エコートレーディング株式会社 有価証券報告書 第52期(2022/03/01-2023/02/28)
提出書類 | 有価証券報告書-第52期(2022/03/01-2023/02/28) |
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提出者 | エコートレーディング株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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エコートレーディング株式会社(E02801)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年5月25日
【事業年度】 第52期(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
【会社名】 エコートレーディング株式会社
【英訳名】 ECHO TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 実
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番23号
【電話番号】 0798(41)8317(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経理財務本部長 小野 善治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番23号
【電話番号】 0798(41)8317(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経理財務本部長 小野 善治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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エコートレーディング株式会社(E02801)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
81,054,216 81,387,094 85,654,524 91,930,433 96,955,316
売上高 (千円)
71,960 102,266 309,712 478,898 897,395
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
47,599 242,687 288,172 590,411
(千円) △ 17,729
に帰属する当期純損失
(△)
12,393 310,721 311,869 587,793
包括利益 (千円) △ 32,955
8,861,221 8,753,057 8,943,257 9,134,605 9,583,798
純資産額 (千円)
27,242,619 27,993,292 30,412,188 29,379,336 31,667,740
総資産額 (千円)
1,464.95 1,447.58 1,478.80 1,510.58 1,585.29
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又
7.90 40.27 47.82 97.98
は1株当たり当期純損失 (円) △ 2.94
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
32.4 31.2 29.3 31.0 30.2
自己資本比率 (%)
0.5 2.8 3.2 6.3
自己資本利益率 (%) △ 0.2
64.7 15.6 12.2 8.3
株価収益率 (倍) -
営業活動による
3,557,261 535,590 756,037
(千円) △ 345,146 △ 2,310,863
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 52,314 △ 67,019 △ 29,149 △ 65,615 △ 47,171
キャッシュ・フロー
財務活動による
532,441 1,563,168
(千円) △ 2,735,946 △ 35,346 △ 653,688
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
3,221,290 3,975,586 4,446,681 3,633,371 3,688,549
(千円)
末残高
327 325 341 340 332
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 432 ) ( 463 ) ( 523 ) ( 522 ) ( 495 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第48期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第49期の期首か
ら適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年2月 2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月
80,011,449 80,197,600 84,078,896 90,211,639 94,425,035
売上高 (千円)
437 51,390 203,839 339,611 773,985
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損
15,697 174,263 197,678 508,207
(千円) △ 48,599
失(△)
1,988,097 1,988,097 1,988,097 1,988,097 1,988,097
資本金 (千円)
6,036,546 6,036,546 6,036,546 6,036,546 6,036,546
発行済株式総数 (株)
8,577,707 8,435,964 8,555,726 8,656,729 9,024,710
純資産額 (千円)
26,027,463 26,439,917 28,397,174 27,634,812 29,407,237
総資産額 (千円)
1,422.60 1,399.90 1,419.78 1,436.54 1,497.60
1株当たり純資産額 (円)
20.00 20.00 20.00 22.00 24.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 )
額)
1株当たり当期純利益又
2.60 28.92 32.80 84.33
は1株当たり当期純損失 (円) △ 8.06
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
33.0 31.9 30.1 31.3 30.7
自己資本比率 (%)
0.2 2.1 2.3 5.7
自己資本利益率 (%) △ 0.6
196.5 21.7 17.8 9.6
株価収益率 (倍) -
769.23 69.16 67.07 28.46
配当性向 (%) -
290 286 300 297 289
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 421 ) ( 448 ) ( 466 ) ( 471 ) ( 440 )
81.5 76.2 95.3 92.1 126.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みT
(%) ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
OPIX)
最高株価 (円) 750 580 741 694 847
最低株価 (円) 504 510 351 549 505
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第48期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第49期の期首か
ら適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
年月 沿革
1971年6月 大阪市阿倍野区阪南町にエコー販売株式会社を設立、愛玩動物、家禽養魚飼料等の販売を開始
1971年11月 本社を大阪市東淀川区上新庄町へ移転
1974年1月 本社を大阪市東淀川区豊里町へ移転
1975年9月 札幌営業所を開設(1985年5月 支店に昇格)
1976年4月 東京営業所を開設(1990年9月 関東支店に改組)
1977年2月 神姫営業所を開設(1998年2月 姫路支店に改組・移転、2012年3月 姫路物流センターに改
組 2021年7月 閉鎖)
1977年4月 名古屋営業所を開設(1986年11月 支店に昇格)
1978年9月 大阪市東淀川区西大道町に本社新社屋竣工し移転
1984年5月 福岡営業所を開設(1987年2月 支店に昇格)
1986年9月 広島営業所を開設(1992年3月 支店に昇格)
1987年5月 兵庫県西宮市鳴尾浜に本社新社屋竣工し移転
1990年8月 大阪支店を開設(1993年3月 関西支店に改組)
1991年5月 高松出張所を開設(1992年3月 四国営業所に昇格、2018年3月 四国支店に昇格)
1992年3月 日本マックス株式会社及び大和工業株式会社を吸収合併
1992年3月 エコートレーディング株式会社に社名変更
1992年7月 三重営業所を開設(1994年6月 名古屋支店に統合)
1993年3月 西宮物流センターを開設(1999年5月 関西支店に統合)
1993年3月 北大阪物流センターを開設(2003年3月 新設の和泉物流センターに移転)
1993年3月 仙台営業所を開設(1997年9月 東北支店に昇格、2003年6月 南方物流センターに移転、2006
年3月 東北営業所に改組、2011年3月 支店に昇格)
1993年5月 南大阪物流センターを開設(1999年5月 関西支店に統合)
1993年6月 南九州営業所を開設(2013年8月 閉鎖)
1993年9月 関東物流センターを開設(1996年10月 新設の行田物流センターに移転、2005年4月 神奈川物
流センター及び沼南物流センターに統合)
1994年9月 札幌東物流センターを開設(1997年2月 札幌支店に統合)
1995年3月 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場
1996年1月 大阪証券取引所市場第二部に指定
1996年7月 野田物流センターを開設(2004年3月 新設の神奈川物流センターに移転)
1997年3月 ベリーエース株式会社の全株式を取得し子会社化(2006年12月 清算)
1997年7月 岐阜営業所を開設(1999年3月 名古屋支店に統合)
1997年12月 福岡東物流センターを開設(1998年10月 福岡支店に統合)
1999年5月 沼南物流センターを開設(2011年3月 新設の越谷物流センターに移転)
1999年10月 沖縄営業所を開設
2000年3月 株式会社ペットペットを設立(2004年5月 所有株式の全てを売却、2013年4月 全発行済株式
取得 現連結子会社)
2000年4月 エコーペットビジネス総合学院を開校
2000年10月 荒尾物流センターを開設
2000年11月 小矢部物流センターを開設
2000年12月 ペッツバリュー株式会社(現連結子会社)を設立
2001年9月 青森営業所を開設(2003年3月 東北支店に統合)
2001年12月 仙台物流センターを開設(2002年6月 東北支店に統合)
2002年2月 横浜支店を開設(2018年3月 関東支店に統合)
2002年2月 児玉物流センターを開設(2002年6月 行田物流センターに統合)
2002年3月 MK物流センターを開設(2014年5月 野田物流センターに名称変更)
2002年5月 静岡営業所を開設(2016年4月 閉鎖)
2002年8月 南方物流センターを開設
2003年3月 和泉物流センターを開設
2003年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年3月 神奈川物流センターを開設(2014年3月 厚木物流センターに移転)
2005年2月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定
2006年10月 野田物流センターを開設(2008年11月 新設の柏物流センターに移転)
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年月 沿革
2007年1月 株式会社ドアトゥドアを設立(2008年3月 持分法適用関連会社の範囲から除外)
2007年9月 佐野物流センターを開設
2008年8月 株式会社ニチリウ永瀬の株式を取得(2012年8月 持分法適用関連会社の範囲から除外)
2008年10月 埼玉物流センターを開設(2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転)
2008年11月 柏物流センターを開設
2009年9月 株式会社マーク産業を設立(2015年9月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
2010年3月 熊本物流センターを開設
2010年4月 株式会社ケイ・スタッフ(2018年4月 株式会社I&Iへ商号変更。現連結子会社)を設立
2010年11月 ココロ株式会社を設立(2016年1月 全株式を譲渡し非子会社化)
2011年3月 越谷物流センターを開設(2012年10月 新設の岩槻物流センターに移転)
2011年5月 愛寵頂級(北京)商貿有限公司(持分法適用関連会社)を設立(2016年2月 清算)
2012年9月 岩槻物流センターを開設
2013年3月 国分株式会社(現 国分グループ本社株式会社)と資本業務提携、国分株式会社が持株比率
18.31%の筆頭株主となる(現その他の関係会社)
2016年2月 富士物流センターを開設
2016年5月 仙台物流センターを開設
2016年5月 小牧物流センターを開設
2016年5月 監査等委員会設置会社に移行
2016年10月 箱崎物流センターを開設(2018年7月 閉鎖)
2021年8月 撫川物流センターを開設
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
2022年10月 東京本社を開設
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3【事業の内容】
(1)当社グループは、当社、子会社3社及びその他の関係会社1社で構成され、ペットに関連する商品の卸売事業を中
核として、ペットに関連する商品開発・サービス・教育の各分野において事業を展開しております。当社グループの
事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、会社別に記載しております。
会社名 事業内容 区分
当社 ペットフード・ペット用品の卸売事業、ペット関連教育事業
ペットフード・ペット用品の商品開発事業、ペットショップ店舗開発
ペッツバリュー㈱ 連結子会社
事業
㈱I&I ペット用品の販売促進ツールの企画・製作事業 連結子会社
㈱ペットペット ペット総合情報サイト運営事業 連結子会社
国分グループ本社
酒類・食品・関連消費財にわたる卸売事業 その他の関係会社
㈱
(2)事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な事業
所有割合
名称 住所
(千円) の内容
資金援助 営業上の 設備の
(%) その他
当社 当社
(千円) 取引 賃貸借
役員 従業員
(名) (名)
ペットフード・
同社は同社取
ペット用品の商 建物を賃
兵庫県 扱商品を当社
ペッツバリュー㈱ 30,000 品開発事業、 100 4 4 - 貸してお -
西宮市 に販売してお
ペットショップ ります。
ります。
店舗開発事業
同社は同社製
ペット用品の販 作の販売促進 建物を賃
東京都
㈱I&I 10,000 売促進ツールの 60 3 - - ツールを当社 貸してお -
新宿区
企画・製作事業 へ提供してお ります。
ります。
兵庫県 ペット総合情報
㈱ペットペット 27,453 51 3 2 - - - -
西宮市 サイト運営事業
(注)上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。
(2)その他の関係会社
その他の関係会社である国分グループ本社㈱の状況については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
ペット関連事業 332 (495)
332
合計 ( 495 )
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
289 43.1 13.0 4,987,954
( 440 )
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
3
当社は、2022年2月期(2021年度)より更なるお客様満足度向上に向け『I ☆55 お客様の期待を超える組織体
へ』を新ビジョンとした新中期経営計画を実現するため、Communication、Education/En
tertainment、Designの頭文字を取った『CED』をコンセプトとした事業展開を行ってまいりま
す。人口減少やコロナ禍など生活環境が大きく変化する中で、人と人、人とペットの絆をプロデュースするマーケ
