株式会社アダストリア 有価証券報告書 第73期(2022/03/01－2023/02/28)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(2022/03/01－2023/02/28) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アダストリア |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アダストリア(E03368)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月26日
【事業年度】 第73期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【会社名】 株式会社アダストリア
【英訳名】 Adastria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 治
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号
【電話番号】 (０２９)２３１－１１０１
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 渋谷ヒカリエ (東京本部)
【電話番号】 (０３)５４６６－２０１０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 222,664 222,376 183,870 201,582 242,552
経常利益 (百万円) 7,345 12,843 2,981 8,166 12,026
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 3,890 6,363 △ 693 4,917 7,540
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 3,517 6,646 △ 888 5,280 8,019
純資産額 (百万円) 52,959 57,041 50,701 54,963 60,762
総資産額 (百万円) 91,263 97,924 95,449 97,957 111,392
１株当たり純資産額 (円) 1,125.29 1,210.55 1,122.71 1,192.62 1,309.96
１株当たり当期純利益
(円) 82.67 135.08 △ 14.88 108.72 166.37
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.0 58.3 53.1 55.1 53.3
自己資本利益率 (％) 7.5 11.6 △ 1.3 9.4 13.3
株価収益率 (倍) 23.5 13.0 － 17.1 13.0
営業活動による
(百万円) 9,904 20,850 11,933 3,504 13,460
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,686 △ 6,645 △ 7,366 △ 7,780 △ 9,963
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,890 △ 6,439 △ 6,840 △ 3,251 △ 4,398
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,647 26,377 24,082 16,863 16,343
期末残高
従業員数
5,665 5,715 5,701 6,196 6,356
(人)
( 6,363 ) ( 6,167 ) ( 5,085 ) ( 5,719 ) ( 6,061 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において
自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
４．第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
５． 第73期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第72期の関連する主要な経営指
標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
売上高 (百万円) 195,427 197,451 160,940 174,065 196,727
経常利益 (百万円) 7,280 10,757 2,775 6,667 10,238
当期純利益又は
(百万円) 2,078 5,956 △ 527 4,443 6,626
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 2,660 2,660 2,660 2,660 2,660
発行済株式総数 (株) 48,800,000 48,800,000 48,800,000 48,800,000 48,800,000
純資産額 (百万円) 46,968 50,518 44,511 46,973 51,251
総資産額 (百万円) 80,490 84,065 81,340 78,983 86,314
１株当たり純資産額 (円) 998.00 1,072.11 985.63 1,038.14 1,130.13
50.00 50.00 40.00 55.00 60.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 15.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 44.18 126.45 △ 11.32 98.25 146.20
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 58.4 60.1 54.7 59.5 59.4
自己資本利益率 (％) 4.4 12.2 △ 1.1 9.7 13.5
株価収益率 (倍) 44.0 13.8 － 19.0 14.8
配当性向 (％) 113.2 39.5 － 56.0 41.0
4,482 4,480 4,478 4,478 4,520
従業員数
(人)
( 5,493 ) ( 5,435 ) ( 4,413 ) ( 4,803 ) ( 4,951 )
(外、平均臨時雇用者数)
85.7 79.5 91.8 81.4 104.1
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
最高株価 (円) 2,538 3,000 2,149 2,219 2,373
最低株価 (円) 1,178 1,724 1,118 1,558 1,555
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式
として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めております。
４．第71期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1953年10月 紳士服小売業を目的として、茨城県水戸市に株式会社福田屋洋服店(資本金1,000千円)を設立。
1973年３月 メンズカジュアルウェア小売業に進出。
1979年８月 茨城県水戸市泉町に本部を設置。
1988年６月 商品企画、海外調達の強化を目的として、有限会社ベアーズファクトリー(1991年４月 株式会社ベアー
ズファクトリーに組織変更、1998年２月 株式会社ポジックに商号変更)を設立。
1990年１月 東京都台東区に東京営業所を設置。
1990年11月 茨城県水戸市西原に本部を移転。
1993年３月 商号を株式会社ポイントに変更。
1993年７月 東京都墨田区に東京営業所を移転。
1995年５月 本部を東京都墨田区に移転し、東京営業所と統合。営業と管理の集約により業務を効率化。
2000年12月 日本証券業協会に株式を店頭上場。
波茵特股份有限公司(2020年３月 愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更)を台湾台北市に設立。
2002年12月
2002年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2004年11月 東京本部を東京都中央区に移転。
2007年10月 自社サイトでのＥコマース事業を開始。
POINT HOLDING CO.,LTD(2013年９月 Adastria Asia Co.,LTD.に商号変更)に出資し子会社化。
2008年１月
2009年７月 POINT HOLDING CO.,LTDの100%出資により、方針(上海)商貿有限公司 （2020年11月 你可安(上海)商貿有
限公司に商号変更） を中国上海市に設立。
2012年11月 「バビロン」などのショップを展開する株式会社トリニティー(2013年４月 株式会社バビロンに商号変
更)を子会社化。
2012年11月 東京本部を東京都千代田区に移転。
2013年４月 会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ポイント(新ポイント社)設立。
株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及びその子会社である株式会社NATURAL NINEを子会社化。
2013年６月
株式会社NATURAL NINEを存続会社、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを消滅会社とする吸収合併を実施。
2013年８月
2013年９月 株式会社トリニティアーツを株式交換により子会社化。
2013年９月 当社を分割会社、株式会社ポイント(新ポイント社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社
は持株会社へ移行し、株式会社アダストリアホールディングスに商号変更。
2013年12月 株式会社アダストリア・ゼネラルサポートを設立。
2014年２月 株式会社ポジックを存続会社、株式会社NATURAL NINEを消滅会社とする吸収合併を実施し、株式会社
N9&PGに商号変更。
2014年４月 株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施。
2015年３月 当社を存続会社、株式会社ポイント(新ポイント社)及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸
収合併を実施。
2015年６月 商号を株式会社アダストリアに変更。
2015年９月 株式会社N9&PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施し、株
式会社N9&PGを株式会社アダストリア・ロジスティクスに商号変更。
2016年11月 「ページボーイ」などのショップを展開する株式会社アリシアの事業承継を行うための準備会社とし
て、株式会社アリシア(子会社)を設立。
米国における事業基盤として、Adastria USA,Inc.を設立。
2017年２月
2017年２月 株式会社アリシアを分割会社、株式会社アリシア(子会社)を承継会社とする吸収分割を実施。
2017年３月 株式会社エレメントルールを設立。
米国アパレル企業であるVelvet,LLCの持分の全部をAdastria USA,Inc.を通じて取得し子会社化。
2017年４月
2017年７月 東京本部を東京都渋谷区に移転。
株式会社ADASTRIA eat Creationsを設立。
2017年10月
2018年８月
株式会社アリシアを株式会社BUZZWITに商号変更。
2019年８月 愛徳利亜(上海)商貿有限公司を設立。
2020年11月 株式会社ADOORLINKを設立。
2022年２月 株式会社ゼットンの株式を第三者割当増資の引受け及び株式公開買付けにより取得し、同社及び同社の
子会社であるZETTON,INC.を子会社化。
2022年２月 賽愛思国際物流(上海)有限公司を設立。
2022年３月 株式会社オープンアンドナチュラルの株式の全部を株式会社BUZZWITを通じて取得し子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
株式会社Gate Winを設立。
2022年５月
Adastria (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2023年１月
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社（株式会社BUZZWIT、株式会社エレメント
ルール、株式会社ゼットン、株式会社アダストリア・ロジスティクス、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港)、愛徳利亜
(上海)商貿有限公司（中国）、你可安(上海)商貿有限公司（中国）、愛德利亞台灣股份有限公司（台湾）、Adastria
USA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）、Adastria (Thailand) Co., Ltd.（タイ）ほか９ 社）、持分法適用関連会
社１社で構成され、主にアパレル・雑貨関連事業及びその他（飲食事業）を行っております。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、 当連結会計年度より、セグメント情報を開示しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
(１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) アパレル・雑貨関連事業
国内における商品販売は、主に当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが行っております。当社
は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」など
のカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」「ラコレ」な
どのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」
などのEC専業ブランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、「バビロン」及び「バンヤードストー
ム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。
アジアにおける商品販売は、Adastria Asia Co.,Ltd.、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、你可安(上海)商貿有限公
司、愛德利亞台灣股份有限公司が行っております。ブランドとしましては、「ニコアンド」、「グローバルワー
ク」、「ローリーズファーム」などのブランドを展開しております。
米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「Velvet by Graham and
Spencer」などを展開しております。なお、Adastria USA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。
当連結会計年度末時点での当社グループにおける当該事業の店舗数は、国内が1,340店舗、海外が95店舗、合計
1,435店舗となっております（WEBストア133店舗を含みます）。
また、当社は、アジア各地の生産工場との間に築いた良好なパートナーシップを基に、オリジナルの素材開発か
ら、商品企画やパターン制作、生産・物流管理までを行っております。
(2) その他（飲食事業）
主に株式会社ゼットンが、飲食事業を行っております。「アロハテーブル」などのブランドを擁し、魅力あるコ
ンテンツで街を活性化させるという思想で店づくりを通して様々な街づくりを進めております。当連結会計年度末
時点での当社グループにおけるその他事業の店舗数は、国内外合わせて74店舗となっております。
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主なブランドは以下のとおりであります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
事業内容 所有割合(％)
（連結子会社）
10
アパレル・雑貨関連 役員の兼任あり。(１名)
株式会社BUZZWIT 茨城県水戸市 100.00
百万円
資金の貸付
10
アパレル・雑貨関連
株式会社エレメントルール 東京都港区 100.00
役員の兼任あり。(２名)
百万円
株式会社ゼットン
愛知県名古屋 90
その他（飲食事業） 役員の兼任あり。(１名)
51.00
市 百万円
(注)４
株式会社アダストリア・ 10
アパレル・雑貨関連 資金の貸付
茨城県水戸市 100.00
ロジスティクス 百万円
資金の貸付
KOWLOON,
Adastria Asia Co.,Ltd. 290
アパレル・雑貨関連
100.00
役員の兼任あり。(２名)
HONG KONG
(注)３ 百万香港ドル
資金の貸付
愛徳利亜(上海)商貿有限公司
1,800
アパレル・雑貨関連
中国上海市 100.00
役員の兼任あり。(２名)
百万円
(注)３
資金の貸付
你可安 (上海)商貿有限公司 208
アパレル・雑貨関連
中国上海市 100.00
役員の兼任あり。(２名)
(注)３ 百万香港ドル
10
アパレル・雑貨関連 役員の兼任あり。(２名)
愛德利亞台灣股份有限公司 台湾台北市 100.00
百万台湾ドル
Adastria USA,Inc. 43
米国デラウェ
アパレル・雑貨関連 資金の貸付
100.00
ア州
(注)３ 百万米ドル
Velvet,LLC 17
米国カリフォ 100.00
アパレル・雑貨関連 役員の兼任あり。(２名)
ルニア州 (100.00)
(注)３ 百万米ドル
Adastria (Thailand) Co.,
100 100.00
アパレル・雑貨関連 役員の兼任あり。(２名)
タイバンコク
Ltd. (注)３ 百万バーツ (0.00)
その他連結子会社９社 ― ― ― ― ―
（持分法適用関連会社）
その他１社 ― ― ― ― ―
(注)１．「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しているものであります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アパレル・雑貨関連事業 5,880 （ 5,708 ）
その他（飲食事業） 476 （ 353 ）
合計 6,356 （ 6,061 ）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載し
ております。
２．その他（飲食事業）として記載している従業員は、飲食事業を展開している株式会社ゼットン及び株式
会社ADASTRIA eat Creations等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,520 （ 4,951 ） 32.9 8.1 4,231,730
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載し
ております。
２．平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めて
おります。
３．当社は、アパレル・雑貨関連事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載
しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「なくてはならぬ人となれ なくてはならぬ企業であれ」を企業理念に掲げ、「Play
fashion!」のミッションの下、私たちが提案するファッションを通じて、人々の心を豊かに、幸せにすることを
使命としています。いつの時代も変わらぬこのミッションの下で、持続可能な成長を目指し、お客様一人ひとり
の毎日を今よりもっと楽しくする選択肢をご提供することで、事業を通じた社会・業界の課題解決への貢献を果
たしてまいります。
(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略）
世界及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復し、平常を取り戻しつつあります。一
方で、原材料及びエネルギー価格の上昇、物価や金利の上昇、為替の変動、地政学リスクの増大など事業環境の
不透明性は継続しています。また、経済活動の正常化とともに個人消費回復が実現しても、リモートワークの浸
透などライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的なものであり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提
に立つ必要があります。その中にあって、ウェルネス市場の拡大や生活雑貨類の需要増加、アウトドア人気の高
まり、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化、EC市場の伸長継続、海外アパレル市場の成長など、当社に
追い風となる変化もあり、新たに生まれた需要を確実に取り込むべく、2026年２月期を最終年度とする中期経営
計画を2022年４月に発表しました。中期経営計画の概要は下図の通りです。
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対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。
① ライフスタイルや価値観、人口構成の変化に対応したマルチブランドプラットフォームの進化
中長期的には、国内では少子高齢化や可処分所得の減少により、アパレル市場の緩やかな縮小が構造的に
続くと予想されております。一方で、健康寿命の伸びによって増えるアクティブシニアや在宅時間の伸長に
よる生活雑貨のニーズなど、ライフスタイルの多様化がもたらす新たな需要もあり、これらを素早く確実に
とらえることが求められます。このような市場の変化に対応するため、多数の独自ブランドを擁する当社の
マルチブランドポートフォリオを、大型ブランド化を志向し独自路線を確立する「独立型ブランド」、新た
な市場や顧客の開拓を進めスピード感ある拡大を目指す「成長型ブランド」、顧客との関係性を深化しなが
ら付加価値の向上を目指す「収益型ブランド」に分類し、それぞれのステージに合わせた投資戦略や事業戦
略を採ることで、規模拡大と収益向上の両立を図ります。また、様々なライフステージに合った新ブランド
や新カテゴリー開発を、積極的に進めています。多数のブランドを運営しながらも、バリューチェーンを共
通化することで品質向上やコスト抑制を進め、お客様に値ごろな価格の価値ある商品を提供します。
② デジタル時代に対応したビジネスの成長加速
近年、デジタル技術が生活に浸透したことにより、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験
や従来の領域にとらわれないサービスが生まれています。この拡大するデジタル分野で成長を加速するた
め、リアル店舗とWEB双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物
流など、あらゆる面でデジタル技術を活用した価値創造・生産性向上を進めていくことが必要です。デジタ
ル戦略では、自社ECの認知度や機能向上に継続的に投資するとともに、取扱いカテゴリーの拡充やスタッフ
とお客様の関係性強化により、購買客数と購買回数の増加を目指します。当社は1,500万人以上の顧客会員を
有しているほか、グループの約1,400店舗を通じて、日々多くのお客様と接しています。この貴重な資産とデ
ジタル技術を融合させて新たな顧客接点を創造し、自社ECサイト上でお客様向けにスタイリング提案を行う
STAFF BOARDの拡充や、オムニチャネルサービス、自社ECや物流の機能強化によりお客様の体験や利便性を一
層向上させ、デジタル時代に対応したビジネス構造へと進化していきます。
またデジタルの重要性が高まる一方で、ITセキュリティの重要性も増しています。お客様の情報を守り、
信頼されるサービスであるために、ITセキュリティの分野にも、十分な投資を継続します。
③ 海外事業への投資拡大
国内アパレル市場が緩やかな縮小傾向にある一方、海外アパレル市場は人口の増加や新興国の所得水準向
上を背景に、拡大が続く見通しです。当社はこれまで日本国内の消費拡大と、商業施設の増加の波に乗り成
長してきましたが、今後は成長市場であるアジアへの展開が不可欠であると考えています。2019年12月に
オープンしたニコアンド上海旗艦店を皮切りに、地域ごとに異なる嗜好や生活文化を持つお客様を理解し、
商品開発、MD構成、店頭表現などあらゆる面で現地のお客様のより豊かで楽しい生活に貢献する「グローカ
ル」戦略を展開しております。2022年は、新型コロナウイルスの影響により中国大陸での事業は厳しい状況
が続きましたが、経済正常化後を見据えた新規出店、他地域への事業拡大や、それを支える現地機能の整
備、さらなる発展が期待される東南アジア市場の開拓などを進めてきました。今後も、海外での事業成長を
加速させていきます。
④ 新規領域における事業確立
ファッションの重要性は、近年アパレルだけでなく住まいや食、旅やスポーツなど、生活の様々な場面に
広がり、ライフスタイルという一つの大きな市場になりつつあります。当社では株式会社ゼットンの連結子
会社化による飲食事業の確立をはじめとして、既存の業界や業態の壁を越えた新たな成長領域の育成を進め
ています。今後も外部の有力企業やブランド、インフルエンサーと積極的に協業し、スピード感をもって事
業開発を進め、将来の成長ドライバーとなる事業の育成を目指します。
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⑤ サステナブル経営の推進
アパレル産業については、大量生産による商品の過剰供給や、原料の生産過程での土壌汚染、生産工程で
の水質汚染などの環境負荷が指摘され、産業全体の課題となっています。またサプライチェーンにおける人
権の尊重や従業員の働き方など、社会との関係においても対応すべき課題があります。当社では、「ファッ
ションのワクワクを、未来まで。」をサステナビリティポリシーに掲げ、「環境を守る」「人を輝かせる」
「地域と成長する」の３つの重点テーマを定めています。環境負荷低減に向けては、廃棄在庫の圧縮や生産
過程での環境負荷低減、サステナブル素材を使用した商品開発を進めている他、ショッピングバッグの使用
量を削減する「REBAG PROJECT」や衣料品回収プロジェクト「Play Cycle!」など、お客様とともに取り組む
活動を実施しています。環境負荷の可視化にも取り組み、事業のCO2排出量を算定し、TCFD提言に沿った情報
