株式会社乃村工藝社 有価証券報告書 第86期(2022/03/01－2023/02/28)
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株式会社乃村工藝社(E04835)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年５月25日
【事業年度】 第86期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【会社名】 株式会社乃村工藝社
【英訳名】 NOMURA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 奥本 清孝
【本店の所在の場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 奥野 福三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】 03(5962)1119
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 奥野 福三
【縦覧に供する場所】 株式会社乃村工藝社 大阪事業所
（大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー19階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
125,859 143,689 107,736 111,081 110,928
売上高 （百万円）
9,341 11,242 5,010 5,594 3,246
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
6,745 7,795 3,071 3,984 2,229
（百万円）
当期純利益
6,473 7,381 3,304 3,904 2,886
包括利益 （百万円）
43,311 47,792 47,529 48,677 49,018
純資産額 （百万円）
88,846 90,694 82,009 78,967 79,138
総資産額 （百万円）
389.05 429.31 426.92 437.25 440.12
１株当たり純資産額 （円）
60.63 70.06 27.61 35.80 20.02
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
48.7 52.7 57.9 61.6 61.9
自己資本比率 （％）
16.3 17.1 6.4 8.3 4.6
自己資本利益率 （％）
26.47 14.03 29.48 25.89 44.51
株価収益率 （倍）
営業活動による
7,683 6,310 5,671 5,286
（百万円） △ 3,507
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,137 648
（百万円） △ 2,000 △ 1,531 △ 821
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,557 △ 2,944 △ 3,602 △ 2,851 △ 3,175
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
31,941 33,288 33,847 37,077 29,527
（百万円）
期末残高
1,745 1,956 2,004 1,952 1,896
従業員数
（名）
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 817 〕 〔 841 〕 〔 692 〕 〔 643 〕 〔 623 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2019年２月期の期首
に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2019年２月 2020年２月 2021年２月 2022年２月 2023年２月
98,074 112,241 86,884 85,636 82,082
売上高 （百万円）
8,089 9,637 5,024 4,703 1,808
経常利益 （百万円）
6,224 6,821 3,568 3,500 1,162
当期純利益 （百万円）
6,497 6,497 6,497 6,497 6,497
資本金 （百万円）
59,948,294 119,896,588 119,896,588 119,896,588 119,896,588
発行済株式総数 （株）
37,736 41,281 41,422 41,964 40,978
純資産額 （百万円）
84,910 84,883 75,996 73,083 70,225
総資産額 （百万円）
339.16 371.02 372.29 376.95 367.94
１株当たり純資産額 （円）
52.00 32.00 25.00 28.00 25.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
55.95 61.31 32.07 31.45 10.44
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
44.4 48.6 54.5 57.4 58.4
自己資本比率 （％）
17.3 17.3 8.6 8.4 2.8
自己資本利益率 （％）
28.69 16.03 25.38 29.48 85.36
株価収益率 （倍）
46.5 52.2 77.9 89.0 239.5
配当性向 （％）
1,123 1,311 1,360 1,340 1,272
従業員数
（名）
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 481 〕 〔 485 〕 〔 489 〕 〔 499 〕 〔 451 〕
152.4 97.3 83.8 97.0 96.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 92.9 ) ( 89.5 ) ( 113.2 ) ( 117.0 ) ( 127.0 )
1,600
最高株価 （円） 3,335 1,031 1,148 1,102
(3,340)
961
最低株価 （円） 2,035 642 787 831
(2,820)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2019年２月期の１株当たり配当額については、連結営業利益が10期連続の増益となったことに対する記念配
当２円が含まれております。
３ 2020年２月期の１株当たり配当額については、株式公開をおこなってから30周年を迎えたことに対する記念
配当２円が含まれております。
４ 2022年２月期の１株当たり配当額については、創業130周年を迎えたことに対する記念配当３円が含まれて
おります。
５ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2019年２月期の期首
に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株主総利回り
を算定しております。
６ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるもの
であり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
７ 2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。2020年２月期の株価
については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最
低株価を記載しております。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1892年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。
当社の主な変遷は次のとおりであります。
年 月 事 項
1942年12月 ・資本金75千円で東京都本所区（現 墨田区）に設立（商号 日本軍事工藝株式会社）
1943年１月 ・大阪市南区に大阪出張所開設（1948年６月支店登記）
1945年12月 ・株式会社乃村工藝社に商号変更
1946年９月 ・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注
1951年４月 ・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注
1954年１月 ・第１回日本国際見本市、第１回全日本自動車ショー（現 東京モーターショー）を受注
1961年10月 ・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注
1963年４月 ・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注
1966年10月 ・本社を港区芝浦に移転
1970年３月 ・日本万国博覧会（EXPO '70）において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注
1971年３月 ・札幌営業所開設（現 北海道支店）
1973年３月 ・岡山営業所開設（2021年２月閉鎖）
1974年６月 ・福岡営業所開設（現 九州支店）
1975年３月 ・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注
1978年３月 ・北日本事業部開設（現 東北支店）
1984年９月 ・新木場スタジオ新設
1984年１月 ・㈱技研工芸社（1995年５月 ㈱ノムラ技研に商号変更）を株式取得により完全子会社化
1985年３月 ・広島営業所開設（現 中四国支店）
・つくば科学博覧会（EXPO '85）において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注
・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部（2000年７月 ㈱ノムラコムスに商号変更）を設立
1986年３月 ・名古屋営業所開設（現 中部支店）
1989年８月 ・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
1990年３月 ・国際花と緑の博覧会（EXPO '90）において、政府苑ほか主要パビリオンを受注
８月 ・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転
1991年11月 ・東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1992年１月 ・㈱ノードを設立（2021年２月清算）
1992年３月 ・創業100周年
1992年４月 ・セビリア万国博覧会（EXPO '92）において、日本館の展示を受注
1993年２月 ・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営
８月 ・大田世界博覧会（EXPO '93）において、日本館の展示を受注
1994年２月 ・㈱ノムラサービス（現 ㈱シーズ・スリー）を設立（現 連結子会社）
1995年３月 ・㈱文化環境研究所を設立
1998年２月 ・㈱ノムラデュオイースト（2006年２月 ㈱ノムラデュオに商号変更）を設立
・㈱ノムラデベロップメントを設立
５月 ・リスボン国際博覧会（EXPO '98）において、日本館の展示を受注
2000年２月 ・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得
2001年６月 ・ノムラテクノ㈱を株式取得により完全子会社化
2004年11月 ・乃村工藝建築装飾（北京）有限公司を設立（現 連結子会社）
2005年２月 ・東京証券取引所市場第一部に株式を上場
３月 ・2005年日本国際博覧会（EXPO 2005：愛知万博）において、政府館ほか主要パビリオンを受注
2006年８月 ・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得
９月 ・“ISO14001”の全社認証を取得
12月 ・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化
2008年１月 ・本社を港区台場に移転
２月 ・沖縄営業所開設
７月 ・“ISO9001”の全社認証を取得
11月 ・NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.を設立（現 連結子会社）
2011年２月 ・㈱ノムラコムスが、㈱ノムラ技研を吸収合併し、㈱ノムラプロダクツに商号変更
2014年７月 ・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化（現 連結子会社）
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年 月 事 項
2015年１月 ・㈱六耀社が、㈱文化環境研究所を吸収合併
2016年３月 ・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化
８月 ・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当
11月 ・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立（2020年11月清算）
2017年４月 ・京都営業所開設
５月 ・㈱ＴＮＰを設立
９月 ・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡
10月 ・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転
2018年６月 ・国際的スポーツ大会のオフィシャルサポーター契約を締結
2021年７月 ・国際的スポーツ大会において、競技会場（幕張メッセ、国立代々木競技場）の仮設施設整備を受注
2022年３月 ・㈱ノムラプロダクツが、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアを吸収合併し、㈱ノムラアークスに商号変更
（現 連結子会社）
・ノムラテクノ㈱が、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントを吸収合併し、㈱ノムラメ
ディアスに商号変更（現 連結子会社）
４月 ・東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
５月 ・監査等委員会設置会社へ移行
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３【事業の内容】
乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社６社により構成されており、ディス
プレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各
種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しており
ます。
ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。
① 専門店市場 物販店、飲食店、サービス業態店舗等
② 百貨店・量販店市場 百貨店、量販店等
③ 複合商業施設市場 ショッピングセンター等
④ 広報・販売促進市場 企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等
⑤ 博物館・美術館市場 博物館、文化施設、美術館等
⑥ 余暇施設市場 テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント
施設、動物園、水族館等
⑦ 博覧会・イベント市場 博覧会、見本市、文化イベント等
⑧ その他市場 上記以外の市場に係るもの（オフィス 、 ブライダル施設 、 サイン 、 モニュメント 、 飲食・物
販事業等）
専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラアーク
スが主として事業展開をおこなっております。
広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心
に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。
その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について当社および各子会社が事業展開をおこなっておりま
す。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。
北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外
の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。
海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）、
NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国）がそれぞれ拠点を設けております。
当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環
境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更し、当社グループは単一セグメントとなりました。詳細は
「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりです。
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事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１ 2022年３月１日付で、㈱ノムラプロダクツ、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアが、㈱ノムラプロダクツを存続会
社とする合併を実施し、㈱ノムラアークスに商号変更しております。
２ 2022年３月１日付で、ノムラテクノ㈱、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントが、ノムラテク
ノ㈱を存続会社とする合併を実施し、㈱ノムラメディアスに商号変更しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
出資金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
建築、内装、多店舗、リノ
（連結子会社）
当社の工事施工の一部を受注
ベーション、サイン企画・
当社より建物等を賃借
㈱ノムラアークス 東京都港区 40 100
デザイン・設計 制作・施工
役員の兼任等 … 有
(注)１
管理・他関連業務
集客空間のディスプレイ・
プロモーション・デジタル
当社の納品した展示装置のメン
メディア・コンテンツ・展
テナンス業務を受注
㈱ノムラメディアス 東京都港区 25 示演出装置などの企画・設 100
当社より建物等を賃借
(注)２
計・制作・施工・保守・運
役員の兼任等…有
(注)１，２，３
営、店舗運営、オリジナル
グッズ開発
当社の間接業務を受託
総合ビジネスサービス・人
㈱シーズ・スリー
東京都港区 95 100 当社より建物等を賃借
材派遣事業・施設運営事業
役員の兼任等…有
（注）１
当社の印刷物制作の一部を受注
図書の編集、印刷、出版お
㈱六耀社 東京都港区 20 100 当社より建物等を賃借
よび販売
役員の兼任等…有
（注）１
中華人民共和国 4百万 中国における内装・展示制 当社の工事施工の一部を受注
乃村工藝建築装飾（北京）
100
北京市 作 役員の兼任等…無
有限公司 USD
NOMURA DESIGN &
3百万
アジア地域における内装・ 当社の工事施工の一部を受注
ENGINEERING SINGAPORE
シンガポール 100
SGD 展示制作 役員の兼任等…無
PTE. LTD.