ティング・デザイン・カンパニーとして『人とペットの共生』を実現してまいります。
また、当社グループは「ペットを通じて人に安らぎを与え、豊かでゆとりのある生活環境作りをサポートすること
により社会貢献する」ことを経営の基本方針とし、今後も引き続きペット産業全体をドメインとした事業展開を図っ
てまいります。
昨今の企業を取り巻く環境の著しい変化の中でも、ペット業界のさらなる活性化、発展そして健全な成長に貢献し
ていく方針であります。
(2)経営戦略等
経営環境は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が解除され、社会経済活動の正常化やペットの新規飼育者
数の増加などにより、市場規模の成長率は一時的に良化したものの、低価格・節約志向、犬の飼育頭数減少や生体の
小型化などは依然継続しており、これらを主要因としてペット関連市場の成長率は再度鈍化するものと想定しており
ます。また、物流コストの継続的な上昇や慢性的な人材不足による人件費の増加により、ローコストオペレーション
の重要性がより高まってきております。小売業様においても、同業他社との競争激化や企業再編などめまぐるしく経
営環境が変化し、当社の基本戦略においても過去の延長線上にない新たな取り組みが急務となっております。これら
2
の環境変化に対応する為、新中期経営計画では前回のI (Inspire・Innovation)を基本にIn
3
itiative(主導権をもって新たな事業に挑む)を追加した『I ☆55 お客様の期待を超える組織体へ』を
ビジョンに人材育成による基本戦略、新たな需要創造・市場創造による成長戦略に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、卸売事業を核として、ペットフード、ペット用品及びペット関連サービス提供のリーディングカ
ンパニーでありたいと考えております。
卸売事業を中心として、『世界一のペットカテゴリー企画会社を目指して』をコンセプトに、得意先様、仕入先様
及び生活者の信頼を高めると同時に、コスト削減及び業務効率化を図る為の改善を積極的に推進し売上高営業利益率
の永続的成長を目指してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられるなど、
ウィズコロナのもと社会経済活動の正常化が更に進んでいくと期待されるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期
化、エネルギー資源・原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くと思われます。
ペット業界におきましても、猫の飼育頭数は前年から横ばいで推移しましたが、犬の飼育頭数は依然として減少が
継続しており、ペット市場の成長率鈍化、業界内の価格競争激化及び慢性的な人材不足による人件費・物流コストの
増加など引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の下、2024年2月期は新中期経営計画の3年目にあたり、「基本の徹底、そして成長へ」をスローガ
ンに基本戦略として人材への積極的な投資を継続し、更なる利益改善による数値目標達成に向けて取り組んでまいり
ます。
具体的には、以前より実施しておりますペットの専門知識や企画力の向上、お客様毎の経営環境に合わせた的確な
提案実施を目的とする人材育成及び全国物流網の最適化・在庫管理の徹底による販売費及び一般管理費の抑制などの
ローコストオペレーションを継続してまいります。
また、成長戦略としては、デジタル化社会での経営戦略として「CED(Communication、Educ
ation/Entertainment、Design)」をコンセプトにおいた事業展開を更に推し進める事で
他社との違いを明確にし、世界に発信できるマーケティング・デザイン・カンパニーとして、あらゆる角度からお客
様をサポートしてまいります。
ペッツバリュー株式会社では、商品開発事業を株式会社I&Iへ移管させることにより、グループ内におけるリ
ソース活用の最大化を図るとともに店舗開発事業におけるサービスレベルを向上させることに注力し、お客様満足度
の更なる向上に取り組んでまいります。
株式会社I&Iでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなどにより、
卸売事業の販売促進企画に注力してまいります。また、ペッツバリュー株式会社より引き継いだ商品開発事業では、
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「あ!これいいね」をコンセプトにした今までにない価値を提案するオリジナル商品の開発に取り組んでまいりま
す。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 災害危機等について
当社グループは、全国に多数の事業所・物流センターを設置し事業を展開しておりますが、大規模地震等の自然災
害が発生した地域においては、ライフラインや交通網が寸断され、当社グループの物流やサービスの提供などに支障
が生じることが想定されます。
また、コンピュータシステムにおきましては、自然災害やコンピュータウイルスの侵入等により壊滅的な損害を
被った場合は、当社グループの業務遅延が発生する可能性があります。
当社グループは、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決
定し、同規程に基づいたリスク管理体制を整備し運用しておりますが、これらの被害に伴う復旧が長期化する場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) ペットフードの安全性について
近年、外国産牛肉のBSE(牛海綿状脳症)問題や鳥インフルエンザの発生など食の安全性にかかわる問題から、
消費者の「安心・安全」に対する要求が一段と高まっております。
当社グループは、取扱い商品の賞味期限管理をはじめとして、安全性に関する在庫管理を徹底しておりますが、こ
れらの問題によりペットフードの生産、流通に支障が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引条件の大幅な変更について
当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業が全体売上高の大半を占めておりますので、取引先の経営環境の
変化や営業政策の変更による販売価格の引き下げ、仕入価格の引き上げ又は帳合先の変更が想定以上に進行する場合
があります。
当社グループは、取引先の「お客様満足度NO.1」に繋がる事業活動に注力しておりますが、これらのことが想
定以上に進行した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 債権の貸倒れについて
当社グループの主要な販売先であります小売業におきましては、店舗出店、M&Aなどによりさらに競争が激化
し、厳しい経営環境が続くものと予想されます。従来から当社グループにおきましては、取引信用保険に加入するな
ど与信管理には十分留意しておりますが、不測の事態により取引先に信用不安が生じ、債権の回収が困難となった場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ペット生体の需給動向について
当社グループは、ペットフード・用品の卸売事業を主業としておりますので、ペット生体の数の増減によっては業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し
ております。そのため、経営成績の状況の説明において、売上高については前年同期比(%)を記載しておりませ
ん。
詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載のとお
りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、ウィズコロナ
のもと行動制限の緩和などにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一
方、長期化するロシア・ウクライナ情勢の悪化、エネルギー資源の高騰、世界的な金融引き締めなどによる円安進
行など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ペット業界におきましては、原油・原材料価格の高騰による仕入価格の上昇、海外商品の供給不安、人手不足に
よる人件費や物流コストの上昇など、ペット関連市場を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況の下、ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、営業本部を中心に徹底した単品管
理による利益改善を行うとともに、物流面ではエリア別に物流センターの運営・配送業務などを見直すことで更な
るローコストオペレーションを実践してまいりました。
また、教育事業部では、ペット業界に携わる方々へ正しい情報をタイムリーに提供する事を目的としたeラーニ
ングサービス『エコースタディー』をリリースいたしました。2019年の事業部新設以降、社内の従業員教育ととも
に得意先様の人材育成へのサポートにも注力しておりますが、リアルでの研修に加え、オンラインによるサービス
を展開したことにより、更なる関係強化を図ってまいりました。
一方、ペッツバリュー株式会社では、「ペットオーナーの悩みに寄り添えるお店」をコンセプトに店舗開発事業
におけるサービスレベルの向上に取り組み、管理店舗数は258店舗となっております。専門店事業では専門店商材
の販路拡大、商品開発事業ではオリジナル商品の開発に注力するとともに、既存商品の拡販に努めてまいりまし
た。
また、株式会社I&Iでは、お客様へのプロモーション戦略の強化並びに新たなチャネル開拓への取り組みなど
により、卸売事業の販売促進企画に注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、969億5千5百万円となりました。また、単品管理の
徹底による売上総利益の改善及び生産性向上を目的とした業務の効率化により、営業利益は8億5千8百万円(前
期比83.9%増)となりました。
経常利益は8億9千7百万円(前期比87.4%増)となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は5億9千万
円(前期比104.9%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億8千8百万円増加し、316億6千7百万円となり
ました。これは、主に受取手形及び売掛金が21億4千3百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億3千9百万円増加し、220億8千3百万円となり
ました。これは、主に短期借入金が5億円減少したものの、支払手形及び買掛金が16億3千5百万円、未払金が1
億6千5百万円、未払法人税等が2億2千9百万円、賞与引当金が2億4千6百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億4千9百万円増加し、95億8千3百万円となり
ました。これは、主に利益剰余金が4億5千1百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ5千5百万円増加し(前期は8億1千3百万円の減少)、36億8千8百万円となりました。これは、投資活動に
よるキャッシュ・フローが4千7百万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローが6億5千3百万
円の支出超過となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが7億5千6百万円の収入超過となったことに
よるものであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は7億5千6百万円となりました(前期は23億1千万円の支出超
過)。これは、主に売上債権の増加額21億4千3百万円があったものの、税金等調整前当期純利益8億7千7百万
円を計上したこと、仕入債務の増加額16億4千4百万円、未払金の増加額1億5千2百万円があったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は4千7百万円となりました(前期は6千5百万円の支出超
過)。これは、主に保険積立金の解約による収入1千4百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2
千1百万円、無形固定資産の取得による支出1千4百万円、差入保証金の差入による支出1千7百万円があったこ
とによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は6億5千3百万円となりました(前期は15億6千3百万円の収
入超過)。これは、主に短期借入金の純減額5億円、配当金の支払額1億3千8百万円があったことによるもので
あります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグ
メントであるため、品目別に販売実績を記載しております。
当連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
品目別
金額(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
ペットフード
ドッグフード 12,864,645 13.3 -
キャットフード 27,945,048 28.8 -
スナックフード 27,309,760 28.2 -
鳥・小動物・観賞魚等フード 3,420,593 3.5 -
小計 71,540,046 73.8 -
ペット用品
犬・猫用品 21,024,592 21.7 -
その他用品 3,977,087 4.1 -
小計 25,001,679 25.8 -
その他 413,591 0.4 -
合計 96,955,316 100.0 -
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を
適用しております。そのため、当連結会計年度における販売実績については、当該会計基準等を適用した後
の数値となっており、前年同期比(%)は記載しておりません。
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d.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグ
メントであるため、品目別に仕入実績を記載しております。
当連結会計年度
(自 2022年3月1日
品目別 至 2023年2月28日)
金額(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
ペットフード
ドッグフード 11,577,572 13.5 104.3
キャットフード 25,369,539 29.6 110.2
スナックフード 23,872,121 27.8 108.4
鳥・小動物・観賞魚等フード 2,940,182 3.4 98.9
小計 63,759,414 74.3 107.8
ペット用品
犬・猫用品 18,510,557 21.6 103.2
その他用品 3,308,403 3.8 86.8
小計 21,818,960 25.4 100.3
その他 200,407 0.3 117.7
合計 85,778,781 100.0 105.8
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用してお
ります。そのため、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費については前年同期比(%)を記載しておりま
せん。
(売上高)
売上高は前期と比べ50億2千4百万円増加し、969億5千5百万円となりました。これは主にキャットフード
市場を中心に機能性フードやグルメフードなどの高付加価値フードの需要が高まったことにより売上が好調に推
移したこと、また、価格改定により商品単価が上昇したことによるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は前期と比べ4億7百万円増加し、111億9千万円となりました。これは主に「収益認識会計基
準」を適用したことにより、5億6百万円減少したものの、キャットフードやスナックフードの売上高が好調で
あったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は前期と比べ1千5百万円増加し、103億3千2百万円となりました。これは主に「収
益認識会計基準」を適用したことにより5億6百万円減少したものの、賞与引当金繰入額および荷造運搬費の合
計額が4億1千9百万円増加したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は前期と比べ3億9千1百万円(83.9%)増加し、8億5千8百万円となりました。
(営業外損益)
営業外損益においては前期と比べ受取保険金が1千5百万円増加したこと、また、営業外費用が前期より3百
万円減少したこと等により、前期と比べ2千7百万円増加しました。
(経常利益)
経常利益は前期と比べ4億1千8百万円(87.4%)増加し、8億9千7百万円となりました。