開示を行いました。また人権の尊重や労働環境の整備、環境への配慮などを明記した調達方針と調達ガイド
ラインを定めており、取引先工場のモニタリングなどを通じてともに成長しあえるパートナーシップ関係の
構築を目指しています。従業員が生き生きと長く働いていける環境づくりのために、ダイバーシティの推進
や働き方の変革にも取り組んでいます。当社はこれらの取り組みをさらに推進することによって、ステーク
ホルダーの皆様との関係を良好な状態で維持し、当社のミッションである「Play fashion!」と継続的な価値
の創出を実現してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには
次のようなものが考えられます。以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は
重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び
事業リスクの発生可能性を認識した上で、これを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対
応及び仕組み作りを行っております。なお、記載事項のうち、将来に関するものは、本有価証券報告書提出日現在
(2023年５月26日)、入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。
１. 事業環境に関するリスク
① パンデミック
世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延により、当社の事業は大きな影響を受けました。今後も新型コ
ロナウイルス感染症の蔓延が繰り返し起こる場合、あるいは将来新たな感染症によるパンデミックが発生し
た場合、当社ブランドの出店する商業施設の休業及び客数の減少、生産や物流の停滞によって、当社の業績
に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、リモートワークの浸透など感染症の拡大によって顧客のラ
イフスタイルや志向が大きく変化し、当社の提供する商品やサービスが顧客の需要を捉えられなくなるリス
クがあります。
一方で、ECの拡大や在宅時間の伸長による生活雑貨類の需要の高まり、ビジネスシーンにおける服装のカ
ジュアル化など、当社に追い風となりうる社会の変化もあり、新たに生まれた需要を取り込み顧客の生活の
質向上に寄与することができれば、当社の業績拡大の機会となる可能性もあります。
当社グループでは、消費者の志向に合う商品を迅速に市場に提供する体制を整えるとともに、自社ECの機
能のさらなる充実や、WEBと店舗を融合した楽しい買い物体験を顧客に提供することで、リスクの低減を図っ
てまいります。
② 国内市場の縮小
現在、当社グループは事業の９割以上を国内で展開しており、少子高齢化と将来の人口減少により国内ア
パレル市場が縮小すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外展開により東アジア、北米市場を開拓するとともに、国内では大人世代に向けた
新ブランドの開発、ライフスタイル分野における新規事業の創出などを通じて、事業及び展開国の多様化と
顧客の基盤の拡大、顧客のライフタイムバリューの向上を進め、成長の継続を図ってまいります。
③ 展開国の地理的・政治的リスク
当社グループでは、海外での事業展開を重要な成長戦略の一つと位置付けておりますが、海外事業におい
て現地の顧客ニーズに即した商品提案ができない、事業運営に長けた人材が獲得できない等の理由で、当初
見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。あるいは事業展開国において、予期
しない法規制の変更や政治的又は経済的要因の混乱、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ取扱商品
の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等によ
り、商品仕入、販売に支障が出る可能性があります。
当社グループでは、生産地の分散化を進めるとともに、新たに東南アジア地域の市場開拓を進め事業展開
地域を広げることで、リスクを低減しながら、東アジアのファッション市場の高い成長力を取り込んでまい
ります。また、現地法人の機能を強化し人材の現地化を進めるなど、事業運営のノウハウ蓄積と人材獲得に
努めてまいります。
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④ 為替変動・原価高騰
当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、為替相場の変動（主に円
安）により、商品原価が上昇する可能性があります。また、綿花を始めとする衣料品原料の価格高騰や、世
界的なエネルギー価格上昇に伴う商品輸入の際の輸送コストの高騰、生産国における人件費の上昇によって
も商品原価が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替予約を適切に活用するとともに、データ分析に基づいた商品や原料の早期発注、
ASEAN諸国への生産の分散化、複数ブランドの一括発注によるボリュームディスカウント、工場との直接取引
による仲介業者のマージン削減などの取り組みにより、商品の品質を維持しながら原価の低減に努めてまい
ります。
⑤ 環境問題
当社グループの主力事業であるアパレル産業は、過剰生産や環境汚染などの環境負荷が世界的に問題とさ
れています。環境負荷に関する規制強化や、消費者の嗜好の変化などが生じ、十分に対応することができな
い場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、地球温暖化の影響による衣類のニー
ズ減少や、気候変動による原材料価格の高騰、中長期的には化石燃料調達に対して炭素税が施行された場合
の経費増加なども、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではTCFDガイドラインに則り、温暖化によるニーズ変化や、現在の事業に関わる温室効果ガ
ス排出量への炭素税課税などの影響を分析し、一部の開示を行っています。また当分析を受けて、再生可能
エネルギー由来電源の調達など環境価値を考慮した店舗や物流センターの運営により、リスク軽減に努めて
います。
一方で、消費者の意識が変容し、商品・サービスの選択の際に環境や社会に配慮した商品がより選好され
るエシカル消費が広がりつつあります。中長期的にお客様のニーズをとらえ、新たな付加価値のある商品を
提供することができれば、当社グループの業績拡大の機会となる可能性があります。
当社グループでは環境関連の指標を含むサステナビリティ目標を策定しており、環境に配慮した原材料の
調達や加工への切り替えといった生産工程での環境負荷低減、在庫適正化によるファッションロスの削減な
どバリューチェーン全体のサステナビリティ向上に取り組んでいます。また、環境だけでなく人権や地域社
会等に配慮されたCSR調達を目的とした工場モニタリングを推進することで、当社のサステナビリティ目標に
適合するパートナーシップ認定工場の拡大を図ります。さらに、業界内の他社との連携や、サステナブルな
ファッションを提案するブランド開発等を通じて、市場全体の行動変容や環境意識向上に努めてまいりま
す。
⑥ 自然災害や事故
当社グループは、国内全域に店舗を展開しており、想定を超えた大規模な地震や津波、台風、火山の噴火
等の自然災害や、それに起因する大規模停電及び電力不足や浸水などによって大きな被害を受ける可能性が
あります。また、これらの影響により、生産や物流、店舗やECでの営業活動が長期間にわたって滞り、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする災害や感染症発生等を想定し、
事業継続及び早期復旧のためのBCP（事業継続計画）を策定し、リスクの低減に努めております。また、TCFD
ガイドラインに基づき、国内における過去に大雨被害にあった地域での店舗運営への影響を分析し、洪水に
よる店舗休業が発生した場合の財務影響などを試算し開示するとともに、今後は事業上の判断にも活用して
まいります。
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２. 事業運営に関するリスク
① 店舗運営に関するリスク
当社グループの店舗は、全国主要都市のファッションビル及びショッピングセンター内へのインショップ
出店を中心に展開しております。この運営にあたり、以下のようなリスクがあります。
ⅰ. 当社グループの店舗の大半は賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。
当連結会計年度末における敷金及び保証金は、135億45百万円であり、総資産の12.2％を占めておりま
す。デベロッパー等の倒産その他の事由が発生した場合、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できな
くなる可能性があります。
ⅱ. 当社グループは、店舗を中心に多額の固定資産を保有し、これらについて減損会計を適用しておりま
す。店舗等の収益性の悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ. その他、出店先ファッションビル等を取り巻く商業環境の変化等により、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各地域に密着した支店制度により地域ごとの状況を慎重に調査し、継続的な出退店
を通じて常に最適な店舗網の維持に努めております。また当社グループのスケールメリットやブランド
力を活かしてより有利な立地構成を実現し、これらのリスクの低減に努めてまいります。
② アパレルビジネスに関するリスク
当社グループの主要ブランドが属するカジュアル衣料小売市場は、流行・嗜好が短期的に大きく変化する
傾向が強く、また国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、商品企画等の失敗により顧客の選好にマッ
チした商品開発ができなかった場合、またブランド価値が陳腐化した場合には、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗や自社ECサイトを通じて顧客の選好に関する情報を収集して、素早く商品展開に
反映させることで、顧客のニーズに合った商品の提供に努めております。また、ECサイトでの予約販売推進
により、需要予測の精度向上にも取り組んでおります。さらに、マルチブランド戦略を深化させ、新ブラン
ド開発のスピードと精度を向上させることで、ブランド陳腐化のリスクを低減しながら、常に顧客にとって
新鮮味のあるブランドを開発し、提供してまいります。
③ サプライチェーンに関するリスク
当社グループは商品の原材料を外部から調達し、自社で企画・監督しながら外部委託にて生産を行ってお
ります。生産遅延、調達先の倒産、又は商品を輸送する経路の断絶等により商品供給が滞った場合、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の委託先企業において、従業員の人権侵害
や環境汚染などの問題が発生した場合、委託元企業として当社のレピュテーションが棄損し、ブランドや業
績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は海外で生産した商品の輸入、店舗やお客様への配送を
外部企業に委託しており、エネルギー価格の変動や労働力不足などを背景に物流コストが上昇した場合に
は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生産地をメインの中国大陸に加えASEAN諸国などへ分散させ、生産地の集中化における
リスクの軽減を図っております。また、商品供給経路断絶に備え、適切な付保と共に、輸送工程における情
報管理、複数の輸送手段の確保や代替ルートの選定、物流拠点の複数地域への分散などの対策を実施してお
ります。加えて、グループ調達方針を定め、社会や環境に配慮した責任ある調達活動を推進しており、すべ
ての取引先にグループ調達ガイドラインの遵守を要請している他、主要な取引先については、取引先の協力
を得ながら定期的なモニタリングを実施し、リスクの低減を図っております。物流コストの上昇について
は、EC販売における店舗受取の活用や配送の効率化により、リスクの低減に取り組んでおります。
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④ 情報システムや個人情報に関するリスク
当社グループでは、デジタル時代に対応したビジネス構造への進化を成長戦略の一つとし、情報システム
の活用を推進しております。また当社グループの自社ECサイト「ドットエスティ」は1,500万人を超える会員
を有しており、当社グループは多くの顧客情報を保有しております。デジタルを活用した事業の比率が高ま
る中、情報システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に
利用できない場合、あるいは不正アクセス等により個人情報が外部へ流出した場合、システムの停止に伴う
売上損失や顧客からの信用の失墜などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、第三者機関によるセキュリティリスク診断を実施の上、それを踏まえて最新のセキュ
リティ対策ソフトの導入や情報管理規程の整備など、必要な対策の計画を策定・実行し、リスクの低減に努
めております。
⑤ 人材に関するリスク
創業家出身で長年に渡り経営を率いてきた代表取締役会長の福田三千男氏をはじめ、当社グループの事業
運営及び取引関係の構築に貢献してきた経営陣は当社事業において重要な役割を果たしており、当該経営陣
の突然の離脱があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また当社グループは国内外で1,400を超える店舗を運営しており、店舗運営や商品開発において多くの人
材が必要です。近年の国内における労働人口の減少や世界的な賃金上昇などに対応できず、質・量の両面に
おいて十分な人材を確保できない場合、店舗運営の制限や労務関連コストの上昇により、当社の事業に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取締役会全体として適切なバランスが確保されるよう、専門知識や経験等のバックグ
ラウンドが異なる多様な取締役で取締役会を構成するとともに、執行役員制を導入し経営と執行の分離を
図っております。加えて、取締役には業績連動型株式報酬、執行役員等には株式交付型インセンティブプラ
ンを導入し、有能な経営人材の確保に努めるとともに、経営幹部向けの研修を実施する等、経営者人材の育
成を図っております。また、サステナビリティの重要テーマの一つとして「人を輝かせる」を掲げ、従業員
がライフスタイルに合わせた多様なキャリアや働き方を選択できるよう、人事制度を整備しております。
2021年には新たに自社健康保険組合を設立し、一人ひとりに合わせた保険事業・福利厚生サービスを行うと
ともに、従業員を中心に構成された健康推進委員会「Adastria Wellness Committee（アダストリア・ウェル
ネス・コミッティ）」を通じて、従業員のウェルビーイング実現に向けた取り組みを促進しております。
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３. 経営戦略に関するリスク
① 大型投資や企業買収の成否
当社グループでは、長期的成長の実現に向け、海外での事業展開、新規ブランド・顧客の獲得、関連技術
の獲得等を目的として、外部企業への出資や企業買収を行っております。また、デジタル化や物流機能強化
など、事業の成長に必要な設備投資・システム投資を実施しております。これらの投資において、出資・買
収した企業が期待された収益やシナジーを生み出せない場合、また設備やシステムが想定した機能を果たさ
ない場合、投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。
当社グループでは、財務の健全性が維持される範囲での投資を原則とするとともに、投資判断における検
討プロセスを定めて取締役会で社外取締役を含めた討議を行い、また大型のシステム投資に当たっては第三
者PMOの設置をルール化し、リスクの低減に努めております。
② 新規事業の不確実性
当社グループでは、楽しいライフスタイルを新たな事業とすることを成長戦略の一つとし、既存の事業領
域にとどまらない新領域における新規事業開発に取り組んでおります。当社グループが新規に開始した事業
に対する顧客のニーズが想定を下回った場合、新たな事業への参入や運営に要する費用が想定よりも増加す
る場合、当該事業における競争が激化した場合等に、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られな
い可能性があります。また、これらの事業について撤退や事業の縮小を行うことにより、費用又は損失が発
生する可能性があります。
当社グループでは、アパレル以外の領域における国内外の優良ブランドを発掘しフランチャイジーとして
事業を開始するなど、他社と協業することで段階的に新領域におけるノウハウを蓄積するとともに、新規事
業においてもアパレル領域で培ったライフスタイル提案力を活用することで、相乗効果の創出に努めてまい
ります。
③ ESG対応の成否
当社グループでは、中期経営計画においてサステナビリティと収益性の融合を目標に掲げていますが、ESG
に関する社会課題や事業リスクを特定・具体化し、リスクマネジメントの仕組みの中で適切に管理・対応で
きない場合、資本市場における企業価値を棄損し、またレピュテーションリスクにより事業の持続可能性が
損なわれる可能性があります。
当社グループでは、取締役会において非財務領域での戦略推進をより一層強化することを目的に、サステ
ナビリティ委員会を設置してサステナビリティ方針や中長期の目標策定、マテリアリティに関する進捗管理
を行っており、取締役会又は執行会議へ定期的に報告・提言を行うことで、グループにおけるESG施策の推進
を担保しています。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見
積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
連結業績
2022年２月 期
2023年２月 期
連結会計年度
連結会計年度
増減 増減率
（ 2021年３月１日 から （ 2022年３月１日 から
2022年２月28日 まで） 2023年２月28日 まで）
売上高 （百万円） 201,582 242,552 40,969 20.3％
営業利益 （百万円） 6,564 11,515 4,950 75.4％
経常利益 （百万円） 8,166 12,026 3,860 47.3％
親会社株主に帰属
7,540
（百万円） 4,917 2,622 53.3％
する当期純利益
当連結会計年度においては、一時的にオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の拡大などがあったもの
の、年度を通じて行動制限の緩和に伴う人流の回復や消費活動の正常化が徐々に進行し、前年度と比較して事業環
境が良い状況が継続したことを背景に、全ての月において全店・既存店ともに前年度を超える売上高となりまし
た。また急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、国際的なインフレ
など経済の先行きは依然不透明であるものの、お客様のファッションに関連する消費意欲は底堅く推移しました。
このような情勢の中、当社グループは2022年４月13日に発表した中期経営計画において以下の成長戦略を策定
し、実現を目指しております。
ブランドの役割に応じたグルーピングによる収益改善
成長戦略Ⅰ マルチブランド、カテゴリー
と成長の両立
成長戦略Ⅱ デジタルの顧客接点、サービス 自社ＥＣの成長加速と楽しいコミュニティ化
成長戦略Ⅲ グローカル 中国大陸でのモデル展開と東南アジア開拓
成長戦略Ⅳ 新規事業 飲食事業確立と新たな魅力の獲得
当連結会計年度の連結業績は、売上高が 2,425億52百万円 （前年同期比 20.3％増 ）、営業利益が 115億15百万円
（前年同期比 75.4％増 ）、経常利益が 120億26百万円 （前年同期比 47.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益
が 75億40百万円 （前年同期比 53.3％増 ）となりました。
なお、2022年２月に株式会社ゼットンを連結子会社化したことにより、当会計年度より「アパレル・雑貨関連事
業」、「その他（飲食事業）」のセグメント別開示へと変更しております。
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アパレル・雑貨関連事業の国内売上高につきましては、前期と比較して店舗の営業制限が緩和されたことや、
春夏シーズンの天候が良かったことなどの外的要因に加え、外出需要を捉えた商品展開やヒット商品の育成、
TVCMやポイント還元等のプロモーションなども奏功し、前年同期比14.5％の増収となりました。
その他事業においては、成長戦略に沿って飲食事業を展開する株式会社ゼットンを連結子会社化したことで、
増収となりました。
デジタル戦略では、自社EC「ドットエスティ」の認知度向上を目的としたTVCMなど集客の取組みを実施し、ま
た他社商材の取り扱いなど品揃えの拡充を進めたことで、自社ECの会員数は前期末比190万人増の1,550万人に伸
長しました。リアル店舗の復調によりEC売上高の成長率は前期と比較して緩やかになりましたが、前年同期比
8.9％増と成長を継続しております。また、EC専業子会社の株式会社BUZZWITが子供服ECの株式会社オープンアン
ドナチュラルを連結子会社化したことも、EC売上高の伸長に寄与しました。
海外売上高（円換算）につきまして、米国では堅調な消費動向や品質改善による卸売事業の拡大、EC売上高の
伸長により53.5％の増収となりました。台湾では、新型コロナウイルス感染症の影響が低下したことや、新規ブ
ランドの展開が奏功し45.6％の増収となりました。香港では、第１四半期は新型コロナウイルス感染症の影響が
ありましたが、第２四半期以降の回復と新店の出店、政府の電子商品券配布などが寄与し、19.6％の増収となり
ました。中国大陸では、グローカル戦略に沿って新規出店を進めましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の
影響を受け、前年同期比では6.3％の増収となりました。海外事業全体では35.6％の増収となり、営業利益でも
36.1％の増益となりました。
収益面につきましては、円安や原材料価格上昇の影響は続いたものの、「適時・適価・適量」の商品提供によ
る在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化を図り、また商品価値とのバランスを考慮しなが
ら一部商品の価格見直しを進めました。加えて、株式会社ゼットンの連結子会社化により相対的に売上総利益率
の高い飲食事業の比率が上昇したことも、売上総利益率を押し上げました。一方で、2023年１月に発生した当社
サーバーへの不正アクセスの影響により、物流システムや自社EC「ドットエスティ」を一時的に停止したこと
で、冬物在庫を中心に販売機会ロスが発生し、第４四半期の国内アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年
同期比で低下しました。上記の結果、当連結会計年度の連結売上総利益率は54.7％となり、前年同期比0.4ポイン
ト低下しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年度に店舗の休業や営業時間の短縮等に伴って抑制されていた人件
費や店舗家賃などが増加しましたが、売上高の回復や事業運営の効率化、収益認識基準の適用により広告宣伝費
の一部が売上高から控除される方式に変更となった影響などもあり、販管費率は49.9％と前年同期比1.9ポイント
抑制され、営業利益率が改善しました。
営業外損益につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に関連した時短協力金等の助成金収入２億31百万
円と雇用調整助成金37百万円、さらに為替差益２億91百万円を営業外収益に、韓国事業の撤退に関連したデリバ
ティブ評価損１億６百万円を営業外費用に計上しました。
特別損益につきましては、店舗関連の減損損失等５億92百万円を特別損失に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は2,329億27百万円、セグメント利益は122億89百万円となりました。
店舗展開につきましては、第１四半期連結会計期間における株式会社オープンアンドナチュラルの連結子会
社化による増加７店舗、96店舗の出店（内、海外25店舗）、91店舗の退店（内、海外３店舗）の結果、当連結
会計年度末における店舗数は、1,435店舗（内、海外95店舗）となりました。
②その他（飲食事業）
その他（飲食事業）につきましては、売上高は96億65百万円、セグメント損失は２億63百万円となりまし
た。
店舗展開につきましては、前連結会計年度末における株式会社ゼットンの連結子会社化による増加73店舗、
４店舗の出店、８店舗の退店の結果、当連結会計年度末における店舗数は、74店舗となりました。
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(3) 仕入及び販売の状況
当社グループは、アパレル・雑貨関連事業を報告セグメントとしているため、仕入実積につきましては、商品部
門別に区分して記載しており、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、販売実績につきましては、商品
部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度比
商品部門 (自 2022年３月１日
(％)
至 2023年２月28日 )
メンズボトムス 4,489 35.9
メンズトップス 13,008 23.8
レディースボトムス 17,165 11.2
レディーストップス 50,581 22.1
雑貨・その他 28,794 26.2
合計 114,039 22.0
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、連結会社相互間の内部仕入高は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
a. 商品部門別販売実績
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度比
商品部門 (自 2022年３月１日
(％)
至 2023年２月28日 )