（注）１ 資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け
および借入れをおこなっております。
２ ㈱ノムラメディアスは、2023年３月１日付で、その他資本剰余金のうち75百万円を資本の額に組み入れ、資
本金を100百万円としております。
３ ㈱ノムラメディアスの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合の10％
を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 14,091百万円
(2) 経常利益 1,250百万円
(3) 当期純利益 995百万円
(4) 純資産額 5,069百万円
(5) 総資産額 8,170百万円
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
2023年２月28日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,896
ディスプレイ業 〔 623 〕
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行
役員は従業員数には含めておりません。
２ 当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載してお
りません。
(２）提出会社の状況
2023年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,272 42.0 12.9 7,803,786
〔 451 〕
（注）１ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行
役員は従業員数には含めておりません。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりませ
ん。
(３）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年４月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年６月大阪本社
（現 大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組
合」となりました。2023年２月28日現在の組合員数は、876名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加
盟しておりません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）経営の基本方針
当社グループは、プランニング力、デザイン力、演出技術力等を駆使することにより、集客と感動の環境を創り
出し、顧客のビジネスの繁栄と成功に貢献していくことを基本方針としております。この実現のため、グループ各
社の専門性を高め、その総力を結集して企画段階から運営までの幅広い領域で顧客のニーズに適合したサービスの
提供をおこなってまいります。それにより、企業ブランドをさらに向上させることでグループの企業価値を高め、
継続的に成長してまいります。
(２）中長期的な会社の経営戦略
ミッション ： 空間創造によって人々に「歓びと感動」を届ける
ビジョン（ミッションを実現するために、乃村工藝社グループとしてのありたい姿を規定したもの）
： 一人ひとりのクリエイティビティを起点に、空間のあらゆる可能性を切り拓く
⇑
事業価値と社会的価値の向上を通じて「企業価値」の向上を成し遂げます。
（事業価値向上）
既存事業を高度に洗練させる
市場別の専門性を高度化し、それぞれの専門性を他市場のニーズに積極的に活用する連携体制を充実させ乃
村工藝社グループの圧倒的な総合力を発揮する。
（事業価値向上）
新たな事業領域に挑戦し新しい事業を全社員で興す
時代や社会環境の変化に対応した新しい空間の価値を創造し、空間を活用した新しいビジネスや事業のプロ
デュースによって、乃村工藝社グループ事業領域の無限の可能性に挑戦する。
（社会価値向上）
社会が必要とする価値を提供する
乃村工藝社グループの掲げる“サステナビリティ方針”のもと、企業の社会的責任・持続可能性に取り組む
とともに空間創造を通じた社会課題解決にむけたソーシャルグッド活動を推進する。
⇑
そのために＝起点となるクリエイティビティの醸成
（働き方改革）
個の力を発揮する働き方に挑戦する
自律した自由な働き方により社員一人ひとりの「個の力＝専門性」が如何なく発揮され、社内外と積極的に
連携・協創できる“働きがい”のある会社にむけた制度改革を行う。
（業務改善）
クリエイティビティに費やす時間的余力を創出する
会議体・報告プロセスの削減やワークフローとシステムの見直しによる効率化で、それぞれの仕事に旺盛な
クリエイティビティを発揮するための余力を創出する。
（人財育成）
創造力と実行力を発揮する人財を育成する
多様性を推奨する環境下にあって、創造力と実行力を発揮できる人財を育成することで、不確実と言われる
時代においても柔軟に対応できる強靭な組織をつくりあげる。
（R&D）
新たな提供価値創造のための研究開発を実行する
社員の新しい発想やアイディアによって、まだない空間や事業を「創り出す」ための研究開発を実行する。
⇑
成長投資
将来の継続的な成長を目指し、3年で70億円の投資を行う
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(３）目標とする経営指標
＜2025年度 財務目標＞
（事業収益）
連結売上高 ： 1,300億円以上
連結営業利益 ： 78億円以上
連結売上高営業利益率 ： 6.0％以上
成長投資 ３カ年合計 ： 70億円以上
（資本効率）
自己資本利益率（ROE） ： 10.0％以上
自己資本比率 ： 50.0％以上
（株主還元）
純資産配当率（DOE) ： 6.0％以上
(４）経営環境ならびに優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の活性化が期待されるも
のの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や世界的なインフレ等がもたらす影響により、引き続き先行き不透明な
状況が予想されます。
当社グループを取り巻く環境におきましても、原材料価格の上昇や価格競争の激化など利益を圧迫する要因も未
だ多い状況が続いておりますが、一方で新型コロナウイルス感染症対策の方針転換により各市場分野における集客
施設等への人流回復が見込まれることから投資活動再開の兆しも見られ、緩やかな回復基調で推移することが期待
されます。
このような事業環境の中、当社グループは空間の未知の可能性に挑み、これからも人々に「歓びと感動」を届け
続ける企業であるための指針となる新しいビジョン・中期経営方針（2023～2025年度）を策定いたしました。
「一人ひとりの『クリエイティビティ』を起点に空間のあらゆる可能性を切り拓く」という新ビジョンのもと、
2024年2月期は新中期経営方針の初年度として、企業価値の向上に資する３つのテーマと、それらを成し遂げるた
めの『クリエイティビティ』を醸成する４つのテーマに取り組んでまいります。
企業価値の向上に資するテーマとしては、「既存事業を高度に洗練させる」「新たな事業領域に挑戦し新しい事
業を全社員で興す」「社会が必要とする価値を提供する」を掲げております。当社グループの総合力による既存事
業の専門性高度化と、新しい空間価値を創造する新ビジネス・新事業のプロデュースによって事業価値を向上させ
るとともに、当社グループが掲げる「サステナビリティ方針」のもと、空間創造を通じて社会課題を解決していく
「ソーシャルグッド活動」を推進させることで、社会価値の向上を図ってまいります。
クリエイティビティの醸成を図るテーマとしては、「個の力を発揮する働き方に挑戦する」「クリエイティビ
ティに費やす時間的余力を創出する」「創造力と実行力を発揮する人財を育成する」「新たな提供価値創造のため
の研究開発を実行する」を掲げております。企業価値の向上を成し遂げるための起点として、当社グループ社員一
人ひとりのクリエイティビティの醸成が必要不可欠だと捉え、そのために必要な投資も行い、当社グループの将来
にわたる継続的な成長を目指してまいります。
（５）サステナビリティに関する考え方および取り組み
乃村工藝社グループでは、サステナビリティ課題への取り組みなどを検討するにあたり、役職員が大切にするべ
き価値と目指す目標を示すためサステナビリティ方針を制定しています。また、限られた経営資源を最大限有効に
活用し 、 事業の機会とリスクを的確に捉えた経営戦略の方向性を示すためマテリアリティ（重要課題）を特定して
おります。
サステナビリティ方針 針
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マテリアリティ（重要課題）
１．企業統治（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス）
・法令および社会規範を遵守し、事業活動を取り巻くリスクの適切な管理に取り組み、環境や社会に配慮した公正
で健全な企業活動のためガバナンスを構築します
・コンプライアンスを徹底し、変化に対応できる柔軟でスピーディーな経営の実現
・ステークホルダーとの対話、協働の実践
２．人権尊重、働き方・多様性の受容・人財育成
・事業活動にかかわる人権課題についての理解を深め、人権尊重の責任を果たしていきます。
・社員の健康的な働き方を追求するとともに、年齢、性別、障がいの有無、国籍、人種、価値観など、幅広い多様性
を受け入れます。また、人が持つ能力を資本としてとらえ、個々の能力を発揮できる人財の育成に努めます
・多様な人財の活用・育成による創造力の発揮
・働きがいのあるライフワークバランスの推進
・ハラスメントのない安心して働ける環境の実現
３．品質・環境・安全
・提供する商品・サービスの品質や安全水準の向上・改善に取り組みます。
・事業活動における環境負荷を低減し、環境に配慮した調達や新しい技術の導入・開発に取り組みます。
・働く人びとの安全と健康の確保、災害や事故の防止に取り組みます。
・サプライチェーンマネジメントによる商品・サービスの信頼性向上
・地球・自然・人間環境を豊かにするモノづくり・コトづくり
・安全・安心な労働環境の実現
４．社会貢献活動
・事業活動等を通じて、文化の発展や地域社会への貢献、また文化や地域を超えた相互理解の促進や次代の創生に資
することに取り組みます。
・地域資産の継承とコミュニティー形成による地域の活性化
・誰にでも使いやすい空間づくりの実現
・文化的活動との共創・支援による豊かな感性づくり
・スポーツやウェルネス事業の空間づくりによる健康社会の実現
・豊かな人間環境を実現するクリエイティブ人財とエンジニアリング人財の輩出
・クリエイティブな発想と技術革新による空間価値の向上
①サステナビリティに関する取組み体制
当社では、サステナビリティ方針の実現に向け、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取
締役 社長執行役員）を設置しており、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティの特定、目標の設定および進捗の
確認を行うこととしております。
なお、現在当社では、マテリアリティに対する目標設定に取組んでおり、その内容につきましては適宜当社ホームペー
ジ等で開示することを予定しております。
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②人的資本に関する取り組み
当社では、以下のとおり人的資本に関する取り組みに努めております。
（健康経営の推進）
イ ガバナンス体制
人事担当役員である「健康経営推進責任者」を筆頭に、健康推進担当・保健師等と労働組合・産業医等の様々な関係
者と連携をはかりながら健康経営を推進しています。
ロ リスク管理体制
当社ではマテリアリティとして「安全・安心な労働環境の実現」を掲げております。
当マテリアリティにつきましては、サステナビリティ委員会においてその進捗を確認することとしており、当活動を
通じたリスク管理体制を構築しております。
ハ 戦略
健康に伴う経営課題の解決に向け「戦略マップ」を作成し、目標・指標を設定、健康保持・増進に関する具体的な取
り組みを推進しています。
※「健康経営推進体制」および「戦略マップ」につきましては、当社ホームページにてご参照ください。
https://www.nomurakougei.co.jp/corporate/sustainability/health/
・健康保持・増進に向けた取り組み内容
社員が活き活きと働くことができる職場環境の整備と健康保持・増進を担う機
健康経営推進拠点の設置 関として健康管理室を設置。また、社員間のコミュニケーション醸成、食を通
して健康意識を向上する場としてＲＥ／ＳＰ（リセットスペース）を設置。
健康診断受診の必要性の周知・受診促進、人間ドック、婦人科検診の費用補
健康管理
助。
健康関連セミナー、感染症対策の社内情報配信・費用補助などを通じた健康増
健康増進対策
進、コミュニケーション促進。
社員の健康診断データの分析を通じて健康課題を特定し、改善のための施策に
健康課題の分析、改善
より中長期的に社員の健康増進をサポート。
ニ 指標（状況）
健康経営推進における経年変化を数値化し、各項目の現状把握をおこなっています。
項 目 2019 2020 2021 2022
定期健康診断受診率（％） 100 100 100 100
喫煙率（％） 33.1 30.7 30.3 29.5
1カ月当たり平均時間外労働時間（時間） 35.2 26.7 34.3 30.9
有給休暇取得率（％） 58.8 53.5 53.2 56.4
平均勤続年数（年） 12.1 12.2 12.6 12.9
上記取り組みの結果、 当社は経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定され
ております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の
ようなものがあります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
リスク項目 リスクの説明 リスク対策
①景気変動 特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客か ・市場動向を見据えた要員計画の
らの受注を確保しており、安定した取引基盤を有 立案
しております。しかし、景気の動向によっては、
・営業力、生産性の向上
設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されて
・事業領域の拡大を通じた収益源
いたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績
の多様化
に影響を及ぼす可能性があります。
・盤石な財務体質の構築
②法的規制 事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法
・関係法令等の動向への情報収集
など様々な法規制の適用を受けております。
およびその影響分析
今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、
・関連部署による対応方法の事前
何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた
検討
場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③品質管理・環境保 （品質管理） ・品質・環境・安全衛生方針の策
全・安全衛生 定
現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術
者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品 ・担当役員による品質・環境・安
質・工程管理につとめておりますが、万一、制作 全の総括の実施
物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信
・品質マネジメントシステム
用が低下するほか、損害賠償責任などの発生によ
（ISO9001）、環境マネジメン
り業績に影響を及ぼす可能性があります。
トシステム（ISO14001）および
（環境保全） 建設業労働災害防止マネジメン
トシステム（COHSMS）の運用
店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する
残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をは ・統合マネジメントマニュアルに
じめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなう もとづくマネジメントシステム
よう委託処理業者の管理の徹底につとめておりま の構築
すが、委託処理業者による不法投棄がおこなわれ
・協力会社を含めた安全教育の実
た場合には、処理業者のみならず、当社グループ
施
の社会的信用が低下することにより、受注に影響
・全社単位での危険予知活動の定
を及ぼす可能性があります。
着化や事故リスクの高いグルー
（安全衛生）
プ会社における安全管理活動の
制作・施工現場における事故を防止するため、危 強化
険や有害要因の除去等、適切な管理につとめてお
りますが、事故等が発生した場合には、社会的信
用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可
能性があります。
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リスク項目 リスクの説明 リスク対策
自然災害や新型ウイルスパンデミックの発生に備 ・グループ間の相互補完体制を組
④災害等関連
え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を み込んだBCPの策定
はかるため、各種設備の導入、訓練の実施および ・危機発生時の対応マニュアルの
規程・マニュアル等によりリスク回避と被害最小 整備、保険によるリスク移転
化につとめております。 ・災害対策用備蓄品の確保
しかしながら、大規模災害等の発生およびそれに
・災害時の行動マニュアルをイン
伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不
トラネット掲載により社内周
足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機
知
材への損害等の不調の事態が発生した場合、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、災害等によって、地域経済の停止にともな
う当該地域における得意先の出店およびイベント
計画の延期・中止や受注規模の縮小など、営業活
動に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
リスク項目 リスクの説明 リスク対策
・主要協力社選定による発注の調
①資材価格・労務単 市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理
整
価の変動 を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が
・生産性の向上
請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に
反映できない場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります
・政策保有株式のうち上場株式に
②保有資産の価格変 事業運営上の必要性から、固定資産や有価証券等
ついては毎期保有意義を検証
動 を保有しておりますが、著しい時価の変動等が
・非上場株式については総会出席
あった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
等を通して財務状況を確認
可能性があります。
・事業用資産については、路線価
等の情報を毎期収集し減損の兆
候を検証
③新規事業の開拓 事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を進める ・投資評価委員会において、投資
場合がありますが、新規事業においては不確定要 案件の費用対効果や想定される
因が多く、予定外のコスト増大が否定できないこ リスクと対応策を確認
とから、当初想定していた事業収益を獲得出来な
かった場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
・海外危険情報対応ガイドラインの
④海外事業開拓 東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開して
策定によるリスク管理の周知徹底
おり、政治・経済情勢の急激な変化、為替レート
・労働安全衛生体制の整備
の大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生
した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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リスク項目 リスクの説明 リスク対策
・情報管理規程の策定による情報
⑤情報システム 当社グループにおける情報システムは、データの
管理の徹底
消失に備え、データのバックアップを行い、デー
・情報セキュリティに関する基本
タの暗号化、アクセス権限の設定、パスワード管
方針の策定
理により、機密漏洩の防止に努めておりますが、
・情報セキュリティ担当役員の設
万一、システムダウンや不正アクセス等が発生し
置
た場合には、事業の効率性の低下、社会的信用の
・情報資産へのアクセス管理の徹
失墜により、業績に影響を与える可能性がありま
底
す。
・私物情報端末の利用制限
・情報管理に関する教育活動 等
・個人情報保護規程策定による個
⑥個人情報の保護 当社グループ各社において、お客様、従業員なら
人情報保護マネジメントシステ
びに株主の皆様に関する個人情報につきまして
ム（PMS）の確立、運用実施
は、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めて
・個人情報保護方針の策定
おりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社
・JIS Q 15001が要求する事項の
会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、
内部規程の策定、運用実施
業績に影響を与える可能性があります。
・個人情報保護責任者の設置
・投資評価委員会において、投資
⑦Ｍ＆Ａの実施によ 事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆
案件の費用対効果や想定される
る減損損失の可能性 Ａを実施する場合があります。Ｍ＆Ａの実施にあ
リスクと対応策を確認
たっては、事業計画の策定、将来価値の測定につ
・事業計画の策定、将来価値の測
いて十分な検討を行ってまいりますが、想定した
定について十分な検討を実施
事業展開ができない場合、減損損失が発生するな
・買収後のシナジー実現に向けた
ど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
フォローアップや定期的なモニ
あります。
タリング
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況について、その概
要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、以下の経営成績に関する説明における前期の実績につきましては、当該会計基準等を適用する前の
指標等となっております。また、当該会計基準等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴う主な影響額は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しておりま
す。
（１）経営成績等
（単位：百万円）
増減率(％)
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
111,081 110,928 △152 △0.1
売 上 高
5,431 3,113 △2,318 △42.7
営 業 利 益
5,594 3,246 △2,347 △42.0
経 常 利 益
親会社株主に帰属する
2,229
3,984 △1,754 △44.0
当 期 純 利 益
当連結会計年度（2022年３月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による
社会活動制限が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的なエネ
ルギー価格・原材料価格の上昇など、依然として不確実性が高い状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、国内の経済活動の停滞が一段落し、集客に関しての設備投資に回
復の兆しが見られたものの、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れによる国内景気の下押しリス
クが懸念され、また、資材価格等の上昇により採算面での厳しさが増すなど、引き続き予断を許さない状況が続き
ました。
このような状況において当社グループは、中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度として「社会から選
ばれるノムラへ」というテーマに向け、働き方改革等により事業の効率性・生産性向上を推進する「人財・企業文
化の戦略」、持続的成長と企業価値向上を支える経営基盤の構築に取り組む「制度・仕組みの戦略」、既存の事業
領域に加えて新たな価値提供を目指す「事業の戦略」という３つの戦略を実行してまいりました。
事業活動といたしましては、テーマパーク施設やホテルのリニューアルなどの大型案件を多数手掛けた余暇施設
