クレディ・アグリコル・エス・エー 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・アグリコル・エス・エー |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 4 －外 1 － 2
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023 年 6 月 2 日
【会社名】 クレディ・アグリコル・エス・エー
(Crédit Agricole S.A.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者代理
ジェローム・グリヴェ
(Jérôme GRIVET, Deputy Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、セデックス、モンルージュ、 92127 、
合衆国広場 12 番地
(12, place des États-Unis 92127 Montrouge Cedex France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 樋 口 政 隆
弁護士 佐 野 美 由 香
弁護士 岡 田 行 希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
【電話番号】 03-6775- 1816
【発行登録の対象とした 社債
募集有価証券の種類】
【今回の募集金額】 クレディ・アグリコル・エス・エー
第 19 回円貨社債（ 2023 ） 415 億円
クレディ・アグリコル・エス・エー
第 20 回円貨社債（ 2023 ） 561 億円
クレディ・アグリコル・エス・エー
第 21 回円貨社債（ 2023 ） 92 億円
クレディ・アグリコル・エス・エー
第 13 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2023 ） 145 億円
クレディ・アグリコル・エス・エー
第 14 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2023 ） 270 億円
クレディ・アグリコル・エス・エー
第 8 回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付） （ 2023 ） 95 億円
【発行登録書の内容】
提出日 2022 年 4 月 6 日
効力発生日 2022 年 4 月 14 日
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有効期限 2024 年 4 月 13 日
発行登録番号 4 －外 1
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 募集金額 減額金額
訂正年月日
4 －外 1 － 1 2022 年 12 月 1 日 96,800,000,000 円 該当事項なし
実績合計額 96,800,000,000 円 減額総額 0 円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 403,200,000,000 円
（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 募集金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当事項なし
実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） 該当事項なし
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【証券情報】
＜クレディ・アグリコル・エス・エー第 19 回円貨社債（ 2023 ）、クレディ・アグリコル・エス・エー第 20
回円貨社債（ 2023 ）およびクレディ・アグリコル・エス・エー第 21 回円貨社債（ 2023 ）に関する情報＞
注：別段の記載がある場合を除き、＜ クレディ・アグリコル・エス・エー第 19 回円貨社債（ 2023 ）、クレ
ディ・アグリコル・エス・エー第 20 回円貨社債（ 2023 ）およびクレディ・アグリコル・エス・エー第 21 回円
貨社債（ 2023 ）に関する情報 ＞で定義された用語は、当該項目に記載された用語を指す。
第１ 【募集要項】
本「第１ 募集要項」には、クレディ・アグリコル・エス・エー（以下「発行会社」という。）が発行す
る、異なる種類の社債 についての 記載がなされている。一定の記載事項について、クレディ・アグリコル・
エス・エー第 19 回円貨社債（ 2023 ）（以下「第 19 回円貨社債」という。）、クレディ・アグリコル・エス・
エー第 20 回円貨社債（ 2023 ）（以下「第 20 回円貨社債」という。）およびクレディ・アグリコル・エス・
エー第 21 回円貨社債（ 2023 ）（以下「第 21 回円貨社債」という。）ごとに異なる取扱いがなされる場合、ま
たはそれぞれの社債ごとに別々に記載した方が分かりやすいと思われる場合にはそれぞれの社債ごとに記載
内容を分けて記載している。その場合、＜第 19 回円貨社債＞、＜第 20 回円貨社債＞および＜第 21 回円貨社債
＞の見出しの下に記載された「本社債」、「本社債権者」、「社債の要項」、「共同主幹事会社」および
「財務代理人」という用語は、それぞれ第 19 回円貨社債、第 20 回円貨社債および第 21 回円貨社債に係る用語
を指し、いずれかの種類の社債に関する記述において他の箇所の記載内容に言及する場合は、当該種類の社
債に関する関連見出しの下に記載される内容を指す。それぞれの社債の記載内容に差異がない場合または一
定事項を除き差異がない場合は、それぞれの社債に関する記載内容は共通のものとしてまとめ、かつ例外事
項があればこれを示して記載している。まとめて記載した場合、これらの社債、それぞれの社債の社債権者
およびそれぞれの社債の要項は単に、それぞれ「本社債」、「本社債権者」および「社債の要項」と総称す
る。ただし、かかる表示は、それぞれの社債が同一種類の社債を構成することを意味するものではないこと
に留意されたい。社債の債権者は、かかる債権者が保有するそれぞれの社債に従った当該社債に基づく権利
を有する。
１ 【社債（短期社債を除く。）の募集】
＜第 19 回円貨社債＞
クレディ・アグリコル・エス・エー
銘 柄
第 19 回 円貨社債（ 2023 ） ( 注１ )( 注２ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 415 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 415 億円
各社債の金額 100 円につき
発行価格 利 率（％） 年 0.622 ％
100 円
毎年 ６ 月 12 日
利払日 償還期限 2026 年 ６ 月 12 日
および 12 月 12 日
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募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年 ６ 月 ２ 日 払込期日 2023 年 ６ 月 13 日
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
（中略）
＜第 20 回円貨社債＞
クレディ・アグリコル・エス・エー
銘 柄
第 20 回 円貨社債（ 2023 ） ( 注１ )( 注２ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 561 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 561 億円