メンズボトムス 9,470 22.8
メンズトップス 28,429 23.0
レディースボトムス 37,735 9.5
レディーストップス 110,584 17.5
雑貨・その他 56,332 33.6
合計 242,552 20.3
(注) １．雑貨・その他は、ポイント引当金繰入額等が含まれております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
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b. ブランド別販売実績
当連結会計年度
前連結会計年度比
(自 2022年３月１日
ブランド・地域
至 2023年２月28日 )
(％)
売上高(百万円) 構成比(％)
グローバルワーク 45,597 18.8 20.7
ニコアンド 29,825 12.3 9.5
ローリーズファーム 21,369 8.8 4.9
スタディオクリップ 20,325 8.4 7.1
レプシィム 12,414 5.1 5.3
ジーナシス 11,209 4.6 6.5
ベイフロー 10,180 4.2 11.6
ラコレ 7,934 3.3 63.8
その他 34,813 14.3 13.1
当社 計 193,671 79.8 13.0
株式会社BUZZWIT（注）３ 10,369 4.3 50.6
株式会社エレメントルール 11,068 4.6 12.6
その他連結子会社 280 0.1 282.6
国内合計 215,390 88.8 14.5
香港 3,372 1.4 19.6
中国大陸 2,505 1.0 6.3
台湾 4,435 1.8 45.6
米国 7,222 3.0 53.5
海外合計 17,535 7.2 35.6
アパレル・雑貨関連事業合計 232,925 96.0 15.8
株式会社ゼットン（注）４ 9,036 3.7 ―
株式会社ADASTRIA eat Creations
590 0.3 23.5
その他（飲食事業）合計 9,626 4.0 1,913.4
グループ合計 242,552 100.0 20.3
(注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
３．株式会社BUZZWITの売上高は、同社の連結子会社である株式会社オープンアンドナチュラルを含めて集
計しております。
４．株式会社ゼットンの売上高は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。
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なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。
店 舗 数
当連結会計年度
(自 2022年３月１日
当連結会計
前連結会計
ブランド・地域
至 2023年２月28日 )
年度末
年度末
増加
出 店 変 更 退 店 増 減
(注)３
グローバルワーク 206 ― 4 ― △5 △1 205
ニコアンド 144 ― 4 ― △7 △3 141
ローリーズファーム 136 ― 2 ― △9 △7 129
スタディオクリップ 184 ― 2 ― △12 △10 174
レプシィム 120 ― 1 ― △7 △6 114
ジーナシス 73 ― 3 ― △5 △2 71
ベイフロー 60 ― 2 ― △1 1 61
ラコレ 47 ― 18 ― △2 16 63
その他 275 ― 16 ― △27 △11 264
当社 計 1,245 ― 52 ― △75 △23 1,222
株式会社BUZZWIT （注）４ 18 7 6 ― △2 11 29
株式会社エレメントルール 84 ― 8 ― △11 △3 81
その他連結子会社 3 ― 5 ― ― 5 8
国内合計 1,350 7 71 ― △88 △10 1,340
香港 14 ― 7 ― ― 7 21
中国大陸 6 ― 7 ― ― 7 13
台湾 43 ― 11 ― △2 9 52
米国 10 ― ― ― △1 △1 9
海外合計 73 ― 25 ― △3 22 95
アパレル・雑貨関連事業合計 1,423 7 96 ― △91 12 1,435
株式会社ゼットン（注）５ ― 73 4 ― △6 71 71
株式会社ADASTRIA eat Creations
5 ― ― ― △2 △2 3
その他（飲食事業）合計 5 73 4 ― △8 69 74
グループ合計 1,428 80 100 ― △99 81 1,509
(注) １．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。
３．株式会社ゼットンの前連結会計年度末における連結子会社化 及び株式会社オープンアンドナチュラルの第１
四半期連結会計期間における連結子会社化 に伴う増加店舗数を記載しております。
４．株式会社BUZZWITの店舗数は、同社の連結子会社である株式会社オープンアンドナチュラルを含めて集計し
ております。
５．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。
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c. 地域別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
地域別
店舗異動状況
売上高 期末店舗数 売上高 期末店舗数
閉鎖・変更等
(百万円) (店) (百万円) (店)
出店
(店)
(店)
（注）２
北海道 4,059 36 4,970 2 △2 36
青森県 693 7 894 1 ― 8
岩手県 602 6 749 1 ― 7
秋田県 696 6 747 ― ― 6
宮城県 2,474 25 2,739 1 △3 23
山形県 348 3 387 ― ― 3
福島県 640 7 768 ― ― 7
北海道・東北地区計 9,514 90 11,257 5 △5 90
栃木県 1,866 17 1,939 ― △1 16
茨城県 2,529 24 2,646 ― △1 23
群馬県 1,681 17 1,849 ― ― 17
千葉県 6,930 61 8,035 2 △12 51
山梨県 818 8 913 ― ― 8
埼玉県 8,075 72 9,244 3 ― 75
東京都 11,751 139 14,287 4 △13 130
神奈川県 9,630 83 11,146 6 △2 87
関東地区計 43,285 421 50,063 15 △29 407
静岡県 4,275 38 4,561 1 △4 35
新潟県 1,639 17 1,836 1 △1 17
長野県 1,606 12 1,852 ― ― 12
富山県 1,098 11 1,238 ― ― 11
石川県 1,985 23 2,301 ― ― 23
愛知県 8,269 71 9,778 3 △7 67
岐阜県 1,804 17 2,073 1 ― 18
福井県 541 4 536 ― ― 4
中部地区計 21,220 193 24,178 6 △12 187
三重県 2,144 19 2,421 ― ― 19
京都府 2,499 26 3,021 ― ― 26
大阪府 10,985 101 14,116 10 △10 101
兵庫県 5,610 52 6,851 1 △4 49
奈良県 1,693 15 1,771 ― △1 14
和歌山県 810 8 796 ― ― 8
滋賀県 1,490 12 1,604 1 ― 13
近畿地区計 25,234 233 30,583 12 △15 230
岡山県 1,841 18 2,178 ― ― 18
広島県 3,313 37 3,939 2 △2 37
鳥取県 233 3 249 ― ― 3
島根県 652 7 649 ― ― 7
山口県 351 4 350 ― ― 4
愛媛県 1,112 10 1,299 1 ― 11
香川県 1,194 12 1,256 ― ― 12
高知県 538 5 566 ― ― 5
徳島県 820 6 840 ― ― 6
中国・四国地区計 10,058 102 11,330 3 △2 103
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
地域別
店舗異動状況
売上高 期末店舗数 売上高 期末店舗数
閉鎖・変更等
(百万円) (店) (百万円) (店)
出店
(店)
(店)
（注）２
福岡県 6,021 56 7,439 10 △3 63
長崎県 764 8 829 ― △1 7
佐賀県 1,238 8 1,287 ― ― 8
熊本県 2,077 19 2,413 ― △1 18
大分県 1,459 14 1,598 ― △1 13
宮崎県 823 8 853 ― △1 7
鹿児島県 1,396 11 1,577 1 ― 12
沖縄県 1,552 18 1,956 ― △2 16
九州・沖縄地区計 15,334 142 17,955 11 △9 144
WEBサイト 46,742 64 48,302 ― △3 61
当社 計 171,390 1,245 193,671 52 △75 1,222
株式会社BUZZWIT （注）３ 6,884 18 10,369 6 5 29
株式会社エレメントルール 9,828 84 11,068 8 △11 81
その他連結子会社 73 3 280 5 ― 8
国内合計 188,177 1,350 215,390 71 △81 1,340
香港 2,820 14 3,372 7 ― 21
中国大陸 2,356 6 2,505 7 ― 13
台湾 3,046 43 4,435 11 △2 52
米国 4,703 10 7,222 ― △1 9
海外合計 12,926 73 17,535 25 △3 95
アパレル・雑貨関連事業合計 201,104 1,423 232,925 96 △84 1,435
株式会社ゼットン （注）４ ― ― 9,036 4 67 71
株式会社ADASTRIA eat
478 5 590 ― △2 3
Creations
その他（飲食事業）合計 478 5 9,626 4 65 74
グループ合計 201,582 1,428 242,552 100 △19 1,509
(注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
２．株式会社ゼットンの前連結会計年度末における連結子会社化 及び株式会社オープンアンドナチュラルの第１
四半期連結会計期間における連結子会社化 に伴う増加店舗数を含めております。
３．株式会社BUZZWITの売上高及び店舗数は、同社の連結子会社である株式会社オープンアンドナチュラルを含
めて集計しております。
４．株式会社ゼットンの売上高及び店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しておりま
す。
d. 単位当たり販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
売上高(百万円) 201,582 242,552
売場面積(月平均)(㎡)
299,676 330,150
１㎡当たり売上高
672 734
１㎡当たり期間売上高(千円)
従業員数(月平均)(人)(注)１
10,451 11,581
１人当たり売上高
19,288 20,942
１人当たり期間売上高(千円)
(注) １．従業員数は臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含めております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
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(4) 財政状態
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 76億２百万円増加 して 557億72百万円 となりました。これは主に、受
取手形及び売掛金が22億93百万円、棚卸資産が54億20百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 58億31百万円増加 して 556億19百万円 となりました。これは主に、店
舗内装設備(純額)が15億96百万円、使用権資産（純額）（ 米国子会社における新リース会計基準（ ASC第842号）
の適用に伴う使用権資産など）が31億21百万円、 有形固定資産のその他（純額） が11億56百万円それぞれ増加し
たことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、 134億34百万円増加 して 1,113億92百万
円 となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 55億73百万円増加 して 439億89百万円 となりました。これは主に、 ポ
イント引当金 が15億68百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が19億97百万円、リース債務が８億89百万
円、未払金が16億64百万円、収益認識会計基準 等の 適用 に伴う 契約負債が25億35百万円それぞれ増加したことに
よるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 20億61百万円増加 して 66億39百万円 となりました。これは主に、
リース債務（ 米国子会社における新リース会計基準（ ASC第842 号）の適用に伴う リース負債 など ）が26億円増加
したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 76億34百万円増加 して 506億29百万円
となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 57億99百万円増加 して 607億62百万円 となりま
した。これは主に、自己株式が３億49百万円減少（純資産は増加）した一方で、利益剰余金が48億54百万円、為
替換算調整勘定が３億19百万円それぞれ増加したことによるものです。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、 ５億19
百万円減少 して 163億43百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、 134億60百万円 （前年同期比 99億56百万円増 ）となりました。これは主に、棚
卸資産の増加が49億39百万円、法人税等の支払額が43億67百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利
益が114億33百万円、減価償却費が87億96百万円、仕入債務の増加が21億30百万円それぞれあったことによるもの
です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、 99億63百万円 （前年同期比 21億82百万円増 ）となりました。これは主に、敷
金及び保証金の回収による収入が25億55百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が69億88百万円、
無形固定資産の取得による支出が35億20百万円、敷金及び保証金の差入による支出が10億円、連結範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出が８億39百万円それぞれあったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、 43億98百万円 （前年同期比 11億46百万円増 ）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出が６億92百万円、配当金の支払額が25億10百万円、リース債務の返済による支出が11
億88百万円それぞれあったことによるものです。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、
長期性の資金需要は、店舗投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものでありま
す。
運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資
金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グ
ループの資金効率の向上を図っております。
(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画において、下記の目標を設定しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 7,875 百万円（敷金及び保証金を含でおります。）であり、セグメントごとの
設備投資について示すと、次のとおりであります。
アパレル・雑貨関連事業におきましては、国内59店舗、海外17店舗の新規出店（WEBストアを除く。）及び物流セ
ンターにおける新機器の導入等を行い、 7,373 百万円の設備投資を行っております。
その他(飲食事業)におきましては、４店舗の新規出店を行い、 502 百万円の設備投資を行っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年２月28日 現在
有形固定
建物及び 店舗内装 投下資本
区分 土地 資産
構築物 設備 合計
従業員数
セグメントの
[その他]
名称
(名)
事業所名 金額 金額 面積 金額 金額 金額
(所在地） (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
アパレル
北海道
3 124 ― ― ― 128 99
・雑貨関連
アパレル
青森県
2 38 ― ― 0 41 19
・雑貨関連
アパレル
岩手県
0 21 ― ― ― 21 14
・雑貨関連
アパレル
秋田県
0 5 ― ― ― 6 12
・雑貨関連
アパレル
宮城県
3 50 ― ― 0 53 59
・雑貨関連
アパレル
山形県
0 0 ― ― ― 0 8
・雑貨関連
アパレル
福島県
1 23 ― ― ― 24 17
・雑貨関連
北海道・東北地区計
12 263 ― ― 0 276 228
アパレル
栃木県
2 22 ― ― 0 25 46
・雑貨関連
アパレル
茨城県
0 31 ― ― 0 31 59
・雑貨関連
アパレル
群馬県
2 16 ― ― 0 18 41
・雑貨関連
アパレル
千葉県
19 223 ― ― 0 242 162
・雑貨関連
アパレル
山梨県
1 2 ― ― 0 3 21
・雑貨関連
アパレル
埼玉県
20 175 ― ― 0 195 215
・雑貨関連
アパレル
東京都
51 252 ― ― 0 303 421
・雑貨関連
アパレル
神奈川県
61 286 ― ― ― 348 261
・雑貨関連
関東地区計
160 1,009 ― ― 0 1,170 1,226
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2023年２月28日 現在
有形固定
建物及び 店舗内装 投下資本
区分 土地 資産
構築物 設備 合計
従業員数
セグメントの
[その他]
名称
(名)
事業所名 金額 金額 面積 金額 金額 金額
(所在地） (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
アパレル
静岡県
5 77 ― ― 0 83 99
・雑貨関連
アパレル
新潟県
0 34 ― ― ― 34 45
・雑貨関連
アパレル
長野県
2 8 ― ― ― 11 33
・雑貨関連
アパレル
富山県
0 16 ― ― 0 16 26
・雑貨関連
アパレル
石川県
6 139 ― ― ― 145 60
・雑貨関連
アパレル
愛知県
33 339 ― ― 0 373 213
・雑貨関連
アパレル
岐阜県
2 44 ― ― ― 47 47
・雑貨関連
アパレル
福井県
― 8 ― ― ― 8 9
・雑貨関連
中部地区計
51 669 ― ― 0 720 532
アパレル
三重県
2 45 ― ― 0 47 54
・雑貨関連
アパレル
京都府
8 11 ― ― ― 20 69
・雑貨関連
アパレル
大阪府
41 478 ― ― 0 519 305
・雑貨関連
アパレル
兵庫県
28 165 ― ― 0 193 148
・雑貨関連
アパレル
奈良県
2 10 ― ― 0 12 39
・雑貨関連
アパレル
和歌山県
0 0 ― ― ― 0 17
・雑貨関連
アパレル
滋賀県
1 18 ― ― 0 20 31
・雑貨関連
近畿地区計
85 728 ― ― 0 814 663
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2023年２月28日 現在
有形固定
建物及び 店舗内装 投下資本
区分 土地 資産
構築物 設備 合計
従業員数
セグメントの
[その他]
名称
(名)
事業所名 金額 金額 面積 金額 金額 金額
(所在地） (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
アパレル
岡山県
6 53 ― ― ― 60 43
・雑貨関連
アパレル
広島県
34 169 ― ― 0 204 101
・雑貨関連
アパレル
鳥取県
0 0 ― ― ― 0 6
・雑貨関連
アパレル
島根県
0 10 ― ― ― 11 15
・雑貨関連
アパレル
山口県
0 1 ― ― ― 2 8
・雑貨関連
アパレル
愛媛県
1 37 ― ― ― 38 26
・雑貨関連
アパレル
香川県
0 11 ― ― 0 11 30
・雑貨関連
アパレル
高知県
― 7 ― ― ― 7 12
・雑貨関連
アパレル
徳島県
0 38 ― ― 0 39 17
・雑貨関連
中国・四国地区計
43 330 ― ― 0 374 258
アパレル
福岡県
17 352 ― ― 0 369 169
・雑貨関連
アパレル
長崎県
4 21 ― ― 0 26 19
・雑貨関連
アパレル
佐賀県
0 24 ― ― ― 25 23
・雑貨関連
アパレル
熊本県
4 97 ― ― 0 102 49
・雑貨関連
アパレル
大分県
1 3 ― ― ― 4 40
・雑貨関連
アパレル
宮崎県
0 0 ― ― 0 0 20
・雑貨関連
アパレル
鹿児島県
8 38 ― ― 0 46 35
・雑貨関連
アパレル
沖縄県
1 23 ― ― 0 25 41
・雑貨関連
九州・沖縄地区計
38 561 ― ― 0 600 396
アパレル
WEBサイト
0 ― ― ― 14 15 24
・雑貨関連
店舗計
393 3,562 ― ― 16 3,972 3,327
東京本部等 アパレル
195 8 ― ― 223 427 1,193
(東京都渋谷区) ・雑貨関連
本店 アパレル
172 ― 300.70 23 1 197 ―
(茨城県水戸市) ・雑貨関連
合計
761 3,571 300.70 23 241 4,597 4,520
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株式会社アダストリア(E03368)
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(2) 国内子会社
2023年２月28日 現在
有形固定
建物及び 店舗内装 投下資本
区分 土地 資産
構築物 設備 合計
従業員数
セグメント
「その他」
の名称
(名)
事業所名 金額 金額 面積 金額 金額 金額
会社名
(所在地) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
東京本部 アパレル
81 ― ― ― 7 89 69
株式会社
(東京都港区) ・雑貨関連
BUZZWIT
合計
81 ― ― ― 7 89 69
2023年２月28日 現在
有形固定
建物及び 店舗内装 投下資本
区分 土地 資産
構築物 設備 合計
従業員数
セグメント
「その他」
の名称
(名)
事業所名 金額 金額 面積 金額 金額 金額
会社名
(所在地) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
東京本部
48 0 ― ― 15 64 111
(東京都港区)
アパレル
株式会社
・雑貨関連
店舗
エレメント
16 139 ― ― ― 156 260
(国内)
ルール
合計
65 139 ― ― 15 220 371
2023年１月31日現在
有形固定
建物及び 店舗内装 投下資本
区分 土地 資産
構築物 設備 合計
従業員数
セグメント
「その他」
の名称
(名)
事業所名 金額 金額 面積 金額 金額 金額
会社名
(所在地) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
東京本部
23 ― ― ― 3 26 93
(東京都渋谷区)
その他
株式会社
(飲食事業)
店舗
919 179 ― ― 126 1,225 325
ゼットン
(国内)
合計
942 179 ― ― 130 1,252 418
2023年２月28日 現在
有形固定
建物及び 投下資本
区分 土地 資産
構築物 合計
従業員数
セグメント
「その他」
の名称
(名)
事業所名 金額 面積 金額 金額 金額
会社名
(所在地) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
事務所 アパレル
株式会社
― ― ― ― ― 6
(東京都渋谷区） ・雑貨関連
アダストリア・
水戸物流センター アパレル
ロジスティクス
0 ― ― 14 14 3
(茨城県水戸市） ・雑貨関連
福岡物流センター アパレル
190 12,000 1,044 15 1,250 3
(福岡県福岡市東区) ・雑貨関連
茨城西物流センター アパレル
2,181 61,780 1,298 227 3,707 6
(茨城県東茨城郡茨城町) ・雑貨関連
神戸物流センター アパレル
18 ― ― 6 25 4
(兵庫県神戸市灘区) ・雑貨関連
藤岡物流センター アパレル
99 ― ― 106 205 6
(群馬県藤岡市篠塚) ・雑貨関連
ＥＣ物流センター アパレル
45 ― ― 1,224 1,269 9
(茨城県東茨城郡茨城町) ・雑貨関連
藤岡第二物流センター アパレル
253 ― ― 51 304 4
(群馬県藤岡市篠塚) ・雑貨関連
合計
2,789 73,780 2,342 1,646 6,778 41
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(3) 在外子会社
2022年12月31日現在
有形固定
建物及び 店舗内装 投下資本
区分 土地
資産
構築物 設備 合計
セグメントの
従業員数
「その他」
名称 (名)
事業所名 金額 金額 面積 金額 金額 金額
会社名
(所在地) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
本社
― ―
― ― 39 39 23
(Kowloon,Hong Kong)
アパレル
Adastria
・雑貨関連
店舗
Asia
― ―
― 134 848 982 56
(Hong Kong)
Co.,Ltd.