市場や大型商業施設の改装案件を手掛けた複合商業施設市場等において売上が増加した一方で、前年において東京
2020オリンピック・パラリンピック競技大会の各種プロジェクトを多数手掛けた博覧会・イベント市場等の売上が
減少いたしました。
また、2022年３月には、独自の価値提供を行ってきた国内グループ会社６社を２社に整理・統合し、各社の専門
性向上をはかるとともに、当社との連携により相乗効果を発揮することで持続可能な成長を担うグループ経営を推
進してまいりました。
ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点といたしましては、３月に、特に優良な健康経営を実践している企業と
して経済産業省より「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定された他、４月には、人権や働き方、品
質・環境・安全、社会貢献活動などのサステナビリティ課題に対して役職員が大切にするべき価値と目指す方向を
示す「サステナビリティ方針」を制定いたしました。また、10月にはこの方針に基づいたマテリアリティ（重要課
題）を特定し、事業の機会とリスクを的確に捉えた経営戦略を実行していくための指針作りをおこないました。こ
の他にも、５月には監査等委員会設置会社へ移行するなど、ガバナンス体制のさらなる強化をはかってまいりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,109億28百万円（前期比0.1％減）となりました。利益面におきまして
は、資材価格の上昇のほか各市場分野において価格競争激化の影響を受けたことから、営業利益は31億13百万円
（前期比42.7％減）、経常利益は32億46百万円（前期比42.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億29百
万円（前期比44.0％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別
の記載を省略しております。
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市場分野別の売上高は次のとおりです。
（単位：百万円）
売 上 高
市場分野名 増減額 増減率（％）
前連結会計年度
当連結会計年度
専門店市場
27,149 26,034 △1,115 △4.1
(物販店、飲食店、サービス業態店等)
百貨店・量販店市場
6,425 6,563 138 2.1
(百貨店・量販店等)
複合商業施設市場
7,936 11,279 3,343 42.1
(ショッピングセンター等)
広報・販売促進市場
(企業ＰＲ施設、ショールーム、セールス
7,984 9,791 1,807 22.6
プロモーション、ＣＩ等)
博物館・美術館市場
10,765 9,420 △1,344 △12.5
(博物館、文化施設、美術館等)
余暇施設市場
(テーマパーク、ホテル・リゾート施設、
8,129 16,706 8,577 105.5
アミューズメント施設、エンターテインメ
ント施設、動物園、水族館等）
博覧会・イベント市場
16,433 4,585 △11,847 △72.1
(博覧会、見本市、文化イベント等)
その他市場
(オフィス、ブライダル施設、サイン、モ
26,258 26,546 288 1.1
ニュメント、飲食・物販事業等)
110,928
合 計
111,081 △152 △0.1
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、当連結会計年度の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
２ 当社グループの報告セグメントは、従来「ディスプレイ事業」と「飲食・物販事業」に区分してお
りましたが、当連結会計年度より、「ディスプレイ事業」のみに変更しているため、「飲食・物販
事業」に相当する実績については、「その他市場」に含めて表記しております。
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（２）財政状態
（資産の部）
資産合計は、前期末から1億71百万円増加し、791億38百万円となりました。
流動資産は、前期末から1億99百万円減少し、647億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸
資産の減少によるものです。
固定資産は、前期末から3億71百万円増加し、144億25百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加
によるものです。
（負債の部）
負債合計は、前期末から1億69百万円減少し、301億20百万円となりました。
流動負債は、前期末から1億54百万円減少し、249億62百万円となりました。これは主に、未払法人税等、契約
負債等の減少によるものです。
固定負債は、前期末から15百万円減少し、51億57百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減
少によるものです。
（純資産の部）
純資産合計は、前期末から3億40百万円増加し、490億18百万円となりました。これは主に、配当金の支払いが
ありましたが、その他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるもので
す。
この結果、自己資本比率は前期末の61.6％から61.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前期末から75億50百万円減少し、295億27百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を計上しましたが、売上債権および契約資産
の増加、法人税等の支払い等により、35億7百万円の支出（前期は52億86百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、8億21百万円の支出（前期は6億
48百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、31億75百万円の支出（前期は28億51百万円
の支出）となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、案件を推進するための労務費、外注費の支払い、ならびに、販
売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。なお、当社グループの事業は通常は多額の設備投資等を必
要とするものではありませんが、将来の継続的な成長を目指した投資は積極的におこなっていく方針です。
また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシス
テムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。
運転資金および設備資金につきましては、自己資金を活用しておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入
による資金調達をおこなう場合があります。
（５）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態 、 経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等」に記載のとおりであります。
（６）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載し
ております。
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連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載して
おります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲
内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これ
らの見積りと異なる可能性があります。
（７） 生産、受注および販売の実績
①市場分野別の生産高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
市場分野名
生産高 構成比 生産高 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
専門店市場 27,044 25.2 25,939 23.5
百貨店・量販店市場 6,500 6.0 6,561 6.0
複合商業施設市場 8,344 7.8 11,088 10.1
広報・販売促進市場 7,659 7.1 9,747 8.8
博物館・美術館市場 9,851 9.2 9,199 8.4
余暇施設市場 8,211 7.6 16,611 15.1
博覧会・イベント市場 14,121 13.1 4,599 4.2
その他市場 25,767 24.0 26,416 23.9
合計 107,501 100.0 110,163 100.0
（注）１ 生産高の金額は販売価格によっております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、当連結会計年度の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
②市場分野別の受注高および受注残高の実績
前連結会計年度 当連結会計年度
市場分野名
受注高 受注残高 受注高 受注残高
（百万円） （百万円) （百万円） （百万円)
専門店市場 26,701 6,797 27,319 6,779
百貨店・量販店市場 6,269 935 6,922 1,183
複合商業施設市場 8,419 3,706 17,477 8,860
広報・販売促進市場 6,958 1,897 13,427 5,288
博物館・美術館市場 8,110 6,251 7,663 3,307
余暇施設市場 15,422 12,868 24,985 20,014
博覧会・イベント市場 4,624 381 5,001 755
その他市場 26,186 8,844 28,996 9,518
合計 102,693 41,683 131,793 55,707
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度の市場分野別の実績は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
③売上高の実績
市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績等」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
特記すべき重要な事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、「人間尊重に立脚し 新しい価値の創造によって 豊かな人間環境づくりに貢献する」という
経営理念のもと、さまざまな社会的課題や技術的課題に絶えず挑戦し、空間の力により解決していくことを目指
し、研究開発に取り組んでおります。
当社の主な研究開発活動の内容については、以下の通りです。
・新たな技術・デザイン手法を活用した空間演出の開発
・BIM（Building Information Modeling）による設計・施工の生産性向上、品質向上および環境負荷低減
・ソーシャルグッド（持続可能な社会の実現を目指し、さまざまな社会課題について、クリエイティブな視点か
ら解決策を模索する取り組み）
・実践知の社会還元（大学・公官庁における講師、学会活動、学術誌・専門誌への寄稿等を通じた成果や技術力
の情報発信）
当連結会計年度における研究開発費は 129 百万円となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。また、当社グループは、当連結会計年度の期首において、研究開発
部門・協議体を新設し、研究開発にかかる取組みをより一層推進することとしました。これに伴い、研究開発活動
の実態をより適切に連結財務諸表に反映すべく、当連結会計年度の期首から、研究開発に要した費用を研究開発費
として表示することとしております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 584 百万円（無形固定資産を含む）であります。その主要なものは、収益
認識に関する会計基準等への対応を目的としておこなったDX・IT投資や、脱炭素化にむけたサステナビリティ投資
です。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるた
め、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。
(１）提出会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名
設備の内容 外[平均臨時従業員]
（所在地）
土地 その他
建物及び 機械装置
(名)
合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡） （注）１
3,547 1,004
本社
事務所
2,615 7 351 6,522
（東京都港区）
（2,409.14) [377]
大阪事業所
163
（大阪府大阪市浪速区） 事務所 149 － － 63 212
[37]
（注）２
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 建物を連結会社以外の者から賃借しております。
(２）国内子会社
主要な設備はありません。
(３）在外子会社
主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 476,340,000
計 476,340,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年２月28日） （2023年５月25日）
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
119,896,588 119,896,588
普通株式
プライム市場
社における標準となる株式
（単元株式数100株）
119,896,588 119,896,588
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年６月１日（注） 59,948,294 119,896,588 ― 6,497 ― 1,624
（注）株式分割（1：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
23 21 153 177 16 8,098 8,488
－ －
（人）
所有株式数
297,045 4,936 244,318 176,205 52 476,106 1,198,662 30,388
－
（単元）
所有株式数の割合
24.781 0.411 20.382 14.700 0.004 39.719
－ 100.000 －
（％）
（注）１ 自己株式8,527,208株が「個人その他」に85,272単元および「単元未満株式の状況」に8株含まれておりま
す。なお、実質的に保有していない株式が4,000株あるため、期末日現在の実質保有株式数は8,523,208株で
あります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が220単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年２月28日現在
発行済株式
（自己株式
所有 を除く。）
氏名又は名称 住所 株式数 の総数に対
（千株） する所有株
式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－１１－３ 14,200 12.75
東京都渋谷区神山町３９－１２ 10,468 9.40
有限会社乃村
神奈川県茅ヶ崎市東海岸南１－８－１０ 10,283 9.23
有限会社蟻田
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－１２ 6,192 5.56
東京都港区台場２－３－４ 3,480 3.13
乃村工藝社共栄会
乃村 洋子 3,316 2.98
東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,753 2.47
株式会社三井住友銀行
東京都港区台場２－３－４ 2,515 2.26
乃村工藝社従業員持株会
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT 2,339 2.10
E14 5NT, UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３－１１－１）
東京都千代田区丸の内１－６－６ 1,815 1.63
日本生命保険相互会社
57,364 51.51
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
8,523,200
普通株式
111,343,000 1,113,430
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
30,388
単元未満株式 普通株式 － 同上
119,896,588
発行済株式総数 － －
1,113,430
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,000株（議決権220
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 8株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都港区台場
8,523,200 8,523,200 7.11
－
２－３－４
株式会社乃村工藝社
8,523,200 8,523,200 7.11
計 ― －
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株（議決権40個）ありま
す。なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自
47,497 41 － －
己株式の処分）
保有自己株式数 8,523,208 － 8,523,208 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2022年５月26日の取締役会
決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業
績に裏付けられた成果の配分を安定的におこなうことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の額ならびに事業基盤の強化および将来の事業
展開等を勘案のうえ実施しております。
内部留保資金につきましても、事業基盤の強化および将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。
また、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当が
取締役会、期末配当が株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる
事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定
めております。
以上の方針にもとづき、当事業年度の１株当たりの配当額につきましては、普通配当を25円とすることを決定し
ました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2023年５月25日
2,784 25
定時株主総会決議
なお、当社は2023年度を初年度とする3カ年の中期経営方針において、株主還元の達成水準として純資産配当率
（ＤＯＥ）6.0％以上とする配当方針を掲げております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことを目指しておりま
す。
そして、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確
保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させる
ことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナン
スの充実に取り組んでまいります。
１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４．取締役会、監査等委員会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、その役割、責務を果たす。
５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話をおこなう。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ること等を目的
として、2022年５月26日開催の第85回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社に移行しております。
・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち、社外取締役２名）および監査等委員で
ある取締役４名（うち、社外取締役３名）、計10名の取締役を選任しております。
・有価証券報告書の提出日現在において、当社における機関の概要は以下のとおりであります。
（取締役会）
設置の目的 ： 経営に関わる重要事項の審議ならびに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督等
開催頻度 ： ３か月に１回以上
（監査等委員会）
設置の目的 ： 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行、その他当社グループの経営
全般にかかわる職務の遂行状況の監査等
開催頻度 ： ３ヶ月に１回以上
（経営会議）
設置の目的 ： 取締役会から権限委譲された業務執行に関する重要事項の決議または報告等
開催頻度 ： 月２回以上
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（サステナビリティ委員会）
設置の目的 ： サステナビリティに関する事項の検討、取締役会への諮問・答申
開催頻度 ： 年１回以上
（指名・報酬委員会）
設置の目的 ： 取締役・執行役員の選解任、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の
報酬等に関する事項の検討、取締役会への答申
開催頻度 ： 年１回以上
（ディスクロージャー委員会）
設置の目的 ： 重要情報を公正かつ適時に開示するための、関連部門との情報共有、開示資料の内容確
認等
開催頻度 ： 四半期に１回以上
（コンプライアンス委員会）
設置の目的 ： 乃村工藝社グループ行動規範の浸透と当社のコンプライアンスに関わる事案についての
対応
開催頻度 ： 四半期に１回以上
（リスク管理委員会）
設置の目的 ： 会社のリスクの識別およびその評価、リスクを防止するための対策の検討、決定等
開催頻度 ： 四半期に１回
（投資評価委員会）
設置の目的 ： 投資に関する事項の検討、経営会議または取締役会への答申
開催頻度 ： 適時
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なお、提出日現在の各機関の構成員は、次ページのとおりです。
（凡例） ◎：議長 ○：構成員 ◇：オブザーバー
サステナ 指名・ ディスク コンプラ リスク
会社における
監査等 投資評価
取締役会 経営会議 ビリティ 報酬 ロージャー イアンス 管理
氏 名
委員会 委員会
地位
委員会 委員会 委員会 委員会
委員会
代表取締役
榎 本 修 次
◎ ○ ◇
会長執行役員
代表取締役
奥 本 清 孝
○ ◎ ◎ ◇
社長執行役員
取締役
奥 野 福 三
○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ○ ○
専務執行役員
取締役
林 田 吉 貴
○ ○ ○ ○
執行役員
君 島 達 己
社外取締役
○ ◎
松 富 重 夫
社外取締役
○ ○
取締役
栗 原 誠
○ ◎ ◇ ◇ ◇ ◇
(常勤監査等委員)
社外取締役
伏 見 泰 治
○ ○
(監査等委員)
社外取締役
山 田 辰 己
○ ○
(監査等委員)
社外取締役
金 井 千 尋
○ ○
(監査等委員)
議長：経
経営管理
議長：経
営管理本
営企画本
本部長、
部長
部長
経営企画
備 考
構成員：
構成員：
本部長、 各本部長
(その他、主な構 － － 各本部長 各本部長 － 人事総務
経営企画
本部長、
人事総務
統括部長
成員)
経営企画
等
本部長
本部長、
等
監査室長
等
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ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役５名を含む取締役10名により構成される取締役会において、社外の視点からの意見を
受けることで、企業経営の公正性が確保され、また、豊富な経験と幅広い見識にもとづく的確な助言を受け
ることで、適切な意思決定が可能となるものと考えております。
さらに、監査等委員会、監査室および会計監査人の三者間の連携により実現される実効的な監査体制によ
り、適法性および妥当性のある適正な監督が担保されるものと考えております。
当社は、当社における事業特性を踏まえ、以上を理由として現状の体制を採用しております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
（2023年５月25日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの役員および従業員が、法令および定款を遵守し、コンプライアンスに基づく職務遂行が