各社債の金額 100 円につき
発行価格 利 率（％） 年 0.850 ％
100 円
毎年 ６ 月 13 日
利払日 償還期限 2028 年 ６ 月 13 日
および 12 月 13 日
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年 ６ 月 ２ 日 払込期日 2023 年 ６ 月 13 日
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
（中略）
＜第 21 回円貨社債＞
クレディ・アグリコル・エス・エー
銘 柄
第 21 回 円貨社債（ 2023 ） ( 注１ )( 注２ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 92 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 92 億円
各社債の金額 100 円につき
発行価格 利 率（％） 年 1.233 ％
100 円
毎年 ６ 月 13 日
利払日 償還期限 2033 年 ６ 月 13 日
および 12 月 13 日
募集の方法 一般募集 申込証拠金 な し
申込期間 2023 年 ６ 月 ２ 日 払込期日 2023 年 ６ 月 13 日
申込取扱場所 別項記載の各引受人の日本国内における本店および各支店
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（中略）
引 受 人
＜第 19 回円貨社債＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
クレディ・アグリコル証券会 東京都港区東新橋 共同主幹事会社 本社債の発行総
社 東京支店 一丁目９番２号 が連帯して本社 額は、発行会社
債の発行総額を と共同主幹事会
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内 引受けるので、 社との間で 2023
一丁目９番１号 個々の共同主幹 年６月２日に調
事会社の引受金 印された元引受
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区大手町 額はない。 契約に従い、共
レー証券株式会社 一丁目９番２号 同主幹事会社に
より連帯して買
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町 取引受けされ、
一丁目５番１号 一般に募集され
大手町ファーストスクエア る。共同主幹事
会社に対して支
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋 払われる本社債
一丁目 13 番１号 の幹事、引受け
および販売に係
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内 る手数料の合計
三丁目３番１号 は、本社債の総
額の 0.20 ％に相
当する金額であ
合 計 41,500
る。
＜第 20 回円貨社債＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
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クレディ・アグリコル証券会 東京都港区東新橋 共同主幹事会社 本社債の発行総
社 東京支店 一丁目９番２号 が連帯して本社 額は、発行会社
債の発行総額を と共同主幹事会
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内 引受けるので、 社との間で 2023
一丁目９番１号 個々の共同主幹 年６月２日に調
事会社の引受金 印された元引受
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区大手町 額はない。 契約に従い、共
レー証券株式会社 一丁目９番２号 同主幹事会社に
より連帯して買
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町 取引受けされ、
一丁目５番１号 一般に募集され
大手町ファーストスクエア る。共同主幹事
会社に対して支
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋 払われる本社債
一丁目 13 番１号 の幹事、引受け
および販売に係
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内 る手数料の合計
三丁目３番１号 は、本社債の総
額の 0.25 ％に相
当する金額であ
合 計 56,100
る。
＜第 21 回円貨社債＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
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クレディ・アグリコル証券会 東京都港区東新橋 共同主幹事会社 本社債の発行総
社 東京支店 一丁目９番２号 が連帯して本社 額は、発行会社
債の発行総額を と共同主幹事会
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内 引受けるので、 社との間で 2023
一丁目９番１号 個々の共同主幹 年６月２日に調
事会社の引受金 印された元引受
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区大手町 額はない。 契約に従い、共
レー証券株式会社 一丁目９番２号 同主幹事会社に
より連帯して買
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町 取引受けされ、
一丁目５番１号 一般に募集され
大手町ファーストスクエア る。共同主幹事
会社に対して支
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋 払われる本社債
一丁目 13 番１号 の幹事、引受け
および販売に係
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内 る手数料の合計
三丁目３番１号 は、本社債の総
額の 0.35 ％に相
当する金額であ
合 計 9,200
る。
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財務代理人とその職務
（中略）
本社債 に関する発行会社の財務代理人・発行代理人兼支払代理人（以下「財務代理人」という。文脈上別
意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。）
は、株式会社みずほ銀行とする。財務代理人は、本社債の要項（以下「社債の要項」という。）、発行会社
と財務代理人との間の 2023 年 ６ 月 ２ 日付の財務および発行・支払代理契約証書（以下「財務代理契約」とい
う。）ならびに振替機関業務規程等に定める義務を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにの
みその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、また、本社債権者との間で代理または信託
関係を有しない。社債の要項が添付された財務代理契約の写しは、本社債の償還期日後１年を経過するま
で、財務代理人の本店に備置され、財務代理人の通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧または謄写
に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
（中略）
利息支払の方法