合計 ― ―
― 134 887 1,022 79
本社(中国上海市) ― ―
73 ― 51 125 35
アパレル
愛徳利亜
店舗 ・雑貨関連
(上海)商貿
― ―
― 1,403 1,863 3,267 138
(中国)
有限公司
合計 ― ―
73 1,403 1,915 3,392 173
本社(中国上海市) ― ―
― ― ― ― ―
アパレル
你可安
店舗
・雑貨関連
― ―
(上海)商貿
― 70 585 655 26
(中国)
有限公司
合計 ― ―
― 70 585 655 26
本社
― ― ― ―
60 60 41
(台湾台北市)
アパレル
愛德利亞
・雑貨関連
店舗
台灣股份
― ― ―
328 306 634 177
(台湾)
有限公司
合計 ― ― ―
328 366 694 218
本社
20 ― ― ― 409 429 125
(米国カリフォルニア州)
アパレル
・雑貨関連
店舗
Velvet,LLC
― 16 ― ― 697 713 19
(米国)
合計
20 16 ― ― 1,106 1,143 144
合計 ― ―
93 1,952 4,862 6,908 640
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、保証金敷金が13,545百万円、長期前払費用が158百万円あります。
３．従業員数には臨時従業員は含まれておりません。
４．上記の他、2023年２月28日現在における主な賃借設備として以下のものがあります。
(1) 提出会社
年間賃借料又は
セグメントの
事業所名 設備の内容 契約種類 年間リース料
名称
(百万円)
アパレル
建物賃借 賃借契約 26,112
・雑貨関連
店舗
アパレル
店舗什器 リース契約 477
・雑貨関連
アパレル
本店及び東京本部 建物賃借 賃借契約 1,173
・雑貨関連
(2) 国内子会社
年間賃借料又は
セグメントの
会社名 事業所名 設備の内容 契約種類 年間リース料
名称
(百万円)
アパレル
株式会社エレメントルール 店舗 建物賃借 賃借契約 2,503
・雑貨関連
アパレル
株式会社エレメントルール 本部 建物賃借 賃借契約 124
・雑貨関連
その他
株式会社ゼットン 店舗 建物賃借 賃借契約 825
(飲食事業)
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(3) 在外子会社
セグメントの 年間賃借料
会社名 事業所名 設備の内容 契約種類
名称 (百万円)
アパレル
愛徳利亜(上海)商貿有限公司
店舗 建物賃借 賃借契約 156
・雑貨関連
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
①提出会社
既支払金額
事業所名 セグメント 予定面積 予算金額
契約年月 開店予定年月 備考
の名称 (㎡) (百万円) (百万円)
（所在地）
ドットエスティ
559.80
アパレル・
流山おおたかの森店 2023年５月 2023年９月 新規出店
118 ―
雑貨関連
(559.80)
（千葉県）
（注）１．予定面積の（ ）書きは内数で、貸借分を示しております。
２．「予算金額」には、敷金及び保証金が含まれております。
３．今後の所要額は、主として、自己資金でまかなう予定であります。
②国内子会社
事業所名 既支払金額 開店予定
セグメント 予定面積 予算金額
会社名 契約年月 備考
（所在地） の名称 (㎡) (百万円) (百万円) 年月
THE WHARF
株式会社
HOUSE その他
659.50
2022年11月 2023年４月 新規出店
222 57
(飲食事業)
ゼットン
山下公園
(659.50)
（神奈川県）
（注）１．予定面積の（ ）書きは内数で、貸借分を示しております。
２．「予算金額」には、敷金及び保証金が含まれております。
３．今後の所要額は、主として、自己資金でまかなう予定であります。
③在外子会社
当連結会計年度末において、重要な設備の新設等は計画しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等は計画しておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2023年２月28日 ) (2023年５月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 48,800,000 48,800,000
プライム市場 100株
計 48,800,000 48,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年３月１日 24,400,000 48,800,000 ― 2,660 ― 2,517
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 25 292 189 52 46,340 46,913 ―
(人)
所有株式数
― 61,318 21,133 196,265 58,870 69 148,779 486,434 156,600
(単元)
所有株式数
― 12.6 4.3 40.3 12.1 0.0 30.7 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式3,147,779株は、「個人その他」に31,477単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれておりま
す。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株
式会社が保有する当社株式301,612株は、「金融機関」に3,015単元、「単元未満株式の状況」に112株含ま
れております。
３．株式会社証券保管振替機構名義の株式720株は、「その他の法人」に７単元、「単元未満株式の状況」に20
株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年２月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社フクゾウ 東京都世田谷区代沢２丁目36番12号 17,132 37.53
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,998 8.76
株式会社（信託口）
豊島株式会社 愛知県名古屋市中区錦２丁目15番15号 2,000 4.38
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,467 3.22
（信託口）
福田 三千男 東京都世田谷区 1,059 2.32
J.P. MORGAN SECURITIES
PLC FOR AND ON BEHALF OF
25 BANK STREET, CANARY WHARF
ITS CLIENTS JPMSP RE
LONDON E145JP UK 688 1.51
CLIENT ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
アダストリア従業員持株会 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 657 1.44
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 506 1.11
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 443 0.97
レー証券株式会社
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 440 0.97
証券会社
計 － 28,394 62.20
(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信
託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式301千株は含まれておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,995千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,465千株
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３．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメン
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 1,438,800 2.95
ト株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 352,660 0.72
計 － 1,791,460 3.67
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,147,700
普通株式 45,495,700
完全議決権株式(その他) 454,957 ―
普通株式 156,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 48,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 454,957 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の
信託財産として保有する当社株式301,500株(議決権の数3,015個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
茨城県水戸市泉町
(自己保有株式)
3,147,700 ― 3,147,700 6.45
株式会社アダストリア
３丁目１番27号
計 ― 3,147,700 ― 3,147,700 6.45
(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式79株を保有しております。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己
株式等には含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員等を対象とする株式給付信託制度
a. 従業員等を対象とする株式給付信託制度の概要
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報） (従業員等に信託
を通じて自社の株式を交付する取引)」に記載のとおりであります。
b. 対象となる従業員等に給付する予定の株式の総数
209,866株
(注) 上記には2023年５月１日から有価証券報告書提出日までに給付する株式数を含めております。
c. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に従い、所定の要件を満たす当社の執行役員等
② 取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度
a. 取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報） (取締役を対象と
する業績連動型株式報酬制度)」に記載のとおりであります。
b. 対象となる取締役に給付する予定の株式の総数
91,746株
(注) 上記には2023年５月１日から有価証券報告書提出日までに給付する株式数を含めております。
c. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に従い、所定の要件を満たす当社の取締役
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 898 1,914,702
当期間における取得自己株式 280 686,700
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,147,779 ― 3,148,059 ―
(注) １．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信
託財産として保有する当社株式（当事業年度301,612株、当期間301,612株）は含めておりません。
２．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主の皆様への還元につきまして、配当は連結配当性向30％※を基準に実施することを基本方針とし、１株
当たり配当金額の安定性にも配慮しつつ、都度決定することとしております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりま
す。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会です。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり35円といたしました。この結果、中間配当金の１株当たり25
円と合わせ、年間配当は前年実績を５円上回る１株当たり60円となります。なお、2024年２月期の年間配当金額は１
株あたり65円を予定しています。またこれを、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画期間における下限額とし
て設定し、中期経営計画に沿って売上・利益成長を実現することで、これを上回る配当の実現を目指しています。
内部留保資金につきましては、お客様、株主の皆様、お取引先や従業員の満足の総合的な最大化を目指し、魅力あ
るブランドの開発、デジタル化推進、グローバル事業の拡大等に必要な投資を行い、長期的な企業価値（株主価値）
の向上並びに経営基盤の強化を図ります。これらの投資と利益配分を実施した上で、さらに長期にわたり留保された
余剰資金については、機動的に株主の皆さまに還元してまいります。また、自己株式の取得につきましては、株価の
動向や財務状況等を考慮しながら適切且つ機動的に対応していく方針です。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来
る。」旨を定款に定めております。
※2023年2月期までのれん償却前当期純利益を基準としておりましたが、PPAなどによりのれん償却を考慮する重要
性が低下したため、当期純利益を基準とします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて以下のとおりとなっております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月７日
1,141 25
取締役会決議
2023年４月４日
1,597 35
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「なくてはならぬ人となれ なくてはならぬ企業であれ」を企業理念に掲げ、「Play fashion!」の
ミッションの下、ファッションによって、人々の心を豊かにし、幸せにするという使命を果たしてまいります。お
客様のニーズや環境の変化に柔軟に対応し、多様な価値観を持つ世界中の人々の豊かな生き方に貢献するために、
意思決定を迅速にできる優れたコーポレートガバナンスの実現を目指します。
② 企業統治の体制 の概要及び当該体制を採用する理由
[会社の機関の内容]
当社では監査役会設置会社を採用し、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は、社外取締役５名を含む取締役10名で構成され、代表取締役会長が議長を務め、当社グループ全体の
経営意思決定の最高機関として重要事項を審議・決議しております。社外監査役３名を含む監査役４名は、各々独
立した立場で取締役会に出席し、取締役の業務執行における善管注意義務、忠実義務等の履行状況について監査す
る体制を構築しております。
また、取締役会の諮問機関である任意の委員会として、コーポレートガバナンス委員会、指名・報酬諮問委員会
及びコンプライアンス委員会を設置しております。各々の委員会では、当社グループのコーポレートガバナンス及
び内部統制システムの構築に関する各種事項、取締役、代表取締役及び役付取締役の選解任、代表取締役の後継者
育成の方針・手続並びに取締役の報酬、さらにコンプライアンスの徹底を図るための重要方針について審議してお
ります。また、取締役会決議事項以外の重要事項等に関する意思決定及び業務執行に係る迅速な情報共有のため、
社内取締役、監査役、執行役員他が参加する執行会議を設置しております。
当社では、経営の監督と業務執行の分離を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会
決議により選任され、任期は１年となっております。本報告書提出日現在、執行役員は10名選任されております。
これらの取組みにより、株主その他のステークホルダーに対し、経営における透明性、健全性及び効率性を約束
するコーポレートガバナンス体制を構築しております。各種委員会及び執行会議の概要は下表のとおりです。
コーポレートガバナンス委員会の概要
取締役会の諮問機関として、適正かつ透明な企業統治を実現させることを目的とし、
目的及び権限 当社グループの企業統治及び内部統制システムの構築に関する各種事項について討議
し、その結果を取締役会に付議又は報告する。
人数 14名（うち、社外取締役５名、社外監査役３名）
取締役 福田 泰生（委員長）
代表取締役 福田 三千男
代表取締役 木村 治
取締役 金銅 雅之
取締役 北村 嘉輝
社外取締役 阿久津 聡
社外取締役 堀江 裕美
メンバー
社外取締役 水留 浩一
社外取締役 松岡 竜大
社外取締役 西山 和良
常勤監査役 松田 毅
社外監査役 海老原 和彦
社外監査役 葉山 良子
社外監査役 茂木 香子
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指名・報酬諮問委員会の概要
取締役会の諮問機関として、当社の取締役、代表取締役及び役付取締役の選解任、代
表取締役の後継者育成の方針・手続並びに取締役の報酬の公正性、妥当性、透明性を
目的及び権限
向上させることを目的とし、これらの事項について審議を行い、その結果を取締役会
に答申する。
人数 ７名（うち、社外取締役５名）
社外取締役 阿久津 聡（委員長）
取締役 金銅 雅之
取締役 福田 泰生
メンバー 社外取締役 堀江 裕美
社外取締役 水留 浩一
社外取締役 松岡 竜大
社外取締役 西山 和良
コンプライアンス委員会の概要
取締役会の諮問機関として、当社グループの基本方針であるコンプライアンスの徹底
目的及び権限 を図るための重要方針の審議、立案及び推進を目的とし、コンプライアンスに関する
各種テーマについて審議し、その結果を取締役会に付議又は報告する。
人数 ８名（うち、社外監査役１名）
取締役 福田 泰生（委員長）
取締役 金銅 雅之
メンバー 常勤監査役 松田 毅
社外監査役 海老原 和彦
他、執行役員１名、本部長１名、部長２名
執行会議の概要
取締役会決議事項以外の重要事項等に関する意思決定及び業務執行にかかる迅速な情
目的及び権限 報共有を目的とし、取締役会の委譲を受けた事項、経営に関する重要な事項及び重要
な業務執行に関する事項を審議し決定する。
人数 26名（うち、社外監査役１名）
取締役 金銅 雅之（議長）
代表取締役 福田 三千男
代表取締役 木村 治
取締役 北村 嘉輝
メンバー
取締役 福田 泰生
常勤監査役 松田 毅
社外監査役 海老原 和彦
他、執行役員10名、本部長９ 名
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名の計４名で構成されております。監査役は、取締役会やコーポ
レートガバナンス委員会、執行会議等の重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧により、経営の実態を適
時把握し、主に取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。また、監査役はそれぞれの豊富な経験
や見識を活かし、独立した立場から必要な提言を行っております。
内部監査部は、監査方針及び監査計画に基づき、監査役と連携して、当社及び連結子会社における不適正な業務
執行の予防、早期発見及び再発防止に向けた社内監査を実施しております。業務執行の適正性の監査及び内部統制
システムの有効性評価の結果については、代表取締役及び監査役に報告し、必要に応じて、取締役会、コーポレー
トガバナンス委員会、コンプライアンス委員会や執行会議での報告・審議を行っております。なお、連結子会社に
ついても、定期的に往査のうえ、各種資料の閲覧を実施し、適正な業務遂行の監査を実施しております。
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当社のコーポレートガバナンス体制を図で示すと以下のようになります。
[当該企業統治の体制を選択している理由]
当社は、企業体質の強化・経営体制の確立に向けて、組織・制度・決議機関等を整備し、コーポレートガバナ
ンスの充実を図ることが経営上の重要課題と考えております。
社外取締役５名及び社外監査役３名を選任し、取締役会の監督機能や取締役に対する監査機能を強化しており
ます。これにより、株主その他のステークホルダーに対し、経営における透明性、健全性及び効率性を約束でき
ると考え、現在の体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
[内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況]
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行
が法令及び定款に適合し、かつ企業倫理を遵守し社会的責任を果たすため、グループ倫理規準を定め、その周知
徹底を図っております。
また、コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、各種社内ルール及び当社グループ各社の企業倫理の遵
守に関する重要方針を審議、立案及び推進しております。
当社グループ各社における法令・ルール違反や不正行為が発生し、又は発生する恐れがあることを知った取締
役及び使用人は、担当責任者へ報告することとしております。
当社グループ各社の取締役は、毎事業年度の終了後、業務執行が法令に違反していない旨、並びに善管注意義
務及び忠実義務を果たした旨の取締役業務執行確認書に署名捺印のうえ監査役会又は監査役に提出すると共に、
次事業年度の業務執行の指針としております。
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b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会における決議事項及び報告事項に関する情報については、法令に従い取締役会議事録を作成し、適切
に保存、管理しております。
また、職務執行に係る重要な情報については、文書管理規程を定め、これに従い適切に保存、管理しておりま
す。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理規程を定め、当社グループ各社に損失の危険が発生し、又は発生する可能性がある場合はそれに従い
速やかに対処するとともに、災害やシステム障害等の組織横断的な緊急事態が発生した場合にも適切に対処致し
ます。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループ各社の経営計画及び予算を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化し、当社グループ
の業務が効率的に遂行されるよう推進、管理しております。
また、当社グループ各社は、重要な事項について、各社の取締役会等を通じて随時決定しております。又、必
要に応じ各種規程及びマニュアルを整備し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。
e. 財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループ各社の財務報告が、法令等に従って適正に行われるための体制（財務報告に係る内部統制）を構
築し、運用しております。
f. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループの企業価値の最大化のため、当社グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整
備しております。
また、当社グループの業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、グループ内の子会社の指導、育
成、管理を行っております。
グループ内の経営内容を的確に把握するため、各子会社の取締役から営業成績、財務状況その他重要な情報に
ついて報告を求めております。
また、当社グループのリスクを網羅的・統括的に管理するための体制を整備しております。
当社グループ各社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性及び特質を踏まえ、当社グ
ループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備しております。
また、当社グループのコンプライアンス体制を評価、確保するために、内部監査部門が、当社グループ各社の
状況について適宜確認し、各社の取締役会又は取締役及び監査役会又は監査役に報告しております。
法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、当社グループ内部通報制度を設
け、社内窓口の他、弁護士に委託する社外窓口を設置しております。
なお、上場子会社については、業務の適正を確保するための体制を独自に構築及び運用すると共に、定期的な
報告及び情報共有等による緊密な連携を図るものとします。
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会又は監査役が、その職務を補助すべき組織又は使用人を置くことを求めた場合には直ちに応じること
とします。
h. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、異動及び評価等を行う場合は、予め監査役会又は監査役の
承認を得ることとします。
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i. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、その業務を遂行するにあたって、監査役の指揮命令にのみ従うものとし
ます。
j. 監査役への報告に関する体制
当社グループ各社の取締役、使用人及び当社の子会社の監査役は、必要に応じ、又は監査役会、監査役の要請
に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告することとなっております。
また、当社グループ各社の取締役、使用人及び当社の子会社の監査役は、当社グループ各社において次のよう
な事象が発生した場合には、可及的速やかにその旨を監査役会、監査役に報告することとなっております。
・当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき。
・内部通報システムにて、従業員より当社グループの存続に影響を与えるような事実、又は法律及び社内規範
に対する重大な違反行為が存在することを通報されたとき。
・当社グループ各社の対外、対内の折衝において、訴訟事項に発展することが予想されるような事態が生じた
とき。
k. 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇や取
扱いを受けることのないよう体制を整備します。
l. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会
社がこれを負担することとします。
m. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が監査を補助する弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを必要とする場合、
これを任用することを推進しております。
また、取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めておりま
す。
n. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループ各社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断します。これら
の勢力、団体との取引関係を持たないことはもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨みこれ
を拒絶します。
また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務法務部を対応統括部署として、警察、暴力追放運
動推進センター及び顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、適切に対応します。
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[業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要]
a. コンプライアンス体制について
当社は、コンプライアンス規程に基づき、当社グループ各社の使用人から、年に１回、当社の定める企業倫理
規準を遵守させる旨の書面の提出（電子的な方法による場合も含む。）を受けております。また、当社グループ
各社の取締役は、事業年度終了後、当該事業年度の業務執行に関する法令・定款の遵守並びに善管注意義務及び
忠実義務の履行を確認する書面を提出しております。
また、当社は、コンプライアンス委員会を半期に１回開催し、法令遵守・企業倫理遵守の徹底を図るための重
要方針の審議、立案及び推進を実施しております。
当社は、反社会的勢力との一切の関係を排除するために、反社会的勢力対策規程を定め、警察等外部の専門機
関と連携する等の体制を構築しております。
b. リスク管理体制について
当社は、品質、製品安全、情報セキュリティ、安全衛生等のリスクに関して、所管する部署又は委員会を定
め、規程、基準を整備し、また啓蒙活動を行っております。
また、当社は、当社グループ各社の存続及び信用に重要な影響を及ぼす、又は及ぼすと想定されるリスクが生
じた場合、取締役の中から選定された危機管理担当取締役に対し報告し、対応することとしております。
当社は、当社グループ内部通報制度を設け、さらに当社グループ取引先からの通報窓口を設置しております。
これらの通報制度の運用状況は、半年毎に開催するコンプライアンス委員会において、取締役及び監査役に対し
適切に報告されております。なお、当社は、内部通報プログラム規程において、内部通報を行った使用人が不利
な取扱いを受けないよう定めております。
内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社の各部門及び当社グループのリスクの識別・分析・対処方法の
評価を実施するとともに、内部統制に関わる監査、店舗監査等を実施しております。これらの監査結果は、四半
期毎に開催する監査報告会において、取締役及び監査役に対し適切に報告されております。
c. グループ会社管理体制について
当社は、関係会社管理規程に基づき、重要な事項の決定について事前に当社の承認を得るよう子会社に義務づ
けております。
また、当社は、関係会社管理規程に基づき、営業成績、財務状況その他重要な情報について子会社から適切に
報告させております。
d. 取締役の効率的な職務執行の体制について
当社は、法令に基づき、取締役会において報告又は決議された事項について取締役会議事録を作成し、適切に
保存、管理しております。
また、当社は、各種会議・委員会等において意思決定された重要な事項について、議事録等を作成のうえ、文
書管理規程に基づき、適切に保存、管理しております。
e. 監査役監査の実効性確保の体制
当社は、監査役が重要な会議・委員会等へ出席し、重要な文書を閲覧できるよう体制を整備しております。
また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役専任スタッフを配置しております。当該使用
人は、その業務の遂行をするにあたって、監査役の指揮命令にのみ従い、その任命、異動及び評価については監
査役の承認を得て行っております。また、当該使用人と内部監査部門との定期的な情報共有体制等、監査役の職
務を補助するうえで必要となる環境を整備しております。
当社は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前
払、支出した費用の償還又は負担した債務の弁済に速やかに応じております。
当社は、取締役と監査役会又は監査役との間で意見交換を行う場を設ける等、監査役監査の環境整備に協力し
ております。
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[取締役会で決議できる株主総会決議事項]
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できる
ことを目的とするものであります。
[責任限定契約の内容の概要]
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役
等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
[役員等賠償責任保険契約の内容の概要]
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社（一部の子会社を含む。）の全ての取締役及び監査役であり、被保険者は
保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不
作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補
することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄など