徹底しておこなわれるよう、内部統制システムを運用する。
・本社部門ではコンプライアンスに関する社内研修を適宜実施するとともに、事業部門から相談・報告を
受け、対応策を講じ、報告事項に重大な法令違反行為などが含まれる場合には、リスク管理委員会を開
催して審議をおこない、その内容を代表取締役 社長執行役員に報告する。
・リスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用
状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をと
り、再発防止に向けて必要な措置を講じる。
・本社部門および事業部門から独立した監査室を設置する。監査室は、定期的に内部監査を実施し、被監
査部門にその結果をフィードバックするとともに、代表取締役 社長執行役員および取締役会ならびに監
査等委員会に監査報告をおこなう。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・文書管理規程などの社内規程に基づき、取締役会など各種会議体の議事録の管理および保存をおこな
う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、リスク管理体制を整備する。
また、リスクマネジメントに関するガイドラインを作成し、社内の情報基盤を通じて共有する。
・経営上重要なリスクについては、上記リスク管理委員会においてリスクの把握・分析をおこない、対応
策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防につとめる。
ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
・当社グループの取締役会は、取締役会規則などの社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確に
することで適正かつ効率的な職務の執行を図る。
・業務執行上の重要事項の報告・審議・決定を目的に経営会議を開催し、意思決定の迅速化につとめる。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社を含めた企業集団の行動の基本ルールとして「乃村工藝社グループ行動規範」を定める。
当社グループ各社は、本規範のもと社内規程を整備するとともに、その整備状況や運用状況については
当社の本社部門が定期的に確認し、グループ会社全体でコンプライアンス経営の実践につとめる。
・担当部門を定めて、グループ会社全社の業務の統括および経営に関する指導・支援をおこなう。
・当社グループの内部通報制度の窓口を設置する。また、その運用に関する規則を定めて通報をおこなっ
た者の秘匿性の確保と不利益の防止をはかる。
・監査等委員である取締役とグループ各社の監査役は連携を強化し、当社グループ全体の監査の充実をは
かるため、定期的にグループ監査協議会を開催する。
・内部監査を担当する監査室が、グループ各社を対象として定期的に業務監査をおこなう。
ｆ．財務報告に係る内部統制の整備・運用
・金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制システム」について適正な制度運用および評価をお
こない、財務報告の信頼性確保につとめる。
ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査等委員会の運営を補助するため監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を設け、同室に使用
人を配置する。
・監査室は、内部監査における結果について、適宜その内容を監査等委員会に報告をおこなう。
・監査等委員会よりその職務に関し補助を求められた場合、監査室および監査等委員会室が対応するもの
とする。
・監査室および監査等委員会室に所属する使用人の人事異動・人事考課など人事に係る事項の決定は、常
勤の監査等委員である取締役の事前の承認を得るものとする。
ｈ．監査等委員会への報告に関する体制
・当社グループの役員および従業員、またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査等委員会から業
務執行について報告を求められた場合、または当社グループ経営に著しく影響を及ぼす重要事項やコン
プライアンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程に則り、速やかに当社監査等委員会に
報告するものとする。
・前項の報告をおこなった者に対し、当該報告をおこなったことを理由として、不利な取り扱いをおこな
うことを禁止し、これを周知徹底する。
・内部通報制度の通報状況について、通報をおこなった者の秘匿性を確保したうえで定期的に監査等委員
会へ報告をおこなう。
ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題などにつき相互認識を深める。
・監査等委員会が当社における各種会議体の議事録を閲覧することができるなど、監査を実効的におこな
うための体制を構築する。
・監査等委員会の職務の執行にかかる費用は、監査の実効性を担保すべく予算を措置するほか、緊急また
は臨時に生じる費用または債務について、これを負担する。
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ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一
切の関係を持たない。
・反社会的勢力に対する対応統括部署を総務部、不当要求防止責任者を総務部長とし、所轄警察署や顧問
弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力および団体から不
当要求を受けた場合には、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して組織的に対応す
る。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任
務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定
する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役５名および常勤の監査等委員である取締役１名と上記内
容にて責任限定契約を締結しております。
ハ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主代表
訴訟等を提起され損害賠償を請求された場合および被保険者が損害賠償請求を提起され職務に起因する第三者
に対する損害を賠償した場合の被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等を当該保
険契約により塡補することとしております。なお、当該保険契約の被保険者は、当社の取締役および執行役員
であり、保険料は全額当社が負担しております。
ホ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
a．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会
の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
b．中間配当の決定機関
当社は、株主に対する機動的な利益還元が可能となるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。
c．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主に対する機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項
各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることが
できる旨、定款に定めております。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とし、監査等委員である取締役は５名以
内とする旨、定款に定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、その決議は累積投票によらないもの
とする旨、定款に定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもっておこなう旨、定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ）％
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年３月 当社入社
2002年５月 執行役員
2005年５月 常務執行役員
2007年５月 常務取締役
2010年５月 専務取締役
代表取締役 会長執行役員
榎 本 修 次 1951年６月１日 生
(注)２ 127
2013年５月 取締役副社長
2015年５月 代表取締役社長
2021年３月 代表取締役 社長執行役員
2023年３月
代表取締役 会長執行役員(現任)
1989年２月 当社入社
2010年５月 執行役員
2013年３月 常務執行役員
2016年５月 取締役
2018年３月 事業統括本部長
乃村工藝建築装飾(北京)有限公司 董
事長
代表取締役 社長執行役員
奥 本 清 孝 1965年９月10日 生 (注)２ 78
2018年５月 当社 常務取締役
2020年５月 専務取締役
2021年３月 取締役 専務執行役員
2022年３月 ㈱ノムラアークス 取締役
㈱ノムラメディアス 取締役
2023年３月
代表取締役 社長執行役員（現任）
1982年３月 当社入社
2008年２月 ＣＣ事業本部長
2008年５月 執行役員
2011年５月 取締役
2012年４月 ㈱ノムラプロダクツ 代表取締役社長
2017年３月 当社 常務執行役員 第四事業本部長
2018年３月 グループ事業本部長
取締役 専務執行役員
奥 野 福 三 1957年８月24日 生 (注)２ 61
2019年３月 事業統括本部 クリエイティブ本部長
2019年５月
取締役(現任)
2021年３月 常務執行役員 管理統括本部長
2022年３月
㈱ノムラアークス 取締役(現任)
㈱ノムラメディアス 取締役(現任)
2023年３月 専務執行役員（現任）
1987年４月 当社入社
2006年２月 商環境カンパニー 第２事業本部 営業
３部長
2012年２月 商環境事業本部 九州支店長
2015年３月 商環境事業本部 アカウント第四事業
部長
取締役 執行役員
2021年３月 執行役員（現任）
林 田 吉 貴 1964年４月21日 生 (注)２ 14
営業推進本部長
事業統括本部 第三事業本部長
2022年３月 事業統括本部 営業推進本部長
2023年３月
営業推進本部長（現任）
㈱ノムラアークス 取締役（現任）
2023年５月 取締役（現任）
㈱三和銀行入行
1973年４月
同行 西宮支店長
1991年10月
Nintendo of America Inc. 取締役
2002年１月
任天堂㈱ 取締役
2002年６月
Nintendo of America Inc. 取締役会
2006年５月
長(CEO)
任天堂㈱ 常務取締役
2013年６月
取締役 君 島 達 己 1950年４月21日 生 (注)２ －
同社 代表取締役社長
2015年９月
同社 相談役
2018年６月
当社 社外取締役(現任)
2020年５月
任天堂㈱ アドバイザー（現任）
2022年６月
Nintendo of America Inc. Advisor
2022年７月
to the board（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 外務省入省
1991年４月 在アメリカ日本国大使館一等書記官
1995年１月 アジア局南東アジア第一課長
1997年７月 経済局開発途上地域課長
1999年１月 在ニュージーランド日本国大使館参事
官
2001年３月 在トルコ日本国大使館参事官
2002年９月 経済協力開発機構(OECD)日本政府代表
部 公使
2004年７月 国際情報局参事官
取締役 松 富 重 夫 1955年10月19日 生 (注)２ －
2008年７月 官房総括担当審議官
2010年８月 中東アフリカ局長
2012年９月 国際情報統括官
2014年７月 特命全権大使 イスラエル国駐箚
2016年１月 特命全権大使 ポーランド国駐箚
2018年４月 外務省退官
2018年６月 (公財)国際人材協力機構 常務理事(現
任)
2022年５月
当社 社外取締役(現任)
1984年３月 当社入社
1996年２月 開発本部 企画開発統括部 事業開発研
究所部長
1999年２月 事業開発本部 開発１部長
2002年２月 新規事業企画室長
2005年２月 ㈱乃村リテールアセットマネジメント
常務取締役
取締役
栗 原 誠
1957年７月28日 生 (注)３ 54
2008年２月 同社 代表取締役社長
（常勤監査等委員）
2016年３月 当社 コーポレート本部 財務部長
2017年３月 執行役員 コーポレート本部副本部長
2019年３月 秘書室長
2021年３月 総合企画本部長
2021年５月 取締役
2022年５月 取締役(常勤監査等委員)(現任)
1974年４月 大蔵省(現 財務省)入省
1998年６月 同省主税局総務課長
2002年４月 常石造船㈱ 監査役
2004年４月 同社 代表取締役会長
2007年１月 ツネイシホールディングス㈱ 代表取
締役会長
2012年１月 同社 代表取締役会長 兼 社長
2015年３月 （一財）ツネイシみらい財団
取締役
代表理事（現任）
伏 見 泰 治 1950年８月４日 生
(注)３ 4
（監査等委員）
2016年１月 ツネイシホールディングス㈱
特別顧問
2017年11月 （公財）ツネイシ財団 代表理事（現
任）
2018年５月 当社 社外監査役
2020年12月 ㈱アジアゲートホールディングス
社外取締役（現任）
2022年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1976年４月 住友商事㈱入社
1993年７月
中央監査法人(その後代表社員)
2001年４月 国際会計基準審議会 理事
2011年９月 有限責任あずさ監査法人入所
2012年１月
同監査法人 理事（2018年6月退所）
2014年２月 バリュー・レポーティング財団 アン
バサダー
2014年10月 国際評価基準審議会 評議員
取締役
山 田 辰 己 1953年６月７日 生
(注)３ 7
2015年９月
中央大学 特任教授(現任)
（監査等委員）
2016年４月 公認会計士・監査審査会委員
2019年５月 当社 社外監査役
2020年６月 三菱ケミカルグループ㈱ 社外取締役
(現任)
2022年１月 公益監視委員会・指名委員会 委員(現
任)
2022年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 シティバンク・エヌ・エイ入行
1990年10月 中央監査法人（2000年７月退所）
2000年８月 金井千尋公認会計士事務所（現任）
2010年６月 爽監査法人（2020年６月退所）
2015年４月 特定国立研究開発法人 物質・材料研
究機構 監事
2016年５月 農水産業協同組合貯金保険機構 監事
（現任）
取締役
2019年10月 特定非営利活動法人東京オペラプロ
金 井 千 尋 1961年７月１日 生
（注）４ －
（監査等委員）
デュース 監事（現任）
2019年12月
㈱井ノ瀬運送 監査役（現任）
2020年８月 清令監査法人 入所（現任）
2021年６月
㈱シモジマ 社外取締役（現任）
2022年11月 社会福祉法人鶴見あけぼの会 監事
（現任）
2023年５月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 348
（注）１ 君島達己、松富重夫、伏見泰治、山田辰己および金井千尋の各氏は社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 栗原誠、伏見泰治および山田辰己の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 金井千尋の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
会社における地位 氏 名
榎 本 修 次
会長執行役員
奥 本 清 孝
社長執行役員
奥 野 福 三
専務執行役員
林 田 吉 貴
執行役員
土 井 勇 樹
執行役員
吉 田 隆 之
執行役員
安 宅 騎一郎
執行役員
原 山 麻 子
執行役員
前 島 隆 之
執行役員
武 田 博 宣
執行役員
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② 社外取締役の状況
当社は取締役10名の内、社外取締役は５名（内、監査等委員である社外取締役２名）であります。
社外取締役の君島達己氏は、銀行において支店長業務を務めるとともに、他社において直接会社経営に関与し
た経験を有しております。その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から独立した立場で、取締役会の
意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しております。
社外取締役の松富重夫氏は、外務本省において中東アフリカ局長や国際情報統括官を経験されたほか、駐イス
ラエル大使、駐ポーランド大使等を歴任するなど、グローバルな視点からの政治や経済に対する見識を有してお
ります。直接会社経営に関与したことはありませんが、その経験や知識を基に、業務執行をおこなう経営陣から
独立した立場で、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に寄与することが期待できるため、選任しており
ます。
監査等委員である社外取締役の伏見泰治氏は、税務に関する専門的な知見に加え、他社において直接経営に関
与された経験を有しており、これまで培ってきた豊富な経験等を当社監査体制の強化に活かし、客観的かつ中立
的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役の山田辰己氏は、国際会計の専門家であるとともに、金融庁の公認会計士・監査
審査会委員を務めるなど豊富な経験と高い見識を有しており、直接会社経営に関与した経験はありませんが、経
営の外部視点での経験が豊富であり、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査・監督することが期
待できるため、選任しております。
監査等委員である社外取締役の金井千尋氏は、公認会計士として培われた専門的な知見に加え、法人の監事お
よび監査役を務めるなど経営の外部視点での豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取
締役の職務の執行を監査・監督することが期待できるため、選任しております。
なお、社外取締役５名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。（上記、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有
株式数」の欄に記載のとおりであります。）
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する
判断基準を満たすよう留意しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効
に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資
料の提供や事情説明をおこなう体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監
査等委員が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集をおこなっております。これら
を通して社外取締役の独立した活動を支援しております。
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（３）【監査の状況】
当事業年度の状況
① 監査等委員会監査の状況
2023年５月25日開催の定時株主総会の決議を経て、当社は、監査等委員４名（内、監査等委員である社外取締
役３名）で監査等委員会を構成し、取締役の職務の執行に対し独立的な立場から適切に意見を述べることがで
き、監査等委員としてふさわしい人格、識見および倫理観を有している者を選任しております。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を
監査しております。なお監査等委員は、定例の監査等委員会において、相互に職務の状況について報告をおこな
うことにより監査業務の認識を共有化しております。監査等委員、監査室および会計監査人は、各々の監査計画
や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、
監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
また、常勤の監査等委員は、経営会議、指名・報酬委員会、リスク管理委員会など、監査等委員会が重要と認
めた会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役 社長執行役員や管理部門、事業部門を統括する責任者、監
査室長等と定期的に情報交換・意見交換をおこない、そこで得た情報を監査等委員会で共有しております。
なお、常勤の監査等委員である栗原誠氏は当社財務部長の経験を有しており、社外監査等委員の伏見泰治氏
は、大蔵省（現 財務省）に長年勤められ、山田辰己および金井千尋の両氏は公認会計士であり、それぞれ財務
および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、2022年５月26日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。本項に
おきましては、移行前の監査役会および移行後の監査等委員による監査の状況について記載しております。
当事業年度において、当社は監査役会を年１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
佐藤 正純
常勤監査役 1 1
伏見 泰治
1 1
非常勤（社外）監査役
山田 辰己
1 1
当事業年度において、当社は監査等委員会を年８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
栗原 誠
常勤監査等委員 8 8
伏見 泰治
8 8
非常勤（社外）監査等委員
山田 辰己
8 8
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会
計監査人の監査の方法および結果の相当性、取締役選任および報酬等に関する意見形成等であります。
常勤の監査等委員は、取締役会だけではなく、経営会議、指名・報酬委員会、リスク管理委員会など、監査役
が重要と認めた会議に出席し、意見を述べるほか、代表取締役や管理部門、事業部門を統括する責任者、監査室
長等と定期的に情報交換・意見交換をおこない、そこで得た情報を監査等委員会で共有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役 社長執行役員直属の「監査室」（４名）を設置し、法令遵守、内部統制
の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、グループ会社などの
監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。
また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査等委員会および会計監査
人ならびに法務部門と必要の都度、相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性
と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
36年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 髙木 修
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公認会計士 戸塚 俊一郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他11名
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」にもとづき監査法人の評価基準および選定基準を規定しており、当基準に則り
会計監査人の品質管理の状況、独立性および専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画なら
びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績や監査対象部門からの評価などを踏まえたうえ
で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断します。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、
経営者・監査等委員・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対
応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として適格
であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
66 68
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
66 68
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1 2
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
1 2