＜第 19 回円貨社債＞
本社債の利息は 2023 年６月 14 日（その日を含む。）から 2026 年６月 12 日（その日を含む。）までこれを付
し（ただし、本 「利息支払の方法」 の第４段落の規定に従う。）、毎年 ６ 月 12 日および 12 月 12 日の２回、直
前の利払日（以下に定義する。）（その日を含まない。）から（初回の利払日に関しては、本社債の発行日
（その日を含まない。）から）各利払日（その日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いする。ただ
し、初回の利息は、 2023 年６月 14 日（その日を含む。）から 2023 年 12 月 12 日（その日を含む。）までの期間
について、 2023 年 12 月 12 日に支払われる。本 「利息支払の方法」 において定められる各利払いの日を、以下
「利払日」という。
（中略）
＜第 20 回円貨社債＞
本社債の利息は 2023 年６月 14 日（その日を含む。）から 2028 年６月 13 日（その日を含む。）までこれを付
し（ただし、本 「利息支払の方法」 の第４段落の規定に従う。）、毎年 ６ 月 13 日および 12 月 13 日の２回、直
前の利払日（以下に定義する。）（その日を含まない。）から（初回の利払日に関しては、本社債の発行日
（その日を含まない。）から）各利払日（その日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いする。本 「利
息支払の方法」 において定められる各利払いの日を、以下「利払日」という。
（中略）
＜第 21 回円貨社債＞
本社債の利息は 2023 年６月 14 日（その日を含む。）から 2033 年６月 13 日（その日を含む。）までこれを付
し（ただし、本 「利息支払の方法」 の第４段落の規定に従う。）、毎年 ６ 月 13 日および 12 月 13 日の２回、直
前の利払日（以下に定義する。）（その日を含まない。）から（初回の利払日に関しては、本社債の発行日
（その日を含まない。）から）各利払日（その日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いする。本 「利
息支払の方法」 において定められる各利払いの日を、以下「利払日」という。
（中略）
償還の方法
＜第 19 回円貨社債＞
(1) 満期償還
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本社債は、下記 「償還の方法－ (2) 税務事由が発生した場合の償還」または「償還の方法－ (3) 買入れ
および消却」 に従って、それまでに償還されまたは買入消却され（適用される場合。）ていない限り、
2026 年 ６ 月 12 日（以下「満期日」という。）に本社債の金額の 100 ％で償還される。
（中略）
＜第 20 回円貨社債＞
(1) 満期償還
本社債は、下記 「償還の方法－ (2) 税務事由が発生した場合の償還」または「償還の方法－ (3) 買入れ
および消却」 に従って、それまでに償還されまたは買入消却され（適用される場合。）ていない限り、
2028 年 ６ 月 13 日（以下「満期日」という。）に本社債の金額の 100 ％で償還される。
（中略）
＜第 21 回円貨社債＞
(1) 満期償還
本社債は、下記 「償還の方法－ (2) 税務事由が発生した場合の償還」または「償還の方法－ (3) 買入れ
および消却」 に従って、それまでに償還されまたは買入消却され（適用される場合。）ていない限り、
2033 年 ６ 月 13 日（以下「満期日」という。）に本社債の金額の 100 ％で償還される。
（中略）
２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
1,068 億円（注） ２億 5,545 万円（注） 1,065 億 4,455 万円（注）
（注） 第 19 回円貨社債、第 20 回円貨社債および第 21 回円貨社債の合計金額である。
（後略）
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第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
＜クレディ・アグリコル・エス・エー第 19 回円貨社債（ 2023 ）、クレディ・アグリコル・エス・エー第 20
回円貨社債（ 2023 ）およびクレディ・アグリコル・エス・エー第 21 回円貨社債（ 2023 ）＞、＜クレディ・ア
グリコル・エス・エー第 13 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2023 ）およびクレディ・アグリコル・エ
ス・エー第 14 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2023 ）＞ならびに＜クレディ・アグリコル・エス・エー
第８回 期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付） （ 2023 ）＞について、「発行登録追補書類に記載の事項」
と題する書類の表紙に発行会社の名称、社債の名称および以下の記述を記載する。
「本書および本社債に関する 2023 年５月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書とし
ますので、両方の内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では 2023 年６月２日付発行登録追補書類のう
ち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては、一部を省略しております。」
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＜クレディ・アグリコル・エス・エー第 13 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2023 ） およびクレディ・ア
グリコル・エス・エー第 14 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2023 ） に関する情報＞
注：別段の記載がある場合を除き、＜クレディ・アグリコル・エス・エー第 13 回期限前償還条項付非上位円
貨社債（ 2023 ） およびクレディ・アグリコル・エス・エー第 14 回期限前償還条項付非上位円貨社債
（ 2023 ） に関する情報＞で定義された用語は、当該項目に記載された用語を指す。
第１ [ 募集要項 ]
本「第１ 募集要項」には、クレディ・アグリコル・エス・エー（以下「発行会社」という。）が発行す
る、異なる種類の社債についての記載がなされている。一定の記載事項について、クレディ・アグリコル・
エス・エー第 13 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2023 ）（以下「第 13 回期限前償還条項付非上位円貨社
債」という。）およびクレディ・アグリコル・エス・エー第 14 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2023 ）
（以下「第 14 回期限前償還条項付非上位円貨社債」という。）ごとに異なる取扱いがなされる場合、または
それぞれの社債ごとに別々に記載した方が分かりやすいと思われる場合にはそれぞれの社債ごとに記載内容
を分けて記載している。その場合、＜第 13 回期限前償還条項付非上位円貨社債＞および＜第 14 回期限前償還
条項付非上位円貨社債＞の見出しの下に記載された「本社債」、「本社債権者」、「社債の要項」、「共同
主幹事会社」および「財務代理人」という用語は、それぞれ第 13 回期限前償還条項付非上位円貨社債および