の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等については填補の対象としないこととしております。
[取締役の定数]
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
[取締役の選任の決議要件]
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に
定めております。
[株主総会の特別決議要件]
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 21.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年５月 株式会社福田屋洋服店(現 当社)入社
同社取締役
1982年６月 同社専務取締役
1991年４月
有限会社ベアーズファクトリー(現 株式
会社アダストリア・ロジスティクス)代
表取締役社長
1993年３月 株式会社ポイント(現 当社)代表取締役
社長
2002年12月 波茵特股份有限公司(現 愛德利亞台灣股
份有限公司)董事長
2004年５月 株式会社ポイント(現 当社)代表取締役
代表取締役会長 福田 三千男 1946年７月10日 (注)３ 1,059
会長
2010年５月 同社代表取締役会長兼社長
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)代表取締役会長
2015年５月
同社代表取締役会長兼最高経営責任者
(CEO)
2018年５月
当社代表取締役会長兼社長
2021年４月
株式会社BUZZWIT取締役会長
株式会社エレメントルール取締役会長
(現任)
2021年５月
当社代表取締役会長(現任)
2011年９月 株式会社トリニティアーツ(現 当社)代
表取締役社長
2013年４月 株式会社FRIENDS取締役
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)取締役
Adastria Asia Co.,Ltd.董事
2014年２月
株式会社N9&PG(現 株式会社アダストリ
ア・ロジスティクス)取締役
2015年５月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)取締役上席執行役員
2016年６月 当社常務取締役
2016年11月 peoples inc.株式会社取締役副社長
代表取締役社長 木村 治 1969年９月２日 (注)３ 27
株式会社アリシア(現 株式会社BUZZWIT)
取締役副社長
2017年３月 株式会社エレメントルール取締役副社長
(現任)
2017年10月 株式会社ADASTRIA eat Creations代表取
締役社長
2018年３月 当社取締役副社長
2019年５月 久恩玖貿易(上海)有限公司董事(現任)
2020年２月 株式会社BUZZWIT取締役
2021年５月 当社取締役社長
2022年５月 株式会社ゼットン取締役(現任)
当社代表取締役社長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)入行
2006年７月 株式会社ポイント(現 当社)入社 社長室
部長
2008年３月 同社執行役員 社長室 部長
2010年６月 同社執行役員 新規事業本部長
2012年３月 同社執行役員 戦略推進部長
2012年11月 同社常務執行役員 戦略推進部長兼雑貨
事業部長
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)財務部長
2015年３月 同社上席執行役員 営業推進本部長
2016年３月 当社上席執行役員 営業統括本部長
常務取締役 金銅 雅之 1967年12月５日 (注)３ 12
2018年３月 当社上席執行役員 経営統括本部長兼海
外支援本部長
Adastria Asia Co.,Ltd.董事(現任)
方針(上海)商貿有限公司( 現 你可安(上
海)商貿有限公司) 董事(現任)
波茵特股份有限公司(現 愛德利亞台灣股
份有限公司)董事長(現任)
Adastria Korea Co.,Ltd.理事
2018年５月 当社取締役
2019年８月 愛徳利亜(上海)商貿有限公司董事(現任)
2021年５月 当社常務取締役(現任)
2023年１月 Adastria (Thailand) Co., Ltd
Director(現任)
2023年３月 株式会社BUZZWIT取締役会長(現任)
1999年４月 株式会社ファイブフォックス入社
2007年２月 株式会社ドロップ(現 当社)入社
2010年９月 株式会社トリニティアーツ(現 当社)ス
タディオクリップ事業部長
2012年３月 同社ニコアンド事業部長
2013年３月 同社執行役員 営業本部長
2014年５月 同社取締役 営業本部長
2015年３月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)執行役員 営業第２本部長
2016年４月 Adastria Korea Co.,Ltd.代表理事
2018年３月 当社上席執行役員 営業統括本部長
Adastria Asia Co.,Ltd.董事(現任)
常務取締役 北村 嘉輝 1976年１月25日 (注)３ 11
方針(上海)商貿有限公司(現 你可安(上
海)商貿有限公司)董事(現任)
波茵特股份有限公司(現 愛德利亞台灣股
份有限公司)董事(現任)
2019年５月 当社取締役
2019年８月 愛徳利亜(上海)商貿有限公司董事(現任)
2021年５月 当社常務取締役(現任)
2022年２月 賽愛思国際物流(上海)有限公司董事(現
任)
Velvet,LLC マネジメントボード
Chairman(現任)
2023年１月 Adastria (Thailand) Co., Ltd.
Director(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2004年３月 株式会社イムズ入社
2005年４月 株式会社ポイント(現 当社)入社
2014年３月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社) 海外事業本部 部長
2014年５月 Adastria Asia Co.,Ltd.董事長
2016年３月 当社コミュニケーションデザイン本部長
2017年３月 当社経営企画本部長
2017年５月 当社取締役 経営企画本部長
取締役 福田 泰生 1978年４月11日 (注)３ 208
2018年３月 当社取締役(現任)
Velvet,LLC マネジメントボード
Chairman
2018年５月 株式会社アダストリア・ゼネラルサポー
ト取締役(現任)
2019年５月 株式会社アダストリア・ロジスティクス
取締役
2021年11月 株式会社ADOORLINK代表取締役（現任）
2022年２月 Velvet,LLC マネジメントボード(現任)
1998年５月
カリフォルニア大学バークレー校経営学
博士(Ph.D.)
1998年12月 一橋大学商学部専任講師
1999年４月
同大学大学院国際企業戦略研究科専任講
師
2002年６月
同大学大学院国際企業戦略研究科助教授
(2007年 助教授から准教授へ名称変更)
2010年３月
株式会社大塚家具(現 株式会社ヤマダデ
ンキ)社外取締役
取締役 阿久津 聡 1966年７月11日 (注)３ ―
2010年４月
情報・システム研究機構国立情報学研究
所連携研究部門客員教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科
(現 経営管理研究科)教授(現任)
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)社外取締役(現任)
2017年６月 株式会社ノジマ社外取締役
2022年６月 株式会社ヤクルト本社社外取締役(現任)
1981年４月 株式会社奈良機械製作所入社
1988年５月
リーバイ・ストラウスジャパン株式会社
入社
1999年12月 同社マーケティング部長
2005年３月
スターバックスコーヒージャパン株式会
取締役 堀江 裕美 1956年６月19日 社広報本部長 (注)３ ―
2006年12月 同社マーケティング本部長
2010年８月
同社執行役員マーケティング統括
2016年５月 当社社外取締役(現任)
2017年３月 Haruka株式会社代表取締役(現任)
2021年３月 カンロ株式会社社外取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年４月 株式会社電通(現 株式会社電通グルー
プ)入社
1996年２月
アンダーセンコンサルティング(現 アク
センチュア株式会社)入社
2000年４月 株式会社ローランド・ベルガー(日本法
人)入社
2005年１月 同社代表取締役
2009年10月
株式会社企業再生支援機構(現 株式会社
地域経済活性化支援機構)常務取締役
2010年12月 日本航空株式会社取締役副社長
2013年６月
株式会社ワールド取締役専務執行役員
2015年２月 株式会社あきんどスシロー代表取締役社
取締役 水留 浩一 1968年１月26日 (注)３ ―
長
2015年３月 株式会社スシローグローバルホールディ
ングス(現 株式会社FOOD & LIFE
COMPANIES)代表取締役社長CEO(現任）
2015年10月 株式会社スシロークリエイティブダイニ
ング(現 株式会社FOOD & LIFE
INNOVATIONS)代表取締役(現任)
2019年10月 株式会社あきんどスシロー取締役会長
(現任)
2021年４月 株式会社京樽取締役会長(現任)
2022年５月 当社社外取締役(現任)
1998年４月 日本アドバンス・テクノロジー株式会社
(現 三菱電機ソフトウエア株式会社)入
社
2001年４月
朝日アーサーアンダーセン株式会社(現
PwCコンサルティング合同会社)入社
2002年８月 KPMGコンサルティング株式会社(現 PwC
コンサルティング合同会社)転籍
2008年10月
株式会社シグマクシス(現 株式会社シグ
マクシス・ホールディングス)入社
2014年11月 同社情報通信・メディア産業担当
Managing Director
2015年４月
同社Digital Force担当 Managing
Director
2017年４月 国立研究開発法人産業技術総合研究所
取締役 松岡 竜大 1972年８月６日 (注)３ ―
人工知能研究センター 研究支援アドバ
イザー(現任)
2019年４月 株式会社シグマクシス(現 株式会社シグ
マクシス・ホールディングス)常務執行
役員デジタルシェルパ担当兼情報セキュ
リティ統括責任者(CISO)
2020年４月 同社常務執行役員インダストリーシェル
パ担当兼情報セキュリティ統括責任者
(CISO)
2021年10月 株式会社シグマクシス常務執行役員クラ
イアント担当
2022年５月 当社社外取締役(現任)
2022年10月 株式会社ライズ・コンサルティング・グ
ループ常務執行役員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2003年７月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式
会社)入社
2007年４月
同社ケミカル＆エナジー事業本部・事業
戦略室長
2012年４月 同社コーポレート企画推進部門・担当部
長
2014年２月
同社SRE事業準備室長
取締役 西山 和良 1975年４月９日 (注)３ ―
2014年４月 ソニー不動産株式会社(現 SREホール
ディングス株式会社)代表取締役社長(現
代表取締役社長兼CEO)(現任)
2018年10月 SRE AI Partners株式会社代表取締役社
長(現 代表取締役社長兼CEO)(現任)
2022年５月 当社社外取締役(現任)
1976年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)入行
2006年１月 株式会社ポイント(現 当社)入社
同社顧問
2006年３月 同社執行役員管理本部長兼経理部長
2008年５月 同社取締役執行役員管理本部長
2010年５月 同社取締役常務執行役員管理本部長
常勤監査役 松田 毅 1953年２月５日 (注)４ 2
2013年６月 株式会社NATURAL NINE HOLDINGS
(現 株式会社アダストリア・ロジスティ
クス)監査役
2015年３月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)会長室顧問
2016年５月 当社監査役(現任)
1983年７月 株式会社ボストン・コンサルティング・
グループ(現 ボストン・コンサルティン
グ・グループ合同会社)入社
1986年６月 Goldman,Sachs＆Co.(現 The Goldman
Sachs Group,Inc.)入社
1988年10月 ゴールドマン・サックス証券会社(現
ゴールドマン・サックス証券株式会社)
監査役 海老原 和彦 1958年３月５日 (注)４ ―
入社
2002年９月 JPモルガン証券株式会社入社
2006年12月 株式会社シナジー取締役
2007年６月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科ビ
ジネスアカデミー非常勤講師
2013年12月 株式会社アークアカデミー(ベトナム)日
越EPA外務省委託事業日本語講師・教務
2016年５月 当社社外監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀
行)入行
1990年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
1994年３月 公認会計士登録
2007年１月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入所
2015年１月 葉山良子公認会計士事務所代表(現任)
2015年６月 株式会社ココスジャパン社外監査役
監査役 葉山 良子 1959年10月７日 (注)５ ―
2016年５月 スギホールディングス株式会社社外取締
役(現任)
2016年８月 日本公認会計士協会専門研究員(現任)
2017年６月 株式会社ココスジャパン社外取締役
2018年５月 当社社外監査役(現任)
2020年３月 株式会社ダイナックホールディングス社
外取締役( 監査等委員)
2020年６月 株式会社ゼンショーホールディングス社
外取締役(現任)
2011年１月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2011年１月 東京山王法律事務所入所
2015年９月 隼あすか法律事務所入所
2018年５月 サウスゲイト法律事務所・外国法共同事
監査役 茂木 香子 1984年２月１日 (注)６ ―
業入所(現任)
2021年２月 Gleiss Lutz法律事務所(ドイツ)出向
2022年12月 カリフォルニア州弁護士登録
当社社外監査役(現任)
2023年５月
計 1,321
(注) １．阿久津 聡、堀江 裕美、 水留 浩一、松岡 竜大、西山 和良の５名は、 社外取締役であります。
２．海老原 和彦、葉山 良子、茂木 香子の３名は、社外監査役であります。
３．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年後の定時株主総会終結の時まで
４．2020年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会終結の時まで
５．2022年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会終結の時まで
６．2023年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会終結の時まで
７．取締役 福田 泰生は、代表取締役会長 福田 三千男の長男であります。
８．当社は執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の10名で構成されております。
上席執行役員 大屋 守、林 正武、山田 久仁、岩越 逸郎
執行役員 小林 千晃、新谷 亮、星野 明、 田中 順一、櫻井 裕也、太田 訓
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
当該社外取締役５名及び社外監査役３名と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係は
ありません。
取締役阿久津聡氏は、マーケティングの専門家として数多くの実績を有しており、当社のマーケティングビジネ
ス全般に有益な助言等をいただき、事業展開戦略を中心に当社の経営に活かすことができることから選任しており
ます。
取締役堀江裕美氏は、大手企業（小売業・飲食業）の広報・マーケティング部門の責任者として数多くの実績を
有しており、主に広報・マーケティング等の見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただき、当社の
経営に活かすことができることから選任しております。
取締役水留浩一氏は、グローバル・コンサルティングファームにおける企業変革の経験に加え、各種企業の経営
者を歴任する中で培ってきた豊富な経験や見識を有しており、主にグローバルかつ多業種における経営者の見地か
ら取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただき、当社の経営に活かすことができることから選任しておりま
す。
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取締役松岡竜大氏は、大手企業（ITコンサルティング業）において、IT・デジタルの専門性を軸としたサービス
統括責任者及び情報セキュリティ部門の責任者として数多くの実績を有しており、主にIT・デジタル及び情報セ
キュリティの専門家の見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただき、当社の経営に活かすことがで
きることから選任しております。
取締役西山和良氏は、大手企業（IT業・不動産業）の創業者・経営者として培ってきた経験や見識を有してお
り、主にIT及び当社事業外領域の創業者・経営者の見地から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただき、
新規事業を中心に当社の経営に活かすことができることから選任しております。
監査役海老原和彦氏は、投資銀行業務を行う会社における豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に反映してい
ただくため選任しております。
監査役葉山良子氏は、公認会計士としての専門的知見並びに監査法人での監査に関する豊富な経験及び見識を当
社の監査に反映していただくことができることから選任しております。
監査役茂木香子氏は、弁護士としての専門的知見及び企業法務に係る豊富な経験及び見識を当社の監査に反映し
ていただくことができることから選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として「独立取締役選任基準」を定めており、「コー
ポレートガバナンス・ガイドライン」（※）にて開示しております。社外取締役である阿久津聡、堀江裕美、水留
浩一、松岡竜大及び西山和良の各氏は、いずれも当社が定めた「独立取締役選任基準」及び東京証券取引所の定め
に基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
（※）「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社コーポレートサイトに掲載しております。
https://www.adastria.co.jp/ir/governance/
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、監査
役としての適格性、独立性を備え、任期完遂できる人材を選任することとしております。社外監査役である海老原
和彦、葉山良子及び茂木香子の各氏は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該
取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査部、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外監査役は、定例の取締役会に出席しており、報告事項や決議事項について適宜意見を述べるほか、重
要な案件については、事前に監査役会にて協議の上、取締役会に臨んでおります。また、執行会議においても可能
な限り出席し、業務執行の状況把握に努めております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査について取締役会、監査役会及びコー
ポレートガバナンス委員会などを通じて、必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役は内部監査部と
定期的会合を行っており活動状況の把握や情報意見の交換を通じて相互連携をしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役４名で構成されております。
監査役には金融機関出身者２名、公認会計士１名、弁護士１名を選任しており、財務・会計・法務に関する十分
な知識を有しております。
なお、監査役会は、必要な調査・情報収集等を行って監査役を補助する監査役スタッフを配置しております。
各監査役は監査役会で定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会や執行会議等への出席や重要書類の閲覧
等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
監査役と会計監査人とは、毎期定期的に会合を行っております。期初には当期会計監査計画の協議と会計監査計
画書による確認を行うとともに、四半期末並びに期末に監査又はレビュー結果の報告を受けております。期末には
期末決算に係る会計監査人からの監査報告書の受領と質疑応答、及び監査役会の監査報告書の呈示を行っておりま
す。このほか、必要に応じて、随時意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
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ます。なお、監査役前川渡氏は、2022年５月26日開催の第72回定時株主総会において選任されたため、監査役会の
開催回数が他の監査役と異なります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 松田 毅 全15回中15回（100％）
社外監査役 海老原 和彦 全15回中15回（100％）
社外監査役 葉山 良子 全15回中15回（100％）
社外監査役 前川 渡 全10回中10回（100％）
監査役会における主な検討事項として、監査の方針・計画、会計監査人の報酬・選任に関する同意等、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性、法令及び定款、監査役会規程で定められた決議案件、取締役会に上程される議
案の内容の事前審議・検証、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整
備・運用状況等について検討を行っております。
また、監査役の活動として、当社取締役及び執行役員等との意見交換、当社取締役会、執行会議その他の重要な
会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び
監査役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認、内部監査部門の監査の状況確認等を
行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、６名の専任者によって構成されている内部監査部が、期初に定めた監査方針及び監
査計画に基づき、当社及び連結子会社の監査を実施しております。
期初に監査方針及び監査計画について監査役と協議すると共に、内部監査部が実施する社内監査の際には、必要
に応じて監査役も同席し、監査資料の閲覧や質疑応答を行っております。また、店舗等の往査に際しては、適宜監
査役が同行し、その監査調査書を閲覧し、必要に応じて意見を述べております。監査役は、内部監査部による業務
執行の適正性の監査結果や内部統制システムの有効性の評価結果について適宜報告を受け、必要に応じて改善策の
提言を行っております。監査役と内部監査部は、お互いの活動状況の把握や情報・意見の交換が容易に行える環境
にあります。
内部監査部は、社内取締役、本部長や監査役が出席する内部監査報告会を四半期に一度開催し、活動内容や監査
結果を報告すると共に、改善策等について協議を行っております。
内部監査部と会計監査人とは、定期的に情報を共有するなどの連携を図っております。期初に内部統制システム
の監査計画の確認を行ったうえで、適宜、その評価状況及び評価結果の共有を行っております。また、期末には会
計監査人からの監査報告書の受領と質疑応答を行っております。このほか、必要に応じて、随時意見交換を行って
おります。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
26年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 坂本一朗、菊池寛康
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他28名です。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会で定めた会計監査人の選定及び評価基準に沿って、監査法人の概要、品質管理体制、監査の
実施体制、監査報酬見積額の適切性等を勘案し、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かに
ついて確認を行い、会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会はこれを株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が、監査役会で定めた解任又は不再任の決定の方針に定める項目に該当していないこ
とを確認し、また、監査役会で定めた評価基準に従い、監査法人の独立性、品質管理の状況、監査の実施状況及
び監査報酬の適切性等について確認を行いました。この結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再
任することに関し、監査役会として異議がないことを決議しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 71 23 80 9
連結子会社 ― ― 7 9
計 71 23 87 18
当社及び連結子会社における非監査業務は、会計に関する調査業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ デロイト・トウシュ・トーマツグループ ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 11 33 11
連結子会社 22 11 28 8
計 50 22 61 20
当社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務は、 税務事項に関する助言・指導等 であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）及び
報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて確認し、監査役会の同意のもと、取締役会において監査報酬の
額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂
行状況を含む）及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であるとの
判断をし、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2022年２月15日、同年４月20日及び2023年４月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指
名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された個々の決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申
が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下のとおりです。
ⅰ．基本方針
・短期及び中長期の業績との連動並びに企業価値創造の対価としての報酬体系とする。
・優秀な経営人材を確保し、持続的な発展に資する報酬内容とする。
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・報酬水準は同業他社、他業種同規模他社や経済・社会情勢等を踏まえたうえでの適正性を重視した報酬内容
とする。
ⅱ. 報酬構成並びに取締役の報酬等の内容及び個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役の報酬は、基本的枠組みとして基本報酬、業績連動報酬、業績連動型株式報酬により構成する。
なお、社外取締役の報酬については、その役割及び独立性の観点から、固定報酬である基本報酬のみとする。
取締役の報酬は、当社を取り巻く経営環境を踏まえながら、企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよ
う、同業他社や同規模企業の報酬水準をベンチマークとして調査分析を定期的に行い、役員報酬に関する基本方
針に基づき報酬水準並びに社外取締役を除く取締役の報酬構成割合を決定する。なお、基本報酬と業績連動報酬
の割合については、全ての役位において同じ割合とする。
取締役の報酬等の内容及び個人別の額等の決定については、株主総会において決議された金額の範囲内で、任
意の委員会である指名・報酬諮問委員会において審議のうえ、取締役会において決定する。
ⅲ. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。）
基本報酬は役責に応じて支給額を決定し、毎月一定額を支給する。
ⅳ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。）
(1) 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く。）に対し、役位及び業績達成度に応じて、基準額の０％～200％の範囲で支給額を
決定する。
業績評価の指標は、主に短期の業績との連動及び企業価値創造を目指す基本方針に基づき、評価対象事業年度
の売上高及び営業利益並びに売上高の昨対比を採用し、同年の一定の月に一括支給する。
(2) 業績連動型株式報酬（非金銭報酬等）
取締役（社外取締役を除く。）に対し、役位及び業績達成度に応じて、基準交付株式数の０％～200％の範囲で
交付予定株式のポイント数を決定する。
業績評価の指標は、短期及び中長期の業績との連動並びに企業価値創造を目指す基本方針に基づき、評価対象
事業年度の売上高の昨対比 及び営業利益率の目標値に対する達成度 並びに 当社TSRと東証株価指数（TOPIX）の成
長率との比較結果 を採用する。
評価対象事業年度の２月末日時点におけるポイントを計算し、同年の一定の時期に付与する。
取締役を退任したときに、同時点における保有ポイント数に相当する株式の交付を行う。
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ⅴ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
業績連動型株式報酬に関しては、対象取締役に法令及び役員規程に定める遵守事項及び義務に違反する行為等
が発生した場合、当該取締役に対し、交付した株式等相当の金銭の返還請求並びに業績連動型株式報酬制度にお
ける交付予定株式の受益権の没収ができるものとする。
b. 業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の目標及び実績
2023年２月期の業績指標の目標及び実績は以下の通りです。
2022年２月期実績 2023年２月期 実績
業績評価指標
（百万円） （百万円）
連結売上高昨対比 201,582 241,203
支給係数100％
2023年２月期 実績
業績評価指標 のための目標
（百万円）
（百万円）
連結売上高 240,000 241,203
連結営業利益 11,000 11,753
連結営業利益率 4.6％ 4.9％
(注) 当連結会計年度において、国内連結子会社６社の決算日を１月31日から２月末日に変更したため、当該子
会社の当連結会計年度における会計期間は13ヶ月となっておりますが、上表の2023年２月期実績において
は、当該子会社の2022年２月から2023年１月までの12ヶ月分の業績を反映しております。
c. 監査役の報酬
コーポレートガバナンス全般の監査・監督を行う独立した客観的な立場である役割に鑑み、基本報酬のみによ
り構成しております。
なお、報酬については、株主総会において決議された金額の範囲内で、職務の分担等に応じて監査役の協議に
より決定しております。
d. 役員報酬に関する株主総会決議
●取締役
≪金銭報酬≫
2020年５月28日開催の第70回定時株主総会において、年額560百万円以内（うち、社外取締役分は年額70百万
円以内）と決議されております。
第73回定時株主総会が終了した時点における取締役の員数は10名（うち、社外取締役５名）です。
≪ 業績連動型株式報酬（非金銭報酬等） ≫
2016年５月26日開催の第66回定時株主総会において導入が決議され、2020年５月28日開催の第70回定時株主
総会、 2022年５月26日開催の第72回定時株主総会及び2023年５月25日開催の第73回定時株主総会 において、制
度内容を一部改定し、以下のとおり決議されております。
なお、本制度は社外取締役及び国内非居住者を対象から除いております。
第73回定時株主総会が終了した時点における本制度の対象となる取締役の員数は５名です。