計 － －
（注）前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、主にKPMG税理士法人によ
る税務アドバイス業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の
特性等の要素を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績を踏まえ、監査の遂行状況の相当性を確認し、会計
監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の監査時間や人員配置などの内容および報酬の前提となる見
積りを精査した結果、会計監査人の報酬等について同意をおこなっております。
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（４）【役員の報酬等】
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額は、金銭報酬の総額として年額350百万
円以内（うち社外取締役分30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の限度額については、年額60百
万円以内とすることを、2022年５月26日開催の第85回定時株主総会において、それぞれ決議しております。
また、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対しては、上記金銭報酬とは別に、
譲渡制限付株式報酬制度および業績条件付株式報酬制度にもとづき、譲渡制限付株式報酬の総額として年額50
百万円以内、業績条件付株式報酬の総額として年額100百万円以内とすることを、同じく2022年５月26日開催の
第85回定時株主総会にて決議しております。
なお、当該報酬枠には使用人として職務を有する取締役の使用人給与分を含まないものとしております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役10名（譲渡制限付株式
報酬制度および業績条件付株式報酬制度の対象となる取締役４名）であります。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬につきまして、以下のとおり対応しております。
イ．基本方針の概要
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブと
して十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた
適正な水準とする。
・業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）および株式報酬により構成し、監督機能
を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
・監査等委員である取締役の報酬は、常勤と非常勤の別、社会的水準等を勘案し、独立性の確保の観点から基
本報酬のみとする。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内にお
いて、月例の固定報酬を支払うものとし、役位、常勤・非常勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との
均衡等を総合的に考慮して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
・当社は、原則として、金銭による業績連動報酬等は支給しない。
・非金銭報酬等として、株主の視点に立ち、持続的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、原則と
して毎年の定時株主総会終了後に、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において株式報酬を支給す
る。
・株式報酬は、「勤務条件付株式報酬」（Restricted Stock 以下「RS」）および「業績条件付株式報酬」
（Performance Share Unit 以下「PSU」）によって構成する。
（RS）
・支給対象となる取締役が当社の取締役その他一定の地位を喪失するまでの間に譲渡制限を設定し、役務提供
期間中継続して当社の取締役その他一定の地位にあったことを条件として、その全ての株式について、譲渡
制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
・各取締役における金銭報酬およびRSの比率が8.75：1.25となる値を目安に株式数を設定する。
・法令、社内規則または本割当契約の違反その他本割当株式を無償取得することが相当である事由として当社
の取締役会で定める事由に該当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。
（PSU）
・連結営業利益が各事業年度に定める業績目標および前期実績のいずれをも超過することを付与条件として、
当該事業年度終了後に株式を付与するものとする。
・正当な理由によらない期間中の退任、法令または社内規則の違反その他の株式付与を受ける権利を喪失させ
ることが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、株式付与を受ける権利を喪失
する。
・RSの報酬額相当の金額に２を乗じて得られる値を上限の目安として株式数を設定する。
ニ．指名・報酬委員会の手続きの概要、具体的活動内容
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の選任、昇降格、解任および報酬に関
する事項ならびに、監査等委員である取締役の選任、解任に関する事項について検討し、取締役会に答申する
機関として指名・報酬委員会を設置しております。
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当事業年度開始日以降の活動内容は以下の通りです。
（開催日 2022年３月24日）
・議 長 ： 社外取締役 坂場 三男
・構成員 ： 代表取締役 社長執行役員 榎本 修次、取締役 常務執行役員 奥野 福三
社外取締役 君島 達己
・主な議題 ： 取締役の選任および取締役・執行役員の報酬総額・個別報酬額
（開催日 2022年11月29日）
・議 長 ： 社外取締役 君島 達己
・構成員 ： 取締役 常務執行役員 奥野 福三、社外取締役 松富 重夫
・主な議題 ： 代表取締役の異動
（開催日 2023年２月３日）
・議 長 ： 社外取締役 君島 達己
・構成員 ： 取締役 常務執行役員 奥野 福三、社外取締役 松富 重夫
・主な議題 ： 執行役員の選任および個別報酬額
（開催日 2023年３月23日）
・議 長 ： 社外取締役 君島 達己
・構成員 ： 取締役 専務執行役員 奥野 福三、社外取締役 松富 重夫
・主な議題 ： 取締役の選任および報酬総額・個別報酬額
なお、指名・報酬委員会では、代表取締役その他業務執行取締役の報酬などが、それぞれの役割の職責、業
績および成果にふさわしい水準となっているか、業績向上に対する貢献意識を高めることに寄与しているかな
どの観点から慎重な検討を行っております。
ホ．役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権者
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬の額および株式報酬の個人別の株式数また
は額については、取締役会決議にもとづき代表取締役 社長執行役員がその具体的内容の決定について委任
を受けるものとする。また、取締役会は、当該委任権限が代表取締役 社長執行役員によって適切に行使さ
れるよう、指名・報酬委員会の検討を経て決議するものとし、代表取締役 社長執行役員は当該取締役会決
議の内容に従い具体的内容を決定する。
・監査等委員である取締役の個人別の基本報酬の額については、監査等委員会の協議により決定する。
・当事業年度におきまして、取締役の個別の基本報酬の額および株式報酬の個人別の株式数につきましては、
指名・報酬委員会の検討を経て、全て取締役会で決議されており、代表取締役 社長執行役員への委任は行
いませんでした。なお、取締役会は当事業年度の取締役の個人別の報酬の内容が業績を考慮されていること
に加え、報酬等に関する基本方針と整合していることや指名・報酬委員会からの答申が尊重されていること
を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ヘ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針に関する事項
・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会の検討を経て取締役会にて決定する。
・報酬割合の目安は、基本報酬：RS：PSU＝7：1：2とする（業績条件付株式報酬の付与条件を100％達成の場
合）。
（注）上記RSおよびPSUは、当社執行役員につきましてもその付与対象者としております。
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② 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
非金銭報酬等 業績連動報酬等
役員区分
（百万円） 役員の員数
RS PSU
基本報酬
（譲渡制限付株式報酬） （業績条件付株式報酬）
取締役（監査等委員
221 196 25
及び社外取締役を除 - 8 名
く）
監査等委員（社外取
16 16
- - 1 名
締役を除く）
監査役
5 5
- - 1 名
（社外監査役を除く）
36 36
社外役員 - - 5 名
（注）１．当社は、2022年５月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）は５名、監査等委員（社
外取締役を除く）は１名、社外役員は４名であります。
３．上記役員の員数および報酬の額には、2022年５月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任し
た取締役および監査役を含んでおります。
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価
値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、そ
れ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、取引先等との間の事業上の関係を維持・強化することにより、当社の主力事業であるディスプ
レイ事業の領域拡大に寄与するものと考えており、これによって中長期的な企業価値を向上させることを
目的として取引先等である上場会社の株式を保有することがあります。
こうした政策保有株式に関して、当社は縮減することを基本方針とし、中長期的な保有意義が認められ
ない政策保有株式については売却することを検討しております。
2022年度における取締役会の検証状況は次のとおりであります。
（取締役会開催日）
2022年７月７日
（検証対象株式）
所有する全ての上場株式
（検証事項）
・株価下落リスク評価、保有により見込まれるリターンの評価
・時価（含み損益の状況）、配当金の状況、受注等の状況、当社資本コストとの比較
・保有により見込まれるリターンが期待収益を下回っている場合の対応
（検証結果）
政策保有株式の内、すでに売却を決定している株式については適宜手続きを進める旨の確認を行い
ました。それ以外の株式については、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、継続して保
有することといたしました。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 243
非上場株式
25 2,560
非上場株式以外の株式
（ 当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
主に、出資先との連携強化により互いの事業拡
3 106
非上場株式 大と相互発展を目的として株式を取得したため
増加しております。
取引先持株会を通じた継続的な株式の取得を行
いました。取引関係の維持・強化をはかり当該
6 19
非上場株式以外の株式 企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、
中長期的な企業価値の向上に資することを企図
して加入しております。
（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
3 7
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2017年４月27日付同社との資本業務提携関係
686,848 686,848
シンメンテホール にもとづく相互の企業価値向上を企図した保
無
ディングス㈱ 有です。
1,017 624
定量的な保有効果 （注）２
主に「百貨店・量販店市場」分野における重
458,610 451,986
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
はかるために保有しております。
㈱松屋 有
定量的な保有効果 （注）２
509 311
株数増加の理由 （注）３
主に「余暇施設市場」分野における重要な取
55,000 55,000
引先であり、取引関係の維持・強化をはかる
富士急行㈱
無
ために保有しております。
230 220
定量的な保有効果 （注）２
主に「百貨店・量販店市場」分野における重
94,487 89,635
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
はかるために保有しております。
㈱髙島屋 無
定量的な保有効果 （注）２
179 100
株数増加の理由 （注）３
資金調達等の金融取引を行っており、同社と
29,137 29,137
㈱三井住友フィナン の良好な取引関係の維持・強化をはかるため 無
シャルグループ に保有しています。 （注）４
174 120
定量的な保有効果 （注）２
主に「百貨店・量販店市場」分野における重
77,672 76,438
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
㈱三越伊勢丹ホール
はかるために保有しております。
無
ディングス
定量的な保有効果 （注）２
108 70
株数増加の理由 （注）３
445,300 445,300
業界の動向把握のために保有しているもので
インターライフホー
す。 有
ルディングス㈱
定量的な保有効果 （注）２
74 71
主に「複合商業施設市場」分野における重要
9,000 9,000
な取引先であり、取引関係の維持・強化をは
西日本旅客鉄道㈱
無
かるために保有しております。
47 44
定量的な保有効果 （注）２
主に「余暇施設市場」分野における重要な取
1,631 1,508
引先であり、取引関係の維持・強化をはかる
㈱オリエンタルラン
ために保有しております。
無
ド
定量的な保有効果 （注）２
35 31
株数増加の理由 （注）３
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当事業年度 前事業年度
当社株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主に「広報・販売促進市場」分野における重
4,000 4,000
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
㈱日立製作所 無
はかるために保有しております。
27 22
定量的な保有効果 （注）２
主に「広報・販売促進市場」分野における重
21,000 21,000
パナソニックホール 要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
無
ディングス㈱ はかるために保有しております。
24 24
定量的な保有効果 （注）２
主に「広報・販売促進市場」分野における重
5,580 5,580
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
無
㈱電通グループ
はかるために保有しております。
（注）４
24 25
定量的な保有効果 （注）２
主に「専門店市場」分野における重要な取引
6,000 6,000
先であり、取引関係の維持・強化をはかるた
ＫＤＤＩ㈱
無
めに保有しております。
23 22
定量的な保有効果 （注）２
主に「専門店市場」分野における重要な取引
6,800 6,800
第一生命ホールディ 先であり、取引関係の維持・強化をはかるた
無
ングス㈱ めに保有しております。
（注）４
19 16
定量的な保有効果 （注）２
主に「広報・販売促進市場」分野における重
12,000 12,000
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
マツダ㈱
無
はかるために保有しております。
14 10
定量的な保有効果 （注）２
主に「複合商業施設市場」分野における重要
2,401 1,899
な取引先であり、取引関係の維持・強化をは
かるために保有しております。
京王電鉄㈱
無
定量的な保有効果 （注）２
11 8
株数増加の理由 （注）３
主に「百貨店・量販店市場」分野における重
2,266 2,266
近鉄グループホール 要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
無
ディングス㈱ はかるために保有しております。
9 7
定量的な保有効果 （注）２
主に「複合商業施設市場」分野における重要
2,651 2,651
な取引先であり、取引関係の維持・強化をは
南海電気鉄道㈱
無
かるために保有しております。
7 6
定量的な保有効果 （注）２
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当事業年度 前事業年度
当社株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の
及び株式数が増加した理由
保有有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
8,580 8,580
業界の動向把握のため限定的な規模で保有し
㈱丹青社 ているものです。 有
定量的な保有効果 （注）２
6 6
主に「広報・販売促進市場」分野における重
2,500 2,500
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
トヨタ自動車㈱
無
はかるために保有しております。
4 5
定量的な保有効果 （注）２
主に「広報・販売促進市場」分野における重
3,360 3,360
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
シャープ㈱
無
はかるために保有しております。
3 3
定量的な保有効果 （注）２
主に「百貨店・量販店市場」分野における重
1,235 1,187
要な取引先であり、取引関係の維持・強化を
はかるために保有しております。
㈱近鉄百貨店 無
定量的な保有効果 （注）２
2 2
株数増加の理由 （注）３
主に「複合商業施設市場」分野における重要
1,816 1,816
な取引先であり、取引関係の維持・強化をは
京浜急行電鉄㈱
無
かるために保有しております。
2 2
定量的な保有効果 （注）２
2,000 2,000
業界の動向把握のため限定的な規模で保有し
ているものです。
㈱博展 有
定量的な保有効果 （注）２
1 0
200 200
業界の動向把握のため限定的な規模で保有し
㈱スペース ているものです。 有
定量的な保有効果 （注）２
0 0
（注）１．保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
２．秘密保持の観点から定量的な保有効果は記載いたしませんが、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容にも
とづき、取締役会において保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。
３．株式増加の理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。なお、取引先持株会は、取引関係の維持・強
化をはかり当該企業との取引を通じて、事業の継続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資することを企図
して加入しております。入会の継続性につきましては上記のとおり、保有の便益と当社資本コストの比較によ
り経済合理性を検証しております。
４．持株会社であり、当該持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28
日まで）および事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
37,077 29,527
現金及び預金
19,480
受取手形及び売掛金 －
※１ 31,823
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ ,※３ 7,216 ※２ ,※３ 1,002
棚卸資産
1,202 2,531
その他
△ 64 △ 171
貸倒引当金
64,913 64,713
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,434 6,595
建物及び構築物
3,743 3,743
土地
2,143 2,380
その他
△ 4,974 △ 5,213
減価償却累計額
7,347 7,506
有形固定資産合計
無形固定資産 2,673 2,202
投資その他の資産
※４ 3,029
2,024
投資有価証券
1,044 712
繰延税金資産
1,211 1,200
その他
△ 247 △ 225
貸倒引当金
4,033 4,716
投資その他の資産合計
14,053 14,425
固定資産合計
78,967 79,138
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
15,921 18,280
支払手形及び買掛金
1,957 699
未払法人税等
1,948
契約負債 －
3,319
前受金 －
1,438 1,530
賞与引当金
46 112
完成工事補償引当金
※３ 247 ※３ 379
工事損失引当金
2,187 2,012
その他
25,117 24,962
流動負債合計
固定負債
4,809 4,668
退職給付に係る負債
363 489
その他
5,173 5,157
固定負債合計
30,290 30,120
負債合計
純資産の部
株主資本
6,497 6,497
資本金
6,898 6,933
資本剰余金
36,043 35,686
利益剰余金
△ 1,081 △ 1,075
自己株式
48,357 48,041
株主資本合計
その他の包括利益累計額
259 806
その他有価証券評価差額金
231 320
為替換算調整勘定
△ 171 △ 150
退職給付に係る調整累計額
319 976
その他の包括利益累計額合計
48,677 49,018
純資産合計
78,967 79,138
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
111,081 110,928
売上高
※１ 90,385 ※１ 92,573
売上原価
20,695 18,355
売上総利益
※２ 15,263 ※２ ,※３ 15,241
販売費及び一般管理費
5,431 3,113
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
48 34
受取配当金
29 20
仕入割引
28 28
保険配当金
48 40
その他
162 133
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 －
0
－
その他
0
営業外費用合計 －
5,594 3,246
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 －
448 3
投資有価証券売却益
3 6
その他
453 9
特別利益合計
特別損失
※４ 6 ※４ 12
固定資産除売却損
7
投資有価証券売却損 －
10 2
投資有価証券評価損
※５,※６ 48
事業構造改善費用 －
9
店舗臨時休業による損失 －
3
－
その他
84 15
特別損失合計
5,962 3,240
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,047 1,131
△ 63 △ 119
法人税等調整額
1,983 1,011
法人税等合計
3,978 2,229
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 5 －
3,984 2,229
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
3,978 2,229
当期純利益
その他の包括利益
547
その他有価証券評価差額金 △ 233
153 88
為替換算調整勘定
5 20
退職給付に係る調整額
※ △ 74 ※ 656
その他の包括利益合計
3,904 2,886
包括利益
（内訳）
3,910 2,886
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 5 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,497 6,861 34,839 △ 1,092 47,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,781 △ 2,781
親会社株主に帰属する
3,984 3,984
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 46 11 57
非支配株主との取引に