(特別損益)
特別損益においては災害による損失を1千8百万円計上したものの、事業再編損が1千1百万円減少したこと
等により、前期と比べ3百万円減少しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べ3億2百万円(104.9%)増加し、5億9千万円となりまし
た。
(売上高営業利益率)
売上高営業利益率は前期と比べ0.4ポイント増加し0.9%となりました。
(ROE(自己資本当期純利益率))
ROEは前期と比べ3.1ポイント増加し6.3%となりました。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした長期的な資金需要は、主に物流設備投資及び情報システム投資等によるものであ
ります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの短期借入又は長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億4千1百万円となっ
ております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36億8千8百万円となっておりま
す。
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② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり
ます。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴
い、実際の結果と異なる場合があります。
4【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、重要な設備投資及び重要な設備の売却、撤去等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
(2023年2月28日現在)
帳簿価額
従業
事業所名
建物及 機械装 工具、
設備の内容 員数
土地 リース
(所在地)
び構築 置及び 器具及 合計
(千円) 資産 (人)
物 運搬具 び備品 (千円)
(面積㎡) (千円)
(千円) (千円) (千円)
本社 統括業務設備 220,500 52
42,143 - 1,861 18,780 283,284
(兵庫県西宮市) 配送設備 (2,321.56) (5)
東京本社 27
事務所設備 24,069 - 526 - - 24,595
(川崎市幸区) (-)
札幌支店 事務所設備 170,460 15
29,280 - 0 2,036 201,777
(北海道石狩市) 配送設備 (6,700.00) (44)
東北支店 事務所設備 16
6,319 - 1,610 - 1,224 9,153
(宮城県登米市) 配送設備 (30)
関東支店 33
事務所設備 383 - 0 - 4,966 5,350
(埼玉県三郷市) (3)
関東支店横浜オフィス 105,074 12
事務所設備 13,289 - 21 - 118,386
(横浜市瀬谷区) (725.78) (1)
名古屋支店 事務所設備 10
1,457 - 182 - - 1,639
(名古屋市港区) 配送設備 (11)
関西支店 22
事務所設備 - - - - - -
(兵庫県西宮市) (3)
四国支店 事務所設備 12
21,856 0 662 - - 22,518
(香川県綾歌郡宇多津町) 配送設備 (66)
広島支店 事務所設備 98,861 23
30,973 - 346 1,224 131,405
(広島県山県郡北広島町) 配送設備 (5,533.06) (42)
福岡支店 事務所設備 17
39 - 691 - - 731
(福岡県糟屋郡宇美町) 配送設備 (7)
沖縄営業所 1
事務所設備 - - 0 - - 0
(沖縄県宜野湾市) (-)
仙台物流センター 事務所設備 5
949 - - - 612 1,561
(仙台市泉区) 配送設備 (43)
厚木物流センター 事務所設備 4
- - - - 612 612
(神奈川県厚木市) 配送設備 (1)
野田物流センター 事務所設備 1
35 - - - 612 647
(千葉県野田市) 配送設備 (1)
柏物流センター -
配送設備 - - - - - -
(千葉県柏市) (1)
佐野物流センター 事務所設備 4
62 - - - 612 674
(栃木県栃木市) 配送設備 (3)
岩槻物流センター 事務所設備 5
- - - - - -
(さいたま市岩槻区) 配送設備 (4)
小牧物流センター 事務所設備 4
- - - - 612 612
(愛知県小牧市) 配送設備 (4)
荒尾物流センター 事務所設備 1
- - - - - -
(愛知県東海市) 配送設備 (-)
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帳簿価額
従業
事業所名 建物及 機械装 工具、
設備の内容 土地 リース 員数
(所在地)
び構築 置及び 器具及 合計
(人)
(千円) 資産
物 運搬具 び備品 (千円)
(面積㎡) (千円)
(千円) (千円) (千円)
事務所設備
八尾物流センター 275,761 6
配送設備 80,559 - 9,718 - 366,039
(大阪府八尾市) (2,501.83) (70)
賃貸設備
和泉物流センター 事務所設備 3
59 - 0 - - 59
(大阪府和泉市) 配送設備 (4)
りんくう物流センター 事務所設備 3
- - - - - -
(大阪府泉佐野市) 配送設備 (2)
鳴尾浜物流センター 事務所設備 5
7,328 0 35 - 1,732 9,097
(兵庫県西宮市) 配送設備 (56)
撫川物流センター 事務所設備 2
- - - - - -
(岡山県岡山市) 配送設備 (4)
熊本物流センター 事務所設備 4
- - 0 - 612 612
(熊本県上益城郡嘉島町) 配送設備 (2)
エコーペットビジネス総
事務所設備 2
合学院 30 - 11,366 - - 11,397
学校設備 (31)
(兵庫県尼崎市)
(注)1.当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.上記のほか、土地・建物の一部を賃借しております。年間賃借料は835,999千円であります。賃借している
土地の面積は86,944.87㎡、建物は73,670.50㎡であります。
3.八尾物流センターの一部を、連結子会社である株式会社I&Iに賃貸しており、年間の賃貸料の総額は
1,680千円であります。
4.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
5.リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
名称 台数 リース期間 年間リース料(千円)
コンピュータ等 503台 3年間 68,483
OA機器 39台 5年間 5,382
車両運搬具 170台 4年間 82,500
(2)国内子会社
記載すべき主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2023年2月28日) (2023年5月25日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,036,546 6,036,546
普通株式
スタンダード市場 100株
6,036,546 6,036,546
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2007年3月1日~
2008年2月29日 13,800 6,036,546 4,498 1,988,097 4,498 1,931,285
(注)
(注)新株予約権の権利行使によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2023年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 11 17 56 26 7 3,672 3,789 -
所有株式数
- 4,464 899 17,984 1,200 66 35,700 60,313 5,246
(単元)
所有株式数の
- 7.40 1.49 29.82 1.99 0.11 59.19 100.00 -
割合(%)
(注)1.「株主数」の「計」の欄には、単元未満株式のみ所有の株主の数757人は含めておりません。
2.自己株式10,445株は、「個人その他」に104単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しており
ます。
3.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,105 18.34
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋1丁目1番1号
380 6.31
高橋 一彦 兵庫県芦屋市
325 5.40
エコートレーディング共栄会 兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番23号
日本マスタートラスト信託銀
283 4.70
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
220 3.65
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2丁目5番1号
180 3.00
古谷 洋作 大阪府泉南市
129 2.14
ティーアール株式会社 兵庫県芦屋市上宮川町1番1-803号
100 1.66
高橋 明裕 兵庫県芦屋市
87 1.46
古谷 訓子 大阪府泉南市
エコートレーディング従業員
79 1.32
兵庫県西宮市鳴尾浜2丁目1番23号
持株会
2,891 47.99
計 -
(注)上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 90千株
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
10,400
普通株式
6,020,900 60,209
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,246
単元未満株式 普通株式 - -
6,036,546
発行済株式総数 - -
60,209
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)
エコートレーディング株 兵庫県西宮市鳴尾浜2
10,400 10,400 0.17
-
式会社 丁目1番23号
10,400 10,400 0.17
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。ただし、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よるものは含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 10,445 - 10,445 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は経営の根幹を成す株主様からのご支援を得ること、そしてそのご支援に報いるため、株主様への安定的かつ継
続的な利益配分を行なうことが非常に重要な経営課題であると認識しております。
また、その為には財務体質の強化を図り、安定した収益基盤を確立することが重要であると考えております。
以上のことから当社といたしましては、現状の配当額を維持していくことを基本に置き、連結配当性向30%以上を目
標としながら、今後状況に応じて弾力的に配当額を決めさせていただきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、1株当たり年間普通配当金を24円といたしました。なお、中間期に普通配当金と
して11円を配当させていただいておりますので、当期末の配当金は13円となります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市
場ニーズに応える営業・物流・内部管理体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年10月7日
66,287 11
取締役会決議
2023年5月24日
78,339 13
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業経営の基本姿勢として、先ず企業倫理ありきであり、企業市民として、法令その他の社会的
規範等を遵守することは勿論のこと、顧客、取引先、株主、社員等、所謂ステークホールダ-に対して、健全で透明
性の高い経営を遂行することにより企業価値を高めることが、非常に重要且つ恒久的な経営上の課題であり、これを
追求し続けることが、企業の責務であり、延いては企業の発展に繋がるものと考えております。コーポレート・ガバ
ナンスとは、この企業経営の基本姿勢を具現化するための経営システムの在り方と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が独立性を維持しながら取締役の業務執行を監査・監
督しております。また、当社は、執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定責任と業務遂行責任と
を明確にしております。
取締役会は、5名の取締役(監査等委員を除く)及び3名の監査等委員である取締役で構成され、法令や取
締役会規程で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機
関と位置付け、毎月最低1回開催しておりますが、臨時取締役会も必要に応じて開催しております。議長は、
代表取締役社長 豊田 実が務めております。その他の構成員は、常務取締役 梅澤広次、取締役 小野善
治、取締役 加藤幸久、社外取締役 品田文隆、取締役(監査等委員(常勤)) 平藤丈征、社外取締役(監
査等委員) 古西 豊及び古川幸伯であります。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成されており、原則として毎月
開催しております。各監査等委員は取締役会の他、会計監査人との会議に出席し、取締役の職務の執行につき
厳正な監視を行っております。議長は取締役(監査等委員(常勤)) 平藤丈征が務めております。その他の
構成員は、社外取締役(監査等委員) 古西 豊及び古川幸伯であります。
内部監査室は、社長直轄の部門として設置され、概ね2名にて定期的に内部統制の状況などを含め業務全般
を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するとともに、業務改善に繋げております。
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当社の企業統治体制の概要図は、次のとおりであります。
b.当該体制を採用する理由
当社は、少数の常勤取締役による迅速な意思決定、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役で構
成される監査等委員会による経営の監査・監督、業務遂行責任を明確にされた執行役員による事業の推進が可
能であることから当該企業統治の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を定め、この体制のもとで業務の有効性と効率性
を引き上げることにより業績向上と収益性を確保し、適法性の確保及びリスク管理に努めるとともに、経営環
境の変化に対応して随時更新し、維持・改善しております。
なお、これらは当社の子会社の業務の適正を確保することも含まれております。
b.リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、人事総務部、経理部、経営戦略室などの管理部門が
中心となって、リスクの発生可能性が高いと想定されることにつきまして適宜対応しております。また、個々
のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に基づいたリスク管理体制を当社グループ全体で構築し、不
測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、事態の内容に適合した迅速
な対応を行い、損失の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を当社グループ全体で整備することに努めてお
ります。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社が当社へ報告する内容や手続を定めた「関係会社管理
規程」に基づき、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告を受け、これに対し適切な指導・助言を
行っております。また、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するた
め、当社の監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査を実施しております。
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d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役(監査等委員を除く)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は