＜対象期間（３事業年度）＞
当社が拠出する金員の上限 732百万円
交付する当社株式数の上限 333,000株（１事業年度当たり111,000株）
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●監査役
≪金銭報酬≫
2020年５月28日開催の第70回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。
第73回定時株主総会が終了した時点における監査役の員数は４名です。
e. 役員報酬における決定に関与する委員会及び 取締役会 の活動内容
社外取締役を委員長とし、社外取締役を主な構成員とする任意の委員会である指名・報酬諮問委員会を設置
し、取締役の報酬決定の公平性、妥当性、透明性を確保しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮
問機関として、取締役の報酬に関する制度設計や報酬額等について審議し、審議の内容及び結果を取締役会に答
申しております。当事業年度は６回開催致しました。
取締役会は、2022年５月26日及び2023年３月22日開催の取締役会において、指名・報酬諮問委員会からの答申
を踏まえ、取締役の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
業績連動報酬
報酬等の総額
役員区分 固定報酬 役員の員数
(百万円)
金銭報酬 非金銭報酬
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
492 222 95 175 5
(社外取締役を除く)
監査役
21 21 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 83 83 ― ― 11
(注) １．賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金戻入額を含んでおります。
２．株式報酬は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の、当事業年度に計上した役員株式給付引当
金繰入額及び役員株式給付引当金戻入額を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
業績連動報酬
氏名 役員区分 会社区分 固定報酬
の総額
金銭報酬 非金銭報酬
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬
福田 三千男 124 取締役 提出会社 56 23 44
木村 治 122 取締役 提出会社 54 23 44
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上の長期的な関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に
は、上場株式を保有致します。
株式の保有にあたっては、毎年、取締役会において、当該政策保有に関する方針に基づき、保有株式につい
てリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有要否の確認を行いま
す。保有要否の検証においては、個別の銘柄について、投資先企業との取引の状況、事業への影響、保有に伴
う便益やリスク等を考慮しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される
銘柄については売却を行い、縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 999
非上場株式以外の株式 1 23
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
同社の取引先持株会に加入している
非上場株式以外の株式 1 1 ことから、保有株式数が増加してお
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な営業関係取引の維持・強化を目的と
13,097 12,059
イオンモール株 して保有しております。また、同社の取引先
無
式会社 持株会に加入していることから、保有株式数
23 19
が増加しております。
(注) １．イオンモール株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄について
記載しております。
２．保有目的及び当社の株式の保有の有無については、当事業年度末時点のものを記載しております。
３． 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的
が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の
保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎年、取締役会において、個別の銘
柄ごとに保有効果を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 連結財務諸表
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 財務諸表
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,976 16,380
受取手形及び売掛金 9,878 12,171
※１ 19,259 ※１ 24,679
棚卸資産
その他 2,126 2,622
△ 71 △ 81
貸倒引当金
流動資産合計 48,169 55,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,374 8,986
△ 3,868 △ 4,185
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,506 4,801
店舗内装設備
35,223 37,705
△ 30,818 △ 31,705
減価償却累計額
店舗内装設備(純額) 4,404 6,000
※２ 2,366 ※２ 2,366
土地
使用権資産 5,712 10,949
△ 2,468 △ 4,584
減価償却累計額
使用権資産（純額） 3,243 6,364
建設仮勘定
402 292
その他 3,579 5,109
△ 2,497 △ 2,870
減価償却累計額
その他（純額） 1,082 2,239
有形固定資産合計 16,005 22,065
無形固定資産
ソフトウエア 6,417 6,870
のれん 922 1,331
3,497 3,706
その他
無形固定資産合計 10,836 11,908
投資その他の資産
投資有価証券 1,003 1,108
※３ 15,426 ※３ 13,545
敷金及び保証金
繰延税金資産 6,660 7,124
その他 205 165
△ 351 △ 298
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,945 21,645
固定資産合計 49,787 55,619
資産合計 97,957 111,392
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※３ 11,282 ※３ 13,280
支払手形及び買掛金
電子記録債務 6,620 6,990
短期借入金 95 197
1年内返済予定の長期借入金 455 375
リース債務 805 1,695
未払金 10,449 12,114
未払法人税等 3,247 2,970
契約負債 － 2,535
賞与引当金 2,179 2,112
ポイント引当金 1,728 160
その他の引当金 446 779
1,104 777
その他
流動負債合計 38,416 43,989
固定負債
長期借入金 896 554
リース債務 2,758 5,359
引当金 322 －
600 725
その他
固定負債合計 4,577 6,639
負債合計 42,994 50,629
純資産の部
株主資本
資本金 2,660 2,660
資本剰余金 7,213 7,213
利益剰余金 51,114 55,968
△ 7,636 △ 7,286
自己株式
株主資本合計 53,351 58,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 95
繰延ヘッジ損益 45 △ 120
558 877
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 611 852
非支配株主持分 1,000 1,355
純資産合計 54,963 60,762
負債純資産合計 97,957 111,392
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 242,552
売上高 201,582
90,569 109,887
売上原価
売上総利益 111,012 132,664
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 8,153 8,037
貸倒引当金繰入額 41 △ 42
役員報酬 497 682
給料及び賞与 29,605 34,609
賞与引当金繰入額 2,129 2,113
福利厚生費 4,993 5,671
地代家賃 30,571 34,967
リース料 580 656
減価償却費 6,679 8,185
のれん償却額 58 263
21,136 26,003
その他
販売費及び一般管理費合計 104,448 121,149
営業利益 6,564 11,515
営業外収益
受取利息 11 16
受取配当金 3 2
為替差益 310 291
受取設備負担金 71 43
助成金収入 676 231
電力販売収益 34 29
雇用調整助成金 549 37
221 231
その他
営業外収益合計 1,880 883
営業外費用
支払利息 148 193
デリバティブ評価損 59 106
コミットメントフィー 45 44
26 27
その他
営業外費用合計 278 372
経常利益 8,166 12,026
特別利益
関係会社清算益 81 －
264 －
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 346 －
特別損失
※２ 600 ※２ 492
減損損失
－ 100
投資有価証券評価損
特別損失合計 600 592
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
7,911 11,433
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
3,124 4,028
△ 129 △ 373
法人税等調整額
法人税等合計 2,994 3,654
当期純利益 4,917 7,778
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 0 238
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,917 7,540
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
当期純利益 4,917 7,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 87
繰延ヘッジ損益 10 △ 165
343 319
為替換算調整勘定
※１ 363 ※１ 240
その他の包括利益合計
包括利益 5,280 8,019
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,280 7,663
非支配株主に係る包括利益 △ 0 355
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有 繰延
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 ヘッジ
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
価差額金 損益
合計
当期首残高 2,660 7,213 48,479 △ 7,917 50,435 0 34 231 266 － 50,701
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,282 △ 2,282 － △ 2,282
親会社株主に帰属す
4,917 4,917 － 4,917
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1
株式給付信託による
282 282 － 282
自己株式の処分
株主資本以外の項目
－ 8 10 326 345 1,000 1,345
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 2,634 281 2,915 8 10 326 345 1,000 4,261
当期末残高 2,660 7,213 51,114 △ 7,636 53,351 8 45 558 611 1,000 54,963
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配 純資産
その他有 繰延
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益
株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評 ヘッジ
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
価差額金 損益
合計
当期首残高 2,660 7,213 51,114 △ 7,636 53,351 8 45 558 611 1,000 54,963
会計方針の変更によ
△ 175 △ 175 － △ 175
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,660 7,213 50,939 △ 7,636 53,176 8 45 558 611 1,000 54,787
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,510 △ 2,510 － △ 2,510
親会社株主に帰属す
7,540 7,540 － 7,540
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1
株式給付信託による
△ 92 △ 92 － △ 92
自己株式の取得
株式給付信託による
443 443 － 443
自己株式の処分
株主資本以外の項目
－ 87 △ 165 319 240 355 595
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 5,029 349 5,379 87 △ 165 319 240 355 5,974
当期末残高 2,660 7,213 55,968 △ 7,286 58,555 95 △ 120 877 852 1,355 60,762
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,911 11,433
減価償却費 7,044 8,796
減損損失 600 492
のれん償却額 58 263
関係会社清算損益（△は益） △ 81 －
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 19
支払利息 148 193
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 226 △ 42
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △ 72
ポイント引当金の増減額（△は減少） 443 △ 98
投資有価証券評価損益（△は益） － 100
売上債権の増減額（△は増加） 72 △ 2,019
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,266 △ 4,939
仕入債務の増減額（△は減少） 651 2,130
未払金の増減額（△は減少） △ 414 1,728
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,021 232
△ 1,883 △ 182
その他
小計 7,022 17,995
利息及び配当金の受取額
10 26
利息の支払額 △ 148 △ 193
△ 3,381 △ 4,367
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,504 13,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,796 △ 6,988
無形固定資産の取得による支出 △ 3,136 △ 3,520
投資有価証券の取得による支出 △ 202 △ 88
敷金及び保証金の差入による支出 △ 788 △ 1,000
敷金及び保証金の回収による収入 723 2,555
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 563 ※２ △ 839
る支出
△ 16 △ 82
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,780 △ 9,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 64
長期借入れによる収入 － 200
長期借入金の返済による支出 － △ 692
配当金の支払額 △ 2,283 △ 2,510
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 93
リース債務の返済による支出 △ 967 △ 1,188
－ △ 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,251 △ 4,398
現金及び現金同等物に係る換算差額 309 381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,219 △ 519
現金及び現金同等物の期首残高 24,082 16,863
※１ 16,863 ※１ 16,343
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 20 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社オープンアンドナチュラルは2022年３月31日に当社の連結子会社である株式会社BUZZWITを通じて株式
を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2022年４月30日と
しており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間は貸借対照表
のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
また、当連結会計年度において、新たに設立したAdastria (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めておりま
す。
なお、すべての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1 社
主要な会社等の名称
MARIN FASHION LLC
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Adastria Asia Co.,Ltd.、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、你可安(上海)商貿有限公司、愛
德利亞台灣股份有限公司、Adastria USA,Inc.、Velvet,LLC、Adastria (Thailand) Co., Ltd.及びその他海外子
会社４社の決算日は12月31日、株式会社ゼットンの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっ
ては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該連結子会社の決算日から連結決算日までの期
間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社である株式会社ゼットンの決算日を２月末日から１月31日に変更して
おり、これに伴い、当連結会計年度において2022年３月から2023年１月までの11ヶ月間を連結しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール他国内子会社
４社は、決算日を１月31日から２月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の
2022年２月の１ヶ月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度
における会計期間は13ヶ月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
商品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 （使用権資産を除く）
主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数
・建物及び構築物 ３～50年
・店舗内装設備 ５年
・その他（工具、器具及び備品） ２～20年
② 無形固定資産
定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定
額法）
③ 使用権資産
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上して
おります。
③ ポイント引当金
顧客に商品の販売以外で付与したポイントについて将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における
将来使用見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
① 商品販売
顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。
② 自社ポイント
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを履行義務として識別し、将来利用見込額等を考慮して算定
された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識してお
ります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理
を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債務
③ ヘッジ方針
実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は
行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価を
省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償
却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り）
１．商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 19,031 24,458
上記の内、当社に係る商品 16,051 19,540
（注）商品は、連結貸借対照表の棚卸資産に含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該
正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、販売開始後一定期間経過した商品について、
過去の 実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切り下げを行っております。
当該正味売却価額について、市場動向の変化や感染症の拡大等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 16,005 22,065
減損損失 600 492
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行ってお
り、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額（使用価値及び正味売却価額のいずれか高い方）まで
減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
使用価値の見積りにおいて使用された主な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び割
引率であり、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割引いて使用価値を算定しております。
使用価値及び正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断して
おりますが、市場動向の変化や感染症の拡大等により当社ブランドが出店する商業施設の休業及び来客の減
少などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合は、翌連結会計年
度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループにおい
ては顧客への販売に伴って付与する自社ポイントに基づき、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来
利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識
別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は2,378百万円減少、売上原価は134百万円減少
し、販売費及び一般管理費は2,244百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当
期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は114百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社及び一部の連結子会社は、従来、商品の評価方法について、主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法）としておりましたが、当連結会計年度より主に総平均法による原価法（貸
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、当社グループの一層のグローバル化を展望し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、評価方
法の見直しを行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(ASC第842号「リース」の適用)
当連結会計年度より米国会計基準を適用している在外子会社について、ASC第842号「リース」（以下、ASC第842
号）を適用しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用に
よる累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。これによる累積的影響は、当連結会計年度の期
首において、利益剰余金及び使用権資産とリース負債の調整として認識しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12
日）
(1) 概要
2020 年３月 27 日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（ 2020 年法律第８号）において、グルー
プ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを
明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度
を適用いたします。
なお、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸
表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合
の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 法人税、住民税及び 事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「使用権資産」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた9,291
百万円、「減価償却累計額」△4,965百万円、「その他（純額）」4,325百万円は、「有形固定資産」の「使用
権資産」5,712百万円、「減価償却累計額」△2,468百万円、「使用権資産（純額）」3,243百万円、「その他」
3,579百万円、「減価償却累計額」△2,497百万円、「その他（純額）」1,082百万円として組み替えておりま
す。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、執行役員（取締役兼務執行役員を除く。）及び経営幹部社員（以下「執行役員等」という。）を対
象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出するこ
とにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を
満たす執行役員等に、職位、個人評価及び業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社
株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するた
め、執行役員等の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度822百万円、251
千株、当連結会計年度650百万円、209千株であります。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値
増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「本制
度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出するこ
とにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を
満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位及び業績達成度に応じてポイントを付与し、各評価対
象事業年度開始から１年間の据置期間の後、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式及び当社株
式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行い、交付後２年が経過するまで継続保有とする制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度443百万円、153
千株、当連結会計年度264百万円、91千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
商品 19,031 百万円 24,458 百万円
原材料及び貯蔵品 228 百万円 220 百万円
計 19,259 百万円 24,679 百万円
※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
土地 169 百万円 169 百万円
※３．担保提供資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
敷金及び保証金 100 百万円 100 百万円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
買掛金 100 百万円 100 百万円
４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越極度額
80,000 百万円 80,000 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 80,000 百万円 80,000 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
用途及び場所 種類 金額
店舗 他
建物及び構築物 71 百万円
(日本国内)
東京都35店舗,大阪府14店舗,神奈川県11店舗
店舗内装設備 471 百万円
埼玉県８店舗,千葉県７店舗，他24道府県58店舗
合計133店舗
(海外)
その他 21 百万円
２店舗
ソフトウエア 4 百万円
その他
その他 31 百万円
計 600 百万円
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行って
おり、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損
失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・
フローを4.6％で割り引いて算定しており、マイナスである場合、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
用途及び場所 種類 金額
店舗
建物及び構築物 40 百万円
(日本国内)
大阪府・神奈川県各６店舗,東京都５店舗
店舗内装設備 304 百万円
他19道府県24店舗