第 14 回期限前償還条項付非上位円貨社債に係る用語を指し、いずれかの種類の社債に関する記述において他
の箇所の記載内容に言及する場合は、当該種類の社債に関する関連見出しの下に記載される内容を指す。そ
れぞれの社債の記載内容に差異がない場合または一定事項を除き差異がない場合は、それぞれの社債に関す
る記載内容は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記載し
た場合、これらの社債、それぞれの社債の社債権者およびそれぞれの社債の要項は単に、それぞれ「本社
債」、「本社債権者」および「社債の要項」と総称する。ただし、かかる表示は、それぞれの社債が同一種
類の社債を構成することを意味するものではないことに留意されたい。社債の債権者は、かかる債権者が保
有するそれぞれの社債に従った当該社債に基づく権利を有する。
１ [ 社債（短期社債を除く。）の募集 ]
＜第 13 回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
クレディ・アグリコル・エス・エー
銘 柄
第 13 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2023 ） ( 注１ )( 注２ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 145 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 145 億円
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2023 年６月 14 日（その日を含
む。）から 2026 年６月 11 日（そ
の日を含む。）までの期間につ
いては、年 1.042 ％。
利率は下記任意償還日に改定さ
れ、その後の適用利率は、下記
「利息支払の方法－ (3) 」に
従って、 ブルームバーグ GDCO
各社債の金額 100 円につき
44079 11 １頁 （下記「利息支
発行価格 利 率（％）
100 円
払の方法－ (3) 」に定義す
る。）に表示される１ 年物日本
円オーバーナイト・インデッ
クス・スワップ・ミッド・
レート （下記「利息支払の方法
－ (3) 」に定義する。）に
0.92 ％を加算した率（年利）と
する。
毎年 ６ 月 11 日
利払日 任意償還日 2026 年６月 11 日
および 12 月 11 日
償還期限 2027 年 ６ 月 11 日 募集の方法 一般募集
申込証拠金 な し 申込期間 2023 年 ６ 月 ２ 日
別項記載の各引受人の日本国
払込期日 2023 年 ６ 月 13 日 申込取扱場所
内における本店および各支店
（中略）
＜第 14 回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
クレディ・アグリコル・エス・エー
銘 柄
第 14 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2023 ） ( 注１ )( 注２ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 270 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 270 億円
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2023 年６月 14 日（その日を含
む。）から 2028 年６月 13 日（そ
の日を含む。）までの期間につ
いては、年 1.290 ％。
利率は下記任意償還日に改定さ
れ、その後の適用利率は、下記
「利息支払の方法－ (3) 」に
従って、 ブルームバーグ GDCO
各社債の金額 100 円につき
44079 11 １頁 （下記「利息支
発行価格 利 率（％）
100 円
払の方法－ (3) 」に定義す
る。）に表示される１ 年物日本
円オーバーナイト・インデッ
クス・スワップ・ミッド・
レート （下記「利息支払の方法
－ (3) 」に定義する。）に
1.05 ％を加算した率（年利）と
する。
毎年 ６ 月 13 日
利払日 任意償還日 2028 年６月 13 日
および 12 月 13 日
償還期限 2029 年 ６ 月 13 日 募集の方法 一般募集
申込証拠金 な し 申込期間 2023 年 ６ 月 ２ 日
別項記載の各引受人の日本国
払込期日 2023 年 ６ 月 13 日 申込取扱場所
内における本店および各支店
（中略）
引 受 人
＜第 13 回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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クレディ・アグリコル証券会 東京都港区東新橋 共同主幹事会社 本社債の発行総
社 東京支店 一丁目９番２号 が連帯して本社 額は、発行会社
債の発行総額を と共同主幹事会
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内 引受けるので、 社との間で 2023
一丁目９番１号 個々の共同主幹 年 ６ 月 ２ 日に調
事会社の引受金 印された元引受
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区大手町 額はない。 契約に従い、共
レー証券株式会社 一丁目９番２号 同主幹事会社に
より連帯して買
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町 取引受けされ、
一丁目５番１号 一般に募集され
大手町ファーストスクエア る。共同主幹事
会社に対して支
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋 払われる本社債
一丁目 13 番１号 の幹事、引受け
および販売に係
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内 る手数料の合計
三丁目３番１号 は、本社債の総
額の 0.20 ％に相
当する金額であ
合 計 14,500
る。
＜第 14 回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
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発行登録追補書類
クレディ・アグリコル証券会 東京都港区東新橋 共同主幹事会社 本社債の発行総
社 東京支店 一丁目９番２号 が連帯して本社 額は、発行会社
債の発行総額を と共同主幹事会
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内 引受けるので、 社との間で 2023
一丁目９番１号 個々の共同主幹 年 ６ 月 ２ 日に調
事会社の引受金 印された元引受
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区大手町 額はない。 契約に従い、共
レー証券株式会社 一丁目９番２号 同主幹事会社に
より連帯して買
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町 取引受けされ、
一丁目５番１号 一般に募集され
大手町ファーストスクエア る。共同主幹事
会社に対して支
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋 払われる本社債
一丁目 13 番１号 の幹事、引受け
および販売に係
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内 る手数料の合計
三丁目３番１号 は、本社債の総
額の 0.25 ％に相