法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、2,000千円又は法令が定
める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
28,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、有
限責任監査法人トーマツが責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役及び監査役であり、
被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法
律上の損害賠償金及び争訟費用が填補されることになります。
ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜を得
た場合、被保険者が犯罪行為、不正行為、詐欺行為を行った場合、被保険者が法令、規則又は取締法規に違反
することを認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないこととしております。
f.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨定款に定めております。
g.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を
行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
i.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
j.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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k.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2012年10月 日清製粉プレミックス株式会社入
社
2015年1月 当社入社
2015年3月 当社経営改革本部長
2015年5月 当社取締役副社長兼経営改革本部
代表取締役
長
社長
豊田 実 1955年9月19日 生 (注)2 64
2016年3月
当社代表取締役社長(現任)
2018年4月 株式会社I&I(株式会社ケイ・
スタッフより商号変更)代表取締
役社長(現任)
2023年4月 株式会社ペットペット代表取締役
社長(現任)
1994年4月 当社入社
2021年3月 当社常務執行役員営業本部長兼支
店統括部長
常務取締役
2022年5月 当社取締役常務執行役員営業本部
営業本部長 梅澤 広次 1971年1月5日 生
(注)2 -
長兼支店統括部長
兼支店統括部長
2023年3月 ペッツバリュー株式会社代表取締
役社長(現任)
2023年5月 当社常務取締役営業本部長兼支店
統括部長(現任)
2001年5月 司法書士・行政書士 川村事務所
入所
2003年5月 当社入社
2016年3月 当社経理財務本部経理財務部長
2017年3月 当社経営戦略室長
取締役
2020年3月 当社執行役員経営戦略室長
常務執行役員
小野 善治 1975年11月15日 生 (注)2 -
2021年3月 当社執行役員経営戦略室長兼経
経営戦略室長
理・システム本部副本部長
兼経理財務本部長
2021年10月 当社執行役員経営戦略室長兼経理
財務本部副本部長
2022年3月 当社常務執行役員経営戦略室長兼
経理財務本部長
2023年5月 当社取締役常務執行役員経営戦略
室長兼経理財務本部長(現任)
1999年4月 当社入社
2019年3月 当社教育事業部長
2020年3月 当社執行役員教育事業部長
2021年3月 当社執行役員人事総務本部副本部
長兼教育事業部長兼エコーペット
取締役
ビジネス総合学院長
常務執行役員
2021年5月 当社執行役員人事総務本部長兼教
人事総務本部長
育事業部部長兼エコーペットビジ
加藤 幸久 1976年5月23日 生 (注)2 -
兼教育事業部長
ネス総合学院学院長
兼エコーペットビジネス総合学院
2022年3月 当社常務執行役員人事総務本部長
学院長
兼教育事業部長兼エコーペットビ
ジネス総合学院学院長
2023年5月 当社取締役常務執行役員人事総務
本部長兼教育事業部長兼エコー
ペットビジネス総合学院学院長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月
国分株式会社(現 国分グループ
本社株式会社)入社
2017年3月
国分九州株式会社執行役員経営統
括部長兼人事総務部長兼経理財務
部長兼物流・システム部長兼福岡
業務センター部長
2022年1月
国分グループ本社株式会社執行役
員サプライチェーン統括部部長兼
イノベーション推進部部長兼経営
取締役 品田 文隆 1964年7月21日 生
(注)2 -
企画部部長
2022年5月
当社取締役(現任)
2023年1月
国分グループ本社株式会社執行役
員サプライチェーン統括部長
2023年3月
国分グループ本社株式会社取締役
常務執行役員経営統括本部副本部
長兼サプライチェーン統括部長
(経営企画部・人事総務部・物流
統括部管掌)(現任)
2002年5月 株式会社スギ薬局入社
2005年6月 当社入社
2011年7月 当社上席執行役員物流・システム
本部長
2013年5月 当社取締役物流・システム本部長
取締役
2016年3月 当社取締役経営改革本部長
(監査等委員) 平藤 丈征 1958年6月20日 生 (注)3 1
2017年3月 当社取締役兼ペッツバリュー株式
(常勤)
会社代表取締役社長
2018年3月 当社取締役内部監査室管掌
2018年5月 当社取締役(監査等委員)(常
勤)(現任)
2000年4月 公認会計士登録
2003年10月 税理士登録
2003年11月
会計事務所開設(現在に至る)
取締役
古西 豊 1968年9月17日 生
(注)3 -
2004年5月 当社監査役
(監査等委員)
2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
2000年4月 弁護士登録
2003年4月 藤木総合法律事務所パートナー
2009年5月 当社監査役
取締役
2012年9月 弁護士法人本町総合法律事務所代
古川 幸伯 1974年7月5日 生
(注)3 -
(監査等委員)
表社員(現在に至る)
2016年5月 当社取締役(監査等委員)(現
任)
計 65
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(注)1.品田 文隆、古西 豊及び古川 幸伯は、社外取締役であります。
2.2023年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、取締役の業務執行機能と意思決定・監督機能の分化を図り、経営責任と執行責任とを明確化する
こと等を目的として、2004年5月より執行役員制度を導入しております。執行役員は次の6名であります。
職名 氏名
常務執行役員 当社営業本部 チェーンストア統括部長 紅谷 憲治
執行役員 当社情報システム部長 大友 仁
執行役員 当社営業本部 支店統括部 関東支店長 大橋 亮
執行役員 当社営業本部 支店統括部 関西支店長 中村 紀彦
執行役員 当社営業本部 支店統括部 関東支店長代理 有木 久雄
執行役員 当社営業本部 営業商品統括部長 谷川 仁
② 社外取締役(監査等委員を除く)の状況
当社の社外取締役(監査等委員を除く)は1名であります。
社外取締役品田 文隆氏は、当社のその他の関係会社であり、当社と営業上の取引がある国分グループ本社株式
会社の取締役常務執行役員であります。
社外取締役品田 文隆氏は、国分グループ本社株式会社の取締役常務執行役員として、会社経営に関する専門的
な知識や経験を有しており、当社の経営の意思決定及び業務執行状況の監督の強化を図ることができるものと考え
ております。
③ 監査等委員である社外取締役の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役古西 豊氏及び古川 幸伯氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役古西 豊氏は、公認会計士及び税理士として専門的な知識や経験を有しており、財務及び会計の観点
から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。社外取締役古川 幸伯氏は、弁護士として専門的
な知識や経験を有しており、法律の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。
当社は、監査等委員である社外取締役を選任する基準を監査等委員会監査等規程に定めており、任期を全うする
ことが可能か、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能か、会社及び親会社との関係、代表取締役その他の取
締役及び主要な使用人との関係等において独立性に問題がないか、公正不偏の態度を保持できるか、経営評価を行
うことができるか等を勘案して、適格性を判断することとしております。
監査等委員である社外取締役の選任状況に関する考え方については、監査等委員会設置会社においては監査等委
員は3名以上で、その過半数は社外取締役でなければならないという会社法の規定を遵守することを基本としてお
ります。また、会計や開示上の諸規則に精通した監査等委員が監査等委員会に1名以上在任する状況を維持する方
針としております。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会は内部監査室から定期的な報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査等
委員会監査の実効性を高めており、三者間の連携を密にしております。人事総務部及び経理部をはじめとする内部
統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、三者のそれぞれの監査の実効性を高める
よう努めております。監査等委員である社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取
締役会の議題の提案の背景、目的、その主たる内容等につき、必要に応じて、取締役会の開催前に常勤監査等委員
より説明が行なわれております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社における監査等委員会の監査は、取締役(常勤監査等委員)1名及び社外取締役(監査等委員)2名が実施
しております。監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等規程」に基づき、監査方針や監
査計画を策定し、取締役会やその他の重要な会議に出席するとともに、代表取締役と定期的に会合をもち、適法
性・妥当性を監査しております。また、期末には当期の重点監査事項を中心に実効性評価を行い、その結果を次期
の監査方針、監査計画に反映させております。
なお、社外取締役(監査等委員)である古西 豊氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
b.開催頻度
監査等委員会は、監査等委員全員が参加し、取締役会に先立ち開催するほか、必要に応じて随時開催することと
しており、当事業年度においては、13回開催しました。
c.個々の監査等委員の出席状況
個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数(出席率)
平藤 丈征 13回 13回(100%)
古西 豊 13回 13回(100%)
古川 幸伯 13回 13回(100%)
d.主な検討事項
当事業年度において、監査等委員会は主に次の事項について審議し、決定しております。
監査等委員会の組織・活動関連
監査等委員である取締役の選任議案に関する同意
監査等委員会議長及び特定監査等委員の選定
監査基本計画書の策定
監査報告書の作成
取締役関連
取締役会の適法性、妥当性
競合取引・利益相反取引
監査等委員以外の取締役の選任及び報酬に関する意見の決定
会計監査関連 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
会計監査人関連
会計監査人の報酬等に関する同意
会計監査人の再任の適否の決定
e.常勤監査等委員の活動
常勤監査等委員は、経営会議等重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各部門及び子会社への往査、期末決算
監査等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は概ね2名で構成されており、「内部監査
規程」に基づき、内部統制の状況などを含め業務全般を監査し、その結果を社長及び被監査部門に報告するととも
に、業務改善に繋げております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、相互に監査の実効性を高め効率的な監査が遂行
できるように努めております。また、内部監査室は、人事総務部及び経理部をはじめとする内部統制部門と必要に応
じて適時に情報や意見の交換を行い、内部監査の実効性を高めるように努めております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千原 徹也
指定有限責任社員 業務執行社員 須藤 英哉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他17名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、独立性、監査の品質及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。そ
の結果、適任と判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号(会計監査人の解任事由)に定める項目に該当すると
認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選
定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告い
たします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人について評価を行っております。評価は、監査法人の独立性、専門性、監査の
品質、監査報酬の水準・妥当性等を評価項目として監査法人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
30,400 30,800
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30,400 30,800
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について特段の定めを設けておりませんが、監査日数等を勘案のうえ、適正と判断
される報酬額を監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人について、前事業年度の監査実績の分析及び評価を行いました。また、監査
計画と実績を対比し計画どおりに終了したことを確認しました。それらを踏まえた当事業年度の監査計画における
監査時間、配員計画及び報酬額の見積りの相当性を審議し、会計監査人の監査報酬は妥当と認め同意いたしまし
た。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」と
いう。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主との価
値共有を進めることができる報酬体系としております。
取締役の個人別の報酬については、各取締役の職責を勘案し適切な水準とすることとしております。
取締役の報酬は、基本報酬、株主総会決議に基づく賞与及び譲渡制限付株式報酬とし、監督機能を担う取締役の
報酬は、その職務を勘案し基本報酬のみとしております。
b.基本報酬に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、株主総会で決議された報酬額の限度内で、当社の業績や経済情勢等を勘案して、各
取締役の職位ごとに、その職責に基づいて報酬テーブルを設定し、その範囲の中で個人別の報酬を決定することと
しております。
c.賞与に関する方針
当社の取締役の賞与は、各事業年度ごとに株主総会に付議し承認された金額としております。
当該賞与は、各取締役の担当部門の成果を反映して、個人別の賞与の金額を決定することとしております。
d.業績連動報酬等に関する方針
該当事項はありません。
e.非金銭報酬等に関する方針
当社の非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との
一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬としております。
当社の譲渡制限付株式報酬は、株主総会で決議された報酬額の限度内で、当社の業績やインセンティブを与える
ことが適切な時期等を勘案して、支給することとしております。