合計41店舗
(海外)
その他 78 百万円
５店舗
ソフトウエア 1 百万円
その他
その他 67 百万円
計 492 百万円
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行って
おり、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損
失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・
フローを1.2％～13.0％で割り引いて算定しており、マイナスである場合、零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 9 百万円 118 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
9 百万円 118 百万円
△0 百万円 △30 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 8 百万円 87 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 15 百万円 △238 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
15 百万円 △238 百万円
△4 百万円 73 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 10 百万円 △165 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
417 百万円 319 百万円
△103 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
314 百万円 319 百万円
29 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 343 百万円 319 百万円
その他の包括利益合計 363 百万円 240 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 48,800 － － 48,800
合計 48,800 － － 48,800
自己株式
普通株式 3,639 0 87 3,552
合計 3,639 0 87 3,552
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信
託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、327千株、251千株含まれております。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」
の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、166千株、153千株含まれております。
３．自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
４．自己株式の普通株式の減少は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」による交付71千株及び売却４千株、「役員報酬
ＢＩＰ信託」による交付５千株及び売却６千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年４月５日
普通株式 1,141 百万円 25 円 2021年２月28日 2021年５月11日
取締役会
2021年９月30日
普通株式 1,141 百万円 25 円 2021年８月31日 2021年10月21日
取締役会
(注) １．2021年４月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万
円が含まれております。
２．2021年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年４月13日
普通株式 1,369 百万円 30 円 利益剰余金 2022年２月28日 2022年５月11日
取締役会
(注) 2022年４月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が
含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 48,800 － － 48,800
合計 48,800 － － 48,800
自己株式
普通株式 3,552 44 147 3,449
合計 3,552 44 147 3,449
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信
託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、251千株、209千株含まれております。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」
の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、153千株、91千株含まれております。
３．自己株式の普通株式の主な増加は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の取得43千株によるものであります。
４．自己株式の普通株式の減少は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」による交付35千株及び売却49千株、「役員報酬
ＢＩＰ信託」による交付30千株及び売却31千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年４月13日
普通株式 1,369 百万円 30 円 2022年２月28日 2022年５月11日
取締役会
2022年10月７日
普通株式 1,141 百万円 25 円 2022年８月31日 2022年10月24日
取締役会
(注) １．2022年４月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万
円が含まれております。
２．2022年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万
円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2023年４月４日
普通株式 1,597 百万円 35 円 利益剰余金 2023年２月28日 2023年５月10日
取締役会
(注) 2023年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が
含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
現金及び預金勘定 16,976 百万円 16,380 百万円
別段預金 △5 百万円 △7 百万円
信託別段預金 (注)
△107 百万円 △29 百万円
現金及び現金同等物 16,863 百万円 16,343 百万円
(注) 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」に属するものであります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
株式の取得により新たに株式会社ゼットンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社ゼットンの株式の取得価額と株式会社ゼットンの株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 2,827百万円
固定資産 3,369百万円
のれん 860百万円
流動負債 △2,015百万円
固定負債 △1,163百万円
△1,000百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
2,876百万円
△2,313百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 563百万円
(注) なお、上記の金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額によっております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
株式の取得により新たに株式会社オープンアンドナチュラルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式会社オープンアンドナチュラルの株式の取得価額と株式会社オープンアンドナチュラルの株式
取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 755百万円
固定資産 287百万円
のれん 670百万円
流動負債 △411百万円
△202百万円
固定負債
株式の取得価額
1,100百万円
△260百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 839百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
１年内 1,925 2,529
１年超 2,939 6,460
合計 4,865 8,989
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金及び運転資金については、設備投
資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、デリバティブ取引
は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則と
して投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、返済
期日は最長で決算日後５年であります。
リース債務は、主に一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号及びASC第842号)を適用したもので
あります。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につ
いては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計
の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日管理・残高管
理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を
把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用し
てリスクの回避に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、有価証券運用管理規程に基づいて
管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行って
おります。また、取引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年度報告しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務部等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更新す
るとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、34.4％が特定の相手先に対するものでありま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
29 29 －
(2) 敷金及び保証金（※２）
11,905 11,795 △110
資産計 11,935 11,825 △110
(1) 長期借入金
1,352 1,337 △14
( １年内返済予定を含む)
(2) リース債務
3,564 3,593 29
( １年内返済予定を含む)
負債計 4,916 4,931 14
デリバティブ取引（※３） 29 29 －
デリバティブ取引計 29 29 －
（※１） 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。
（※２） 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」
との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額で
あります。
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
33 33 －
(2) 敷金及び保証金（※２）
10,205 9,922 △282
資産計 10,238 9,956 △282
(1) 長期借入金
930 927 △3
( １年内返済予定を含む)
(2) リース債務
7,054 7,059 5
( １年内返済予定を含む)
負債計 7,985 7,987 1
デリバティブ取引（※３） △173 △173 －
デリバティブ取引計 △173 △173 －
（※１） 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。
（※２） 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」
との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額で
あります。
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
非上場株式 973 1,074
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年以内 ５年超10年以内 10年超
１年超５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 16,976 － － －
受取手形及び売掛金 9,878 － － －
敷金及び保証金
2,653 3,297 3,298 2,656
計 29,508 3,297 3,298 2,656
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年以内 ５年超10年以内 10年超
１年超５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 16,380 － － －
受取手形及び売掛金 12,171 － － －
敷金及び保証金
1,790 2,813 2,850 2,749
計 30,342 2,813 2,850 2,749
(注３) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 455 370 321 101 49
リース債務 805 540 587 559 423
計 1,261 910 909 661 472
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 375 325 122 49 49
リース債務 1,695 1,459 1,213 887 642
計 2,071 1,784 1,335 936 691
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
：
レベル３の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 23 － － 23
その他 － 10 － 10
資産計 23 10 － 33
デリバティブ取引
通貨関連 － △173 － △173
負債計 － △173 － △173
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度( 2023年２月28日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 9,922 － 9,922
資産計 － 9,922 － 9,922
長期借入金(１年内返済予定を含む) － 927 － 927
リース債務(１年内返済予定を含む) － 7,059 － 7,059
負債計 － 7,987 － 7,987
（注）１．現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。
２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１に分類しております。一方で、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格に基づいて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定の期間毎に分類し、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債
の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務(１年内返済予定を含む)
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 － － －
(1) 株式
19 20 △0
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
10 10 △0
超えないもの
小計 29 30 △0
合計 29 30 △0
（注)１．減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を「著しい下落」と判
断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、又は個々の銘柄の時価が前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとし
て減損処理の対象とします。
２．非上場株式（連結貸借対照表価額973百万円）については、 市場価格のない株式等のため 、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
23 21 1
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 23 21 1
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
10 10 △0
超えないもの
小計 10 10 △0
合計 33 32 1
（注)１．減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を「著しい下落」と判
断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、又は個々の銘柄の時価が前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとし
て減損処理の対象とします。
２．非上場株式（連結貸借対照表価額1,074百万円）については、 市場価格のない株式等のため 、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
当連結会計年度において、投資有価証券について100百万円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
韓国ウォン
1,114 － △35 △35
合計 1,114 － △35 △35
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の
買掛金
買建
振当処理
米ドル 12,543 － 65
合計 12,543 － 65
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の
買掛金
買建
振当処理
米ドル 15,357 － △173
合計 15,357 － △173
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
前払退職金 268 274
確定拠出制度への要拠出額 76 81
退職給付費用 344 355
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
商品評価損 614 百万円 647 百万円
未払事業税
245 248
貸倒引当金
144 122
賞与引当金
651 636
ポイント引当金
531 105
契約負債
－ 720
繰越欠損金(注)３
2,432 3,042
減価償却費
3,736 3,628
一括償却資産
27 34
資産除去費用
1,140 1,163
その他 850 1,250
繰延税金資産小計
10,375 11,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)３ △1,949 △2,454
△1,119 △1,342
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
△3,068 △3,796
繰延税金資産合計
7,306 7,803
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1 △32
留保利益 △194 △270
企業結合により識別された無形資産 △430 △460
△41 △26
その他
繰延税金負債合計 △667 △788
繰延税金資産の純額
6,638 7,014
(注)１． 評価性引当額が727百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の
繰越欠損金に係る評価性引当額を505百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 63 223 154 77 61 1,852 2,432百万円
評価性引当額 △63 △223 △154 △77 △61 △1,369 △1,949百万円
繰延税金資産 － － － － － 483 483百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 236 163 121 86 310 2,122 3,042百万円
評価性引当額 △236 △163 △81 △86 △310 △1,575 △2,454百万円
繰延税金資産 － － 40 － － 547 587百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ％ － ％
住民税均等割等 3.9 ％ － ％
役員賞与 0.8 ％ － ％
のれん償却費 0.2 ％ － ％
評価性引当額 5.9 ％ － ％
法人税額の特別控除 △3.0 ％ － ％
その他 △1.0 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 ％ － ％
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の ５以下 であるため注記を 省略 しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合)
当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社BUZZWITを通じて株式会
社オープンアンドナチュラルの株式を取得し、連結子会社（孫会社）化することを決議いたしました。なお、
2022年３月31日付で同社の株式取得手続きを完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社オープンアンドナチュラル
事業の内容 ：子供服ECブランド「pairmanon」の運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは2025年に向けた成長戦略の一つとして、デジタルでの顧客接点の拡大に取り組んでお
ります。株式会社BUZZWITは、ロープライス市場向けEC専業ブランドを展開する企業として2018年に事業
を開始し、順調に成長してまいりました。さらなる事業の拡大に向けてM&Aの機会を模索し、アパレルの
中でもECと相性の良い子供服のカテゴリーに着目しておりました。
このたび株式を取得する株式会社オープンアンドナチュラルは、2017年の設立以来、EC専業ブランド
「pairmanon」を運営し、ロープライスで高品質、適度にトレンドを押さえた子供服を提供してきた企業
です。子供服EC市場のみならず、子供服市場自体の中でも存在感を増しつつあります。
本株式取得により、株式会社BUZZWITのノウハウや事業基盤を共有することで、同事業のさらなる拡大
の実現を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2022年３月31日（株式取得日）
2022年４月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％（間接所有）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社BUZZWITが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
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２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年５月１日から2023年２月28日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,100百万円
取得原価 1,100百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 14百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
670百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 755百万円
固定資産 292百万円
資産合計 1,047百万円
流動負債 411百万円
固定負債 207百万円
負債合計 618百万円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 612百万円
親会社株主に帰属する
39百万円
当期純利益
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業
の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2022年２月16日に行われた株式会社ゼットンとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の
当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,835百万円は、会計処理の確定により975百万円減少し、860百
万円となっております。また、のれんの減少は、無形固定資産のその他が1,405百万円、繰延税金負債が430百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
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(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込め
ないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法に
よっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
地域
売上高(百万円) 構成比(％)
当社 193,671 79.8
株式会社BUZZWIT 10,369 4.3
株式会社エレメントルール 11,068 4.6
その他連結子会社 280 0.1
国内グループ会社 合計 215,390 88.8
海外グループ会社 合計 17,535 7.2
アパレル・雑貨関連事業 合計 232,925 96.0
その他（飲食事業） 合計 9,626 4.0
顧客との契約から生じる収益 242,552 100.0
（注）上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３． 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度
(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
契約負債（期首残高） 1,604百万円
契約負債（期末残高） 2,535百万円
契約負債は主に、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは衣料品並びに関連商品の企画・販売を主たる事業として展開しており、「アパレル・雑貨関連
事業」を報告セグメントとしております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
従来、当社グループの報告セグメントは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとし
ており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当
連結会計年度より、当社グループにおける飲食事業の重要性が増したため、セグメント情報を開示しておりま
す。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報
については、アパレル・雑貨関連事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、開示を行っておりませ
ん。
また、前連結会計年度のセグメント情報はアパレル・雑貨関連事業以外の重要なセグメントがないことか
ら、前連結会計年度の区分方法により作成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事
業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
アパレル・雑貨
(注)１ (注)２
(注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 232,925 9,626 242,552 － 242,552
セグメント間の内部
1 39 40 △ 40 －
売上高又は振替高
計 232,927 9,665 242,593 △ 40 242,552
セグメント利益又は
12,289 △ 263 12,026 － 12,026
損失（△）
セグメント資産 104,522 8,520 113,043 △ 1,651 111,392
その他の項目
減価償却費 8,124 671 8,796 － 8,796
のれんの償却額 116 147 263 － 263
減損損失 347 144 492 － 492
有形固定資産及び
15,256 2,218 17,474 － 17,474
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２． 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
５． 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、 長期前払費用とその 償却額が含まれておりま
す。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 香港 中国 台湾 米国 合計
11,677 448 3,188 638 52 16,005
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 香港 中国 台湾 米国 合計
13,124 1,022 4,228 694 2,994 22,065
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事
業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事
業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
アパレル・雑貨
(注)１
関連事業
当期末残高 608 722 1,331
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
１株当たり純資産額 1,192円62銭 １株当たり純資産額 1,309円96銭
１株当たり当期純利益 108円72銭 １株当たり当期純利益 166円37銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算
定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度423千株、当
連結会計年度329千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連
結会計年度405千株、当連結会計年度301千株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2021年３月１日
項目 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 )
至 2023年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,917 7,540
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,917 7,540
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,229 45,322
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 95 197 3.05 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 455 375 0.80 ―
