 694,057
１株当たり
(円) 95.74
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第４四半期
１株当たり
(円) △1.52
四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法
本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.kanseki.co.jp
毎年２月末日及び８月31日現在の株主に対し年２回、次のとおり「株主優待割引券」
を贈呈いたします。
(1) 贈呈基準
持株数 １回当たり贈呈割引券
100株以上500株未満の株主 ２枚
500株以上1,000株未満の株主 10枚
1,000株以上の株主 20枚
(2) 使用方法
株主に対する特典
割引券は１枚１回限り、現金・クレジットカード及びクレジットカード会社発行
による商品券及びギフトカードによるお買い上げ金額の15％を割引。
各種割引券、特別割引セール、スマイルカード、WILD－1カードとの併用はでき
ません。
(3) 対象店舗
ホームセンター、WILD－１全店及び飲食店（WILD－BARN）で利用できます。
(4) 有効期限
２月末日現在の株主に対する贈呈分 …… 同年11月30日まで
８月31日現在の株主に対する贈呈分 …… 翌年５月31日まで
(注) １ 基準日後に株式を取得した者の議決権行使
必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載また
は記録された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することのできる株主または登録株式
質権者とする。
２ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来な
い。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第48期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第48期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )2022年５月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第49期 第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )2022年７月12日関東財務局長に提出。
第49期 第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )2022年10月13日関東財務局長に提出。
第49期 第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )2023年１月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書 2022年５月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４( 監査公認会計士等の異動 )の規定に基づく臨時報告
書 2023年４月13日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当に伴う新株発行 2022年７月12日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(6)有価証券届出書の訂正届出書)2022年７月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年５月２６日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 廣 田 剛 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社カンセキの２０２２年３月１日から２０２３年２月２８日までの第４９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社カンセキの２０２３年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗の固定資産の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定を検証す
13,737,056千円、無形固定資産509,095千円が計上され るため、主として以下の手続を実施した。
ており、そのうち店舗に係るものは有形固定資産 ・事業内容及び固定資産の使用状況に照らし、会社の
6,374,984千円、無形固定資産322,203千円である。ま 設定したグループが概ね独立したキャッシュ・フロー
た、注記事項（損益計算書関係及び重要な会計上の見積 を生み出す最小単位として適切に設定されているか、
り）に記載されているとおり、当事業年度において店舗 検討した。
に係る固定資産について減損損失を259,717千円計上し ・経営者とのディスカッション及び取締役会議事録の
ている。 閲覧により、減損の兆候の判定に関する経営者の判断
について検討した。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位とし
・営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっ
て原則として各店舗を基本単位としてグルーピングを行
ているかの判定の基礎となる各グループの損益の集計
い、これらの資産グループについて、減損の兆候が識別
について、関連する資料との突合を行った。
された場合、減損損失を認識するかどうかを判定してい
・本社費等の配賦について、配賦方針の合理性を検討
る。
し、配賦計算の正確性及び網羅性を検討した。
固定資産の減損の兆候の判定には、グルーピングの設
・市場価格の著しい下落の判定において使用された外
定の適切性、継続的な営業損失の判定、経営環境の著し
部専門家による不動産鑑定評価を検証するため、必要
い悪化及び市場価格の著しい下落の判断が含まれる。
に応じて当監査法人のネットワーク・ファームの評価
上記の固定資産の減損の兆候の判定に関しては、不確
専門家を関与させ、会社が利用した不動産鑑定士の適
実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当
性、能力及び客観性の検証、評価手法、主要な査定項
監査法人は固定資産の減損の兆候の判定を監査上の主要
目及び計算過程を検討した。
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関 連 する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カンセキの２０
２３年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カンセキが２０２３年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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