譲渡制限付株式報酬の金額は、基本報酬で設定された報酬テーブルの比率を基準として、個人別の金額を決定す
ることとしております。
f.報酬等の割合に関する方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬、株主総会決議に基づく賞与及び譲渡制限付株式報酬であるため、当該割合は
定めておりません。
g.報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬を付与する時期は、毎月としております。
賞与を付与する時期は、その支給に係る株主総会の決議を受けた後としております。
譲渡制限付株式報酬を付与する時期は、その支給にかかる取締役会の決議を受けた後としております。
h.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長豊田 実に対し各取締役の基本報酬の額、賞与の額及び譲渡制限付株式報酬の額の
決定を委任しております。
委任した理由は、当社の業績を勘案し各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判
断したためであります。
取締役(監査等委員を除く)の金銭報酬の額は、2016年5月25日開催の第45回定時株主総会において、月額30,000
千円以内(うち社外取締役月額5,000千円以内)と決議いただいております。
なお、取締役(監査等委員を除く)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとさせていた
だいております。
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、7名(うち社外取締役は1名)であります。
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また、金銭報酬とは別枠で、2017年5月24日開催の第46回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額40,000千円以内と決議いただい
ております。
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の員数は、6名であります。
取締役(監査等委員)の金銭報酬の額は、2016年5月25日開催の第45回定時株主総会において、月額10,000千円以
内と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は、3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付
(千円)
基本報酬 賞与
株式報酬
(人)
取締役(監査等委員及び
131,045 91,045 40,000 4
-
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
11,567 8,567 3,000 1
-
(社外取締役を除く。)
6,000 6,000 2
社外役員 - -
(注)1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の基本報酬には、2022年5月25日開催の第51回定時株主総会
終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2.社外役員の基本報酬は、無報酬としている取締役1名を除いております。
3.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)及び取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)の賞与は、
2023年5月24日開催の第52回定時株主総会において付議いたしました「役員賞与支給の件」が承認可決さ
れることを条件として、支給される役員賞与であります。
4.取締役(監査等委員を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりませ
ん。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を目的として保有する株式を「純投資目的以
外の目的である投資株式」と区分しております。
なお、当社は、「純投資目的である投資株式」を保有しないことを基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業活動における取引先との取引関係を強化することを目的として、中長期的な観点で、取引先の株式
を保有する方針としております。ただし、事業環境等の変化等により保有する意義が低下した銘柄については、縮
減することを方針としております。
当社は、毎年、個別銘柄ごとに、事業における取引内容を確認し、保有の合理性について検証することとしてお
ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
10 127,456
非上場株式
17 568,865
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
取引先持株会における買付及び非上場株式が新
9 9,369
非上場株式以外の株式 規上場に伴い上場株式に振り替わったことによ
る増加であります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1
非上場株式 -
非上場株式以外の株式 - -
(注)非上場株式の減少は新規上場に伴うものであります。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係を強化することを目的として保
78,165 77,342
有しております。定量的な保有効果は算
出しておりませんが、当該取引先との取
コーナン商事㈱
無
引内容を確認し保有効果を検証しており
247,784 282,298
ます。株式数の増加は、取引先持株会に
おける買付による増加であります。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係を強化することを目的として保
12,585 12,424
有しております。定量的な保有効果は算
出しておりませんが、当該取引先との取
Genky DrugStores㈱
無
引内容を確認し保有効果を検証しており
51,033 48,890
ます。株式数の増加は、取引先持株会に
おける買付による増加であります。
取引関係を強化することを目的として保
51,400 48,807
有しております。定量的な保有効果は算
出しておりませんが、当該取引先との取
㈱オークワ 無
引内容を確認し保有効果を検証しており
44,975 47,538
ます。株式数の増加は、取引先持株会に
おける買付による増加であります。
取引関係を強化することを目的として保
4,400 4,400
有しております。定量的な保有効果は算
㈱ツルハホールディ
出しておりませんが、当該取引先との取 無
ングス
引内容を確認し保有効果を検証しており
42,196 40,436
ます。
取引関係を強化することを目的として保
有しております。定量的な保有効果は算
36,000
-
出しておりませんが、当該取引先との取
ペットゴー㈱
引内容を確認し保有効果を検証しており 無
ます。株式数の増加は、保有していた非
40,356
-
上場株式の新規上場による増加でありま
す。
取引関係を強化することを目的として保
10,000 10,000
有しております。定量的な保有効果は算
イオン㈱
出しておりませんが、当該取引先との取 無
引内容を確認し保有効果を検証しており
25,400 25,975
ます。
取引関係を強化することを目的として保
5,626 5,371
有しております。定量的な保有効果は算
ウエルシアホール
出しておりませんが、当該取引先との取
無
ディングス㈱
引内容を確認し保有効果を検証しており
16,761 16,462 ます。株式数の増加は、取引先持株会に
おける買付による増加であります。
取引関係を強化することを目的として保
6,000 6,000
有しております。定量的な保有効果は算
㈱ライフコーポレー
出しておりませんが、当該取引先との取 無
ション
引内容を確認し保有効果を検証しており
16,590 18,240
ます。
取引関係を強化することを目的として保
15,550 15,550
有しております。定量的な保有効果は算
アレンザホールディ
出しておりませんが、当該取引先との取 無
ングス㈱
引内容を確認し保有効果を検証しており
15,316 15,254
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係を強化することを目的として保
11,325 11,325
有しております。定量的な保有効果は算
DCMホールディン
出しておりませんが、当該取引先との取 無
グス㈱
引内容を確認し保有効果を検証しており
12,989 12,627
ます。
取引関係を強化することを目的として保
11,146 10,554
有しております。定量的な保有効果は算
出しておりませんが、当該取引先との取
㈱エンチョー 無
引内容を確認し保有効果を検証しており
11,536 10,343 ます。株式数の増加は、取引先持株会に
おける買付による増加であります。
取引関係を強化することを目的として保
4,971 4,668
有しております。定量的な保有効果は算
出しておりませんが、当該取引先との取
イオン九州㈱
無
引内容を確認し保有効果を検証しており
11,225 9,929 ます。株式数の増加は、取引先持株会に
おける買付による増加であります。
取引関係を強化することを目的として保
7,999 7,278
有しております。定量的な保有効果は算
エイチ・ツー・オー 出しておりませんが、当該取引先との取
無
リテイリング㈱ 引内容を確認し保有効果を検証しており
11,110 6,259 ます。株式数の増加は、取引先持株会に
おける買付による増加であります。
取引関係を強化することを目的として保
5,187 4,832
有しております。定量的な保有効果は算
出しておりませんが、当該取引先との取
㈱フジ 無
引内容を確認し保有効果を検証しており
9,213 15,223 ます。株式数の増加は、取引先持株会に
おける買付による増加であります。
取引関係を強化することを目的として保
4,000 4,000
有しております。定量的な保有効果は算
㈱プラネット 出しておりませんが、当該取引先との取 無
引内容を確認し保有効果を検証しており
4,952 5,780
ます。
取引関係を強化することを目的として保
5,000 5,000
有しております。定量的な保有効果は算
㈱りそなホールディ
出しておりませんが、当該取引先との取 有
ングス
引内容を確認し保有効果を検証しており
3,749 2,589
ます。
取引関係を強化することを目的として保
2,640 2,640
有しております。定量的な保有効果は算
㈱関西フードマー
出しておりませんが、当該取引先との取 無
ケット
引内容を確認し保有効果を検証しており
3,674 2,948
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年3月1日から2023年2月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定
期購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
3,633,371 3,688,549
現金及び預金
※1 20,104,694
17,960,833
受取手形及び売掛金
3,115,314 3,098,894
商品
9,692 10,150
貯蔵品
2,418,447 2,454,549
未収入金
68,088 60,607
その他
△ 22,484 △ 15,477
貸倒引当金
27,183,264 29,401,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,547,573 1,572,185
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 1,243,434 △ 1,262,653
△ 50,628 △ 50,628
減損損失累計額
※2 253,511 ※2 258,903
建物及び構築物(純額)
※2 870,658 ※2 870,658
土地
178,330 173,536
その他
△ 134,123 △ 111,771
減価償却累計額
44,207 61,764
その他(純額)
1,168,376 1,191,325
有形固定資産合計
無形固定資産
64,370 56,362
その他
64,370 56,362
無形固定資産合計
投資その他の資産
690,634 696,322
投資有価証券
7,917
長期貸付金 -
321,632 378,619
その他
△ 56,859 △ 56,859
貸倒引当金
963,325 1,018,082
投資その他の資産合計
2,196,072 2,265,771
固定資産合計
29,379,336 31,667,740
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
12,356,342 13,992,141
支払手形及び買掛金
※2 4,200,000 ※2 3,700,000
短期借入金
2,828,948 2,994,891
未払金
136,678 365,898
未払法人税等
75,368 322,214
賞与引当金
13,000 43,000
役員賞与引当金
※4 382,520
316,362
その他
19,926,700 21,800,666
流動負債合計
固定負債
318,030 283,275
その他
318,030 283,275
固定負債合計
20,244,730 22,083,941
負債合計
純資産の部
株主資本
1,988,097 1,988,097
資本金
1,944,862 1,944,862
資本剰余金
4,946,463 5,398,275
利益剰余金
△ 447 △ 447
自己株式
8,878,976 9,330,788
株主資本合計
その他の包括利益累計額
223,946 222,319
その他有価証券評価差額金
223,946 222,319
その他の包括利益累計額合計
31,682 30,690
非支配株主持分
9,134,605 9,583,798
純資産合計
29,379,336 31,667,740
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
91,930,433 96,955,316
売上高
81,146,904 85,764,580
売上原価
10,783,528 11,190,735
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,827,914 5,005,238
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額 △ 184 △ 7,006
2,364,476 2,328,665
報酬及び給料手当
74,070 316,287
賞与引当金繰入額
13,000 43,000
役員賞与引当金繰入額
32,526 31,705
退職給付費用
401,331 433,292
福利厚生費
81,865 72,379
減価償却費
887,704 889,936
不動産賃借料
1,634,114 1,219,118
その他
10,316,817 10,332,617
販売費及び一般管理費合計
466,710 858,118
営業利益
営業外収益
2,700 2,923
受取利息
10,834 12,274
受取配当金
5,805 5,755
受取賃貸料
24,835 27,226
業務受託料
99 15,286
受取保険金
13,143 17,084
その他
57,419 80,551
営業外収益合計
営業外費用
25,520 24,633
支払利息
5,315 4,556
手形売却損
9,324 7,944
電子記録債権売却損
5,071 4,140
その他
45,232 41,275
営業外費用合計
478,898 897,395
経常利益
特別利益
120
-
投資有価証券売却益
120
特別利益合計 -
特別損失
4,188
投資有価証券評価損 -
11,944
事業再編損 -
18,500
災害による損失 -
※ 0 ※ 1,383
その他
16,133 19,883
特別損失合計
462,885 877,511
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 155,572 401,772
19,290
△ 113,681
法人税等調整額
174,862 288,091
法人税等合計
288,022 589,420
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 150 △ 991
288,172 590,411
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
288,022 589,420
当期純利益
その他の包括利益
23,847
△ 1,627
その他有価証券評価差額金
※ 23,847 ※ △ 1,627
その他の包括利益合計
311,869 587,793
包括利益
(内訳)
312,019 588,784
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 150 △ 991