１年以内に返済予定のリース債務 805 1,695 3.22 ―
2024年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定
896 554 0.92
2028年３月
のものを除く。）
2024年３月～
リース債務（１年以内に返済予定
2,758 5,359 3.26
2037年７月
のものを除く。）
計 5,011 8,182 － ―
(注)１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 325 122 49 49
リース債務 1,459 1,213 887 642
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 58,006 112,578 177,026 242,552
税金等調整前
（百万円） 4,922 6,146 11,754 11,433
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,313 3,893 7,616 7,540
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 73.24 85.96 168.09 166.37
四半期（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
（円） 73.24 12.79 82.09 △1.68
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,493 7,180
※１ 8,147 ※１ 9,916
売掛金
商品 16,051 19,540
原材料及び貯蔵品 110 116
※１ 7,623 ※１ 10,322
関係会社短期貸付金
前払費用 699 683
※１ 1,114 ※１ 1,703
未収入金
その他 164 127
△ 2,761 △ 3,880
貸倒引当金
流動資産合計 38,643 45,709
固定資産
有形固定資産
建物 681 758
構築物 3 2
店舗内装設備 2,969 3,571
機械及び装置 4 4
工具、器具及び備品 255 237
土地 23 23
230 47
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,168 4,645
無形固定資産
商標権 186 162
ソフトウエア 6,317 6,711
のれん 54 －
1,544 1,664
その他
無形固定資産合計 8,102 8,537
投資その他の資産
投資有価証券 1,003 1,022
関係会社株式 7,193 8,358
※２ 13,663 ※２ 11,539
敷金及び保証金
繰延税金資産 6,534 6,781
その他 24 18
△ 351 △ 298
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,068 27,422
固定資産合計 40,339 40,605
資産合計 78,983 86,314
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 、 ※２ 9,315 ※１ 、 ※２ 10,335
買掛金
電子記録債務 6,620 6,990
※１ 7,720 ※１ 8,330
未払金
未払法人税等 2,802 2,511
未払消費税等 790 1,117
預り金 62 55
契約負債 － 2,352
賞与引当金 1,866 1,708
役員賞与引当金 66 95
ポイント引当金 1,728 343
株主優待引当金 47 64
役員株式給付引当金 109 294
株式給付引当金 177 259
209 401
その他
流動負債合計 31,517 34,860
固定負債
長期未払金 156 172
役員株式給付引当金 188 －
株式給付引当金 133 －
13 29
その他
固定負債合計 492 202
負債合計 32,009 35,062
純資産の部
株主資本
資本金 2,660 2,660
資本剰余金
資本準備金 2,517 2,517
3,633 3,633
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,151 6,151
利益剰余金
利益準備金 16 16
その他利益剰余金
別途積立金 12,500 12,500
33,227 37,235
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 45,744 49,752
自己株式 △ 7,636 △ 7,286
株主資本合計 46,919 51,276
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8 95
45 △ 120
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 53 △ 24
純資産合計 46,973 51,251
負債純資産合計 78,983 86,314
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 174,065 ※１ 196,727
売上高
78,628 91,446
売上原価
売上総利益 95,437 105,281
※１ 、 ※２ 89,904 ※１ 、 ※２ 94,896
販売費及び一般管理費
営業利益 5,533 10,384
営業外収益
※１ 49 ※１ 86
受取利息
※１ 753 ※１ 283
受取配当金
為替差益 163 257
助成金収入 515 33
雇用調整助成金 472 18
※１ 88 ※１ 127
受取出向料
※１ 57
受取ライセンス料 －
※１ 57 ※１ 55
業務受託料
※１ 268 ※１ 309
その他
営業外収益合計 2,426 1,174
営業外費用
支払利息 5 8
デリバティブ評価損 59 106
貸倒引当金繰入額 1,150 1,107
※１ 76 ※１ 98
その他
営業外費用合計 1,292 1,320
経常利益 6,667 10,238
特別利益
※１ 142
関係会社清算益 －
264 －
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 407 －
特別損失
減損損失 391 214
関係会社株式評価損 10 144
－ 100
投資有価証券評価損
特別損失合計 401 460
税引前当期純利益 6,673 9,778
法人税、住民税及び事業税
2,531 3,309
△ 301 △ 157
法人税等調整額
法人税等合計 2,229 3,151
当期純利益 4,443 6,626
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,660 2,517 3,633 6,151 16 12,500 31,066 43,583
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,282 △ 2,282
当期純利益 － 4,443 4,443
自己株式の取得 － －
株式給付信託による
－ －
自己株式の処分
株主資本以外の項目
－ －
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,161 2,161
当期末残高 2,660 2,517 3,633 6,151 16 12,500 33,227 45,744
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 7,917 44,477 0 34 34 44,511
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,282 － △ 2,282
当期純利益 4,443 － 4,443
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1
株式給付信託による
282 282 － 282
自己株式の処分
株主資本以外の項目
－ 8 10 19 19
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 281 2,442 8 10 19 2,461
当期末残高 △ 7,636 46,919 8 45 53 46,973
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当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,660 2,517 3,633 6,151 16 12,500 33,227 45,744
会計方針の変更によ
－ △ 107 △ 107
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,660 2,517 3,633 6,151 16 12,500 33,120 45,637
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,510 △ 2,510
当期純利益 － 6,626 6,626
自己株式の取得 － －
株式給付信託による
－ －
自己株式の取得
株式給付信託による
－ －
自己株式の処分
株主資本以外の項目
－ －
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 4,115 4,115
当期末残高 2,660 2,517 3,633 6,151 16 12,500 37,235 49,752
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 7,636 46,919 8 45 53 46,973
会計方針の変更によ
△ 107 － △ 107
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 7,636 46,811 8 45 53 46,865
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,510 － △ 2,510
当期純利益 6,626 － 6,626
自己株式の取得 △ 1 △ 1 － △ 1
株式給付信託による
△ 92 △ 92 － △ 92
自己株式の取得
株式給付信託による
443 443 － 443
自己株式の処分
株主資本以外の項目
－ 87 △ 165 △ 78 △ 78
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 349 4,465 87 △ 165 △ 78 4,386
当期末残高 △ 7,286 51,276 95 △ 120 △ 24 51,251
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数
・建物 ３～50年
・店舗内装設備 ５年
・工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定
額法）
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しておりま
す。
(4) ポイント引当金
顧客に商品の販売以外で付与したポイントについて将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来
使用見込額を計上しております。
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(5) 株主優待引当金
発行済の株主優待券について将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上して
おります。
(6) 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(7) 株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
(1) 商品販売
顧客へ商品を引き渡した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。
(2) 自社ポイント
顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを履行義務として識別し、将来利用見込額等を考慮して算定
された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識してお
ります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処
理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債務
③ ヘッジ方針
実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引
は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価
を省略しております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等
償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り）
１．商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
商品 16,051 19,540
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品の評価方法は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法により算定）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該
正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、販売開始後一定期間経過した商品について、
過去の 実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切り下げを行っております。
当該正味売却価額について、市場動向の変化や感染症の拡大等により見直しが必要となった場合、翌事業
年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 4,168 4,645
減損損失 391 214
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業
損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額（使用価値及び正味売却価額のいずれか高い方）まで
減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
使用価値の見積りにおいて使用された主な仮定は、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び割
引率であり、各店舗の将来キャッシュ・フローを割引率で割引いて使用価値を算定しております。
使用価値及び正味売却価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断して
おりますが、市場動向の変化や感染症の拡大等により当社ブランドが出店する商業施設の休業及び来客の減
少などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合は、翌事業年度の
財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社
においては顧客への販売に伴って付与する自社ポイントに基づき、従来は、付与したポイントの利用に備え
るため、将来利用されると見込まれる額としてポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイント
を履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は2,113百万円減少、売上原価は123百万円減
少し、販売費及び一般管理費は1,990百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益には
影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は107百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は、従来、商品の評価方法について、主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）としておりましたが、当事業年度より主に総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、当社グループの一層のグローバル化を展望し、基幹システムの改善を行ったことを契機に、
評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
短期金銭債権 8,636 百万円 11,746 百万円
短期金銭債務 561 百万円 625 百万円
※２．担保提供資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
敷金及び保証金 100 百万円 100 百万円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
買掛金 100 百万円 100 百万円
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
当座貸越極度額
80,000 百万円 80,000 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 80,000 百万円 80,000 百万円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日 ) 至 2023年２月28日 )
営業取引による取引高の総額 7,446 百万円 7,863 百万円
営業取引以外の取引高の総額
1,267 百万円 729 百万円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度14％、当事業年度14％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2022年３月１日
(自 2021年３月１日
至 2023年２月28日 )
至 2022年２月28日 )
給料及び賞与 25,029 百万円 26,452 百万円
減価償却費 5,156 百万円 5,679 百万円
賞与引当金繰入額 1,843 百万円 1,730 百万円
地代家賃 25,513 百万円 27,286 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度( 2022年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 2,962 2,565 △396
当事業年度( 2023年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 2,962 2,967 4
(注) 上記に含まれない 市場価格のない株式等の 貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年２月28日 ） （ 2023年２月28日 ）
子会社株式 4,231 5,395
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
繰延税金資産
商品評価損 482 百万円 488 百万円
未払事業税 218 223
貸倒引当金 953 1,279
賞与引当金 571 523
ポイント引当金 529 105
契約負債 － 720
減価償却費 3,250 3,148
一括償却資産 22 28
資産除去費用 1,045 1,130
投資有価証券評価損 326 357
関係会社株式評価損 4,370 4,414
339 361
その他
繰延税金資産小計
12,108 12,781
△5,553 △5,967
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,555 6,813
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1 △32
△19 －
その他
繰延税金負債合計 △21 △32
繰延税金資産の純額
6,534 6,781
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年２月28日 ) ( 2023年２月28日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △2.9 ％ △0.1 ％
住民税均等割等 4.0 ％ 2.8 ％
役員賞与 0.8 ％ 0.7 ％
のれん償却費 0.3 ％ 0.2 ％
評価性引当額 4.1 ％ 4.2 ％
法人税額の特別控除 △3.2 ％ △5.6 ％
その他 △0.3 ％ △0.6 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.4 ％ 32.2 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益
認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
35
681 253 140 758 1,015
建物
資産
(17)
3 － － 0 2 1
構築物
232
2,969 2,956 2,122 3,571 28,401
店舗内装設備
(196)
4 － － 0 4 6
機械及び装置
工具、器具
11
255 98 104 237 501
(0)
及び備品
23 － － － 23 －
土地
230 236 420 － 47 －
建設仮勘定
699
4,168 3,544 2,369 4,645 29,926
計
(214)
無形固定
186 － 1 23 162 －
商標権
資産
6,317 2,868 86 2,388 6,711 －
ソフトウエア
54 － － 54 － －
のれん
1,544 1,855 1,735 － 1,664 －
その他
8,102 4,724 1,823 2,465 8,537 －
計
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
店舗内装設備 新店出店に係る店舗内装関係投資 1,788百万円
既存店改装に係る店舗内装関係投資 885百万円
ソフトウエア 基幹システムへの投資による増加 899百万円
２．当期減少額の（ ）内の金額は、内書であり、減損損失額であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動資産）
2,761 3,880 2,761 3,880
貸倒引当金（投資その他の資産）
351 298 351 298
賞与引当金
1,866 1,708 1,866 1,708
役員賞与引当金 66 95 66 95
ポイント引当金 1,728 343 1,728 343
株主優待引当金 47 64 47 64
役員株式給付引当金（流動負債） 109 285 101 294
株式給付引当金（流動負債） 177 249 168 259
役員株式給付引当金（固定負債） 188 146 334 －
株式給付引当金（固定負債） 133 186 320 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
株券の種類 ―
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り (注)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載する方法で行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.adastria.co.jp/ir/koukoku/
毎年２月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、株主様ご優待券(商品
お買上げ時利用)を年１回、以下の基準により発行し、贈呈致します。
贈呈基準
〔株主様ご優待券〕
２年未満保有の株主様
株式数 100株以上 1,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 ３枚
株式数 1,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 10枚
株主に対する特典
株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 20枚
２年以上保有の株主様
株式数 100株以上 1,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 ５枚
株式数 1,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 12枚
株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 22枚
※「２年以上保有」とは、毎期末の２月末日時点と毎中間期末の８月31日時点の「株
主名簿」において、同一の株主番号で連続５回以上、１単元（100株）以上を保有し
続けられた記録を基準と致します。
(注) 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 )
2022年５月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期 第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
2022年７月15日関東財務局長に提出。
第73期 第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 )
2022年10月14日関東財務局長に提出。
第73期 第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 )
2023年１月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年５月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年10月19日関東財務局長に提出。
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株式会社アダストリア(E03368)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月25日
株式会社アダストリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 一 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アダストリアの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アダストリア及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
商品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社アダストリア（以下、会社）の連結貸借対照 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対し
表において、棚卸資産として計上されている24,679百万 て、主として以下の監査手続を実施した。
円には商品24,458百万円が含まれており、総資産の
22.0%を占めている。 ・ 経営者が採用した商品の評価方法について、会計基
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本と 準に照らして合理的であるか評価した。
なる重要な事項）4.会計方針に関する事項（１）③ に記 ・ 過年度に経営者が簿価切り下げを見積った商品金額
載の通り、棚卸資産（商品）については、主に総平均法
について、実際に販売開始後一定期間経過した商品
による原価法が採用され、収益性が低下した場合には簿
金額との比較により見積りの精度を評価した。
価の切り下げが行われている。
・ 商品評価レポート作成に関連するITシステムについ
会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販
て、当監査法人のIT専門家を利用して、アクセス権
売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等
限の付与・変更における承認証跡の閲覧やプログラ
を考慮して、商品の販売価格や在庫量・仕入量を調整し
ム変更時におけるテスト結果の閲覧等によりIT全般
ている。適正な水準の在庫量・仕入量を適時に把握する
統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
ために、会社は販売データや商品データが高度に連携す
・ 上記の関連するITシステム間のインターフェースや
るITシステムを構築しており、商品の管理プロセスにお
仕入時・販売時における商品金額の自動計算につい
いて当該ITシステムは重要な役割を果たしている。
て、仕様書の閲覧や一連のITシステムから抽出した
また、販売開始後一定期間経過した商品について、過
データ間の照合等によりIT業務処理統制の整備及び
去の販売実績率を基礎として、必要と予想される金額相
運用状況の有効性を評価した。
当の簿価の切り下げが行われる。当該実績率の算定に利
・ 商品評価レポートについて、関連するITシステムの
用される販売実績及び簿価切り下げ額の算定に用いられ
入力に関する内部統制の評価に加えて、一連のITシ
る商品評価レポートは、ITシステムのデータに基づいて
ステムから抽出したデータ間の照合及びデータ出力
作成されており、その信頼性を前提としている。
の再実施等により正確性と網羅性を検討した。
以上より、当監査法人は、商品の金額に重要性があ
・ 商品評価レポートにおける商品簿価切り下げ額につ
り、商品の評価が適切に行われるためには、関連するIT
いて、過去の販売実績率に基づいた再計算により正
システムが適切に整備され、かつ、運用されることが重
確性を検討した。
要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、 監査役及び監査役会 の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アダストリアの2023年
2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アダストリアが2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
株式会社アダストリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 一 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アダストリアの2022年3月1日から2023年2月28日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アダストリアの2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
商品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社アダストリア（以下、会社）の貸借対照表に 連結財務諸表の監査報告書において、「商品の評価」
おいて、商品19,540百万円計上が計上されており、総資 が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上
産の22.6%を占めている。 の対応について記載している。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
財務諸表注記（重要な会計方針）1.資産の評価基準及
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
び評価方法（３） に記載の通り、商品については、主に
応に関する具体的な記載を省略する。
総平均法による原価法が採用され、収益性が低下した場
合には簿価の切り下げが行われている。
会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販
売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等
を考慮して、商品の販売価格や在庫量・仕入量を調整し
ている。適正な水準の在庫量・仕入量を適時に把握する
ために、会社は販売データや商品データが高度に連携す
るITシステムを構築しており、商品の管理プロセスにお
いて当該ITシステムは重要な役割を果たしている。
また、販売開始後一定期間経過した商品について、過
去の販売実績率を用いて、必要と予想される金額相当の
簿価の切り下げが行われる。当該実績率の算定に利用さ
れる販売実績及び簿価切り下げ額の算定に用いられる商
品評価レポートは、ITシステムのデータに基づいて作成
されており、その信頼性を前提としている。
以上より、当監査法人は、商品の金額に重要性があ
り、商品の評価が適切に行われるためには、関連するIT
システムが適切に整備され、かつ、運用されることが重
要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、 監査役及び監査役会 の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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株式会社アダストリア(E03368)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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