△ 9 △ 9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 36 1,203 11 1,251
当期末残高 6,497 6,898 36,043 △ 1,081 48,357
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
株主持分
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 493 78 △ 177 394 28 47,529
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,781
親会社株主に帰属する
3,984
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分
57
非支配株主との取引に
△ 9
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 233 153 5 △ 74 △ 28 △ 103
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 233 153 5 △ 74 △ 28 1,147
当期末残高
259 231 △ 171 319 － 48,677
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当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,497 6,898 36,043 △ 1,081 48,357
会計方針の変更による
530 530
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,497 6,898 36,573 △ 1,081 48,887
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,117 △ 3,117
親会社株主に帰属する
2,229 2,229
当期純利益
自己株式の処分 35 5 41
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 35 △ 887 5 △ 845
当期末残高 6,497 6,933 35,686 △ 1,075 48,041
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益累計
差額金 調整勘定 調整累計額 額合計
当期首残高 259 231 △ 171 319 48,677
会計方針の変更による
530
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
259 231 △ 171 319 49,207
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,117
親会社株主に帰属する
2,229
当期純利益
自己株式の処分 41
株主資本以外の項目の
547 88 20 656 656
当期変動額（純額）
当期変動額合計 547 88 20 656 △ 189
当期末残高 806 320 △ 150 976 49,018
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,962 3,240
税金等調整前当期純利益
1,087 1,118
減価償却費
84
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12
91
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 427
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 69 △ 111
5 66
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
210 162
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 43
投資有価証券売却損益（△は益） △ 441 △ 3
10 2
投資有価証券評価損益（△は益）
1,550
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 6,313
2,256
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 35
837
前渡金の増減額（△は増加） △ 500
380 2,244
仕入債務の増減額（△は減少）
262
未払金の増減額（△は減少） △ 36
前受金の増減額（△は減少） △ 5,069 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 319
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 713 △ 153
153
△ 577
その他
5,867
小計 △ 1,087
利息及び配当金の受取額 56 43
利息の支払額 △ 0 －
△ 636 △ 2,463
法人税等の支払額
5,286
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 242 △ 229
無形固定資産の取得による支出 △ 632 △ 344
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 226
1,186 7
投資有価証券の売却及び償還による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 47 △ 61
367 31
敷金及び保証金の回収による収入
37 2
その他
648
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 821
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,769 △ 3,105
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 －
△ 76 △ 69
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,851 △ 3,175
146
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46
3,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,550
33,847 37,077
現金及び現金同等物の期首残高
※ 37,077 ※ 29,527
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
全ての連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ５ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略して
おります。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＴＮＰおよび株式会社スクエアは、2022年３月
１日付で株式会社ノムラプロダクツ（同日付で商号を株式会社ノムラアークスに変更）と合併したため、連結範囲
から除外しております。また、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ノムラデュオおよび株式
会社ノムラデベロップメントは、2022年３月１日付でノムラテクノ株式会社（同日付で商号を株式会社ノムラメ
ディアスに変更）と合併したため、連結範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社静岡海洋文化ネットワーク
（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.、
および㈱六耀社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法（振当処理をした為替予約を除く）
③ 棚卸資産
主に個別原価法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しておりま
す。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工
事について、その見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、
退職給付に係る資産として計上しております
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主と
して集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント
活性化、運営管理等を行う義務を負っております。
当社グループの主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客
が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価に
つれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グルー
プが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するた
め、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認
識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主に見積総原価に対する発生
原価の割合（インプット法）によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個
別契約ごとにおこなっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相
場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年3月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年3月１日 至 2023年２月28日）
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高
18,811百万円
（期末時点において進行中の金額）
工事損失引当金 379
２ 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高については、主として予想される原価総
額を基礎として当連結会計年度末までの発生原価に応じた進捗度に、収益総額を乗じて算定しております。
予想される原価総額の見積りについては、受注段階において実行計画を編成し、工事の進捗を踏まえ都度見直
しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までの発生原価が、予想される原価総額に占める割
合に基づいて見積もっております。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等にかかる市況の変動お
よび条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表におい
て、売上高および工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約について、従来は、成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を、そ
の他の工事契約については完成基準を適用しておりましたが、原則、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは主に見積総原価に対す
る発生原価の割合（インプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が530百万円増加しております。期首の連結貸借対照表に
おけるその他の主な影響は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加 5,897百万円、棚卸資産の減少 6,259百万円、前
受金の減少 1,072百万円等です。当連結会計年度の売上高は12,668百万円増加し、売上原価は10,987百万円増加し、
売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,680百万円増加しております。当連結
会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は10円47銭増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。ま
た、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた
「売上債権の増減額（△は増加）」は「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の
増減額（△は減少）」は「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結
会計年度に係る「収益認識関係注記」については記載しておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいま
す。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
（未適用の会計基準等）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2026年2月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額はそれぞれ次のとお
りです。
当連結会計年度
（2023年２月28日）
受取手形 865 百万円
723
電子記録債権
17,071
売掛金
13,162
契約資産
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
仕掛品 7,126 百万円 898 百万円
89 104
商品及び製品
7,216 1,002
合計
※３ 棚卸資産および工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
工事損失引当金に対応する仕掛品 110百万円 9百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
投資有価証券（株式） －百万円 5百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
211百万円 164百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給与及び手当 7,330 百万円 6,827 百万円
720 689
賞与引当金繰入額
329 293
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
－百万円 129 百万円
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※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物及び構築物 －百万円 10百万円
その他 6 2
合計 6 12
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都墨田区他 飲食・物販店舗 建物等 14百万円
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングをおこなっております。
当該資産グループは、店舗閉鎖の意思決定に伴い、回収可能性が見込めないとして、固定資産の帳簿価額の全額
の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失14百万円は、事業構造改善費用として特別損失に計上してお
ります。
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
連結子会社における事業構造の改善に伴う損失（有形固定資産の減損損失、商品評価損等）です。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △782百万円 779百万円
組替調整額 441 －
税効果調整前
△341 779
税効果額 107 △232
その他有価証券評価差額金
△233 547
為替換算調整勘定：
当期発生額 153 88
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △58 △27
組替調整額 66 57
税効果調整前
8 29
税効果額 △2 △8
退職給付に係る調整額
5 20
その他の包括利益合計
△74 656
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 119,896,588 － － 119,896,588
合計 119,896,588 － － 119,896,588
自己株式
普通株式（注） 8,632,888 108 62,291 8,570,705
合計 8,632,888 108 62,291 8,570,705
（注）普通株式の自己株式の株式数の変動は、単元未満株式の買取りによる増加108株、取締役等に対する株式
報酬制度による減少62,291株です。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月27日
普通株式 2,781 25 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの
配当金の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 （百万円） 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 利益剰余金 3,117 28 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額については、記念配当３円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 119,896,588 － － 119,896,588
合計 119,896,588 － － 119,896,588
自己株式
普通株式（注） 8,570,705 － 47,497 8,523,208
合計 8,570,705 － 47,497 8,523,208
（注）普通株式の自己株式の株式数の変動は、取締役等に対する株式報酬制度による減少47,497株です。
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月26日
普通株式 3,117 28 2022年２月28日 2022年５月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの
配当金の 配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
原資 （百万円） 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 利益剰余金 2,784 25 2023年２月28日 2023年５月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定 37,077百万円 29,527百万円
現金及び現金同等物 37,077 29,527
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性および安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金
については、必要に応じて銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建て
の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業
債務については、為替の変動リスクに晒されております。借入をおこなう場合、主に運転資金の調達を目的として
おります。
デリバティブ取引をおこなう場合、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とし
た先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効
性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針
に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の業務推進規程に準じて、同様の管理をお
こなっております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
為替予約の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスク
は、ほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じ
て先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直
しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 1,881 1,881 －
合計 1,881 1,881 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は現金であるこ
と又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価
証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 143
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券 2,781 2,781 －
合計 2,781 2,781 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は現
金であること又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりです。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 243
非連結子会社株式 5
（注） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 37,077 － － －
受取手形及び売掛金 19,480 － － －
合計 56,558 － － －
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 29,527 － － －
受取手形及び売掛金 18,661 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
債券 － 99 － －
合計 48,188 99 － －
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,573 － － 2,573
債券 － 99 － 99
投資信託 36 70 － 107
資産計 2,610 170 － 2,781
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株 式
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しています。
債 券
債券は取引金融機関から提供された基準価格等に基づいて算出しており、その時価をレベル２に分類
しております。
投資信託
投資信託は活発な市場における取引価格を用いて評価できるものをレベル1の時価に分類し、取引金
融機関から提供された基準価格等をもって時価としているものをレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 1,513 1,106 406
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 76 54 22
小計 1,589 1,161 428
株式 263 339 △76
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 28 29 △0
小計 292 369 △77
合計 1,881 1,530 351
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額143百万円）については、市場価格はなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 2,459 1,322 1,136
債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 78 54 24
小計 2,537 1,376 1,161
株式 114 144 △29
債券 99 100 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 28 29 △1
小計 243 274 △30
合計 2,781 1,650 1,130
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額248百万円）は、上表には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 1,088 448 7
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,088 448 7