当する金額であ
合 計 27,000
る。
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財務代理人とその職務
（中略）
本社債に関する発行会社の財務代理人・発行代理人・支払代理人兼 利率確認事務取扱者 （以下「財務代理
人」という。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代
理人を意味する。）は、株式会社みずほ銀行とする。財務代理人は、 本社債の要項（以下「 社債の要項 」と
いう。） 、発行会社と財務代理人との間の 2023 年 ６ 月 ２ 日付の財務・発行・支払代理および利率確認事務取
扱契約証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに振替機関業務規程等に定める義務を履行し職務を行
う。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、ま
た、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。社債の要項が添付された財務代理契約の写しは、
本社債の償還期日後１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置され、財務代理人の通常の営業時間内に
おいて、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の
負担とする。
（中略）
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利息支払の方法
＜第 13 回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
(1) 本社債の利息は 2023 年 ６ 月 14 日（その日を含む。）から 2027 年 ６ 月 11 日（その日を含む。）までの期間
中、これを付し（ただし、下記「利息支払の方法 － (4) 」の規定に従う。）、毎年 ６ 月 11 日および 12 月
11 日の年２回、直前の利払日（以下に定義する。）（その日を含まない。）（初回の利払日に関して
は、本社債の発行日（その日を含まない。））から各利払日（その日を含む。）までの６か月分を日本
円で後払いする。ただし、初回の利息は、 2023 年６月 14 日（その日を含む。）から 2023 年 12 月 11 日（そ
の日を含む。）までの期間について、 2023 年 12 月 11 日に支払われる。６か月以外の期間の利息の金額に
つき計算する必要があるときは、かかる期間の最初の日（その日を含む。）から最後の日（その日を含
む。）までの期間中の実日数につき、１年を 365 日とする日割計算による。本「利息支払の方法 」 にお
いて定められる各利払いの日を、以下「利払日」という。
各本社債権者に対して支払われる利息の総額は、振替機関業務規程等に従って計算される。
(2) 本社債には、 2023 年 ６ 月 14 日（その日を含む。）から 2026 年 ６ 月 11 日（その日を含む。）までの期間
中、本社債の金額に対して年 1.042 ％の利率により利息が付されるものとする。
(3)(a) 2026 年 ６ 月 12 日（その日を含む。）から 2027 年 ６ 月 11 日（その日を含む。）までの間（以下「改定
後利率適用期間」という。）、すべての本社債が、完全に償還、買入れまたは消却されている場
合を除き、本社債には、本社債の金額に対して下記「利息支払の方法 － (3)(b) 」に従い決定され
る改定後適用利率（以下に定義する。）により利息が付されるものとする。
(b) 本社債 には、下記「利息支払の方法 － (3)(c) 」の適用がない限り、改定後利率適用期間中、以下の
（ i ）または (ii) により決定される１年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッ
ド・レート（以下に定義する。）に 0.92 ％を加算した率（年利）（以下「改定後適用利率」とい
う。）により本社債の金額に対して利息が付される。ただし、かかる改定後適用利率は０％を下
回らないものとする。
（中略）
(4) 本社債の利息は、償還期日（その日を含まない。）後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日
に社債の要項に従った本社債の償還を怠ったときは、発行会社はその時点で未償還の本社債の元金額に
ついて償還期日（その日を含まない。）からかかる本社債の償還が実際に行われた日（その日を含
む。）までの期間中の実日数につき、 (i)2023 年 ６ 月 14 日（その日を含む。）から 2026 年 ６ 月 11 日（そ
の日を含む。）までの期間については１年を 365 日とする日割計算により、上記「利息支払の方法 －
(2) 」に定める利率により、 (ii) 2026 年 ６ 月 12 日（その日を含む。）以降は１年を 365 日とする日割計算
により、利払日が当該償還期日後も継続して到来するものとみなして上記「利息支払の方法 － (3) 」を
準用して決定される利率により、未払経過利息を日本円で支払う。ただし、その期間は、（振替機関業
務規程等における支払代理人の資格において行為する）財務代理人が、その受領した本社債全額の償還
のために必要な資金を、本社債の振替を行うための口座を振替機関に開設している関連する機構加入者
（以下「機構加入者」という。）に配分した日を超えない。ただし、かかる支払期限経過後の配分が振
替機関業務規程等により可能でない場合、当該期間は財務代理人が下記「摘要－ (4) 支払い」の第３段
落に従って最後の公告を行った日から 14 日を超えない。
＜第 14 回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
(1) 本社債の利息は 2023 年 ６ 月 14 日（その日を含む。）から 2029 年 ６ 月 13 日（その日を含む。）までの期間
中、これを付し（ただし、下記「利息支払の方法 － (4) 」の規定に従う。）、毎年 ６ 月 13 日および 12 月
13 日の年２回、直前の利払日（以下に定義する。）（その日を含まない。）（初回の利払日に関して
は、本社債の発行日（その日を含まない。））から各利払日（その日を含む。）までの６か月分を日本
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円で後払いする。６か月以外の期間の利息の金額につき計算する必要があるときは、かかる期間の最初
の日（その日を含む。）から最後の日（その日を含む。）までの期間中の実日数につき、１年を 365 日
と する日割計算による。本「利息支払の方法 」 において定められる各利払いの日を、以下「利払日」と
いう。
各本社債権者に対して支払われる利息の総額は、振替機関業務規程等に従って計算される。
(2) 本社債には、 2023 年 ６ 月 14 日（その日を含む。）から 2028 年 ６ 月 13 日（その日を含む。）までの期間
中、本社債の金額に対して年 1.290 ％の利率により利息が付されるものとする。
(3)(a) 2028 年 ６ 月 14 日（その日を含む。）から 2029 年 ６ 月 13 日（その日を含む。）までの間（以下「改定
後利率適用期間」という。）、すべての本社債が、完全に償還、買入れまたは消却されている場
合を除き、本社債には、本社債の金額に対して下記「利息支払の方法 － (3)(b) 」に従い決定され
る改定後適用利率（以下に定義する。）により利息が付されるものとする。
(b) 本社債 には、下記「利息支払の方法 － (3)(c) 」の適用がない限り、改定後利率適用期間中、以下の
（ i ）または (ii) により決定される１年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッ
ド・レート（以下に定義する。）に 1.05 ％を加算した率（年利）（以下「改定後適用利率」とい
う。）により本社債の金額に対して利息が付される。ただし、かかる改定後適用利率は０％を下
回らないものとする。
（中略）
(4) 本社債の利息は、償還期日（その日を含まない。）後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日
に社債の要項に従った本社債の償還を怠ったときは、発行会社はその時点で未償還の本社債の元金額に
ついて償還期日（その日を含まない。）からかかる本社債の償還が実際に行われた日（その日を含
む。）までの期間中の実日数につき、 (i)2023 年 ６ 月 14 日（その日を含む。）から 2028 年 ６ 月 13 日（そ
の日を含む。）までの期間については１年を 365 日とする日割計算により、上記「利息支払の方法 －
(2) 」に定める利率により、 (ii) 2028 年 ６ 月 14 日（その日を含む。）以降は１年を 365 日とする日割計算
により、利払日が当該償還期日後も継続して到来するものとみなして上記「利息支払の方法 － (3) 」を
準用して決定される利率により、未払経過利息を日本円で支払う。ただし、その期間は、（振替機関業
務規程等における支払代理人の資格において行為する）財務代理人が、その受領した本社債全額の償還
のために必要な資金を、本社債の振替を行うための口座を振替機関に開設している関連する機構加入者
（以下「機構加入者」という。）に配分した日を超えない。ただし、かかる支払期限経過後の配分が振
替機関業務規程等により可能でない場合、当該期間は財務代理人が下記「摘要－ (4) 支払い」の第３段
落に従って最後の公告を行った日から 14 日を超えない。
償還の方法
＜第 13 回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
(1) 満期償還
本社債は、下記 「償還の方法－ (2) 税務事由が発生した場合の償還」、「償還の方法－ (3) MREL/TLAC
不適格事由が発生した場合の償還」、「償還の方法－ (4) 発行会社による任意償還」または「償還の方法
－ (5) 買入れおよび消却」 に従って、それまでに償還されまたは買入消却され（適用される場合。）てい
ない限り、 2027 年６月 11 日（以下「満期日」という。）に本社債の金額の 100 ％で償還される。
（中略）
(4) 発行会社による任意償還
発行会社はその選択により（ただし、下記「償還の方法－ (6) 償還または買入れおよび消却（適用され
る場合。）に対する追加条件」の規定に従って）、かつ本社債権者に 30 日以内 15 日以上の事前の公告（当
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該公告は取り消すことができない。）をすることにより、任意償還日において、本社債の全部（一部は不
可）を本社債の金額の 100 ％で償還期日（その日を含む。）までの未払いの経過利息を付して償還するこ
と ができる。
本発行登録追補書類の本項において、
「任意償還日」とは、 2026 年６月 11 日をいう。
（中略）
＜第 14 回期限前償還条項付非上位円貨社債＞
(1) 満期償還
本社債は、下記 「償還の方法－ (2) 税務事由が発生した場合の償還」、「償還の方法－ (3) MREL/TLAC
不適格事由が発生した場合の償還」、「償還の方法－ (4) 発行会社による任意償還」または「償還の方法
－ (5) 買入れおよび消却」 に従って、それまでに償還されまたは買入消却され（適用される場合。）てい
ない限り、 2029 年６月 13 日（以下「満期日」という。）に本社債の金額の 100 ％で償還される。
（中略）
(4) 発行会社による任意償還
発行会社はその選択により（ただし、下記「償還の方法－ (6) 償還または買入れおよび消却（適用され
る場合。）に対する追加条件」の規定に従って）、かつ本社債権者に 30 日以内 15 日以上の事前の公告（当
該公告は取り消すことができない。）をすることにより、任意償還日において、本社債の全部（一部は不
可）を本社債の金額の 100 ％で償還期日（その日を含む。）までの未払いの経過利息を付して償還するこ
とができる。
本発行登録追補書類の本項において、
「任意償還日」とは、 2028 年６月 13 日をいう。
（中略）
２ [ 新規発行による手取金の使途 ]
(1) [ 新規発行による手取金の額 ]
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
415 億円（注） 9,650 万円（注） 414 億 350 万円（注）
（注） 第 13 回期限前償還条項付非上位円貨社債および第 14 回期限前償還条項付非上位円貨社債の合計金額
である。
（後略）
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第２ [ 売出要項 ]
該当事項なし
第３ [ 第三者割当の場合の特記事項 ]
該当事項なし
第４ [ その他の記載事項 ]
＜クレディ・アグリコル・エス・エー第 19 回円貨社債（ 2023 ）、クレディ・アグリコル・エス・エー第 20
回円貨社債（ 2023 ）およびクレディ・アグリコル・エス・エー第 21 回円貨社債（ 2023 ）＞、＜クレディ・ア
グリコル・エス・エー第 13 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2023 ）およびクレディ・アグリコル・エ
ス・エー第 14 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2023 ）＞ならびに＜クレディ・アグリコル・エス・エー
第８回 期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付） （ 2023 ）＞について、「発行登録追補書類に記載の事項」
と題する書類の表紙に発行会社の名称、社債の名称および以下の記述を記載する。
「 本書 および本社債に関する 2023 年５月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書とし
ますので、両方の内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では 2023 年６月２日付発行登録追補書類のう
ち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては、一部を省略しております。」
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＜クレディ・アグリコル・エス・エー第８回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付）（ 2023 ）に関する情
報＞
注：別段の記載がある場合を除き、＜クレディ・アグリコル・エス・エー第８回期限前償還条項付円貨社債
（劣後特約付）（ 2023 ）に関する情報＞で定義された用語は、当該項目に記載された用語を指す。
第１ [ 募集要項 ]
本「第１ 募集要項」には、クレディ・アグリコル・エス・エー（以下「発行会社」という。）が発行す
る、クレディ・アグリコル・エス・エー第８回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付）（ 2023 ）（以下
「本社債」という。）についての記載がなされている。
１ [ 社債（短期社債を除く。）の募集 ]
クレディ・アグリコル・エス・エー第８回
銘 柄