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,988,097 1,944,862 4,778,813 △ 447 8,711,326
当期変動額
剰余金の配当
△ 120,522 △ 120,522
親会社株主に帰属する
288,172 288,172
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 167,650 - 167,650
当期末残高 1,988,097 1,944,862 4,946,463 △ 447 8,878,976
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 200,099 200,099 31,832 8,943,257
当期変動額
剰余金の配当
△ 120,522
親会社株主に帰属する
288,172
当期純利益
株主資本以外の項目の
23,847 23,847 △ 150 23,697
当期変動額(純額)
当期変動額合計
23,847 23,847 △ 150 191,347
当期末残高 223,946 223,946 31,682 9,134,605
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当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,988,097 1,944,862 4,946,463 △ 447 8,878,976
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,600 △ 138,600
親会社株主に帰属する
590,411 590,411
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 451,811 451,811
当期末残高
1,988,097 1,944,862 5,398,275 △ 447 9,330,788
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
223,946 223,946 31,682 9,134,605
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,600
親会社株主に帰属する
590,411
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 1,627 △ 1,627 △ 991 △ 2,618
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,627 △ 1,627 △ 991 449,192
当期末残高
222,319 222,319 30,690 9,583,798
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
462,885 877,511
税金等調整前当期純利益
82,210 72,655
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 193 △ 7,006
246,846
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 67,070
13,000 30,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 13,535 △ 15,198
25,520 24,633
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 120 -
4,188
投資有価証券評価損益(△は益) -
59,330
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,143,861
127,158 15,962
棚卸資産の増減額(△は増加)
7,429
未収入金の増減額(△は増加) △ 40,639
1,644,238
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,322,206
152,248
未払金の増減額(△は減少) △ 494,513
31,992
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 9,802
56,789
△ 53,116
その他
946,172
小計 △ 2,178,834
利息及び配当金の受取額 11,800 13,463
利息の支払額 △ 25,500 △ 24,617
法人税等の支払額 △ 118,334 △ 179,478
4 496
法人税等の還付額
756,037
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,310,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 33,613 △ 21,500
無形固定資産の取得による支出 △ 22,443 △ 14,925
投資有価証券の取得による支出 △ 18,925 △ 9,369
差入保証金の差入による支出 △ 1,132 △ 17,546
490 9,484
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 2,870 △ 686
13,928 14,695
保険積立金の解約による収入
△ 1,049 △ 7,322
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 65,615 △ 47,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,700,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 500,000
配当金の支払額 △ 120,534 △ 138,653
△ 16,297 △ 15,035
その他
1,563,168
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 653,688
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
55,177
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 813,309
4,446,681 3,633,371
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,633,371 ※ 3,688,549
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
ペッツバリュー株式会社
株式会社I&I
株式会社ペットペット
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 -社
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にペット関連商品を卸売販売しており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を
負っております。当該履行義務は、原則として商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を
獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売
において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き、リベート及び返品を控除した金額で測
定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました顧客へ支払う通信費等の諸経費について、売上
高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ5億6百万円減少しておりますが、営業
利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても影響は
ありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,243千円は、
「受取保険金」99千円、「その他」13,143千円として組替えております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却
による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券の売却による収入」に表示していた750千円は、「その他」△1,049千円に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の
差入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記
することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△2,441千円は、「差入保証金の差入による支出」△1,132千円、「差入保証金の回収による
収入」490千円、「その他」△1,049千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2023年2月28日)
受取手形 3,079,344 千円
売掛金 17,025,350 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
建物及び構築物 38,500千円 34,637千円
土地 220,500千円 220,500千円
計 259,000千円 255,137千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
短期借入金 820,000千円 820,000千円
3 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
受取手形割引高 1,034,657 千円 942,096 千円
※4 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約
に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在
する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債
の残高等」に記載しております。
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(連結損益計算書関係)
※ 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
その他(建物及び構築物) -千円 1,383千円
その他(車両運搬具) -千円 0千円
その他(工具、器具及び備品) 0千円 0千円
計 0千円 1,383千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 34,582千円 △3,634千円
組替調整額 △120千円 -千円
税効果調整前
34,462千円 △3,634千円
税効果額 △10,615千円 2,007千円
その他有価証券評価差額金
23,847千円 △1,627千円
その他の包括利益合計
23,847千円 △1,627千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 6,036,546 - - 6,036,546
合計 6,036,546 - - 6,036,546
自己株式
普通株式 10,445 - - 10,445
合計 10,445 - - 10,445
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年5月26日
普通株式 60,261 10 2021年2月28日 2021年5月27日
定時株主総会
2021年10月7日
普通株式 60,261 10 2021年8月31日 2021年11月10日
取締役会
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年5月25日
普通株式 72,313 利益剰余金 12 2022年2月28日 2022年5月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 6,036,546 - - 6,036,546
合計 6,036,546 - - 6,036,546
自己株式
普通株式 10,445 - - 10,445
合計 10,445 - - 10,445
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年5月25日
普通株式 72,313 12 2022年2月28日 2022年5月26日
定時株主総会
2022年10月7日
普通株式 66,287 11 2022年8月31日 2022年11月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年5月24日
普通株式 78,339 利益剰余金 13 2023年2月28日 2023年5月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
現金及び預金勘定 3,633,371千円 3,688,549千円
現金及び現金同等物 3,633,371千円 3,688,549千円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流センター設備(機械装置)、サーバー及びネットワーク機器(工具、器具及び備品)、社用車(車
両運搬具)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
1年内 3,061 17,756
1年超 5,554 27,890
合計 8,616 45,647
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収入金は、主に仕入先に対する未収仕入割戻金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されてお
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取
引先ごとの信用状況を定期的に把握することにより、リスク低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券(*2) 560,796 560,796 -
資産計 560,796 560,796 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、
「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 129,837
当連結会計年度(2023年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券(*2) 568,865 568,865 -
資産計 568,865 568,865 -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、
「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 127,456
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,633,371 - - -
受取手形及び売掛金 17,960,833 - - -
未収入金 2,418,447 - - -
合計 24,012,652 - - -
当連結会計年度(2023年2月28日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,688,549 - - -
受取手形及び売掛金 20,104,694 - - -
未収入金 2,454,549 - - -
合計 26,247,793 - - -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 568,865 - - 568,865
資産計 568,865 - - 568,865
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 505,476 179,817 325,658
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他
- - -
小計
505,476 179,817 325,658
(1)株式
55,320 58,383 △3,062
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 55,320 58,383 △3,062
合計 560,796 238,200 322,596
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 129,837千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 514,677 186,719 327,957