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 7 3 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 7 3 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
投資有価証券 10百万円 2百万円
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高 8,374百万円 8,317百万円
勤務費用 513 493
利息費用 41 41
数理計算上の差異の発生額 9 △160
退職給付の支払額 △621 △574
退職給付債務の期末残高 8,317 8,118
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
年金資産の期首残高 4,384百万円 4,433百万円
期待運用収益 87 88
数理計算上の差異の発生額 △48 △188
事業主からの拠出額 344 340
退職給付の支払額 △334 △272
年金資産の期末残高 4,433 4,401
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 894百万円 925百万円
退職給付費用 113 106
退職給付の支払額 △82 △79
退職給付に係る負債の期末残高 925 951
(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 4,635百万円 4,507百万円
年金資産 △4,433 △4,401
201 106
非積立型制度の退職給付債務 4,607 4,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,809 4,668
退職給付に係る負債 4,809 4,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,809 4,668
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
勤務費用 513百万円 493百万円
利息費用 41 41
期待運用収益 △87 △88
数理計算上の差異の費用処理額 66 57
簡便法で計算した退職給付費用 113 106
確定給付制度に係る退職給付費用 647 610
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に113百万
円、特別損失に5百万円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に127百万円計上しておりま
す。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
数理計算上の差異 8百万円 29百万円
合 計 8 29
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異 △246百万円 △217百万円
合 計 △246 △217
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
債券 29％ 27％
株式 39 38
その他 32 35
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（追加情報）
（事前交付型譲渡制限付株式報酬）
当社は、取締役等の報酬として事前交付型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の
発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報
告第41号 2021年１月28日）は適用されません。
１．事前交付型譲渡制限付株式の内容
2021年度 2022年度
当社取締役 ８名 当社取締役 ５名
付与対象者の区分および人数 当社執行役員 ６名 当社執行役員 ６名
（注）１ （注）１
株式の種類および付与数 普通株式 62,291株 普通株式 47,497株
付与日 2021年６月25日 2022年６月24日
譲渡制限期間 （注）２ （注）３
解除条件 （注）４ （注）４
（注）１ 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２ 当社取締役については2022年２月期定時株主総会の日迄。当社執行役員については2022年２月期末
日迄。
３ 当社取締役については2023年２月期定時株主総会の日迄。当社執行役員については2023年２月期末
日迄。
４ 付与対象者が、譲渡制限期間に継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあったこと
を条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部に付き、譲渡制限を解除する。
ただし、付与対象者が譲渡制限期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によ
り当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時
において、本割当株式の一部（退任までの期間に相当する合理的に算定した株数）に付き、譲渡制
限を解除する。
２．事前交付型譲渡制限付株式の規模およびその変動状況
① 費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 5百万円 －百万円
販売費及び一般管理費 39 44
② 株式数
2021年度 2022年度
前連結会計年度末 62,291株 －株
付与 － 47,497
没収 － －
譲渡制限解除 － －
譲渡制限残 62,291 47,497
③ 単価情報
2021年度 2022年度
付与日における公正な評価単価 865円 872円
（注）恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社
東京証券取引所における当社株式の終値としております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,508百万円 1,466百万円
賞与引当金 451 481
税務上の繰越欠損金（注） 362 194
未払費用（法定福利費） 69 75
未払事業税 129 64
646 597
その他
繰延税金資産小計
3,168 2,878
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △362 △189
△297 △297
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △660 △487
繰延税金資産合計 2,508 2,391
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,372 △1,347
その他有価証券評価差額金 △91 △323
△0 △7
その他
繰延税金負債合計 △1,464 △1,678
繰延税金資産の純額 1,043 712
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) 7 85 5 － 1 263 362
評価性引当額 △7 △85 △5 － △1 △263 △362
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※2) 85 5 － 1 36 66 194
評価性引当額 △85 △5 － △1 △36 △61 △189
(※3) 4
繰延税金資産 － － － － － 4
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※3)将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金194百万円のうち4百万円について回収可能と判断
しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率 法定実効税率と税効
30.6％
果会計適用後の法人税
（調整）
等の負担率との間の差
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0
異が法定実効税率の100
住民税均等割 0.3
分の５以下であるた
評価性引当額 2.1
め、注記を省略してお
△0.7
その他
ります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
当社グループは、2022年３月１日付で㈱ノムラアークス（2022年３月１日付で㈱ノムラプロダクツから商号変更
しております。）および㈱ノムラメディアス（2022年３月１日付でノムラテクノ㈱から商号変更しております。）
をそれぞれ存続会社とする連結子会社同士の吸収合併をおこなっております。
(1) ㈱ノムラアークス
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
ⅰ．結合企業
名称 ㈱ノムラアークス
事業の内容 建築、内装、多店舗、リノベーション、サイン企画、デザイン・設計・制作・施工管理、他関
連業務
ⅱ．被結合企業
名称 ㈱ＴＮＰ
事業の内容 飲食店、チェーン店舗の総合エンジニアリングサービス（店舗の建築・内装・設備・厨房の企
画設計、施工）
名称 ㈱スクエア
事業の内容 飲食・物販チェーン店舗の設計・監理
②企業結合日
2022年３月１日
③企業結合の法的形式
㈱ノムラアークスを存続会社、㈱ＴＮＰおよび㈱スクエアを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱ノムラアークス
⑤取引の目的
機能を整理・統合することで専門性を高め、建築内装やサイン、各種不動産ビルの再生、チェーン展開型店
舗等の建設総合サービスを展開しながら、グループ会社の相互連携のもと持続可能な成長を目指して事業活動
をおこなうことを目的としております。
(2) ㈱ノムラメディアス
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
ⅰ．結合企業
名称 ㈱ノムラメディアス
事業の内容 集客空間のディスプレイ・プロモーション・デジタルメディア・コンテンツ・展示演出装置な
どの企画・設計・制作・保守・運営、店舗運営、オリジナルグッズ開発
ⅱ．被結合企業
名称 ㈱ノムラデュオ
事業の内容 集客空間のディスプレイ・プロモーションづくり
名称 ㈱ノムラデベロップメント
事業の内容 飲食店・物販店の開発・運営・オリジナルグッズ開発
②企業結合日
2022年３月1日
③企業結合の法的形式
㈱ノムラメディアスを存続会社、㈱ノムラデュオ、㈱ノムラデベロップメントを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱ノムラメディアス
⑤取引の目的
機能を整理・統合することで専門性を高め、集客空間のディスプレイ、プロモーション、運営・物販、メン
テナンスサービスなど、総合オペレーションサービスを展開しながらグループ会社の相互連携のもと持続可能
な成長を目指して事業活動をおこなうことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、収益の認識時期により分解した情報は次のとおりです。
当連結会計年度
（自 2022年３月１日
至 2023年２月28日）
収益の認識時期
一定期間にわたり移転される財またはサービス 109,679百万円
一時点で移転される財またはサービス 1,249
顧客との契約から生じる収益 110,928
その他の収益 －
外部顧客への売上高 110,928
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として
集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、
運営管理等を行う義務を負っております。
当社グループの主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同
時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧
客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在まで
に完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわ
たり充足される履行義務であります。
成果物の引渡し義務を負う契約では、契約の履行に伴い、当該顧客仕様の資産が完成又は使用できる状態に近づく
ため、プロジェクトの進捗度を測定する方法に基づき収益を認識しております。進捗度の測定については、原則とし
て、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、主に予
想される原価総額と期末までの実際発生原価を基礎としたインプット法によっております。
それぞれの履行義務にかかる対価は契約に基づく支払条件に基づき、履行義務の充足前又は充足後に支払を受けて
います。なお、契約に重要な金融要素が含まれる取引はありません。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（期首） 当連結会計年度（期末）
（2022年３月１日） （2023年２月28日）
顧客との契約から生じた債権 19,480百万円 18,661百万円
契約資産 5,897 13,162
契約負債 2,246 1,948
契約資産は、主に顧客と締結している契約（工事請負契約・業務委託契約等）において、進捗度の測定に基づい
て認識した収益にかかる対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価
に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客
と締結している契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会
計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主に収益認識（契約資産の増加）および営業債権への振替
（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受取り（契約負債の増加）および収益認
識（同、減少）により生じたものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額は、当連結会
計年度末現在で55,707百万円です。当該履行義務は、ディスプレイ事業における工事請負契約・業務委託契約等に
よるものであり、概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「ディスプレイ事業」と「飲食・物販事業」に区分しておりましたが、
当連結会計年度より、「ディスプレイ事業」のみに変更しております。
この変更は、2022年３月１日付で「飲食・物販事業」を主たる事業内容とする連結子会社が他の連結子会社と合
併したことを機に、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の実態を踏まえ、報告セグメント
は「ディスプレイ事業」のみとすることが適切であると判断したことによるものです。
このため、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
公益財団法人東京オリンピック・
13,219百万円 ディスプレイ事業
パラリンピック競技大会組織委員会
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
１株当たり純資産額 437.25円 440.12円
１株当たり当期純利益 35.80円 20.02円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
純資産の部の合計額 （百万円） 48,677 49,018
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） － －
（うち非支配株主持分） （百万円） (－) (－)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 48,677 49,018
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（株） 111,325,883 111,373,380
期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 3,984 2,229
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 3,984 2,229
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 111,306,768 111,358,766
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 42 73 4.4 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 54 219 4.3 2024年～2028年
合計 97 292 － －
（注）１ 金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流
動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照
表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
２ 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、IFRS第16号「リー
ス」を適用している一部の在外連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。当該リース債務については、平均利率の算定上含
めておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 62 60 59 36
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
① 連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 22,287 47,484 76,846 110,928
税金等調整前
145 1,143 1,939 3,240
四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
137 830 1,366 2,229
純利益（百万円）
１株当たり
1.23 7.46 12.27 20.02
四半期（当期）純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 1.23 6.22 4.82 7.75
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
35,841 28,471
現金及び預金
440 829
受取手形
684 471
電子記録債権
※１ 13,689 ※１ 11,088
売掛金
10,912
契約資産 －
5,934 506
仕掛品
304 804
前渡金
400 424
前払費用
720 850
関係会社短期貸付金
※１ 518 ※１ 1,106
その他
△ 17 △ 31
貸倒引当金
58,517 55,435
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,269 6,391
建物
110 110
構築物
51 51
機械及び装置
52 53
車両運搬具
1,700 1,744
工具、器具及び備品
3,743 3,743
土地
106 99
リース資産
△ 4,724 △ 5,004
減価償却累計額
7,309 7,189
有形固定資産合計
無形固定資産
2,323 2,142
ソフトウエア
313 50
ソフトウエア仮勘定
1
リース資産 －
4 4
電話加入権
2,642 2,197
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,011 3,011
投資有価証券
930 935
関係会社株式
9 18
出資金
412 412
関係会社出資金
0
従業員に対する長期貸付金 －
240 240
関係会社長期貸付金
237 223
破産更生債権等
4
長期前払費用 －
36
前払年金費用 －
379 116
繰延税金資産
866 872
その他
△ 478 △ 464
貸倒引当金
4,613 5,403
投資その他の資産合計
14,565 14,790
固定資産合計
73,083 70,225
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年２月28日) (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
734 829
支払手形
3,054 3,483
電子記録債務
※１ 8,714 ※１ 9,246
買掛金
6,723 5,584
関係会社短期借入金
21 18
リース債務
※１ 1,677 ※１ 1,833
未払金
1,517 491
未払法人税等
176
未払消費税等 －
※１ 416 ※１ 478
未払費用
2,778
前受金 －
1,838
契約負債 －
7 24
預り金
1,089 1,140
賞与引当金
25 91
完成工事補償引当金
45 210
工事損失引当金
185 162
その他
27,165 25,433
流動負債合計
固定負債
37 29
リース債務
3,637 3,535
退職給付引当金
18 18
関係会社事業損失引当金
260 229
その他
3,953 3,812
固定負債合計
31,119 29,246
負債合計
純資産の部
株主資本
6,497 6,497
資本金
資本剰余金
1,624 1,624
資本準備金
5,282 5,318
その他資本剰余金
6,907 6,942
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,112 3,056
固定資産圧縮積立金
4,000 4,000
別途積立金
22,269 20,750
繰越利益剰余金
29,381 27,806
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,081 △ 1,075
41,705 40,171
株主資本合計
評価・換算差額等
259 807
その他有価証券評価差額金
259 807
評価・換算差額等合計
41,964 40,978
純資産合計
73,083 70,225
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2022年２月28日) 至 2023年２月28日)
※１ 85,636 ※１ 82,082
売上高
※１ 69,698 ※１ 68,231
売上原価
15,937 13,850
売上総利益
※１ ,※２ 11,586 ※１ ,※２ 12,164
販売費及び一般管理費
4,351 1,686
営業利益
営業外収益
※１ 5 ※１ 8
受取利息
※１ 304 ※１ 53
受取配当金
20 22
為替差益
53 68
その他
383 152
営業外収益合計
営業外費用
※１ 30 ※１ 30
支払利息
0 0
その他
31 30
営業外費用合計
4,703 1,808
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 －
448 3
投資有価証券売却益
3 6
その他
453 9
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 －
※３ 1 ※３ 2
固定資産除却損
7
投資有価証券売却損 －
10 2
投資有価証券評価損
66
関係会社株式評価損 －
3
－
その他
90 5
特別損失合計
5,065 1,812
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,540 787
25
△ 136
法人税等調整額
1,565 650
法人税等合計
3,500 1,162
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
１ 材料費 4,242 6.3 5,428 7.9
２ 労務費 8,682 12.9 8,099 11.9
３ 外注費 50,472 74.7 49,998 73.1
４ 経費 4,142 6.1 4,840 7.1
(680) (926)
（うち出張費・交通費） (1.0) (1.4)
当期総制作費用 100.0 100.0
67,540 68,366
8,092 426
期首仕掛品棚卸高 ※１
計
75,633 68,792
期末仕掛品棚卸高 5,934 506
－ 54
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
69,698 68,231
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しており、一部の費用は予定価格を用い、原価差額は期末において売上原価
および棚卸資産（仕掛品）に配賦しております。
（注）※１ 当事業年度の期首に「収益認識に関する会計基準」等を適用した結果、当事業年度の期首における仕掛品
が5,508百万円減少したため、当事業年度の期首仕掛品棚卸高と、前事業年度の期末仕掛品棚卸高は一致
しておりません。
※２ 当事業年度における他勘定振替高の内訳は、研究開発費 54百万円です。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
その他
資本準備金
資本剰余金
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 6,497 1,624 5,236 3,184 4,000 21,478 △ 1,089 40,932
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,781 △ 2,781
当期純利益 3,500 3,500