期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付）（ 2023 ） ( 注１ )( 注２ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 95 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 95 億円
2023 年６月 14 日（その日を含
む。）から 2028 年６月 13 日（そ
の日を含む。）までの期間につ
いては、年 2.040 ％。
利率は下記任意償還日に改定さ
れ、その後の適用利率は、下記
「利息支払の方法－ (3) 」に
従って、 ブルームバーグ GDCO
各社債の金額 100 円につき
44079 11 １頁 （下記「利息支
発行価格 利 率（％）
100 円
払の方法－ (3) 」に定義す
る。）に表示される５ 年物日本
円オーバーナイト・インデッ
クス・スワップ・ミッド・
レート （下記「利息支払の方法
－ (3) 」に定義する。）に
1.80 ％を加算した率（年利）と
する。
毎年６月 13 日
利払日 任意償還日 2028 年６月 13 日
および 12 月 13 日
償還期限 2033 年６月 13 日 募集の方法 一般募集
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申込証拠金 な し 申込期間 2023 年 ６ 月 ２ 日
別項記載の各引受人の日本国
払込期日 2023 年 ６ 月 13 日 申込取扱場所
内における本店および各支店
（中略）
引 受 人
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
元引受けの条件
（百万円）
会 社 名 住 所
クレディ・アグリコル証券会 東京都港区東新橋 共同主幹事会社 本社債の発行総
社 東京支店 一丁目９番２号 が連帯して本社 額は、発行会社
債の発行総額を と共同主幹事会
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内 引受けるので、 社との間で 2023
一丁目９番１号 個々の共同主幹 年 ６ 月 ２ 日に調
事会社の引受金 印された元引受
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区 大手町 額はない。 契約に従い、共
レー証券株式会社 一 丁目９番２号 同主幹事会社に
より連帯して買
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町 取引受けされ、
一丁目５番１号 一般に募集され
大手町ファーストスクエア る。共同主幹事
会社に対して支
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋 払われる本社債
一丁目 13 番１号 の幹事、引受け
および販売に係
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内 る手数料の合計
三丁目３番１号 は、本社債の総
額の 0.40 ％に相
当する金額であ
合 計 9,500
る。
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発行登録追補書類
財務代理人とその職務
（中略）
本社債に関する発行会社の財務代理人・発行代理人・支払代理人兼 利率確認事務取扱者 （以下「財務代理
人」という。文脈上別意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代
理人を意味する。）は、株式会社みずほ銀行とする。財務代理人は、 本社債の要項（以下「 社債の要項 」と
いう。） 、発行会社と財務代理人との間の 2023 年 ６ 月 ２ 日付の財務・発行・支払代理および利率確認事務取
扱契約証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに振替機関業務規程等に定める義務を履行し職務を行
う。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行い、本社債権者に対していかなる義務も負わず、ま
た、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。社債の要項が添付された財務代理契約の写しは、
本社債の償還期日後１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置され、財務代理人の通常の営業時間内に
おいて、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の
負担とする。
（中略）
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利息支払の方法
(1) 本社債の利息は 2023 年６月 14 日（その日を含む。）から 2033 年６月 13 日（その日を含む。）までの期間
中、これを付し（ただし、下記「利息支払の方法－ (4) 」の規定に従う。）、毎年６月 13 日および 12 月
13 日の年２回、直前の利払日（以下に定義する。）（その日を含まない。）（初回の利払日に関して
は、本社債の発行日（その日を含まない。））から各利払日（その日を含む。）までの６か月分を日本
円で後払いする。６か月以外の期間の利息の金額につき計算する必要があるときは、かかる期間の最初
の日（その日を含む。）から最後の日（その日を含む。）までの期間中の実日数につき、１年を 365 日
とする日割計算による。本「利息支払の方法」において定められる各利払いの日を、以下「利払日」と
いう。
各本社債権者に対して支払われる利息の総額は、振替機関業務規程等に従って計算される。
(2) 本社債には、 2023 年６月 14 日（その日を含む。）から 2028 年６月 13 日（その日を含む。）までの期間
中、本社債の金額に対して年 2.040 ％の利率により利息が付されるものとする。
(3)(a) 2028 年６月 14 日（その日を含む。）から 2033 年６月 13 日（その日を含む。）までの間（以下「改定
後利率適用期間」という。）、すべての本社債が、完全に償還、買入れまたは消却されている場
合を除き、本社債には、本社債の金額に対して下記「利息支払の方法－ (3)(b) 」に従い決定され
る改定後適用利率（以下に定義する。）により利息が付されるものとする。
(b) 本社債 には、下記「利息支払の方法－ (3)(c) 」の適用がない限り、改定後利率適用期間中、以下の
（ i ）または (ii) により決定される５年物日本円オーバーナイト・インデックス・スワップ・ミッ
ド・レート（以下に定義する。）に 1.80 ％を加算した率（年利）（以下「改定後適用利率」とい
う。）により本社債の金額に対して利息が付される。ただし、かかる改定後適用利率は０％を下
回らないものとする。
（中略）
(4) 本社債の利息は、償還期日（その日を含まない。）後はこれを付さない。ただし、発行会社が償還期日
に 社債の 要項に従った本社債の償還を怠ったときは、発行会社はその時点で未償還の本社債の元金額に
ついて償還期日（その日を含まない。）からかかる本社債の償還が実際に行われた日（その日を含
む。）までの期間中の実日数につき、 (i)2023 年６月 14 日（その日を含む。）から 2028 年６月 13 日（そ
の日を含む。）までの期間については１年を 365 日とする日割計算により、上記「利息支払の方法－
(2) 」に定める利率により、 (ii)2028 年６月 14 日（その日を含む。）以降は１年を 365 日とする日割計算
により、利払日が当該償還期日後も継続して到来するものとみなして上記「利息支払の方法－ (3) 」を
準用して決定される利率により、未払経過利息を日本円で支払う。ただし、その期間は、（振替機関業
務規程等における支払代理人の資格において行為する）財務代理人が、その受領した本社債全額の償還