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債
- - -
原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 514,677 186,719 327,957
(1)株式 54,188 63,183 △8,995
(2)債券 - - -
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 54,188 63,183 △8,995
合計
568,865 249,903 318,961
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 127,456千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
-
(1)株式 751 120
(2)債券
- - -
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他
-
合計 751 120
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について4,188千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,526千円であります。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、特定退職金共済制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,705千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金 15,911千円 13,766千円
賞与引当金 23,361千円 99,977千円
役員賞与引当金 -千円 13,149千円
未払事業税 15,830千円 25,445千円
棚卸資産評価損 7,785千円 4,024千円
未払役員退職慰労金 12,537千円 11,465千円
従業員長期未払金 28,845千円 26,825千円
減損損失 1,244千円 1,244千円
減価償却超過額 1,953千円 1,781千円
資産除去債務 13,270千円 17,415千円
税務上の繰越欠損金(注) 15,279千円 14,975千円
14,046千円 27,493千円
その他
繰延税金資産小計
150,065千円 257,564千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △14,072千円 △12,907千円
△71,698千円 △62,411千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △85,770千円 △75,319千円
繰延税金資産合計 64,294千円 182,245千円
繰延税金負債との相殺 △51,879千円 △102,692千円
繰延税金資産の純額 12,415千円 79,552千円
繰延税金負債
前払労働保険料 △324千円 △961千円
未収還付事業税 △40千円 -千円
その他有価証券評価差額金 △98,649千円 △96,642千円
△1,415千円 △5,088千円
その他
繰延税金負債合計 △100,430千円 △102,692千円
繰延税金資産との相殺 51,879千円 102,692千円
繰延税金負債の純額 △48,550千円 -千円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
1,164 1,385 2,180 2,666 2,970 4,911 15,279
損金(※1)
評価性引当額 △1,164 △1,385 △2,180 △2,666 △2,970 △3,704 △14,072
繰延税金資産 - - - - - 1,207 1,207
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2023年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
1,385 2,180 2,666 2,970 2,628 3,142 14,975
損金(※2)
評価性引当額 △1,385 △2,180 △2,666 △2,970 △2,628 △1,075 △12,907
繰延税金資産 - - - - - 2,067 2,067
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
1.8% 0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.9% 2.6%
住民税均等割
△1.5% △1.2%
評価性引当額の増減額
1.2% 0.6%
連結子会社との実効税率差異等
0.8% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.8% 32.8%
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~36年と見積り、割引率は0.76%~2.21%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
期首残高 42,489千円 43,397千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 12,586千円
時の経過による調整額 907千円 966千円
期末残高 43,397千円 56,949千円
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一である
ことから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度(千円)
契約負債(期首残高) 34,176
契約負債(期末残高) 29,574
契約負債は、主にペット関連教育事業において顧客から受領した授業料等の前受金に関するもので、連結貸借対
照表上、流動負債のその他に含まれており、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益
の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,176千円であります。
なお、当連結会計年度において、契約資産の発生はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を
省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鳥・小動物・観
ドッグフード キャットフード スナックフード 犬・猫用品 その他用品 その他 合計
賞魚等フード
外部顧客への
12,380,458 25,354,121 25,165,812 3,421,560 20,769,433 4,440,590 398,459 91,930,433
売上高
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はあ
りません。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
鳥・小動物・観
ドッグフード キャットフード スナックフード 犬・猫用品 その他用品 その他 合計
賞魚等フード
外部顧客への
12,864,645 27,945,048 27,309,760 3,420,593 21,024,592 3,977,087 413,591 96,955,316
売上高
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首より適用してお
り、当連結会計年度の数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
国分グルー 東京都中央 役員の兼任
主要株主 3,500,000 卸売業 商品の仕入 8,732,062 買掛金 1,309,548
区 商品の仕入
プ本社㈱
直接 18.3
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
(被所有)
国分グルー
東京都中央 役員の兼任
主要株主 卸売業 商品の仕入 買掛金
3,500,000 9,936,521 1,703,838
プ本社㈱ 区 商品の仕入
直接 18.3
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して、取引条件を決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
1株当たり純資産額 1,510円58銭 1,585円29銭
1株当たり当期純利益 47円82銭 97円98銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 9,134,605 9,583,798
純資産の部の合計額から控除する金額
31,682 30,690
(千円)
(うち非支配株主持分(千円)) (31,682) (30,690)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,102,923 9,553,107
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,026,101 6,026,101
普通株式の数(株)
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 288,172 590,411
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
288,172 590,411
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,026,101 6,026,101
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,200,000 3,700,000 0.5 -
1年以内に返済予定のリース債務 11,687 11,033 2.6 -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 17,693 30,738 2.9 2024年~2028年
その他有利子負債 - - - -
合計 4,229,380 3,741,771 - -
(注)1.平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 10,719 8,432 5,655 5,326
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 23,286,704 47,080,251 72,481,133 96,955,316
税金等調整前四半期(当期)
92,821 415,556 709,430 877,511
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半
69,038 288,678 481,500 590,411
期(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
11.46 47.90 79.90 97.98
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
11.46 36.45 32.00 18.07
(円)
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2【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
資産の部
流動資産
2,632,621 2,412,693
現金及び預金
61,311 279,886
受取手形
2,795,741 2,799,099
電子記録債権
※2 14,936,277 ※2 16,648,780
売掛金
3,011,808 2,947,714
商品
5,138 5,715
貯蔵品
41,467 45,065
前払費用
※2 1,971,930 ※2 2,021,364
未収入金
※2 18,234 ※2 20,789
その他
△ 22,389 △ 15,376
貸倒引当金
25,452,140 27,165,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 252,673 ※1 257,048
建物
755 1,789
構築物
0 0
機械及び装置
0
車両運搬具 -
22,545 27,023
工具、器具及び備品
※1 870,658 ※1 870,658
土地
20,281 33,636
リース資産
1,166,914 1,190,156
有形固定資産合計
無形固定資産
47,843 41,611
ソフトウエア
5,105 3,154
リース資産
10,687 10,687
電話加入権
63,637 55,453
無形固定資産合計
投資その他の資産
690,634 696,322
投資有価証券
7,452 7,452
関係会社株式
4,721 4,721
出資金
7,917
長期貸付金 -
62,474 62,474
破産更生債権等
16,736 12,830
長期前払費用
56,894
繰延税金資産 -
219,044 212,058
その他
△ 56,859 △ 56,859
貸倒引当金
952,120 995,894
投資その他の資産合計
2,182,672 2,241,504
固定資産合計
27,634,812 29,407,237
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
負債の部
流動負債
241,734 162,188
支払手形
※2 11,892,936 ※2 13,127,762
買掛金
※1 4,200,000 ※1 3,700,000
短期借入金
11,687 11,033
リース債務
※2 1,917,584 ※2 2,142,411
未払金
141,265 177,465
未払費用
106,177 336,790
未払法人税等
78,281 124,819
未払消費税等
34,396 29,794
前受金
12,387 12,857
預り金
67,470 285,898
賞与引当金
13,000 43,000
役員賞与引当金
1,181 681
その他
18,718,102 20,154,702
流動負債合計
固定負債
17,693 30,738
リース債務
40,998 37,493
役員退職慰労未払金
48,550
繰延税金負債 -
43,397 56,949
資産除去債務
109,340 102,643
その他
259,980 227,825
固定負債合計
18,978,082 20,382,527
負債合計
純資産の部
株主資本
1,988,097 1,988,097
資本金
資本剰余金
1,931,285 1,931,285
資本準備金
356 356
その他資本剰余金
1,931,642 1,931,642
資本剰余金合計
利益剰余金
84,922 84,922
利益準備金
その他利益剰余金
3,800,000 3,800,000
別途積立金
628,567 998,175
繰越利益剰余金
4,513,490 4,883,097
利益剰余金合計
自己株式 △ 447 △ 447
8,432,783 8,802,390
株主資本合計
評価・換算差額等
223,946 222,319
その他有価証券評価差額金
223,946 222,319
評価・換算差額等合計
8,656,729 9,024,710
純資産合計
27,634,812 29,407,237
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
※1 90,211,639 ※1 94,425,035
売上高
※1 80,025,227 ※1 83,854,748
売上原価
10,186,411 10,570,287
売上総利益
※1 ,※2 9,878,720 ※1 ,※2 9,853,420
販売費及び一般管理費
307,691 716,866
営業利益
営業外収益
2,699 2,922
受取利息
10,834 12,274
受取配当金
※1 23,703 ※1 24,079
受取賃貸料
24,835 27,226
業務受託料
64 15,280
受取保険金
※1 13,468 ※1 14,815
その他
75,605 96,599
営業外収益合計
営業外費用
25,464 24,607
支払利息
5,315 4,556
手形売却損
9,324 7,944
電子記録債権売却損
3,581 2,372
その他
43,685 39,480
営業外費用合計
339,611 773,985
経常利益
特別利益
120
-
投資有価証券売却益
120
特別利益合計 -
特別損失
4,188
投資有価証券評価損 -
11,944
事業再編損 -
18,500
災害による損失 -
※3 0 ※3 1,383
その他
16,133 19,883
特別損失合計
323,598 754,102
税引前当期純利益
107,962 349,333
法人税、住民税及び事業税
17,957
△ 103,438
法人税等調整額
125,920 245,894
法人税等合計
197,678 508,207