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 46 7 53
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 72 72 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 46 △ 72 － 791 7 772
当期末残高 6,497 1,624 5,282 3,112 4,000 22,269 △ 1,081 41,705
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 490 490 41,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,781
当期純利益 3,500
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
53
固定資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の
△ 230 △ 230 △ 230
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 230 △ 230 541
当期末残高
259 259 41,964
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当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
資本金 その他利益剰余金 自己株式
合計
その他
資本準備金
資本剰余金
固定資産 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
6,497 1,624 5,282 3,112 4,000 22,269 △ 1,081 41,705
会計方針の変更による
379 379
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
6,497 1,624 5,282 3,112 4,000 22,648 △ 1,081 42,084
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,117 △ 3,117
当期純利益
1,162 1,162
自己株式の処分
35 5 41
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 56 56 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 35 △ 56 － △ 1,898 5 △ 1,913
当期末残高
6,497 1,624 5,318 3,056 4,000 20,750 △ 1,075 40,171
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
259 259 41,964
会計方針の変更による
379
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
259 259 42,344
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,117
当期純利益 1,162
自己株式の処分 41
固定資産圧縮積立金の取崩
－
株主資本以外の項目の
547 547 547
当期変動額（純額）
当期変動額合計 547 547 △ 1,365
当期末残高
807 807 40,978
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法（振当処理をした為替予約を除く）
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別原価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソ
フトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。
(3）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。
(4）工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工
事について、その見積額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6）関係会社事業損失引当金
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関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環
境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営
管理等を行う義務を負っております。
当社の主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受
け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が
当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した
履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足
される履行義務であり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しておりま
す。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主に見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）に
よっております。
７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）為替予約
（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎におこなっております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場
の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年3月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年3月１日 至 2023年２月28日）
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高
15,873百万円
（期末時点において進行中の金額）
工事損失引当金 210
２ 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高については、主として予想される原価総
額を基礎として当事業年度末までの発生原価に応じた進捗度に、収益総額を乗じて算定しております。
予想される原価総額の見積りについては、受注段階において実行計画を編成し、工事の進捗を踏まえ都度見直
しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までの発生原価が、予想される原価総額に占める割
合に基づいて見積もっております。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等にかかる市況の変動お
よび条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、売上
高および工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約について、従来は、成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を、そ
の他の工事契約については完成基準を適用しておりましたが、原則、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは主に見積総原価に対す
る発生原価の割合（インプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰越利益剰余金が379百万円増加しております。当事業年度の売上高は
10,159百万円増加し、売上原価は8,641百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は
それぞれ1,518百万円増加しております。当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は9円47銭増
加しております。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、
当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約
負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事
業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいま
す。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
短期金銭債権 272百万円 214百万円
短期金銭債務 1,792 2,514
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 334百万円 63百万円
仕入高 4,169 4,593
販売費及び一般管理費 1,108 999
営業取引以外の取引による取引高
営業取引以外の取引 315 85
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度56％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
給料及び手当 4,826 百万円 4,643 百万円
465 504
賞与引当金繰入額
224 218
退職給付費用
489 493
減価償却費
1,492 1,624
業務委託費
1,080 1,107
賃借料
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年３月１日 （自 2022年３月１日
至 2022年２月28日） 至 2023年２月28日）
建物 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1 1
合計 1 2
（有価証券関係）
前事業年度（2022年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 930百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額 935百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,113百万円 1,081百万円
賞与引当金 333 348
関係会社株式評価損 155 155
貸倒引当金 151 151
未払費用（法定福利費） 59 55
未払事業税 94 48
322 334
その他
繰延税金資産小計
2,228 2,175
△385 △387
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,843 1,788
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,372 △1,347
△91 △323
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,463 △1,671
繰延税金資産の純額 379 116
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年２月28日） （2023年２月28日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6％
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2
定実効税率の100分の５以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4
下であるため、注記を省
住民税均等割 1.8
略しております。
評価性引当額 △0.2
0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 6,269 127 6 161 6,391 3,454
構築物 110 － － 2 110 88
機械及び装置 51 － － 0 51 49
車両運搬具 52 0 － 6 53 46
工具、器具及び備品 1,700 62 19 129 1,744 1,309
土地 3,743 － － － 3,743 －
リース資産 106 11 18 20 99 56
有形固定資産計 12,034 203 43 320 12,194 5,004
無形固定資産
ソフトウエア 3,591 565 172 745 3,983 1,841
ソフトウエア仮勘定 313 50 313 － 50 －
リース資産 7 － 7 1 － －
電話加入権 4 － － － 4 －
無形固定資産計 3,917 615 494 747 4,039 1,841
（注）１「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額で記載しております。
２「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システム 389 百万円
建物 本社LED化 88 百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 495 24 24 495
賞与引当金 1,089 1,140 1,089 1,140
完成工事補償引当金 25 91 25 91
工事損失引当金 45 210 45 210
関係会社事業損失引当金 18 0 － 18
（注）工事損失引当金の「当期減少額」には「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月１
日）等の適用に伴い減少した17百万円を含んでおります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
「１ 連結財務諸表等（２）その他」に記載しているため、記載を省略しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月31日までに開催
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 （注１）
当会社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載しておこなう。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。
https://www.nomurakougei.co.jp/ir/
株主に対する特典 ありません
（注）１ １株当たりの買取価格または買増金額に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え、500万円以下の金額につき 0.900％
500万円を超え、1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え、3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え、5,000万円以下の金額につき 0.375％
（円単位の端数を生じた場合は切り捨てる）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、一律2,500円とする。
２ 当社定款により、当社の株主は、所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売
り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書およびその 事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月26日
添付書類ならびに確認書 （第85期） 至 2022年２月28日 関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書およびその 事業年度 自 2021年３月１日 2022年５月26日
添付書類 （第85期） 至 2022年２月28日 関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書および確認書 事業年度 自 2022年３月１日 2022年７月８日
（第86期第１四半期） 至 2022年５月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書および確認書 事業年度 自 2022年６月１日 2022年10月７日
（第86期第２四半期） 至 2022年８月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書および確認書 事業年度 自 2022年９月１日 2023年１月13日
（第86期第３四半期） 至 2022年11月30日 関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2022年６月１日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の 関東財務局長に提出。
結果）に基づく臨時報告書
臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2023年３月１日
項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報 関東財務局長に提出。
告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年５月25日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 塚 俊一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を
ているとおり、株式会社乃村工藝社及び連結子会 充足し認識する収益における工事原価総額の見積
社の工事契約による請負、役務の提供（以下、 りが合理的であるか否かを検討するため、主に以
「工事契約」という。）については、履行義務の 下の手続を実施した。
充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
(1）内部統制の評価
一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約
ている。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは
ごとに策定した実行予算について、予算策定プ
見積総原価に対する発生原価の割合（インプット
ロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用
法）により算定している。
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
以下の統制に特に焦点を当てた。
捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した
●実行予算の作成及び承認に当たって、市況や
工事契約のうち、当連結会計年度末時点で未完
施工内容その他個別の事情等を適切に反映す
成・未引渡しの工事契約について計上した収益は
る統制
18,811百万円であり、当連結会計年度の売上高
●策定済みの実行予算に反映されている内容の
110,928百万円の17.0％を占めている。
変化を適時に実行予算の見直しに反映する統
工事契約の基本的な仕様や作業内容は、個別性
制
が強く、顧客の指図に基づいて決まるため、工事
契約毎に異なる。したがって、工事原価総額の見
(2）工事原価総額の見積りの合理性の評価
積りは、案件に対する専門的な知識と経験に基づ
工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工
く判断が必要とされ、不確実性を伴う。
事原価総額の見積りの合理性を評価するため、
また、工事契約には長期にわたる大規模工事が
完成した工事の原価実績総額と当初実行予算を
含まれるため、工事契約の進行途上における設計
比較し、実行予算の精度を評価したうえで、工
及び契約の変更、外注費等の変動により工事原価
事請負金額、工事損益、実行予算の乖離状況等
総額の見直しが必要となる場合があるが、工事原
に照らして、特定の基準により抽出した工事契
価総額の適時・適切な見直しにも、案件に対する
約について、主に以下の手続を実施した。
専門的な知識と経験に基づく判断が必要とされ、
●契約書及び仕様書等と実行予算の原価明細と
不確実性を伴う。
の比較により、顧客と合意した作業内容に基
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり
づき原価明細が見積もられていることを確か
履行義務を充足し認識する収益における工事原価
めた。
総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結
●実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の
について、その根拠となった原価積算資料と
主要な検討事項に該当するものと判断した。
照合した。
●工事の進捗管理資料を閲覧し、工事着手後の
状況の変化や実行予算の見直しに関する判断
について、工事責任者等に対する質問、根拠
資料の閲覧によって、進行中の工事の実行予
算に反映されていることを確かめた。
●必要と判断した工事について、現場視察によ
り、工事現場の施工状況が工事原価総額の見
積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合
しているかどうかを検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社乃村
工藝社の2023年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社乃村工藝社が2023年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月25日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 木 修
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 塚 俊一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第86期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社乃村工藝社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載され 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の
ているとおり、工事契約による請負、役務の提供 期間にわたり履行義務を充足し認識する収益にお
（以下、「工事契約」という。）については、履 ける工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の
行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度 主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対
に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法 応について記載している。
を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監
見積りは見積総原価に対する発生原価の割合（イ
査上の対応と実質的に同一の内容であることか
ンプット法）により算定している。
ら、監査上の対応に関する具体的な記載を省略し
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進 ている。
捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した
工事契約のうち、当事業年度末時点で未完成・未
引渡しの工事契約について計上した収益は15,873
百万円であり、当事業年度の売上高82,082百万円
の19.3％を占めている。
工事契約の基本的な仕様や作業内容は、個別性
が強く、顧客の指図に基づいて決まるため、工事
契約毎に異なる。したがって、工事原価総額の見
積りは、案件に対する専門的な知識と経験に基づ
く判断が必要とされ、不確実性を伴う。
また、工事契約には長期にわたる大規模工事が
含まれるため、工事契約の進行途上における設計
及び契約の変更、外注費等の変動により工事原価
総額の見直しが必要となる場合があるが、工事原
価総額の適時・適切な見直しにも、案件に対する
専門的な知識と経験に基づく判断が必要とされ、
不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり
履行義務を充足し認識する収益における工事原価
総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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株式会社乃村工藝社(E04835)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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