のために必要な資金を、本社債の振替を行うための口座を振替機関に開設している関連する機構加入者
（以下「機構加入者」という。）に配分した日を超えない。ただし、かかる支払期限経過後の配分が振
替機関業務規程等により可能でない場合、当該期間は財務代理人が下記「摘要－ (4) 支払い」の第３段
落に従って最後の公告を行った日から 14 日を超えない。
償還の方法
(1) 満期償還
本社債は、下記 「償還の方法－ (2) 税務事由が発生した場合の償還」、「償還の方法－ (3) 資本事由が
発生した場合の償還」、「償還の方法－ (4) MREL/TLAC 不適格事由が発生した場合の償還」、「償還の方
法－ (5) 発行会社による任意償還」または「償還の方法－ (6) 買入れおよび消却」 に従って、それまでに
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償還されまたは買入消却され（適用される場合。）ていない限り、 2033 年６月 13 日（以下「満期日」とい
う。）に本社債の金額の 100 ％で償還される。
（中略）
(5) 発行会社による任意償還
発行会社はその選択により（ただし、下記「償還の方法－ (7) 償還または買入れおよび消却（適用され
る場合。）に対する追加条件」の規定に従って）、かつ本社債権者に 30 日以内 15 日以上の事前の公告（当
該公告は取り消すことができない。）をすることにより、任意償還日において、本社債の全部（一部は不
可）を本社債の金額の 100 ％で償還期日（その日を含む。）までの未払いの経過利息を付して償還するこ
とができる。
本発行登録追補書類の本項において、
「任意償還日」とは、 2028 年６月 13 日をいう。
（中略）
(7) 償還または買入れおよび消却（適用される場合。）に対する追加条件
本社債は、以下のすべての条件が、当該条件が以下に従い適用される場合に充足される場合に限り、上
記 「償還の方法－ (2) 税務事由が発生した場合の償還」 、「償還の方法－ (3) 資本事由が発生した場合の
償還」、「償還の方法－ (4) MREL/TLAC 不適格事由が発生した場合の償還」、「償還の方法－ (5) 発行会
社による任意償還」および「償還の方法－ (6) 買入れおよび消却」に従って（場合による。）、償還また
は買入れおよび消却（適用される場合。）することができる。
(i) 適用ある MREL/TLAC 規制および / または 適用ある銀行規制（下記「本社債の地位」に定義する。）
により禁じられていない償還または 買入れおよび 消却 （適用される場合。） であり、かつ
(ii) 関連規制当局および / または関連破綻処理当局が償還または買入れおよび消却（適用される場
合。）に対して、必要な場合に事前の許可を与えた場合 。
この点について、 CRR 規則（下記「本社債の地位」に定義する。）第 77 条および第 78 条は、 2023 年６月
２日時点の適用規定により、関連規制当局が本社債の償還または買入れの許可を与えることを定めてい
る。ただし、以下を条件とする。
（中略）
２ [ 新規発行による手取金の使途 ]
(1) [ 新規発行による手取金の額 ]
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
95 億 円 3,800 万円 94 億 6,200 万円
（後略）
第２ [ 売出要項 ]
該当事項なし
第３ [ 第三者割当の場合の特記事項 ]
該当事項なし
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第４ [ その他の記載事項 ]
＜クレディ・アグリコル・エス・エー第 19 回円貨社債（ 2023 ）、クレディ・アグリコル・エス・エー第 20
回円貨社債（ 2023 ）およびクレディ・アグリコル・エス・エー第 21 回円貨社債（ 2023 ）＞、＜クレディ・ア
グ リコル・エス・エー第 13 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2023 ）およびクレディ・アグリコル・エ
ス・エー第 14 回期限前償還条項付非上位円貨社債（ 2023 ）＞ならびに＜クレディ・アグリコル・エス・エー
第８回 期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付） （ 2023 ）＞について、「発行登録追補書類に記載の事項」
と題する書類の表紙に発行会社の名称、社債の名称および以下の記述を記載する。
「本書および本社債に関する 2023 年５月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書とし
ますので、両方の内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では 2023 年６月２日付発行登録追補書類のう
ち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては、一部を省略しております。」
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第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書
類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（ 2022 年度）（自 2022 年 1 月 1 日 至 2022 年 12 月 31 日）
2023 年 5 月 31 日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし。
３ 【臨時報告書】
該当事項なし。
４ 【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
５ 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。
６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７ 【訂正報告書】
該当事項なし。
第２ 【参照書類の補完情報】
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発行登録追補書類
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券
報告書の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（ 2023 年 6 月 2 日 ）までの間において生じた変更その他の事
由はない。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されているが、当該事項については、本発行登録
追補書類提出日（ 2023 年 6 月 2 日 ）においてもその判断に変更はなく、 2023 年 5 月 31 日 に提出された訂正発行登
録書に添付されている「有価証券報告書の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した書類」に記載
された事項を除き、新たに記載する将来に関する事項もない。
なお、当該有価証券報告書および「有価証券報告書の提出日以後に発生した重要な事実の内容を記載した
書類」に記載されている将来に関する事項は、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達
成および将来の業績を保証するものではない。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし。
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