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,988,097 1,931,285 356 1,931,642 84,922 3,800,000 551,411 4,436,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,522 △ 120,522
当期純利益 197,678 197,678
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 77,156 77,156
当期末残高 1,988,097 1,931,285 356 1,931,642 84,922 3,800,000 628,567 4,513,490
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 447 8,355,627 200,099 8,555,726
当期変動額
剰余金の配当
△ 120,522 △ 120,522
当期純利益 197,678 197,678
株主資本以外の項目の当期変動
23,847 23,847
額(純額)
当期変動額合計 - 77,156 23,847 101,003
当期末残高
△ 447 8,432,783 223,946 8,656,729
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当事業年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,988,097 1,931,285 356 1,931,642 84,922 3,800,000 628,567 4,513,490
当期変動額
剰余金の配当
△ 138,600 △ 138,600
当期純利益 508,207 508,207
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 369,607 369,607
当期末残高 1,988,097 1,931,285 356 1,931,642 84,922 3,800,000 998,175 4,883,097
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 447 8,432,783 223,946 8,656,729
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,600 △ 138,600
当期純利益 508,207 508,207
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,627 △ 1,627
額(純額)
当期変動額合計 - 369,607 △ 1,627 367,980
当期末残高 △ 447 8,802,390 222,319 9,024,710
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
② 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主にペット関連商品を卸売販売しており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており
ます。当該履行義務は、原則として商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足さ
れると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認
識しております。
(重要な会計上の見積り)
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました顧客へ支払う通信費等の諸経費について、売上
高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ5億6百万円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高についても影響はあり
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,532千円は、「受取保
険金」64千円、「その他」13,468千円として組替えております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
建物 38,500千円 34,637千円
土地 220,500千円 220,500千円
計 259,000千円 255,137千円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
短期借入金 820,000千円 820,000千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
短期金銭債権 28,450千円 62,722千円
短期金銭債務 1,350,529千円 1,734,905千円
3 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
受取手形割引高 1,034,657 千円 942,096 千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 144,743千円 127,066千円
仕入高 9,196,590千円 10,358,844千円
その他の営業取引高 55,837千円 53,947千円
営業取引以外の取引による取引高 20,833千円 24,059千円
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.5%、当事業年度74.3%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度26.5%、当事業年度25.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
4,764,441 千円 4,939,391 千円
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額 △ 200 千円 △ 7,013 千円
報酬及び給料手当 2,130,377 千円 2,096,411 千円
賞与引当金繰入額 67,470 千円 285,898 千円
役員賞与引当金繰入額 13,000 千円 43,000 千円
退職給付費用 32,526 千円 31,705 千円
福利厚生費 362,988 千円 392,168 千円
減価償却費 80,492 千円 72,082 千円
不動産賃借料 882,311 千円 883,992 千円
※3 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2022年2月28日) 至 2023年2月28日)
建物及び構築物 -千円 1,383千円
車両運搬具 -千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 0千円 1,383千円
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2022年2月28日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 7,452
当事業年度(2023年2月28日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 7,452
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金 15,877千円 13,732千円
賞与引当金 20,632千円 87,427千円
役員賞与引当金 -千円 13,149千円
未払賞与法定福利費 3,710千円 15,030千円
未払事業税 13,033千円 22,786千円
棚卸資産評価損 4,772千円 3,964千円
未払役員退職慰労金 12,537千円 11,465千円
従業員長期未払金 28,845千円 26,825千円
減損損失 1,244千円 1,244千円
減価償却超過額 1,953千円 1,781千円
関係会社株式評価損 20,136千円 20,136千円
資産除去債務 13,270千円 17,415千円
出資金評価損 3,088千円 3,088千円
4,533千円 4,056千円
その他
繰延税金資産小計
143,634千円 242,104千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 -千円 -千円
△91,834千円 △82,548千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △91,834千円 △82,548千円
繰延税金資産合計 51,800千円 159,556千円
繰延税金負債との相殺 △51,800千円 △102,661千円
繰延税金資産の純額 -千円 56,894千円
繰延税金負債
前払金 △826千円 △802千円
その他有価証券評価差額金 △98,649千円 △96,642千円
△874千円 △5,216千円
その他
繰延税金負債合計 △100,350千円 △102,661千円
繰延税金資産との相殺 51,800千円 102,661千円
繰延税金負債の純額 △48,550千円 -千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年2月28日) (2023年2月28日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
2.3% 0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.8% 2.9%
住民税均等割
△0.9% △1.2%
評価性引当額の増減額
0.1% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.9% 32.6%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 252,673 29,587 1,383 23,829 257,048 1,245,007
構築物 755 1,150 - 116 1,789 14,434
機械及び装置 0 - - - 0 535
車両運搬具 0 - 0 - - -
有形固定資産
工具、器具及び備品 22,545 12,849 0 8,371 27,023 94,440
土地 870,658 - - - 870,658 -
リース資産 20,281 25,324 - 11,968 33,636 14,598
計 1,166,914 68,911 1,383 44,285 1,190,156 1,369,017
ソフトウエア 47,843 17,634 - 23,866 41,611 48,703
リース資産 5,105 - - 1,951 3,154 5,342
無形固定資産
電話加入権 10,687 - - - 10,687 -
計 63,637 17,634 - 25,817 55,453 54,045
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 79,249 11,630 18,643 72,235
賞与引当金 67,470 285,898 67,470 285,898
役員賞与引当金 13,000 43,000 13,000 43,000
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜4丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.echotd.co.jp/
株主優待制度として、毎年2月末日の最終の株主名簿に記載されている株
主に対し、所有株式数を基準に次のとおり実施いたします。
(1)500株以上1,000株未満
株主に対する特典
全国共通ギフト券(市価1,000円相当)を贈呈
(2)1,000株以上
市価5,000円相当の物品を贈呈
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第51期)(自2021年3月1日 至2022年2月28日)2022年5月26日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年5月26日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第52期第1四半期)(自2022年3月1日 至2022年5月31日)2022年7月14日近畿財務局長に提出
(第52期第2四半期)(自2022年6月1日 至2022年8月31日)2022年10月14日近畿財務局長に提出
(第52期第3四半期)(自2022年9月1日 至2022年11月30日)2023年1月13日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年5月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書であります。
2023年4月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年5月22日
エコートレーディング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエコートレーディング株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エ
コートレーディング株式会社及び連結子会社の2023年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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未収入金(未収仕入割戻金)に係る実在性・正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、未 当監査法人は、未収入金のうち、契約等の条件達成によ
収入金2,454,549千円を計上している。当該未収入金には り発生するものや販売促進等を目的とする未収仕入割戻金
仕入先に対する未収仕入割戻金が1,994,201千円含まれて の実在性・正確性を検討するに当たり、主として以下の監
おり、未収仕入割戻金には、契約等の条件達成により発生 査手続を実施した。
するものや販売促進等を目的とする値引的な性格を有する ・ 内部統制の評価として、未収仕入割戻金に係る内部統
ものが含まれている。 制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
これらの未収仕入割戻金については、取引件数も多く、 ては、特に実在性・正確性に係る統制行為(未収仕入割
計上金額も多額で会社にとって利益創出の重要な源泉で営 戻金の計上に係る営業拠点における根拠証憑の承認確
業利益や経常利益に重要な影響を与えている。 認)に焦点を当てた。
当監査法人は、未収仕入割戻金が会社の利益源泉であり ・ 監査人の理解に基づき、関連する財務数値の異常性の
業績達成の重要な要素であること、及び、取引件数も多 有無を検討するために、仕入割戻控除前の仕入高と仕入
く、適切に計上されていることを検討することが重要であ 割戻の比率分析を含む月次推移分析を実施した。
ることから、未収仕入割戻金の実在性・正確性について、 ・ 連結会計年度末日に計上されている金額について、サ
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ンプル抽出した仕入先に対して残高確認状を発送し、計
上額の実在性・正確性を検討した。
・ 連結会計年度末日に計上されている金額に対して、サ
ンプル抽出した対象について連結会計年度末後における
入金テストを実施するとともに、仕入先との仕入割戻金
に係る合意書等を閲覧した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エコートレーディング株式会
社の2023年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エコートレーディング株式会社が2023年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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エコートレーディング株式会社(E02801)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年5月22日
エコートレーディング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるエコートレーディング株式会社の2022年3月1日から2023年2月28日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エコート
レーディング株式会社の2023年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
未収入金(未収仕入割戻金)に係る実在性・正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(未収入金(未収仕入割戻金)に係る実在性・正
確性)と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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